おおひげ村の『へのぼっち様』やぁ~⚡️さんのブログ

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2026.08.05
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消費税と「応能負担(負担能力に応じて税金を納める)」という税の原則を巡る議論ですね。
結論から申し上げますと





**「消費税は応能負担の原則(特に所得に対する応能負担)には反している」**という指摘は、税制や経済の専門家・議論において非常に一般的であり、正当な疑問・批判の一つとされています










一方で、消費税は**「別の原則(応益負担や税収の安定性)」**に基づいて設計されているため、推進側と慎重・反対側で主張が対立しています。それぞれの立場や背景は以下の通りです











1. 「応能負担に反している」とされる理由(反対・見直し派の立場)
赤字企業や低所得者層に対する負担のあり方から、以下のような問題点が指摘されています。
* 赤字企業でも納税義務が生じる(赤字放置問題)
法人税は利益(所得)に対して課されるため赤字企業は原則非課税ですが、消費税は「売上で預かった消費税」から「仕入れで払った消費税」を差し引いて納める仕組み(直接課税ではなく間接課税)です。そのため、赤字経営であっても納税しなければならず、企業の資金繰りを圧迫する原因になります。

所得が低い人ほど、収入の大部分を食費や日用品などの消費に充てるため、所得に対する消費税負担率が高くなります。これは「収入が多い人ほど高い負担能力がある」という所得に応じた応能負担の考え方とは逆の現象(逆進性)を引き起こします











2. それでも消費税が導入・維持されている理由(推進・賛成派の立場)

制度を推進する政府や財務省側は、別の税原則や社会保障の観点から消費税の必要性を説明しています。
* 「応益負担」の考え方
応能負担に対して、**「受け取る公共サービス(社会保障など)の対価として広く浅く負担する」**という「応益負担(おうえきふたん)」の原則に基づいています。
* 税収の安定性
法人税や所得税は景気によって税収が大きく変動しますが、消費税は景気や高齢化の影響を受けにくく、安定した財源(主に社会保障費)を確保しやすいという特徴があります。
* 世代間の公平性
現役世代だけに負担が偏りがちな所得税とは異なり、高齢者を含めた全世代で広く負担を分かち合う仕組みとされています











まとめ

おっしゃる通り、「所得に応じた負担能力(応能負担)」という基準だけを見れば、消費税はそれに反する性質(赤字企業への負担や逆進性)を持っています














(軽減税率や給付付き税額控除、税率の引き下げなど)については、現在も大きな政治的・経済的議論が続いています




















































































































































🗞️黒星★ULTIMATE☆新聞





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最終更新日  2026.08.05 06:22:12 コメントを書く


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