はんぺん

ウイグル問題は、人権弾圧の全体主義＝中国の醜悪な本質だ！　 ( 人権 ) を投げ捨てての ( リベラル ) などは、あり得ない !!! 　　　はんぺん

ウイグル、チベット、モンゴル などの人権事案は、リベラルこそが、最初に取り掛かるべき重要課題だと言ってきたが、 日本人拉致問題 と同様に、日本のリベラルたちは、見て見ぬ振りを決め込んできた。

日本リベラルは、ハレンチそのものだ！　

（人権）を投げ捨てての（リベラル）などは、あり得ないから！！！

多くの漢人が、 ウイグル、チベット、モンゴル などに、送られている （＝政府が、移住策を進めている）

今や、地元民を上回る人口の 漢人社会 が、成立しつつある。そして、すべてが、中国式（漢人式）に染められていく・・・・。無数の モスク などが、破壊されている。多くの地元民が、強制的に 収用 されている・・・　　

　これは、 （民族の抹殺そのもの） だ。

一つの民族が、独裁者（＝共産党）によって、跡形もなく、この地上から、消し去られようとしているのだ！　これが、 全体主義 の本質だ！！

再度、確認したい！　 拉致問題 と同様に、これは、 重要な（人権事案） だ。

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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自民・英利アルフィヤ氏「ウイグル弾圧は民族を消滅」「対中圧力は効果」人権外交推進訴え　　 2023-8-22 　　奥原 慎平　　産経新聞

　中国政府の弾圧に直面する トルコ系民族ウイグル人にルーツを持つ自民党の英利アルフィヤ衆院議員 が２２日までに産経新聞のインタビューに応じた。英利氏は、 ウイグル人迫害を巡る実態を現地で体験 しており、 「意図的に民族を消滅させる政策がとられている」 と述べ、日本として人権外交を推進する必要性を強調する。

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《英利氏は北九州市生まれで、両親は新疆（しんきょう）ウイグル自治区出身の日本人。１０歳から中国の上海市や広州市で暮らし、現地のアメリカンスクールに通う。２００６年に米ジョージタウン大に進学した》

「１３歳（０２年頃）からほぼ毎年、夏休みにウイグルのグルジャ市やウルムチ市で、子供たちや若者にボランティアで英語を教えていた。現地では 中国当局による人権弾圧 が強まり、民族アイデンティティーが薄まっていると感じた」

「ウイグルは日本と同じくさまざまな文化的な背景がある。（古典音楽と踊りの集合体である） 『ムカム』 は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産だ。

若者はトルコから輸入されたドラマを見て、クラブで中央アジアの音楽を楽しみ、ウイグル語のラップもはやっていた。今や長い歴史を持つウイグルの文化を体現するもの全てが脅かされている状況だ」

《中国政府は １９５５年にウイグル自治区を設置 し、 漢民族の流入 が拡大する。２００９年６月に 漢人らがウイグル人らを虐殺する ウルムチ暴動 が発生、当局のウイグル人への締め付けが強まった》

──直近で自治区を訪問した時期は

「日本銀行の職員だった１３年にウルムチ市を訪れたのが最後だ。ピリピリした空気が漂い、 監視カメラがいたる所に設置されていた。 外見がウイグル人と変わらないためか、当局からウイグル人が体験する恐怖や心理的プレッシャーを感じた」

「漢民族の多い街区で人々は自由にショッピングや映画を楽しむが、 ウイグル人街区に戻れば、要所要所で警察にカバンの中身や携帯電話、身分証明書をチェックされる。いつ逮捕されてもおかしくない雰囲気 になっており、自治区には戻れないと悟った」

《１６年に自治区トップの自治区党委員会書記に陳全国氏が就任し、 ウイグル人収容政策 が本格化する》

「弾圧のレベルが変わった。 不妊手術や漢人との結婚、収容所生活、労働の強制を裏付ける証言 などが相次いでいる。 民族を消滅させる政策 だ。それまで ウイグル語教育が制限 されたり、 中国共産党を批判する人が捕まったり したが、普通に暮らしていれば、生きることを許されていた。 １６年以降はウイグル人であること自体が犯罪になった といえる」

「ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）をはじめ、ルワンダやスーダン、ボスニアで起きた 『ジェノサイド』（集団殺害）の実態 は終了後に明らかになった。 ウイグルの民族弾圧は現在進行形 で、情報が統制されているにもかかわらず、数多くのエビデンス（証拠）が出ている。蓋を開けてみれば、どれほどひどいことが内部で起きているのか。考えるだけでも非常に怖い」

── 約１１００万人のウイグル人のうち数百万人が収容されたと指摘される

「収容政策に無縁なウイグル人はいない。 知り合いの誰かが拘束され、消息不明になっている。それほど大規模な弾圧 だ」

──数年前に比べ、ウイグル問題に関する報道が少なくなったようだ

「国際社会の関心が徐々に薄まっているのではないか。１８年頃から海外メディアがウイグルの人権状況を報じ、わずかながら状況が改善されたとも聞く。 中国政府にプレッシャーを与えれば効果はある 。国連や各国政府、メディア、人権団体などさまざまなレベルで、国際社会が改善を促し続けることが大事だ」

──４月の衆院補欠選挙で初当選した

「議連などで同僚の議員と日本の人権外交のあり方を議論している。 アジアで最も経済力の強い民主主義国の日本は人権外交でリーダーシップをとるべき で、ウイグルに限らず、国際的な人権問題に強いスタンスで発信する国でありたい」

（聞き手　奥原慎平）