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2017.05.18
カテゴリ： 225オプション・先物
ファンドマネージャーが逃げれる言い訳の材料を探していただけなのだ。
大損した主体が見当たらない限り、起死回生を狙った暴落仕掛けはないだろう。
暴落は、商品先物で大損のフランスの新興金融機関の売りし掛けだった
日本株急落「５．２３ショック」の“主犯”はヘッジファンド「破綻情報」だった
株を乱高下させる“主犯”の手口とは 変わらぬウォール街支配の現実
［東京 １８日 ロイター］
BUZZ-紛糾ロシアゲート、市場が警戒する3つの飛び火
＊続報相次ぎ深刻化するトランプ大統領の疑惑、市場はようやくリスクオフで反応。
＊弾劾説も浮上しているが追及姿勢強める野党への信認も低く、先行き予測は困難。
＊市場で飛び交う議論を集約すると、焦点は疑惑そのものより３つの事態の行方。
＊ひとつはもちろん政策。税制改正、インフラ投資、金融規制緩和などに不透明感。
＊特に長期投資が前提のインフラ投資は政策変更のおそれあると資金集めが困難に。
＊米株式市場は金融規制緩和の行方警戒。前日は金融株が３％超の下げ。
＊もうひとつは金融政策。足元景気底堅くても政策停滞なら利上げペースは鈍化。
＊米金利先物が織り込む６月利上げ確率は直近ピークの９割から６割台へ急低下。
＊内政混乱時によく登場する外交での強硬姿勢が３つめの警戒点。
＊「国民の目線を外に向ける目的で北朝鮮問題で何らかの決断を下すリスクに注意」
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