はんぺん

理不尽なリベラルの言動・・・（全体主義容認？）（独裁容認？）では、国民の支持は得られない・・・・ 2023-121-23 　　　はんぺん

　今回は、リベラルの人たちが、決して触れることのない（不都合な真実）の記事を取り上げた。

独裁国家の言動には、いくらでも（矛盾）が、ゴロゴロ転がっている。

このような疑問に、どうして、（民主主義）（人権）などを声高に叫ぶリベラルたちは、見て見ぬ振りを続けるのだろうか？

福島原発の処理水の海洋放出に伴い、海洋汚染を指摘して、中国政府は、日本産水産物の輸入を全面的に停止して、４か月となる。

ところが、この福島沖、三陸沖には、多数の中国漁船が、出没して、漁を続けている・・・自国漁船による危険な？魚介類の操業を、中国政府が禁止してもおかしくないハズなのだが・・・・それをしない！！

これを見ても、中国政府の（日本産禁輸）は、いやがらせとしか見えない・・・これらの理不尽は、独裁国家だから、ごり押し出来るのではないか？？

「中国税関総署によると、中国が１０月に日本から輸入した水産物の総額は 前年同月比９９・３％減 の２４０万元（約４８００万円）。北京の日系食品会社幹部は 「水産物以外の日本の食品も打撃を受けていて、厳しいムードがいつ終わるのか全く分からない」 と嘆く」（本文）

問題は、これが、 共産党独裁政治そのもの だということだ。北朝鮮であれ、ロシアであれ、習近平であれ、独裁国家は、自国ファースト政治そのもの・・・現体制維持を最優先のため、 国際ルールなどは、有って無きが如し なのだ。

日本リベラルは、こういった（無理押し）（暴挙）に、だんまりを決め込んできた・・・何ということだろう・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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日本産禁輸のまま、福島沖で漁やめぬ中国。　処理水放出４カ月　　 2023-12-23 　桑村 朋、三塚 聖平　　産経新聞

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が開始されたのを受け、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから２４日で４カ月となる。

中国漁船は処理水放出開始後も福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続けており、 同じ海域で漁をする日本漁船の「日本産」は禁輸しつつ、「中国産」は国内で流通させるという矛盾した状況 を生んでいる。

水産庁によると、中国漁船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側で操業し、イワシやサバなどを漁獲。例年通りなら年末にかけて自国に引き上げる見通しだ。担当者は「正確な数は把握できないが、例年と比べても中国漁船の数に変化はない」と話す。

処理水を 「核汚染水」 と表現し、安全性が確認できないとして日本産水産物の禁輸を続ける中国だが、日本にほど近い漁場での漁は止めていない。

日本のＥＥＺ内でも放出開始後、イカやカニの好漁場である日本海大和堆周辺で中国の違法漁船が散見されるという。先の担当者は 「中国が日本近海で獲れた魚を問題視しつつ、中国産として扱う姿勢は矛盾している」 と指摘し、今後も外交ルートを通じて禁輸の解除を求めていくとした。

一方、全国さんま棒受網漁業協同組合（東京）の担当者は「サンマ漁の中国漁船は９月下旬にいなくなった」と明かす。北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）で定めた国・地域ごとの漁獲枠に達したためとみられるが、処理水放出後も漁を続けていたことに変わりはない。

中国当局が日本産水産物の全面禁輸措置を解除するめどは立っておらず、中国国内では日本料理店の苦境が続いている。

「核汚染水の影響は大きい。夏から商売はずっと悪い」 。北京市内の海鮮市場で水産物業者の女性は弱り切った表情を見せた。

北京の日本料理店などに食材を卸しているが、 放出開始後から客足は減ったままだという。「北京の日本料理店はどこも状況はよくないようだ」と嘆く。

北京中心部にある日本料理店の女性マネジャーも「客足は減ったままだ。常連客で何とか持ちこたえているが苦しい」と苦境を語った。景気が低迷して消費者が財布のひもを締めているところに、 処理水問題で日本料理や海鮮を敬遠する客が少なくないという。

北京の日本料理店で働く日本人男性は「水産物は中国産などに切り替えたが、質を維持するのに苦労している」と事情を語った。

中国税関総署によると、 中国が１０月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比９９・３％減の２４０万元（約４８００万円）。 北京の日系食品会社幹部は 「水産物以外の日本の食品も打撃を受けていて、厳しいムードがいつ終わるのか全く分からない」 と嘆く。（桑村朋、北京　三塚聖平）

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中国禁輸で国産ホタテなど安値に。　漁業者支援で消費広がる。　訪日中国人客は、爆食い！！　　 2023-11-23 　　産経新聞

中国による禁輸で影響を受ける日本産水産物の消費拡大を支援する動きが広がる。千葉県旭市立中和小では、給食で北海道産のホタテを使った特別メニューが振る舞われた＝１２日（松崎翼撮影）

東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出されて２４日で４カ月がたつ。中国による日本産水産物の全面輸入停止による出荷停滞で水産物価格は低下した。

特に大きな影響を受けたホタテ（冷凍）の取引価格は約２割下落している。大手百貨店などの量販店や学校給食でも日本産水産物を買い支えようと消費拡大を支援する動きが広がった。

令和４年度の水産白書によるとホタテは水産物輸出額の約４分の１を占める最大の品目で、中国向けが過半を占める。北海道が全国の約９割のシェアを持つ主産地となっており、日本産は品質が良く高値が付いてきた。

だが、 農林水産省が発表した １０月の中国向けホタテ輸出額は２カ月連続でゼロ 。 国内供給が増えたことで、東京都中央卸売市場が集計したホタテの取引価格は、足元（１０月時点）で輸出に適した冷凍品が前年同月比１９％減、生鮮品は５％減と値崩れが続いている。 アワビや鮮魚といった他の品目も打撃を受けている。

一方、中国に多くのホタテを輸出してきた日本最北の村、北海道猿払（さるふつ）村で飲食店などを営む「小松水産」の小松孝喜社長（６１）は「今後どうなるのかと不安もあったが、多くの人が買ってくれた。感謝の気持ちでいっぱいだ」と振り返る。

猿払村では９月以降、中国向けに準備をしたホタテの出荷が停滞。必死の思いで参加したのが高島屋大阪店（大阪市中央区）で９、１０月に開かれた北海道物産展だった。「猿払のものでは２トンは納品した。かなりの反響があった」（小松氏）。

高島屋大阪店では禁輸で北海道産水産物が行き場を失う中、応援ムードを高める販売戦略を展開した。

「食べて応援」と書かれたステッカーを関連ブースやレストラン街に掲示し、水産物を扱わない店の商品にもホタテをトッピングするなど２週間にわたり消費喚起に努めた。

担当者によると売り上げは前年比約１３％増え、連日長蛇の列ができる店もあったという。

こうした物産展では中華圏から訪日した観光客の姿も目立ち、街の飲食店では 日本産水産物を爆食いする姿 もみられた。大手外食チェーン幹部は 「そもそもいま日本を訪れている中国人は原発処理水の放出を気にしていない」 と指摘している。