はんぺん

全体主義：北朝鮮の ( 道具 ) にされ続ける日本の醜態を怒る！　リベラルは、黙ってないで、真摯に向き合え！！　 2026-7-13 　　　はんぺん

　在日朝鮮人や在日韓国人の多くの事業者が、倒産の危機に追いつめられるという今回の事件。　 全東信（大阪市） は、長い間、 粉飾決算を続け 、損失額は、雪だるま式に 増えていったのではないか・・・

全東信（大阪市） の破綻は、 中小企業 の多い僕の地元の大阪などでは、さらに大きな問題になるだろう・・・・

それにしても、僕は、あの 1997 年～ 2012 年あたりに、大問題になった （朝銀＝朝銀信用組合）の破綻 の事件を思い出す。

あの時の （破綻） の主な原因としては、 預金の北朝鮮への送金 、同じく 朝鮮総連の政治工作資金としての流用 、 バブル崩壊 の三点が指摘されている（ウイキペデイア）

この朝銀の破綻を受けて、日本では、この時、 公的資金の投入 についての是非が、大論争になった。

朝鮮総連を隠れ蓑にする 朝鮮労働党統一戦線部直属の在日組織「学習組」 を通じた北朝鮮との関係が指摘され、 公的資金（税金） が 北朝鮮へ不正に送金される懸念 が生じていたのだ。

国会では、再建のための 受け皿信組 を 「北朝鮮の金づるではないか」 と指摘されたりした。「受け皿信組に 朝鮮総連の役員、幹部 が入ることは排除されなければならない」という声が挙がっていた。

北朝鮮の独裁者にとっては、 （スパイ天国） と言われた日本だが、 「金づる」 という別の（価値）もあったのだ！！！

（参考） 　　朝銀信用組合（ウイキペデイア）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%8A%80%E4%BF%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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全東信への金融債権、 3 分の 1 が朝鮮半島系機関 韓国メディアは在日自営業者への影響懸念　 2026-7-13 　　産経新聞

破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、 全東信（大阪市） が大阪地裁に提出した 破産申立書 で、 金融債権額 1130 億円のうち、 3 分の 1 以上の 388 億円が在日韓国・朝鮮人系信用組合や韓国の銀行だった ことが分かった。

在日韓国人系 は 5 信組 265 億 9 千万円、 韓国の銀行 は 2 行 16 億 8 千万円、 在日朝鮮人系 は 6 信組 105 億 3 千万円 ― となっている。

債権額 1 位の近畿産業信用組合（ 219 億 9 千万円）は、 エムケイタクシー創業者の青木定雄氏が経営支援し、大阪商銀、京都商銀、関西興銀の 3 信用組合から事業譲渡を受けて 破綻した関西の在日韓国人系の信用組合を集約する受け皿となった。その後、長崎商銀信用組合も合併したが、 私物化を指摘され 青木氏は会長を解任された。

近畿産業信組は全東信の破産申し立て後、債権の回収が進み、取り立て不能または回収遅延の可能性があるのは 124 億 5600 万円と発表している。

全東信の 債権者に在日韓国・朝鮮人系信組など中小・地域金融機関が多いこと について、信用調査関係者は「当初はメガバンクも融資していたが撤退した。中小・地域金融機関は、融資をやめることによって全東信が倒産するのではないかと恐れて、引けなかったのだろう」と分析している。

一方、全東信の破産を受け、加盟する在日韓国・朝鮮人自営業者にも影響が及んでいる。韓国紙の毎日経済新聞は「日本で全東信の破産余波が外食業界に広がる中、 東京と大阪で飲食店を運営する韓国人自営業者も少なくない被害を訴えている」 と指摘。東京で韓国料理店を経営する在日韓国人の「突然クレジットカード決済が中止され、お客様に現金や QR 決済を案内している。いつ決済代金を受け取れるのか分からず、資金繰りに大きな支障が生じている」との声を紹介した。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮商工連合会 は「緊急・注意喚起」として、全東信経由の決済端末・決済サービスの停止などを会員に通達した。

全東信破産申し立て時点の朝鮮半島系金融機関の債権額は次の通り。

【在日韓国人系信組】

近畿産業信用組合　 219.9 億円

あすか信用組合　 20 億円

横浜幸銀信用組合　 11 億円

信用組合広島商銀　 8 億円

信用組合愛知商銀　 7 億円

【韓国の銀行】

KEB ハナ銀行　 12.8 億円

韓国産業銀行　 4 億円

【在日朝鮮人系信組】

ハナ信用組合　 45 億円

朝銀西信用組合　 19 億円

ミレ信用組合　 18 億円

イオ信用組合　 11 億円

京滋信用組合　 7.3 億円

兵庫ひまわり信用組合　 5 億円

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全東信破産、少なくとも２１金融機関で計４６５億円超の融資が焦げ付く恐れ　　 2026-7-13 　　読売新聞オンライン

クレジットカード決済代行会社 「全東信」 （大阪市中央区） の破産手続き開始決定を受け、１３日時点で 少なくとも２１の地域金融機関で計４６５億円超の融資が回収不能 となり、焦げ付く恐れがあることが分かった。未公表の金融機関もあり、実際はさらに多い可能性がある。

　破産申立書の債権者一覧に記載があった 地方銀行や信用金庫、信用組合など６３の金融機関 のうち、１３日までにそれぞれ公表した回収不能見込み額を読売新聞が集計した。申立書によると、 全東信は５月時点で借入金が１１３０億円、社債が２１億円あり、負債総額は１１５１億６４９１万円 だった。

　回収不能見込み額が大きかったのは、近畿産業信用組合（大阪市、１２４億円）、東和銀行（前橋市、５８億円）、大阪厚生信用金庫（大阪市、４４億円）、東京スター銀行（東京、４０億円）など。山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の山口銀行（山口県下関市）は債権額が７４億円に上ったが、 「担保などで全額保全されており、与信関係費用の発生は見込んでいない」 としている。

　金融機関は、融資先の企業が破綻した際、 破綻した企業の預金で貸出金を回収したり、回収できなくなる場合に備えて利益から事前に準備しておいた引当金で補填（ほてん） したりする。それでも 回収できない場合には、決算に損失として計上し、利益を押し下げる ことになる。