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2017.09.26
カテゴリ： 株式・金融市場
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政府が保有する日本郵政株式の第2次売り出しが、月内にも実施されることになった。
日本郵政については、2015年に子会社の日本郵便を通して買収した、
オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスの経営悪化に伴い
最終赤字に陥った記憶と傷跡が強く残っている。
今回の第2次売り出しで政府が売り出す日本郵政株は、
最大1兆4千億円（10.6億株）と21世紀になって最大規模の公募案件。
売却で得られた資金は、全額が東日本大震災の復興財源に充てられることになる。
2015年11月に1400円で売り出され東京証券所に上場した日本郵政株は、
上場直後こそ公募価格を上回り、1999円の上場来高値を記録したものの、
その後は概ね売り出し価格を下回る水準で低迷している。
2年近く第1次売り出し価格を下回って推移してきている日本郵政株を、
21世紀になって最大の公募案件として売り出すというのは、
ファイナンスの常識からいえば無理筋だと言える。
「国策」が示唆する、投資対象としての危うさ
無理筋とも言える公募案件を成功させるために、
様々な手が打たれている。
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2016年6月10日の 2万6,000円 が 7月21日に 5億3,040万円（2万400倍）になりました。
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