2011年10月の記事
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農産物。輸出するつもりが、輸入量拡大になったり。
農産物。輸出するつもりが、輸入量拡大になったり。すみＲへ 「規模拡大と生産調整廃止で日本農業は好転する」とした論があります。はたしてそうなのでしょうか。今回は、世界的にいってコメ以上に評価されてきた日本の干しシイタケのたどった道を例にとって、農産物の輸出入を予想してみました。よろしかったら。 ↓『輸出するつもりが、輸入量拡大になったり。』優秀な日本産のコメであれば中国で飛ぶように売れるといったような、希望的観測に満ち満ちた説があります。はたして、本当にそうなのでしょうか。そんな農産物に関する輸出入についての話を、その高品質さゆえに、昔から 海外に輸出されていることで有名な干し椎茸 を例にとっておはなししてみます。 さて、干し椎茸です。 椎茸は、生のものよりも乾燥したほうが風味や香り・旨みが増すために、日に干して、干し椎茸に加工されます。高品質の日本産の干し椎茸は、本場ものとして人気があり、日本各地の干し椎茸業者が主として香港や台湾に、昔から輸出をしていることで知られています。なんといっても『道元が南宋に渡った際に現地の僧から干し椎茸を持っていないかと何度も問われた』という逸話があるほどのものであったといいますから、いかに当時から日本産の干し椎茸の価値が高かったのががわかる話ではありませんか。 そんな干し椎茸の本場である日本に、外国産の椎茸が輸入されることなど可能なのだろうか・・・と、前述の逸話を読まれた方は思われるかもしれません。 が、現実は厳しいものです。 全国でも有数の干し椎茸の名産地である宮崎県の干しシイタケの生産量を１９８４年と２００８年の数字を使ってご紹介しますと・・・ １９８４年度 ２２３７トン↓２００８年度 ６４６トン と、いう具合に、四半世紀の間に生産量が １／３ になってしまいました。名産地の宮崎県でさえこれです。ちなみに全国の生産量でみれば １９８４年度 １６０００トン↓２００８年度 ３８６７トン と、こちらは １／４ になっています。 この生産量の減少の原因がじつは、それは 安価な中国産シイタケが大量に日本市場に流入したことによるのです・・・・。 そして、コメです。干しシイタケとちがって、本当に喧伝されているように“優秀であるから外国産に勝てる”のでしょうか。 わたくしは、この説をはなはだ疑問に感じます。 関税が自由化された場合、コメもまたシイタケと同じ道をたどるのではないのか、と、思ってしまうからです。 たしかに 高品質の日本のコメは外国に輸出される。 しかし、同時に 低価格の外国産米も、同時に日本の国内市場に大量に輸入される。 結果として、日本産のコメの生産量は、 コメの名産地で １／３、日本全体では１／４以下 となる。それが、輸出のために関税を撤廃した場合の真実となるのではないでしょうか。 日本は山国であり耕地がせますぎること。水資源にも陰りがみえてきていること。農業と農村は、土地利用型農業農業ばかりでなりたっているわけではないことから考えると、そう思えてならないのです。 韓国の食問題についての要注意な記事は、 こちら 。「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」
2011.10.31
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カダフィ大佐の思い出・・・。
カダフィ大佐の思い出・・・。すみ 今週、いちばん多くアクセスしていただいた回は、やはりこの回です。カダフィ大佐関連として昨年の当ブログ１月分を、当時のままに再掲載した回となりました。よろしかったら・・。」 ↓ 『ありがとう。アフリカを思う皆様に感謝します』 「砂漠の狂犬」とか、「アラブの暴れん坊」とよばれたこともある、リビアのガタフィ大佐です。 実質的なリビアの元首にして、大佐。 受け取る側のこちらとしても、本名の ムアンマル・ムハンマド・アル＝カッザーフィーっていうよりも、 やはり、カダフィ大佐 のほうがしっくりきます。最近のニュースでは、２００９年９月の国連での演説で約１５分間という予定を無視して１時間３６分にわたり安保理批判などを繰り広げたニュースが伝えられたばかりですよね。 そんなカダフィ大佐の実像はどんなものなのか・・・それを知る貴重な機会に恵まれたのは、２００９年１２月１５日。明治大学の駿河台キャンパス・アカデミーホールで開かれたサテライト対話集会のことでした。 「テレビでは横暴なイメージだったが、質問に一生懸命答えようとしていて親近感があった」という学生のコメントがあります。そのコメントに代表されるように、（西側メディアを通じて伝えられている氏のイメージとはうらはらに）非常に真摯な氏の姿勢の一面と人間性を窺い知ることができたのは貴重な体験となりました。本日のブログタイトルである、「今日はありがとう。アフリカの事を大事に思う皆様に感謝します」という冒頭の氏の言葉は、現在はアフリカ連合（ＡＵ）議長でもあるという現在の氏の立場と、アフリカの現状を如実に表したものだと感じました。 主催者となった明治大学の集会に関する広報は こちら 。集会を一般公開してくださった明治大学には感謝申しあげます。 １２月といえば・・・物議をかもしていたイラクの サダム・フセイン元 大統領の 軍事裁判による刑の執行 から、ちょうど３年。その意味でも、今回の対話集会は意義深いものととらえずにはおられませんでした。 「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」
2011.10.28
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前原さんの指示された情報公開には大賛成。
前原さんの指示された情報公開には大賛成。すみ今週アクセスしていただいた回の多い順に、再掲載です。よろしかったら。 ↓ 米国議会では演説できても、本国の韓国国会本会議場では 李明博（イ・ミョンバク）大統領が演説できないほどに紛糾しているという韓米ＦＴＡ。韓国発のニュースは こちら や こちら です。その原因は、やはり 韓米ＦＴＡを実施するための韓国の関連法案処理が前途多難 な状態にあるからであるようです。たしかに以前からお伝えしていたように〔こちらです〕 ↓「韓米FTA発効に伴い改正しなければならない関連法は25件ある。この うち、公認会計士法、税務士法など9件はすでに改正を終え、14件は 国会で協議が続いている。2件は発効後3年内に改正する。2009年9月 に上程された乗用車個別消費税の排気量別に異なる税率を一致、単一 化させる個別消費税法改正案をはじめ、地方税法、FTA関税特例法、 郵便法、郵便局預金保険法、独占規制・公正取引法、デザイン保護法 などの手続きが残っている。これらの付随法案が国会を通過したとし ても施行令、施行規則など下位法令をFTA協定文と一致するよう修正 しなければならない。」と、こういった状況であれば、紛糾して当然だと思えます。農業問題だけが〔韓米ＦＴＡを実施するにあたっての〕主な障害だという韓国政府の説明を鵜呑みにしていた人々にとっては、まさに文字通りの“寝耳に水”的な状態にあるといってよいのではないでしょうか。さて、そこで 日本のＴＰＰへの参加に関する問題です。ＴＰＰでは、実施するための関連法案処理がＦＴＡ以上に変えられることは 必至。そのためにも〔韓国のように批准後にもめたりすることのないように〕事前に十二分に、参加することによるメリット・デメリットを検討することが、とても大切なことだと思うのです。そういった意味では、本日 前原さんが指示されたという情報公開には大賛成です。 ニュースは こちら 。個人的には、とくにいままで公開されていない公認会計士法や税務士法・個別消費税法なんかが、より具体的にどう変わっていくのか知りたいですね。だって、今回ご紹介した話以外にも、こんな話も、目にしたものですから。 ここにきてまで、ＴＰＰが農業問題だけであるかのような話しばかりを 強調される玄葉外相。復興がいそがれるはずの福島のご出身である はずなのに・・とおもわずにはおられません。「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」
2011.10.28
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韓国ＦＴＡだって、こんなに法律が変わるのですね。。
韓国ＦＴＡだって、こんなに法律が変わるのですね。。 ＲみＴＰＰに関するお話です。「輸出拡大も国内産業に打撃、制度変更で混乱も」とした、産経ニュース は、 こちら 。いっぽう「民主論議、なぜ米国の顔色をうかがう」とした、琉球新報は、 こちら 。そして、以下は、当ブログの「韓国ＦＴＡだって、こんなに法律が変わるのですね」の回となります。ご参考までに、よろしかったら。 ↓２０１０年の１２月には、韓国の中小企業の６８％が、望んだという「韓米ＦＴＡの早期批准」 。 こちら 。その念願が叶って、米国で韓米ＦＴＡ実施法案が可決され、韓国国内の政界や中小企業も、ほっとしているのかとおもいきや・・・実際には、韓米ＦＴＡを実施するための韓国の関連法案処理が前途多難 な状態にあるのだといいます。報道されている状況のは つぎのとおり。「韓米FTA発効に伴い改正しなければならない関連法は25件ある。この うち、公認会計士法、税務士法など9件はすでに改正を終え、14件は 国会で協議が続いている。2件は発効後3年内に改正する。2009年9月 に上程された乗用車個別消費税の排気量別に異なる税率を一致、単一 化させる個別消費税法改正案をはじめ、地方税法、FTA関税特例法、 郵便法、郵便局預金保険法、独占規制・公正取引法、デザイン保護法 などの手続きが残っている。これらの付随法案が国会を通過したとし ても施行令、施行規則など下位法令をFTA協定文と一致するよう修正 しなければならない。」ということですが、これっていわゆる『国のかたちが変わりそうな事態』そのものではないですか。 報道のひとつは、 こちら 。またそんな事態を受けて、韓国最大野党である民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は、米国議会で実施法案が可決されたはずの韓米ＦＴＡについて、あらためて交渉のやり直しを求める意向までしめしているというでは ありませんか。 こちら 。韓国ＦＴＡオバケですら、こんなにも怖いとしたらですよ、日本が加盟するか検討しているというＴＰＰオバケの強さって、どんなに強いのでしょう。『オバケをこわがるんじゃない！』と、前原さんはおっしゃいますが、この〔韓国の〕状況を目の当たりにしちゃうと怖いモンはやっぱり怖いですよ。・・・ＴＰＰオバケの正体を見極める為にも、今後の韓国発のニュースには、要要・要注意ですね。 韓国ＦＴＡでは、むしろ農業以外の分野の法律改正が多い気がする のは、私がオバケに化かされているから？？？ 「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」
2011.10.23
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カダフィ大佐の思い出・・・。
カダフィ大佐の思い出・・・。すみ カダフィ大佐関連として、昨年の当ブログ１月分を当時のままに再掲載してみました。よろしかったら・・。 ↓ 『ありがとう。アフリカを思う皆様に感謝します』 「砂漠の狂犬」とか、「アラブの暴れん坊」とよばれたこともある、リビアのガタフィ大佐です。 実質的なリビアの元首にして、大佐。 受け取る側のこちらとしても、本名の ムアンマル・ムハンマド・アル＝カッザーフィーっていうよりも、 やはり、カダフィ大佐 のほうがしっくりきます。最近のニュースでは、２００９年９月の国連での演説で約１５分間という予定を無視して１時間３６分にわたり安保理批判などを繰り広げたニュースが伝えられたばかりですよね。 そんなカダフィ大佐の実像はどんなものなのか・・・それを知る貴重な機会に恵まれたのは、２００９年１２月１５日。明治大学の駿河台キャンパス・アカデミーホールで開かれたサテライト対話集会のことでした。 「テレビでは横暴なイメージだったが、質問に一生懸命答えようとしていて親近感があった」という学生のコメントがあります。そのコメントに代表されるように、（西側メディアを通じて伝えられている氏のイメージとはうらはらに）非常に真摯な氏の姿勢の一面と人間性を窺い知ることができたのは貴重な体験となりました。本日のブログタイトルである、「今日はありがとう。アフリカの事を大事に思う皆様に感謝します」という冒頭の氏の言葉は、現在はアフリカ連合（ＡＵ）議長でもあるという現在の氏の立場と、アフリカの現状を如実に表したものだと感じました。 主催者となった明治大学の集会に関する広報は こちら 。集会を一般公開してくださった明治大学には感謝申しあげます。 １２月といえば・・・物議をかもしていたイラクの サダム・フセイン元 大統領の 軍事裁判による刑の執行 から、ちょうど３年。その意味でも、今回の対話集会は意義深いものととらえずにはおられませんでした。 「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」
2011.10.21
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いろいろな経営スタイルがある日本農業。
いろいろな経営スタイルがある日本農業。み ＴＰＰ交渉に参加した場合の日本農業のあり方として、「規模を拡大して大型農業機械を使用する農業や、農業の法人化」が、取り沙汰されています。しかしそれだけが農業の進化形ではない。日本の集落には、昔からいろいろな形態の農家と農業が存在するんですよというお話です。・・・むしろこれからは、量よりも質、そのためには 自分にあった営農のかたちや、自分にあった経営規模をみきわめることのほうが大切になると考えています。 そんな話しですが、よろしかったら、ご参考に。。 ↓『日本の集落にはいろいろな農家と農業がある。』野菜や果樹などを栽培する労働集約型の農家は、土地をあまり必要としません。むしろ労働力の限界を感じつつも、無理を押してイネを作付けしなければならないときすらあります〔作付けしないで田を荒らすとまわりの農業者からのクレームが来る場合の対策として〕。このように、もっている土地が余ってしまう場面もあるわけです。ですから、このあまっている水稲を作付けする水田について、土地利用型農業を目指す農業者に貸し出したり作業委託を頼む場面があります。 反対にイネやムギ、大豆を栽培する土地利用型単独農家では大規模な土地が必要になります。。たとえばイネの場合でいえば、１haほどの農地では農業所得は生じず、５ha以上でなんとか経営的にとんとん、１０ha以上の農地を確保して初めて農業所得が５００万円程度になるともいわれています。。 そこで労働集約型の農家が、土地利用型単独農家に土地を貸す場面がでてくるわけです。これでどちらとも経営がうまくまわる。 いっぽう、労働集約型の農家というほどでもなく、土地利用型単独農家でもない、中間型というべき農家もいます。たとえば水稲の時期にはイネを作り、水稲が終わるとキャベツや野菜などの葉物野菜や小面積のハウス栽培で野菜をつくったりする農家です。もちろんこれでも経営がなりたちます。 また、１haほどの土地を持ち、〔自分のウチが食べる分+α程度の〕野菜や米の作付けだけをする程度の兼業農家もいます。また年金収入が主たる収入源で、あまった農産物をすこしだけ販売する農家もいます。これらもまた経営がまわっている農家であるわけです。そうそう、ほかにもありました。たとえば 畜産だけをおこなう農家もありまし、なかには不動産屋さんのような農家、まるで企業家のような農家もいます/笑。と、このように、ひとつの集落には、いろいろな 農家と農業があるわけです。そして・・・ここがポイントなのですが、くくりでいえば、 全部が『農家』ですし、おこなってるのは『農業』なのです。いじょう、日本の集落には、昔からいろいろな形態の農家と農業が存在するというお話でした。 労働集約型の農業と土地利用型の農業の区別もせずに展開される 農業論には、問題が大ありだとおもうんです。 「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」
2011.10.21
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大型機械を使った農業は、日本農業の主流にはなりえない。
大型機械を使った農業は、日本農業の主流にはなりえない。すみずらっと並んだ大型コンバインが見渡す限りの黄金色に染まった小麦、あるいは見渡す限りの熟れた大豆を収穫する風景を、テレビなどでご覧になったことはありませんか。農業問題を取り扱った番組で流されることの多いお馴染みの光景ともいえます。 この映像イメージは、主として米国の平原地帯での農業の姿です。いわゆる大平原での、大型機械を使った単一作物を栽培する農業における収穫風景ですね。そしてこの画面で想像されるこういった農業のイメージが、いまや多くの日本人の頭の中で想像される理想の農業にあたるのではないでしょうか〔これは、米国の平原地帯の農業しか流さないＮＨＫさんによるある意味マインドコントロールだと思いますよ。平原地帯以外のほかの米国の農業地帯も流さなくっちゃ〕。 しかし実際のところは、こういった農業を、そのまま日本にあてはめるわけにはまいりません。なんといっても地形の問題があるからです。 日本は、その国土に占める平野の面積といえばわずかに約２５％、残りの７０％近くが山間部という地形です。そう、日本は島国であると同時に、なんといっても山国であるために農地面積が少ないとい特徴があるのです。ただでさえ少ない平野では、人口増加や都市化にともなう開発が行われ、結果として、日本の国土のうちの農地面積は国土面積３８万平方キロメートルのうちのわずか１３・５％にしかなりません。米国の３９・４％やオーストラリアの５９・３％とは、比べるべくもなさそうです。 では広大すぎる米国やオーストラリアではなく、山国であるスイスや、スイスほどではないにしても山がありそうなドイツやフランスを含むＥＵと比較ではどうでしょう。 ＥＵ全体の農地面積の割合は、日本と同じく３０％程度ではないかと思ってしまいそうになりますが、じつはＥＵ全体の国土面積に占める耕地の割合は６５・５％もあります。では同じ島国である英国はどうでしょう。しかしです。英国にいたっては、国土面積に占める耕地の割合は６９・６％もある。こちらも日本よりもはるかに広いのです。具体的に耕地面積を比較してみると、ドイツは日本の３・６倍の１７０１万ヘクタール、フランスは６・３倍の２９４３万ヘクタール、前述の島国にであるはずのイギリスでは、３・６倍の１６９６万へクタールにもなります。 ・・・・。 ここまで各国と比較して日本の農業のおかれている地形の特殊事情をご説明しました。そのうえで思うのですが・・・このような地形の日本では、大型機械農業を柱とした〔一般的に強い農業だと考えられている〕農業政策を主流として推し進めるのは現実的に無理がある・・・と、そう思われてならないのです。 前回分は こちら 。 明治期のお雇い外国人技術者の多くが日本の河川を見て、『これは滝だっ』 といった話は、有名ですよね。 「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」
2011.10.20
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谷垣さんの発言に、バンパイヤ映画を連想した夜。
谷垣さんの発言に、バンパイヤ映画を連想した夜。すみ吸血鬼もののホラー映画です。たとえば、タランティーノ監督が俳優として怪演している、この映画。 『フロム・ダスク・ティル・ドーン』です。夕方から明け方までのあいだの吸血鬼の群れと主人公たちとの、一夜の攻防が描かれています。 予告編は こちら 。ホラー映画の魅力は 怖さです。たしかに吸血鬼は、怖い。しかしそれだけではありません。吸血鬼関係の物語が怖いのは、『仲間だと信じていたヒトが、いったん吸血鬼に血を吸われるやいなや、とたんに吸血鬼に変身し、仲間だった人々を襲い始める・・・』という筋立てにある。そう、『信頼し、支えあってきたはずの、人と人との関係が〔血を吸われただけで〕一瞬にして崩壊してしまう』と、いう現象そのものが、怖いのです。・・・そんな吸血鬼ものの映画を連想させられたものが、谷垣さんの ＴＰＰに関しての、日本は参加すべきだ という発言です。 こちら 。わたくしとしては、意外でした。前回の 『韓国ＦＴＡオバケだって、こんなに怖いのに。。 』の回で、お知らせした、韓国の最大野党である孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表のような発言〔 こちら 〕を、谷垣さんならやってくれるものと〔もちろん自分かってにではあるのです〕期待していたものですから。いやぁ、それにしても、です。最大野党の党首を いともかんたんに篭絡ししまうＴＰＰオバケって、ほんとに こわいものなんですね。 韓国ＦＴＡでは、むしろ農業以外の分野の法律改正が多い気がする のですが、これもまた オバケなるがゆえ？？？ 「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」
2011.10.17
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韓国ＦＴＡオバケだって、こんなに怖いのに。。
韓国ＦＴＡオバケだって、こんなに怖いのに。。すみ２０１０年の１２月には、韓国の中小企業の６８％が、望んだはずの「韓米ＦＴＡの早期批准」 。 こちら 。その念願が叶って、米国で韓米ＦＴＡ実施法案が可決され、韓国国内の政界や中小企業も、ほっとしているのかとおもいきや・・・実際には、韓米ＦＴＡを実施するための韓国の関連法案処理が前途多難 な状態にあるのだといいます。報道されている状況のは つぎのとおり。「韓米FTA発効に伴い改正しなければならない関連法は25件ある。この うち、公認会計士法、税務士法など9件はすでに改正を終え、14件は 国会で協議が続いている。2件は発効後3年内に改正する。2009年9月 に上程された乗用車個別消費税の排気量別に異なる税率を一致、単一 化させる個別消費税法改正案をはじめ、地方税法、FTA関税特例法、 郵便法、郵便局預金保険法、独占規制・公正取引法、デザイン保護法 などの手続きが残っている。これらの付随法案が国会を通過したとし ても施行令、施行規則など下位法令をFTA協定文と一致するよう修正 しなければならない。」ということですが、これっていわゆる『国のかたちが変わりそうな事態』そのものではないですか。 報道のひとつは、 こちら 。またそんな事態を受けて、韓国最大野党である民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は、米国議会で実施法案が可決されたはずの韓米ＦＴＡについて、あらためて交渉のやり直しを求める意向までしめしているというでは ありませんか。 こちら 。韓国ＦＴＡオバケですら、こんなにも怖いとしたらですよ、日本が加盟するか検討しているというＴＰＰオバケの強さって、どんなに強いのでしょう。『オバケをこわがるんじゃない！』と、前原さんはおっしゃいますが、この〔韓国の〕状況を目の当たりにしちゃうと怖いモンはやっぱり怖いですよ。・・・ＴＰＰオバケの正体を見極める為にも、今後の韓国発のニュースには、要要・要注意ですね。 韓国ＦＴＡでは、むしろ農業以外の分野の法律改正が多い気がする のも、私がオバケに化かされているから？？？ 「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」
2011.10.17
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輸出するつもりが、輸入量拡大になったり。
輸出するつもりが、輸入量拡大になったり。すみ 原発事故前の記事ですが、韓国の食問題の関連として再掲載です。よろしかったら。 ↓『輸出するつもりが、輸入量拡大になったり。』優秀な日本産のコメであれば中国で飛ぶように売れるといったような、希望的観測に満ち満ちた説があります。はたして、本当にそうなのでしょうか。そんな農産物に関する輸出入についての話を、その高品質さゆえに、昔から 海外に輸出されていることで有名な干し椎茸 を例にとっておはなししてみます。 さて、干し椎茸です。 椎茸は、生のものよりも乾燥したほうが風味や香り・旨みが増すために、日に干して、干し椎茸に加工されます。高品質の日本産の干し椎茸は、本場ものとして人気があり、日本各地の干し椎茸業者が主として香港や台湾に、昔から輸出をしていることで知られています。なんといっても『道元が南宋に渡った際に現地の僧から干し椎茸を持っていないかと何度も問われた』という逸話があるほどのものであったといいますから、いかに当時から日本産の干し椎茸の価値が高かったのががわかる話ではありませんか。 そんな干し椎茸の本場である日本に、外国産の椎茸が輸入されることなど可能なのだろうか・・・と、前述の逸話を読まれた方は思われるかもしれません。 が、現実は厳しいものです。 全国でも有数の干し椎茸の名産地である宮崎県の干しシイタケの生産量を１９８４年と２００８年の数字を使ってご紹介しますと・・・ １９８４年度 ２２３７トン↓２００８年度 ６４６トン と、いう具合に、四半世紀の間に生産量が １／３ になってしまいました。名産地の宮崎県でさえこれです。ちなみに全国の生産量でみれば １９８４年度 １６０００トン↓２００８年度 ３８６７トン と、こちらは １／４ になっています。 この生産量の減少の原因がじつは、それは 安価な中国産シイタケが大量に日本市場に流入したことによるのです・・・・。 そして、コメです。干しシイタケとちがって、本当に喧伝されているように“優秀であるから外国産に勝てる”のでしょうか。 わたくしは、この説をはなはだ疑問に感じます。 関税が自由化された場合、コメもまたシイタケと同じ道をたどるのではないのか、と、思ってしまうからです。お伝えした 農産物の輸出入の現状〔 こちら 〕から考えても、まあそう考えるのが、妥当でしょう。 たしかに 高品質の日本のコメは外国に輸出される。 しかし、同時に 低価格の外国産米も、同時に日本の国内市場に大量に輸入される。 結果として、日本産のコメの生産量は、 コメの名産地で １／３、日本全体では１／４以下 となる。それが、輸出のために関税を撤廃した場合の真実となるのではないでしょうか。 日本は山国であり耕地がせますぎること。水資源にも陰りがみえてきていること。農業と農村は、土地利用型農業農業ばかりでなりたっているわけではないことから考えると、そう思えてならないのです。 “経費は大目に、利益は最低値で考えて経営にあたる” これが まっとうな農家さん的ものの考え方かと。 「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」
2011.10.12
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総産出額は８兆円強しかない日本農業。
総産出額は８兆円強しかない日本農業。すみ 経団連の米倉会長が、「日本の農業の総産出額は８兆円強もあるのに、なぜ日本の農業界は、ＴＰＰへの参加を恐れるのか」とおっしゃっています。今回は、その件についての現場からの事情説明となります。よろしかったら。 ↓『総産出額は８兆円強しかない日本農業。』農業総産出額というものがあります。これは 『農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、農産物の品目 別生産量から、二重計上を避けるために、種子、飼料等の中間生 産物を控除した数量に、当該品目別農家庭先価格を乗じて得た額 を合計したもの』 というもの。 その農業総産出額をグラフで表すと、つぎのようになるのですが・・ 昭和５０年代後半には、１２兆円を越していたはずの農業総産出額は、平成２０年には ８兆円強にまで低下していることが わかります。 ちなみに８月３０日に衆参両院で行われた首班指名選挙で次期首相に指名された野田佳彦氏は、松下政経塾のご出身ですが、２００６年度の新聞記事にもとりあげられた〔農業者の間で話題となった〕有名なフレーズで 日本の農業総産出額の８兆円強という数字は、 ９兆円超のパナソニック１社にも及ばない というものがありました〔通常はトヨタと比較されることが多い〕。ちなみに、この数字には農業補助金も含まれたものとなっています。 ほめ殺しというものがあります。“日本農業はじつは強い”という 意見を聞くたびに連想するのはこの言葉です。 “ねっ、日本農業ってじつは強いんですよ。だから参加してもなん ら心配いらない”といった、形を変えたＴＰＰ推進論にしかおもえ ないんですよね、それって。 労働問題編は こちら 。 それにしても・・・ＴＰＰを推進する人たちは、〔ＴＰＰは農業だけ の問題ではないのに〕あいかわらずの「悪者を作る（TPPの場合は農 業）」手法での一点突破を狙われているのですねぇ。「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」
2011.10.12
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輸出するつもりが、輸入量拡大になったり。
輸出するつもりが、輸入量拡大になったり。すみ 原発事故前の記事ですが、韓国の食問題の関連として再掲載です。よろしかったら。 ↓『輸出するつもりが、輸入量拡大になったり。』優秀な日本産のコメであれば中国で飛ぶように売れるといったような、希望的観測に満ち満ちた説があります。はたして、本当にそうなのでしょうか。そんな農産物に関する輸出入についての話を、その高品質さゆえに、昔から 海外に輸出されていることで有名な干し椎茸 を例にとっておはなししてみます。 さて、干し椎茸です。 椎茸は、生のものよりも乾燥したほうが風味や香り・旨みが増すために、日に干して、干し椎茸に加工されます。高品質の日本産の干し椎茸は、本場ものとして人気があり、日本各地の干し椎茸業者が主として香港や台湾に、昔から輸出をしていることで知られています。なんといっても『道元が南宋に渡った際に現地の僧から干し椎茸を持っていないかと何度も問われた』という逸話があるほどのものであったといいますから、いかに当時から日本産の干し椎茸の価値が高かったのががわかる話ではありませんか。 そんな干し椎茸の本場である日本に、外国産の椎茸が輸入されることなど可能なのだろうか・・・と、前述の逸話を読まれた方は思われるかもしれません。 が、現実は厳しいものです。 全国でも有数の干し椎茸の名産地である宮崎県の干しシイタケの生産量を１９８４年と２００８年の数字を使ってご紹介しますと・・・ １９８４年度 ２２３７トン↓２００８年度 ６４６トン と、いう具合に、四半世紀の間に生産量が １／３ になってしまいました。名産地の宮崎県でさえこれです。ちなみに全国の生産量でみれば １９８４年度 １６０００トン↓２００８年度 ３８６７トン と、こちらは １／４ になっています。 この生産量の減少の原因がじつは、それは 安価な中国産シイタケが大量に日本市場に流入したことによるのです・・・・。 そして、コメです。干しシイタケとちがって、本当に喧伝されているように“優秀であるから外国産に勝てる”のでしょうか。 わたくしは、この説をはなはだ疑問に感じます。 関税が自由化された場合、コメもまたシイタケと同じ道をたどるのではないのか、と、思ってしまうからです。お伝えした 農産物の輸出入の現状〔 こちら 〕から考えても、まあそう考えるのが、妥当でしょう。 たしかに 高品質の日本のコメは外国に輸出される。 しかし、同時に 低価格の外国産米も、同時に日本の国内市場に大量に輸入される。 結果として、日本産のコメの生産量は、 コメの名産地で １／３、日本全体では１／４以下 となる。それが、輸出のために関税を撤廃した場合の真実となるのではないでしょうか。 日本は山国であり耕地がせますぎること。水資源にも陰りがみえてきていること。農業と農村は、土地利用型農業農業ばかりでなりたっているわけではないことから考えると、そう思えてならないのです。 “経費は大目に、利益は最低値で考えて経営にあたる” これが まっとうな農家さん的ものの考え方かと。 「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」
2011.10.05
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あれもＴＰＰつながりだったのかなと思う“牛”のおはなし。
あれもＴＰＰつながりだったのかなと思う“牛”のおはなし。すみ前回の、韓国の食の安全性の話し〔 こちら 〕関連で、日本の牛肉問題に関する話しの再掲載です。民主党の代表戦直前のものですが、よろしかったら。↓『前原前外相では、ここが心配。』日本は現在、脳や脊柱などの特定危険部位を除去した生後２０ケ月以下の牛にかぎり、米国産牛肉の輸入を認めています。もし仮に、この輸入条件が満たされない場合、輸入される牛肉が月齢２０ケ月以下の牛かどうかが確認されない場合は、〔この新聞記事のように〕その肉を出荷した米国の出荷会社からの輸入手続きを停止するという措置がとられます。 そして、これは２０１１年０２月に米国ネブラスカ州のグレーター・オマハパッキング社のケース。 動物検疫所東京出張所が東京港についた同社の出荷牛肉のうち、輸入条件を満たしているかどうか確認できない部位が含まれていることが判明したため、農水省と厚生省が同社からの輸入手続きを停止すると同時に、米国側に詳細な調査を要請したという記事となります。 ・・・こういった輸入条件は、科学者や専門家からなる食品のリスク評価を行う食品安全委員会によって決定されたものです。いうまでもなく、食の安全が外交に利用されることや、政治的な圧力によってゆがめられることがないようにとの配慮から定められているわけですね。 しかるに この新聞記事です。２０１０年０９月２３日に、米国で「月齢制限緩和を一つの可能性として検討し、出来るだけ早く方向性を出したい」と、日本の食の安全を脅かしそうな発言をした政治家がいます。前原誠司外相〔当時〕です。 ニューヨークで行った米国のクリントン国務長官との会談で発せられたこの〔科学的知見や農水・厚生両省の考えを無視した形の〕前原外相発言は、日本の食の安全を揺るがすものとして当時話題になりました。 前原外相辞任に際し、「アメリカが一番期待していた政治家であることは間違いないのでとショックを隠し切れない」という米国側の報道があったという事実は、このような前原氏の“米国側に対する前のめりといってもよい姿勢”が多いに影響しているといえるでしょう。以上、民主党の代表戦に出馬している前原前外相に対する、日本の食の安全性の立場からの懸念についてのお知らせでした。◎当時の状況は・・・・ 牛肉輸入問題については、２０１０年０４月に〔４月当時に農相であった〕赤松広隆農相が、来日した米国のビルサック米国農務長官に対して、「日本は科学的知見に基づいて従来どうりに食の安心と安全性を確保していく」と、説明していた状況であった。 ニュースを知ったとき・・・前原さんの属している民主党は、米国の 民主党なのかなと思いましたよ。「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」
2011.10.05
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米国の食中毒を気にしなければならない時代・・・。
米国の食中毒を気にしなければならない時代・・・。すみ米国のコロラド州で生産されたメロンが感染源とみられるリステリア菌による集団食中毒が発生している事件について、ＣＮＮは ９月２９日のニュースで「２６日までにメロンが原因の集団食中毒で１３人の死亡が確認された」と、伝えました。 ニュースは こちら。そのニュースを受けて、すばやい動き〔対策〕をとったのは韓国です。その対策について、韓国の中央日報は、「原因とされている米国産のメロンが韓国国内に輸入されたかどうかについての調査が始められた」というニュースを伝えました。 こちら 。そうなんです。なにせリステリア菌による食中毒は、感染した飲食物を食べてから症状が表れるまで４週間ほどかかる厄介なしろもの。韓国は今後の数週間以内に感染者と死亡者の数はさらに増える危険性を考慮したにちがいありません。日本とちがってすばやい対応だな・・・ と、感心した半面、わたしは、こうも考えたのです。韓国がこういった対策をとらねばならなかった背景には、自由貿易を推進することで農産物輸入を増やしている韓国のお国事情も多分に影響したのだろうな、と。そんな韓国の農産物輸入増大に関する参考記事は こちら 。 〔将来の経済政策に関する〕日本の近未来像として、いま韓国からは目が離せないだけに、よろしかったらご参考に。 しかしあれですね。米疾病対策センター/ＣＤＣによれば『米国内の リステリア菌重症化例は年に１６００件ほど、うち約２６０人が死亡して いる』という数字は、 じつに怖すぎっ。。「夢で終らせない農業起業」「本当は危ない有機野菜」
2011.10.05
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