2018年12月の記事
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【拡散希望】法務省・入管法に関するパブリックコメント募集中！
皆様こんにちは。年末年始の入出国ピークの時ですが法務省が来年4月から施行される入管法に関するパブリックコメントの募集をはじめました！ 法務省：入管法パブリックコメント募集期間は 2018.12/28～2019.1/26（タイトル・または画像クリックでe-Govの画面にリンクします）入管規制法は、国内への外国人労働者の受け入れについての大事な法案です。例えば・スパイ防止法を先に成立させるべき・地方自治体の外国人受け入れ比率を、住民の数に応じて上限を設けるべき・憲法違反である外国人の生活保護・年金支給の廃止・所得税課税の税率を日本人と同率にするべき。・健康保険は外国人労働者向けに別で整備するべき・扶養親等は国内同居に限る。優遇の措置を失くすべき・受け入れた労働者が犯罪を犯した場合の処罰の厳格化・家族帯同の禁止・過去3年間の犯罪率の高い順に入国ビザの厳格化と見直しをする・移民反対・相互主義でお願いします！など、早速1通目のパブコメを意見しました。何度も出る話題だと思いますのでお正月で忙しいとは思いますが、拡散、パブコメへのご協力よろしくお願いします！匿名、匿住所で誰でも、募集期間中、何度でも意見できます。ですから、1日1パブコメ でもいいですし、書き忘れたことを思い出したら、再パブコメというのもアリです。このエントリーは、一人でも多くご参加いただきたいので年明けも1/26の募集最終日まで、引き続き定期的に出していきます。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋話は替わりますが、年末年始の防犯のお知らせ。我が家でこの週末、何度か固定電話に無言電話がありました。こちらが「もしもし」と出ると、電話を切る。（換気扇掃除中とか、相当イライラしました）こちらの様子を探っているのか、息をのむ音だけ聞こえたり。出た瞬間ガチャ切り。今はネットで適当な電話番号を入れたら、ある程度の情報が見られるようになってます。確か、そういう方法で留守の家を狙い、空き巣に入るという手口があったように記憶していますので、帰省される方、旅行行かれる方は戸締りに十分お気を付けくださいね。今年も一年間ありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。
2018.12.31
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崩壊する学校
皆様こんにちは。東京の都市部に住んでいたとき、子供たちは小学生。私はクラス役員やPTA活動に参加していましたので、しょっちゅう学校に行くことがありました。その時に、よく先生方とも話をしたのですが、東京の先生方、通勤時間が1時間や2時間かかることはザラでした。こちらでも、子供が病気で欠席するときの連絡は（学校にもよると思いますが）小学校で朝の7：15～7：30、中学校では朝の6：50～7：10、高校では8：00～8：15です。先述の先生方の通勤時間を考えて、教員の生活リズムを想像してみてください。通勤時間が2時間の先生は、小学校では朝5時過ぎに家を出ます。学校業務が終わるのを夜7時として、帰宅するのは夜9時。夕食やお風呂や明日の準備で、夜23時に寝たとして、朝4時起き。睡眠時間5時間。これで、自分の結婚や育児が、生活が、できるでしょうか？中学では総体や、校外学習の時など、場合によっては6：30に連絡ということもあります。そして、必ず、先生が電話に出ます。中学の時、学校の目の前のマンションに住んでいるママ友がいたのですが彼女曰く「この中学の職員室、朝の6：30～夜の10：00過ぎまで（2学期以降は3年生の進路委員会や書類準備があるので夜の10時以降も）電気ついてるよー。先生方大変だよ・・・」と言っていました。相対評価になってノート点や提出物も全部教員が確認して評価しなければならないですから、そうなるのでしょうね。しかも土日や夏休みなどは、部活の顧問練習試合などでは引率もあり、休日がつぶれることは当たり前。国体があった時、子供の部活の顧問は出張で土日潰れていました。1保護者ながら、先生があまりにハードスケジュールで休みなしなので心身を病まないか心配でした。ですから、こういう現場を知っている保護者としては、この記事の内容は十分把握できます。さらに、今は外国人労働者や留学生の家族で日本語がままならない子供の編入も多いですから、何の支援もない現場の疲弊は想像を絶するものではないかと思います。こういうとこ、文科省は何の対策もせずに現場に丸投げですがこのままでは教育の質の低下どころか、学校が崩壊する危機に瀕しています。文科省や財務省の官僚が見るべきは、書類ではなく、実際の公立学校の現場であり、教員の意見でしょう。「日本が売られる」（堤未果著）の中に第二章：日本人の未来が売られる・・・「学校が売られる」という記事があります。少しかいつまんでご紹介します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－公立学校を民営化せよ「公教育」もまた、グローバル企業とウォール街にとって素晴らしい投資商品の一つだ。2013年4月のワシントンでの講演の際、麻生副総理（当時）は水道だけでなく「学校の公設民営化」についても発言しており、＜あらゆる公共サービスを民営化せよ＞という日本政府の政策は今や水道だけでなく公教育もターゲットにしている。（中略）2016.6.28大阪市教育委員会は2019年4月に民間学校法人である大阪YMCAに公立学校の運営を委託する「公設民営学校」を南港ポートタウンに開設することを決定した。日本の「学校教育法」では、公立学校は自治体が運営し、そこでの教育は公務員が行うことになっているが、国家戦略特区内で設置された公設民営学校は前述した＜水道＞と同じで、自治体が所有し民間が運営する。大阪府の非正規雇用率は現在中学校だけで41.3％だが、今後 国家戦略特区法を使って設立した公設民営学校で働く教職員と事務員は100％非正規労働者となる。公務員ではないので憲法第99条の「憲法尊重擁護義務」も課されない。（中略・・・学校の民営化は小泉政権下ですでに提案されていたが、 当時の文科相が難色を示していたため実現しなかった）そこでアメリカからの要望に応えるべく登場したのが、安倍総理の「国家戦略特区構想」だ。同会議の花形メンバーで「世界一ビジネスをしやすい環境作り」をきめ細かく主導する竹中平蔵氏は、ストレートな表現でこう提案した。「これまで公的に運営されてきた公共インフラで利用料金がかかるものは、もうすべて民営化してしまいましょう」（中略）水道、地下鉄と並んで民営化リストの中に入っていたのが、＜公立学校＞だった。学費が高いインターナショナルスクールよりも税金で建てる公設民営学校にすれば、費用を抑えられ、より多くの外国人（資本）を引き付けられるというわけだ。実はアメリカでこの公設民営学校システムはすでに始まっていて、本書ではその内容も紹介されています。少しかいつまんで紹介しますね。「選択肢を広げる」「グローバルな人材を育てる」などの美辞麗句を旗印にマスコミが宣伝、あっという間に全米に広がったアメリカの「チャータースクール（公設民営化学校）」しかし、成績が良くないと公金が下りなくなり、廃校になるため、運営側の企業は教員に厳しいノルマを課します。その結果、学力テスト（国語・数学）の結果だけで成績が測られるため、テストに関係ない音楽や絵画、体育、課外授業を廃止する学校がどんどん増加。教員たちは多忙の中、テストの平均点を上げるために長時間労働を余儀なくされ、ノルマ達成のためにやむを得ず、成績の悪い生徒が平均点を下げないよう、わざとテスト当日に欠席させたり、カンニングを主導するなどの不正が横行。テストに関して特別な支援を必要とする障害児が、チャータースクールを運営する企業によって入学拒否される事例も後を絶たず、地元の子供なら誰でも入れる公立学校という存在は今や過去のものになりつつある。教員はすべて非正規のため、担当する子供の成績を上げられなければ、運営側の企業によってすぐに減給や解雇をされてしまう。この間、廃校にされた公立学校は4000校以上、約30万人の教員が職を失った。2005年、ハリケーン・カトリーナの被害に遭ったニューオーリンズでは、当時の州知事が災害でほとんど壊滅状態になった公立学校を、これ幸いとほとんど「成績不振校」に認定し、復興させるかわりにまとめて廃校にした。その結果、全米で4番目に貧しいニューオーリンズで廃校になった公立学校の子供たちのうち、その後にできたチャータースクールに入学させてもらえたのは6人に1人。残りの子供たちはその後もずっと行き場をなくした教育難民となっている。（略）－チャータースクール（公設民営学校）は、7年で投資額が7倍になる人気商品一方ウォール街では、株式会社が経営するチャータースクールは、出資すれば平均7年で投資した分が2倍になって回収できる。成績の悪い学校は売り上げの悪い店舗のように容赦なく閉鎖されるので、回転は素晴らしくスムーズだ。公立学校の予算が年々減らされる大阪で、60億円かけて建設される公設民営学校は竹中平蔵氏のイメージ通り、日本版チャータースクールの代表モデルになるだろう。（中略）「チャータースクールが抱える問題の一つは、政府が学校をチェックできないこと。」だとシカゴの公立高校教師は言う。「チャータースクールとセットになって導入されるバウチャー制度ですが、このビジネスモデルの根底には、税金を民間に流す仕組みがあるのです。事業のように学校を運営することでムダをなくせると言いますが、そのしわ寄せは子供たちにいきます。そういうことをせずどんな子でも等しく受け入れる環境を作るのが公教育の目的なのです。」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－この章の最後で堤氏はこう締めくくっている。我が国の憲法第89条が、教育を公共のものと定めている理由が見えるだろうか？「学校の民営化」を通してアメリカが失ったものは、単なる公立校の数や教員、教職員組合だけでなく、公教育が持つ「公共」という目に見えない資産だったのだ。（ここまで）日本でも、ここ数年、歴代のノーベル賞受賞者が後進を育てるために、基金を設立したり、クラウドファウンディングで寄付を募ったり、大変なご苦労をされています。その原因ともいえるのが、財務省の国立大学法人化であり「広く薄く→狭く多く」の差別型予算分配であり科研費の使途不明な研究への支出ではないでしょうか。日本人学生が「奨学金」と言われる教育ローンの返済に長年苦しみ、自己破産までする一方で、外国人留学生には手厚い補助金支出、旧帝大への編入・入学優遇など国民として納得できない施策が多数あります。教育の充実こそ、国の未来を作り、国力をつけ、国益にかなうものです。竹中平蔵氏のようなグローバル投資家に「洗脳」され「民営化する事こそ無駄をなくしコストダウンができる」と思い込んでいる霞ヶ関の官僚はこの本を読んで、今一度公共と民営の違いについて学びなおし、自分の仕事を見つめ直してもらいたいです。日本の子供の貧困は今や6人に1人と言われています。その一方で外国人留学生への返還不要の奨学金や帰国費用を国民の血税で賄い、国民にさらなる増税をしようとする現在の政府の政策は日本人を奴隷労働者にするべく画策されたのではないでしょうか。私達の命（生存）にかかわる一次産業とエネルギー、国の発展に関わる教育や生活の安心・安全こそ、公共で守るべきものだと思います。いよいよ今日、TPPが発効になります。私たち一人ひとりの気づきが大事です。
2018.12.30
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正月準備
皆様こんにちは。今年はありがたい事に子供たちが手伝ってくれたので早めに大掃除が終わり年賀状も出し終えたので昨日、玄関ドアの掃除をして、正月飾りを出しました。ちなみに、正月飾りを出すタイミングは２９日は「二重苦」なので飾ってはいけないとされます。３１日は「一夜飾り」になるのでこれもダメだと言われます。・・・となると、チャンスは３０日しかないですよー！仏滅ではありますが、もともと六曜は江戸時代にできたものなので私はあまり気にしてはいません。
2018.12.29
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これからの戦争はAIとドローンが主役に？
皆様こんにちは今日の朝日新聞の一面を見てぞっとしました。（2018.12.28朝日新デジタルより転載）ドローン兵器が確実に開発されています。これからのテロや戦争は人を介さないロボット戦争になる可能性が高いです。ロボットやAI兵器なら、命令に忠実で自分の被害も少なく、更にいくらでも量産できますし人間のようにトラウマにもならないですからね。例えば、昨年にご紹介した多弾頭ミサイルの話、覚えてます？（2017.9.3のエントリーから抜粋）（多弾頭ミサイルとは）この多弾頭ミサイルに核を積み、AIを搭載し、GPSで導けば更に命中精度が上がります。原発や、重要施設へのピンポイント攻撃も可能でしょうね。政府は、こんな危険な国から本当に労働者を入れるのですか？正気ですか？新聞には「日本人と同等かそれ以上の賃金」とありましたが業種によっては派遣も認める方針だそうですね。それは賃金は日本人と同等以上に設定するけれども、実は派遣会社がピンハネするという構造になっているのではないですか？「日本が売られる」の中で、堤さんが調べたパソナへのお金の流れがまとめてあるページがありますが、霞が関の各省庁からパソナグループへ流れたお金は、書中の資料で公開されているだけで、平成２９年度だけで９億８００万円余りです。（東京２０２０五輪でも受注しているようですが非公開）特定企業のCEOが民間議員として政府に入り込み、立法府をいいことに利益を自社へ誘導するよう仕向けているように見えてなりません。少なくとも納税する側として納得できません。日本語の読み書きがままならないのに、日本人と同等かそれ以上の賃金。とはどういう基準でそうなったのか公開していただきたいです。話はかわりますが、中国政府はファーウェイのCEO逮捕案件で、ついに拘束したカナダ人を死刑にすると発表しました↓今年の年末年始は、人によっては９連休になるところもあるようですね。皆様、お時間があるようでしたらこの年末年始、読書はいかがでしょうか？この２冊の本をお勧めします。どちらも￥1,000程度のお手頃価格であり、文章も読みやすく、今の危機を啓発してくれています。特に、自治労や民間議員のパソナ、共産党系のNPO法人などがうまく国民の税金を自分たちの懐に入れている仕組みは一人でも多くの国民が知ったほうがいいと思います。特に私が引っ掛かっているのは、「外国人労働者の受け入れに関して、日本語能力検定試験を課し、日本人と同等かそれ以上の賃金で受け入れする」という部分です。日本語能力検定試験のHPで詳細が見られますがN1（難しい）－－－－N5（易しい）各レベルがある中、中級レベルのN3で出される問題はこのようなものです日本語を母国語とする私たちにとっては、おそらく小学校の国語レベルだと思います。介護人材についても、「日本が売られる」の中で堤さんが書いておられますが介護職への外国人実習生の希望者はゼロだったそうです。外国人の生活保護率が高い群馬県の大泉町では、今から20数年前のバブル時期に、工場の人手不足を補うべく日系ブラジル人を優先的に入れたところ、今でも彼らの中にはまだ日本語が話せない者がたくさんいるそうです。日本に２０年住んでいて日本語が話せないというのは、同族のコミュニティの中で日本語を使わずとも暮らせているからではないでしょうか？タビラボ様で大泉町のブラジル感を垣間見ることができます。「日本に住めば日本に馴染む」というのは、現実問題かなり難しいのでは？これを信じるのであれば国家観のない「お花畑官僚」と言わざるを得ません。いずれにせよ、12/30にTPPが発効すれば、日本はEUと同じように、加盟国間の外国人労働者の移動が自由になります。外国人の流入を止めようにも憲法よりも上の位置づけになるため、国会で反対決議がされても、TPPを抜けることはできません。更に政府はそれに先立って、国連の「移民に関するグローバルコンパクト」にも参加しました。これは、移民国家である米国やオーストラリアが不参加を表明した代物です。・・・胡散臭いにおいがしてきたでしょ？ひとりでも多くの方にこれらの問題点を知っていただきたいと思います。中朝韓ロシアだけが危険なんじゃありません。「共産主義＝富の再分配」と言いますが、「国境のない富の再分配」＝「リベラル+グローバル」共産主義であることにも早く気付いてほしいと思います。
2018.12.28
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【衝撃】教員向け『いじめマニュアル』？
皆様こんにちは。フォロワーさんから衝撃の事実を教えてもらいました。なんと、教員用に『いじめを偶発的に発生させる』裏マニュアルがあるというのです。文科省HPより抜粋 教員が意図的にしているかどうかはわかりませんが、上記のツイで紹介されている・仲のいい子は別のグループに分ける・成績のいい生徒、人気者の生徒で教師に従う子供をクラスや班のリーダーにする・劣等生やできの悪い生徒をグループに入れ、グループ同士を競わせるという方法は、我が家の場合 子供二人とも実際に体験しました。特に中学が酷かったです。おかげで中2の時には学級崩壊寸前までいきました。たとえば、某宿泊学習の班づくり。子供たちにグループ分けを任せれば、当然仲のいい子同士で班を作ります。その時、なんと担任は、「みんなで仲良くしましょう」と、班のメンバーがローテーションで変わることを提案。クラス全員が反発し、その時は立ち消えになりましたが・・・。体育のチーム競技の班分けなどでは実際に行われているそうです。クラスに数人いる問題児グループをばらして別々の班に入れることで他のメンバーに監視させたい教師の意図もわかりますが、非常にデリケートな問題です。また、「成績のいい子・人気者で教師に従う子」をクラス委員に任命したり、生徒会役員に推薦するという方法は、受験で内申書点数に関わる問題になります。これも実際体験した話ですが、役員の仕事や役員の打ち合わせに全く出てこないが、先生の前ではいい子を演じる子がおりまして、彼女は生徒の間では「役員泥棒」と呼ばれておりましたが、そんな実態を知らない教師は次々と彼女を役員や委員に任命。その子は推薦で志望校に合格しました。・・・という実話。私が「教育の共産化」というのは、学校で絶大な権力を持っている教員が生徒を指名したりするやり方が、自分の後継者を指名したり、贔屓している者を上役に取り立てたりする中国共産党のやり方とそっくりだと思うからです。今の学校では、教師が決めた人事に生徒は異議を申し立てられません。そんな教育のどこが「自立」「自分で考えて動く」なのかこちらが教えてほしいです。クラス全員で相談して決めたことに、後から担任が口出しして、ぶち壊した例はいくつもあります。はっきり言いますが、今まで私が十数年学校と関わってきた中で良い教師の数は片手くらいです。小、中、高と毎年担任が変わるのでこれは衝撃的な数字だと思います。このように、意図せずに教師自体が「こうあるべき」とこのマニュアルにあることを思い込んでいる可能性もゼロではありません。お子さんを持つ保護者の皆さんは、どうか子供さんの様子に目配り、気配りをして子供の話をよく聞いてあげてください。場合によっては「先生の言うことがすべてではない。」と教えないと、子供が精神的に追い込まれることにもなりかねません。今の成績表（内申書）は減点法です。時間的余裕のなさゆえか、生徒の長所よりも短所に目を向ける教員は多いです。相対的評価では、ノートや提出物も内申点に関わるのですがそのノートの取り方一つとっても「このようにノートを取りましょう」と教師に決められる始末。何のために授業のノートを取るのですか？・・・自分の頭に入れるためでしょう？だったら、自分でわかりやすくノートがまとめられていたら黒赤の2色でもいいじゃないですか。（教師に「青ペンも使いましょう」と指導され、ノート点が減点された）役員やボランティアなど、実際の活動はさておき教師の目に見える点数稼ぎをする要領のいい子が得をしています。役員や委員に教師が生徒を推薦する時点で既に平等ではないのです。内申書がテストと同じくらいか、それ以上の重みをもつ時点で、現在の教育システムが平等で全員に同じチャンスがあるとは思えません。小学校からひたすら教師の評価を気にし、顔色を窺っている子供たちが可哀想です。教師に対して委縮し、言いたいことも言えないのでは学校が嫌になるのも当然です。民意とかけ離れた意識を持つ議員や、煮え切らない官僚が多いのは、GHQによる占領政策で、こういう教育を戦後70年余り受け続けてきたからに他ならないのではないかと思います。
2018.12.26
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家パーティ
皆様こんにちは。クリスマスの3連休いかがお過ごしでしたか？うちも昨日はおばあちゃんをよんで、家族でパーティをやりました。子供たちはサンタさんを卒業しているので、食事会だけです。…写真撮っときゃよかった（＾-＾；）＜こぶ家：2018クリスマスMENU＞かぶとブロッコリーのポタージュ地だこと野菜のカルパッチョ（自家製ゆず醤油ドレッシング）ローストビーフ（塩味）、ワサビ添えズワイガニのバター焼チキンステーキピザ・マルゲリータカニリゾットガトーショコラ紅茶（ロゼロワイヤル）大人は白のシャンパンで乾杯。子供たちはお茶（笑）。全部自家製、地産地消。サラダの野菜はベランダ家庭菜園今年は娘にガトーショコラを伝授したのでケーキは娘が焼いてくれました。（←ありがとう）一番高かったのが、旦那調達のズワイガニ。まさか1kg消費しないよね・・・って思ってたけど、食べきった・・・。それでもお店でクリスマスコース食べるよりはトータル安上がりだと思う（笑）。家パーティは、ゆっくりくつろぎながら食事できるのがいいところ。おばあちゃんにも喜んでもらえてよかった。さ、明日から年末に向けて 仕事も年賀状もラストスパート、頑張ります。皆様も、事故や体調に気をつけて（ノロもインフルエンザもぼちぼち流行始まってます）元気でお過ごしください。
2018.12.25
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沖縄の自衛隊地方協力本部で放火事件
皆様こんにちは。さて、ちょっとこの動画を見ていただきたいです【戦地帰りの軍人への尊敬】Shere News Japan様より転載 沖縄タイムス様の記事にもあります周辺の監視カメラを赤いスプレーで塗りつぶし、映らないようにした上で火炎瓶が投げ込まれた模様。これって、まさにテロではないですかね？大事件ではないかと思うのですが、全国ネットで報道されましたっけ？他国で軍隊に当たる 自衛隊にこんなことをして、まさかとは思いますが、政府は穏便に済ませようとするのでしょうか？これでもまだ、政府や国は沖縄の反基地・反日・外国人勢力を穏便に排除するだけなのでしょうか？これ、他国でしたら軍の施設に放火未遂をした時点で完全に反国家主義者、テロリストとして、犯人は射殺案件ではないかと思います。災害の時、また沖縄の自衛隊は先の戦争での不発弾処理も行っていて日々、私達の安全な生活に貢献してくれています。彼らがこんな理不尽な暴力にも黙って耐えなければならない理由は一つもありません。私たち国民は、自衛隊の国防軍への格上げ、待遇の改善と共に自衛隊の皆様を守る声を上げる時ではないでしょうか。迅速かつ厳正な捜査と、犯人の逮捕、厳罰に処すことをのぞみます。
2018.12.24
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来日する中国人
皆様こんにちは。中国人の彼女から聞いた、「中国人」についての話です。（前にも話したような記憶がありますが、重複していたらすみません）中国から日本に来るには、例えそれが1週間程度の旅行であっても自分の資産があることを証明しなければ、訪日ビザがおりません。つまり、日本に来る中国人は、本国ではそれなりに「資産がある人」とされていること。中国彼女談＞「本当の貧乏人にとっては日本へ行くということは遠い夢の話です」今、中国では、電子マネー決済が普通になり、そういった一連の電子データ、生体データ（顔認証など）で国民が紐づけられています。国民が共産党政府に総管理されていると言っても過言ではないでしょう。私は彼女から「中国ではＺＴＥやファーウェイだけでなく、色んなアプリやソフトを使おうとするたびに、自分の情報を差し出すことを要求される。それらがパソコンや携帯にアクセスする許可を求められる。便利そうだから・・・と思っても、絶対に使っちゃダメ！アプリも入れちゃダメ。入れたら最後、情報が全部中国政府に抜き取られるよ」・・・と言われたことがあります。だから彼女は中国製のスマホは絶対に使いません。そんな彼女に、日本で中国人が不動産を買いあさっている話をして「中国は反日教育をしていて、日本への反日感情を持つ人も多いのに、どうして中国人は日本に住むのか？」と聞いたことがあります。彼女の答えは以下の通りです。「日本人は当たり前すぎて気が付かないだろうけど、日本に住む中国人は、実は不満を持っている人が多い。例えばそれは、中国の大気汚染だったり水の汚染だったり、食べ物の安全だったり、言論の自由だったりする。中国共産党の恐怖政治から逃れたい人もいる。」「中国に不満があるから外国へ住む。自分が不満に思っているものが改善されるから、日本へ行く。確かに日本が好きな人もいると思うけど多くは本国（中共政府）に不満を持つ人が多い。だから彼らは、日本に住んでも、気に入らないことがあると不満を言う。自分の要求を通そうとする。」私が「富裕層なのに？」と聞くと、「富裕層だからちゃんとした教育を受けているとは限らない。成金もたくさんいる。むしろ今の中国で、富裕になれるということは、中国共産党政府と仲が良かったり、共産党員だったり、そういうビジネスで成功している人がいるから要注意だよ。」・・・と教えてくれました。「拝金主義ってこと？」って聞くと「そう、今の中国人はお金さえあれば何でもできると思ってる。そこに中共政府がつけこむ。”お前がお金を稼げるのは、我々政府のおかげだ”って。」・・・・なるほど。日本では、お金持ちはきちんとした教育を受けていると思いがちですが中国ではそうとは限らない。・・・といういい学びになりました。東京の高層高級タワーマンション、中国人が共用部分を汚したり、来客用の駐車場に我が物顔で駐車したりするのが問題になっていますが、基本的には彼らはそういうメンタリティなのですね。しかも日本で生活保護を受けていながら本国では富裕層。という人もいるんだそうです。どうしてそんなことができるのか、調べてみたら外国人の本国資産の把握が、できないそうなんですね。以前、行橋市議の小坪しんや氏も仰っていたように、窓口に来た人に生活保護を出すかどうか決めるのは各地方自治体の裁量であり、自治体には国際電話や郵便で外国人の母国に問い合わせるだけの時間も金もない。のだと。（そもそも相手の国が誠意をもって対応してくれるかどうかも怪しいですしね）もちろん、彼女のように冷静な、いい意見を言ってくれる人もいますが、やっぱりそこはよく見ないといけないと思います。そして翻って日本。マイナンバーをＬＩＮＥでという話、あれは水面下で進んでいるのでしょうか？東京三菱ＵＦＪは、個人データ銀行を立ち上げるという話です。スパイ防止法もなく、サイバーセキュリティがガバガバの日本で韓国に情報が筒抜けのＬＩＮＥを日本政府や霞が関官僚が使い、国民のマイナンバーのやり取りをするなんて、まさに日本政府が国民の情報を意図的に韓国に流しているとしか思えません。本当に怖いんですよ。個人さえ特定できれば、通販や楽天の商品履歴などもすぐに紐づけられます。まさに第二の中国！！ということで、少し脱線しましたが、個人的には「マイナンバーは来日する外国人にこそつけるもの。」と思います中国人の豆知識でした。
2018.12.23
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【残酷な映像あり】移民の現実
皆様こんにちは。TPP発効まであと8日となりました。TVは相変わらず年末向けの特番。歌や踊り、バラエティばかり。政府はダンマリ。入管規制法についてや来年の話などほとんど出ません。私達は、年の瀬の忙しさに取り紛れ、なかなか情報を取ることができないでいます。リュック一つというハイキングにでも行くような身軽さでメキシコを出発し、アメリカに向かった「（偽装）難民」の長蛇の列は、途中で食糧や医療班などのテントに助けられていましたがその資金を出していたのが湯田屋の「Ｊ・ソロス」だと報じられています。 ↓（画像クリックでソースにリンクします）（ぜひ、全文をソースでご覧ください）あと9日に迫った外国人労働者の自由な受け入れを前にシリア（経済）難民をＥＵの規定に従って受け入れた欧州の現実をご覧下さい（中には残酷な映像もありますが、これが日本のＴＶが報道しない世界の現実です。 どうか、一人でも多くの方がこの現実を直視してくださいますよう希望します）私は、基本的に外国人労働者の受け入れに反対です。このブログでも何度も言ってきたように、国内で生活保護を受けている外国人が多数おり10年以上も日本で暮らしながら日本語が話せない外国人も多数います。日本語が話せなくて、なんで日本にいるのですか？同胞コミニュニティだけで暮らしているという証左ではないでしょうか？まずは彼らを就職させるか母国に送還するかカタをつけませんか？憲法改正についても、こういうのがあります。 注目！！厚労省は外国人への生活保護をやめるつもりはないと明言。外務省もＴＰＰの労働者に関する規定は「特になし」ＴＶの偏向報道もひどいのに総務省はダンマリ。スパイ防止法も制定する気配すらありません。この国を取り戻す気も、守る気も最初から、全くないんじゃありません？
2018.12.22
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【重要なお知らせ】
皆様こんにちは。移民の話、国際的な話を取り上げだしてから、このブログがちょっとおかしいです。今朝は一時期カウンターが「000000」にリセットされて、動かなくなっていました。（今は戻ったようですが）ツイッターでも、安倍政権や湯田屋（国際的な通貨、外資の話）移民の話に突っ込んだアカウントが次々と凍結されています。このブログも、いつ何時どうなるかわかりませんので、せっかく来てくださっている皆様には心苦しいのですが、いざという時の覚悟をお願いします。今年最初、皇室や国内の反日勢力などについてアップした時は意図的に訪問者数を操作されていました。1日平均700人～1000人ほどの訪問者数が、数回、0になっていました。（きっと今も操作されているんだと思います）
2018.12.20
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TPPで移民の受け入れは無制限になる（加筆済）
皆様こんにちは。取り急ぎこの危険だけお伝えしたくて短文ですが、アップします。詳しくは↑の画像をクリックしたらリンクの動画が見られますのでそれをご覧ください。「移民の無制限の受け入れ」という話があります。TPPには加盟国間の「自由かつ無制限な労働者の移動」が盛り込まれており発効したら最後、抜けることはできません。（念のため、書き起こします）このことを理解している人は少ないのですが、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、韓国、日本、カナダ、アメリカ、メキシコ、ペルー、チリの間で結ばれるこの貿易協定（TPP）は、EUと同じように労働者の自由な移動を認める条項を持っています。これが意味するのは、「無制限の移民」です。それは文字通り、アメリカ議会が移民を制限する権限を失うことを意味します。なぜなら、この条約（TPP）は、憲法に基づく法令に置き換わるものだからです。先ほどご紹介いただいた拙著「Power Grab]の中で、私が警告したのは、立法手続きを迂回し、条約制定の権限を利用して、議会が廃止したり将来の大統領が変更できないことをオバマが行おうとしていることでした。→この後、アメリカはTPPを離脱しましたちなみに、TPPについては外務省HPで見られますＴＰＰ協定において慎重な検討を要する可能性がある主な点 ２０１１年１１月 外 務 省 （5枚組の文章ですが、最終ページだけ抜粋します） ↓この書類も外務省ＨＰのＴＰＰの書面から見られます。国でありながら、EUの規定に縛られ、がんじがらめになっている欧州を見てください。いかに国民が抵抗しようにも、国がEUに加盟している以上は、EUの規定に従わねばならないのです。それは、各国の社会秩序の破壊をもたらしています。国民が、自分の国の行く末を決められない条約、それがEUやTPPです。各国の法律よりも上位に位置する条約。おかしいと思いませんか？つまりTPPが発効したら、今の欧州のようなことが実際に日本でも起こるのです。いかに政府の移民受け入れ先に韓国がないにしても、それは目先のまやかしにすぎません。韓国がTPPに加盟すれば同じこと、加盟していなくてもすでにオーストラリアやカナダに移民している韓国人や中国人は自由に日本に入り込めます。先日、中身白紙で決定された「入管法」外国人の人権に大甘な法務省の省令で決めるそうですね。自由化はいい事ばかりではないのです。今はそれなりのリスクも伴います。世界各国がリベラルとグローバルで国の秩序が破壊されている中、日本だけ無事なわけがありません。TPPはこの12/30に発効確定です。来年の4月の入管規制法を待たずとも、移民が来るのはもう秒読みですよこの危険性を、自民党は、政府は、安倍総理はいいましたか？言ってませんよね。少なくとも私は聞いてないです。政府は国連のグローバルコンパクト（移民に関する国際協定）に参加し、着々と移民受け入れの準備を進めています。民間防衛のチラシで言えば、日本は侵略最終段階です。これだけNHKはじめ、マスコミの不祥事が相次いでもダンマリ。国土交通省の外国人領土取得マニュアルもそのまま水源地に森林が買われ、メガソーラーで破壊される現実。災害の復興が全く進まない現実更には財務省が提唱する増税まだダンマリですか？霞が関の不祥事もひどいものですよ。国民のマイナンバーや個人情報が洩れまくっているのにダンマリで知らん顔ですからね。戦後の既得権益層は、よほど利権で美味しい思いをしているのでしょうね。
2018.12.19
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【過去記事再掲】年金機構のマイナンバー流出事件
皆様こんにちは。昨日は国税庁が源泉徴収とマイナンバーを安易に外部委託し、そこからさらに孫請けへとデータが流出していたことが発覚していましたが本当に霞ヶ関の官僚の危機管理がなっていないので、忘れないためにも今年前半にあった（しかも2回流出+1回は納品されていないのに代金支払いという）霞が関の超無駄遣い事件を再度掲載します。忘れちゃだめですよ。これ、民間企業だったら信用にかかわり倒産案件です。国だからって謝罪ですんでいいはずはありません。まさに現在、情報戦争真っ只中ですから！！年金機構のマイナンバー流出の件。覚えていらっしゃいます？そう、年金機構が入札でSAY企画というところに入力を頼んだら、何と中国で入力がされていて、データのいい加減さもさることながら、500万人以上もの日本人の個人データ（マイナンバー、住所、氏名など）が中国に流出した事件。・・・誰か責任取りましたっけ？年金機構は謝罪会見は開いたものの、データ流出による不都合は見られないとしてそのまま絶賛スルー中。黄文雄さんのコラムから抜粋 ↓中国にマイナンバー入力委託の愚行。個人情報が中共に握られる日さすが、仕事のできない公務員、自治労だけのことはありますね。自分たちがパソコンできないので紙で管理、しかも適当。年金の元凶はここにあります。年金の流出やもれは今回が初めてではありません。立憲民主党の長妻氏が、民主党で厚生労働大臣だった時にすでに入力はガタガタでした。これを自民党のせいにしたのが長妻氏です。・・・話は戻って、年金機構は、この500万人分（もしかしたらもっと流出している可能性もある）の個人情報流出事件を、「今のところ被害は確認されていない」とスルーしようとしています。バカですか？日本人の個人情報は宝の山です。なんてったって、個人資産世界一の日本ですからね。政府の借金がーーー！と財務省とかは、緊縮財政と増税を進めるために危機感をあおっていますが、政府が発行する国債は、主に個人が資産運用として買ってますよね。国が国民から借金しているわけです。しかも日本人の信用は、先人たちのおかげで 世界で1.2位を争うほど高い。そんな国民のマイナンバーを「流出してました」と中国が素直に出すと思いますか？黙って握って、日本人なりすましに利用するに決まってるじゃないですか。だって顔写真も何もないんです。データだけですよ。それで日本の福祉にただ乗りできる、身分証明書を偽造できる。・・・こんなうまい話、ないですよ。それなのに、厚生労働省はマイナンバーカードにICチップ埋め込んで身分証明書代わりにしようとしています。ソ－ス：2018.4/20：yahooニュースより厚生労働省、どこまで危機管理できないんでしょうね。さすが憲法違反の外国人の生活保護、年金支給垂れ流すだけのことはある（激怒）流出したマイナンバー、つけ替える方が先だろ！そう思いません？私は、絶対に中国共産党がマイナンバーデータを全部握ってると思います。これ、60代以上の 高齢者の皆さん、怒ったほうがいいですよ。このせいでもらえる年金が減ったり、支給が滞ったりしているかもしれないんですから。ちなみに、国民年金機構の自治労は、民主党（立憲民主党・希望の党も含む）の有力な支持母体です。高齢者の皆さんは、自分のなりすましを防ぐためにも、・杜撰なデータ管理をしている年金機構、・そして彼らが支持する民主党、立憲民主党、希望の党に選挙でノーを突きつけましょう。中国人は、人を殺傷するハードルが低いですからね。ある日、あなたのマイナンバーデータをもった中国人がやってきて、あなたを殺して、あなたになりすまして生活する（背乗り）なんてこともあるかもしれませんよ。実際、尼崎事件の角田美代子なんてそうですから。背乗りして養子縁組すると、戸籍が新しく作られるのでこれで過去の犯罪履歴などすべてリセットできるのです。皆殺しなんて中国共産党の歴史そのものなんですから。世界を見れば、アメリカだけでなくオーストラリアも情報流出を懸念して中国の情報機器メーカー、ファーウェイを市場から締め出しています。また個人向けに普及している、レノボの低価格パソコンも、部品にバックドア（PCの中の情報を中国に流す仕組み）が仕掛けられていると問題になっています。中国製のパソコンや中国企業を使うなんて、情報流出の確信犯だ！年金機構は危機管理をしっかりやれ！責任取って年金に慰謝料を上乗せして払え！・・・という意見にご賛同いただけましたら、電凸にご協力をお願いいたします。＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★・首相官邸（ご意見）・電子政府e-gov（内閣府・内閣官房・厚生労働省）・自民党（ご意見）（安倍総理大臣・麻生財務大臣あて）・日本維新の会（ご意見）（文例）マイナンバーにICチップを入れて身分証明書にする案が出ていますが現時点では絶対に反対です。先に戸籍がなく、祖国の資産がわからない外国人こそマイナンバー管理してください。年金機構から中国の業者に流れた500万人以上のマイナンバーや個人情報は民間企業では倒産案件です。関係者全員懲戒解雇してください。何も責任を取らない年金機構も国税庁も無責任です。憲法違反の外国人への生活保護をやめない厚生労働省ともども 解体・再編してください。情報管理を厳重にするためにもスパイ防止法を早急に制定し、サイバーセキュリティ省を作り、公務員の国籍条項を復活させ、共産党員や思想の怪しい人間は公務員にしないでください。自治労を解体してください
2018.12.17
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まだ、黙って耐えますか？
皆様こんにちは。またまた霞が関不祥事のニュースです。 リンク先のNHKニュースより 「システムズ・デザイン」ってこの会社かなぁ？経営者メッセージにこんなこと書いてるけど、嘘だろ、これ。個人情報保護のISO取得 って書いてるけど、これで再委託とか、ISOの意味なくない？（↑会社情報やコンプライアンスにリンク。詳細はリンク先でご覧ください）やっぱりスパイ防止法と外観誘致罪の導入しかないんじゃないかなぁ？スパイや情報流出過失が罰せられないのはおかしいよ、情報戦争時代なのに。年金機構の複数回情報流出に引き続き、国税まで。マイナンバー入りの情報入力を安易に外部委託。ここまでやられたからには、もうわざと個人情報を流出させてるとしか思えない！てか、霞が関、どんだけ危機管理できないのよ。これはもう、財務省ガッツリ責任問題でしょ。消費税増税なんてとんでもない。国税庁職員全員、責任取って給与減額案件じゃないの？公務員が安易に仕事を外部委託するとかやめてほしい。その為のAIだし、業務効率化でしょ！外部委託で規約違反の企業は倒産が筋でしょ。自分たちのミスは「すみませーん」で片付け人のミスはがっつり責めるって、クズだ。マジで。結局、何がダメかって、「民間に委託して安く上げよう」とする公務員のデフレ脳と管理責任すら感じてない「丸投げ精神」なんだよね。責任もって何一つやれてない。お花畑満開これでもまだ、あなたは「消費税増税は仕方ない」って思いますか？私は、怒りではらわた煮えくり返りそうですよ。国税が出てきたので、ついでに言いますが家や土地を買った時にかかる固定資産税。遺産として土地を引き継いだ時にかかる固定資産税。おかしいと思いません？家や土地を買ったのは、自分たちで住むため。遺産として土地を受けついでも、例えばその土地に借アパートを建てるとか、駐車場にするとかでいくらか収入があるなら資産でしょうが、空き地のままだと、雑草や空き家の管理でむしろお金がかかります。どちらも所有してそのままでは、何かを生み出すわけではありません。むしろ必要経費や、赤字持ち出しで税金軽減してほしい案件。少なくとも土地の取引や家を建てるときに消費税、払ってますよ。違いますか？何も生み出さない土地に税金をかけて、得をするのは利権を持つ財務省官僚や、政治家です。空き家は、犯罪捜査の時にも大きいリスクになります。人目につかない場所では、犯罪の温床や不法滞在、暴力団の武器の隠し場所にもなります。非常に危険です。更地にする方がずっといい。これでもまだ、日本人は黙って耐えますか？官邸メールも、意見もしませんか？黙ってたらいいようにしてくれると思いますか？私はそうは思いません。黙っているから好き放題やられての不祥事。フランスを見習って国民は抗議の声を上げるべきです。危険にさらされているのは、私たちの日々の暮らし、そして個人情報です。このスローガン通りなら、こういう事例には厳しく対処するべきでしょう。政府与党は。モリカケの書類書き換えといい、財務省はじゅうぶん失態をさらしてますよ。それでも財務省を解体しないのは、与党の政治家が財務省（国税庁？）に政治資金や献金問題、または脱税などで弱みを握られているんじゃないですか？弱腰、及び腰の売国安倍政権、与党の自民党、公明党議員団、いい加減にして欲しいです！早急にスパイ防止法と外観誘致罪を制定するべきです！ご賛同いただけましたら財務省を解体希望。消費税反対！移民に反対！外国人の生活保護を即刻廃止！の官邸メールにご協力をお願いします。＜意見送付先＞★電凸先（文字クリックでリンクします）★◆自民党（ご意見）◆首相官邸（ご意見）・◆e-Gov（電子政府）各省庁へのご意見e-Govは、チェックを入れるだけで同じ文面を複数の官庁に送れます。担当省庁+（内閣府・内閣官房・内閣法制局）あてに送りましょう。握りつぶしを防ぐためです。短文、箇条書きOKです。（文例）・国税庁が55万件もの個人情報を流出させました。 モリカケの書類書き換えとともに看過できない重大な過失です。 消費税増税に反対です。財務省は解体してください。・憲法違反の外国人の生活保護は移民法施行の来年4月までに廃止してください。・国内にいる生活保護の外国人の処遇をまずはカタをつけてください。 就業できなければ祖国へ強制送還してください。・厚生労働省は、外国人の生活保護の根拠となっている厚労省の通達を取り消してください。・日本語能力の試験を課し、得点の低い外国人は日本語学校に強制的に通って就労か、 就労の意思なき場合は即刻強制送還してください。（拒否権を認めない）・現在国内にいる外国人にマイナンバーを厳しく適用し、資産隠しや場所把握につとめてください。・外国人世帯にも日本人世帯と同等に課税してください。・移民に反対します。・前年3年間で犯罪率の多いワースト3か国の来日ビザを厳格化してください。・帰化1世は、帰化前の国籍で統計を取ってください。・種子法廃止が成立しましたが、それを取り消してください・日本の農業、工業、技術、を守ってください・今年、国内の災害で被害を受けた一次産業の立て直しに力を注いでください。・留学生のスパイ行為に大学や研究機関、企業が悩まされています。スパイ防止法の制定を希望します。
2018.12.16
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院内暴力
皆様こんにちは。外国人が増えるとこういう事件も増えます。同じ事件で、もう一つ別の記事も載せておきますね↓医師が入院治療中の中国人に刺され大けが 兵庫 明石2018年12月14日 17時28分：NHK兵庫県明石市にある県立がんセンターで14日、女の患者が男性の医師の腹を刃物で刺して大けがをさせたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。患者は13日、この医師の手術を受けていたということで、警察は詳しいいきさつを調べています。14日午前９時すぎ、兵庫県明石市にある県立がんセンターの建物の３階の処置室で、32歳の男性の医師が、治療を行っていた女の患者に突然、刃物で腹を刺され、大けがをしました。病院によりますと、命に別状はないということです。患者は、近くにいた看護師らに取り押さえられ、駆けつけた警察官に殺人未遂の疑いでその場で逮捕されました。逮捕されたのは、中国人で神戸市垂水区の無職、周麗華容疑者（65）で、病院によりますと、別の病院からの紹介で12日に入院し、13日、刺された医師の執刀で甲状腺の手術を受けていました。手術は成功しましたが、14日朝、「のどが痛い」と訴えたため、医師が、いすに座らせて検査していたということです。警察は、周容疑者が刃物を持ち込み犯行に及んだとみて動機など詳しいいきさつを調べています。調べに対し、刺したことを認めたうえで、「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているということです。県立がんセンターは、病床数が400あるがん治療の拠点病院です。現場に駆けつけた看護師は事件直後に現場に駆けつけたという50代の女性の看護師は「患者は、いすに座って、医師の検査を受けていた。果物ナイフで医師の腹を刺したということで、私が駆けつけたときには、男性と女性の看護師３人に取り押さえられていた。患者思いの優しい医師が被害者となるこのような事件が起きて怖いし、驚いている」と話していました。病院によりますと、周容疑者は、別の病院からの紹介で12日に入院し、13日、主治医となった男性医師の執刀で甲状腺の手術を受けていました。病院側は、手術は成功したとしていますが、周容疑者は、術後からのどの痛みを訴え、14日朝、「のどが痛くて寝苦しかった。診察してほしい」と申し出たということです。このため、午前９時ごろから病院の西棟と呼ばれる建物の３階にある処置室で男性医師の検査を受けていました。この際、周容疑者は、いすに座っていましたが、突然、目の前に立っていた医師の腹を刃渡り10センチほどの果物ナイフで刺したということです。現場の処置室は、周容疑者が入院している病室と同じフロアにあり、14日朝は、パジャマのまま歩いて処置室に入り、その際、手荷物は持っていなかったということです。病院は「ナイフは病院のものではないため、パジャマのズボンについているポケットなどに入れて持ち込んだ可能性があると思う」と話しています。周容疑者は、入院した際、片言の日本語で会話をし、対応した病院職員はおとなしい印象だったと話しています。全国で相次ぐ「院内暴力」患者が医師を切りつけるなど病院の職員に対する暴力は「院内暴力」と呼ばれ、全国で相次いでいます。ことし１月には名古屋市の大学病院で、医師が診療室に押し入った患者の男に首をナイフで刺され、大けがをしました。この患者は病院に対し、「待ち時間が長い」という苦情を繰り返し伝えていたということです。また、２月には、福岡市の整形外科医院で、医師が患者に胸を包丁で刺され大けがをしました。患者は警察の調べに対して、「後遺症の診断書を書いてくれなかったので腹が立ってやった」と供述していたということです。７月には、名古屋市の病院で、泥酔した状態で搬送された患者に医師が顔を切りつけられけがをしています。さらに、去年１月には岐阜市の歯科医院で、院長の男性が歯の治療に不満を訴えていた男に包丁で刺され、死亡する事件も起きています。厚生労働省は「院内暴力」から医師などを守るため、平成18年に通知を出していて、医療機関に対し、防犯体制の強化や対応マニュアルの整備などを促してきました。－同じ県営住宅に住む人は・・・－周容疑者は神戸市垂水区にある県営住宅に住んでいます。県営住宅に住む人たちは「周容疑者は夫と暮らしていて、少なくともこの住宅が建て替えられた14年前には住んでいた。近所づきあいはほとんどなく、ふだんあいさつを交わすこともなかった」などと話していました。これ、ちょっと考えてほしいのですけど、情報を整理します・加害者の女は、前日に甲状腺の手術を受けていた。・手術後、のどが痛くて寝苦しかったと訴えて診察を受けていた。・・・これ、当たり前なんですよ。 甲状腺は喉にありますからね。手術後なら熱も出ますし、喉を手術しているのですから、部位的に寝苦しくて当たり前でしょう。それで医師を刃渡り10cmの果物ナイフで刺す？「患者の身勝手な犯行」というほかありません。加害者の女は65歳無職で夫と二人暮らし、１４年前から県営住宅に住んでいた。・・・って、生活保護をうけていたのかしら？（←ここ、ちゃんと報道してほしいです）県立病院って、地域の中核病院ですから、入院にはかかりつけ医からの紹介が必要ですし県内から重症患者が搬送されるところです。それなりの最先端医療や、技術を持った医師がたくさんいます。刺された医師の受け持ちの患者さん、特に手術の順番待ちをしていた患者さんは困るでしょうね。病院にとっても大きな損失です。「何やってくれてんだ？オマエ」と言いたいです。刺された医師が、この事件をきっかけにトラウマを持つことは十分に考えられます。心身症を発症しない可能性もゼロとは言えません。ただでさえ、医師不足が指摘されているのに、こんな身勝手すぎる犯行を許してはなりません。土木と共に、医療もフルオーダーメイドです。患者の体、体質、一人一人違うのですからね。日本人に害をなす外国人は来てほしくない。心から、そう思います。ご賛同いただけましたら移民に反対！外国人の生活保護を即刻廃止！の官邸メールにご協力をお願いします。＜意見送付先＞★電凸先（文字クリックでリンクします）★◆自民党（ご意見）◆首相官邸（ご意見）・◆e-Gov（電子政府）各省庁へのご意見e-Govは、チェックを入れるだけで同じ文面を複数の官庁に送れます。担当省庁+（内閣府・内閣官房・内閣法制局）あてに送りましょう。握りつぶしを防ぐためです。短文、箇条書きOKです。（文例）・憲法違反の外国人の生活保護は移民法施行の来年4月までに廃止してください。・国内にいる生活保護の外国人の処遇をまずはカタをつけてください。 就業できなければ祖国へ強制送還してください。・厚生労働省は、外国人の生活保護の根拠となっている厚労省の通達を取り消してください。・日本語能力の試験を課し、得点の低い外国人は日本語学校に強制的に通って就労か、 就労の意思なき場合は即刻強制送還してください。（拒否権を認めない）・現在国内にいる外国人にマイナンバーを厳しく適用し、資産隠しや場所把握につとめてください。・外国人世帯にも日本人世帯と同等に課税してください。・移民に反対します。・前年3年間で犯罪率の多いワースト3か国の来日ビザを厳格化してください。・帰化1世は、帰化前の国籍で統計を取ってください。・種子法廃止が成立しましたが、それを取り消してください・日本の農業、工業、技術、を守ってください・今年、国内の災害で被害を受けた一次産業の立て直しに力を注いでください。・留学生のスパイ行為に大学や研究機関、企業が悩まされています。スパイ防止法の制定を希望します。
2018.12.15
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（加筆して再掲載）狙われる日本企業・・・2
皆様こんにちは。今年８月の記事を、少し加筆して再掲載です。昨日（12/13の記事）の続きです。では、ここから↓調べ物をしていたら、恐ろしいニュースを見つけてしまいました。たまには別の話題を…と思っていたのですが、引き続き中国資本をはじめとする外資による日本企業の買収について取り上げます。お付き合いくださいませ。（ソース）現代ビジネス：2018.8.22より経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めたわけではない。統計をみると、2000年代後半から増え始め、この5年間は2万7000～2万9000件前後で推移している。 特に、過去8年間の廃業件数は、企業の倒産件数の2倍から、年によっては3倍を超えている。中小企業「大廃業時代」の幕は、すでに開いている。今後も増えることはあっても大きく減ることはない。 東京商工リサーチによると、2017年の中小企業の廃業(休業・解散含む)は2万8142件だ。業種別でみると、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業で7609件。次いで、建設業の7072件、小売業の4024件と続く。製造業や卸売業は2000件台だ。 廃業した企業経営者の年齢は、60代以上が8割を占めた。すでにいまの時点で、高齢化と後継者不在が、市場から退出する大きな要因になっている。経営が思わしくなく、業績も赤字だから廃業するというならば、致し方ない。だが、黒字なのに廃業する中小企業は、全体の5割を占めるというデータもある。なんとも、もったいない話だ。 独自の技術や技能、伝統を未来につなげることができない。そんな現状を受け、政府も動き出している。最近、よく耳にする「事業承継」がそれだ。会社の経営を後継者に引き継ぐ。そのための施策を打ち出している。 中小企業庁の関係者は、「事業承継を取り巻く課題は、今後10年間に切迫するとみています。この間に、中小企業の事業承継を加速化するため、まずは10年間の特例措置として、税制面を拡充しました。具体的には、事業承継に伴う相続税、贈与税の猶予です。また、M＆Aの促進といった支援にも乗り出している」と語っている。 なかでも注目されるのはM＆Aである。こぶより→許せないのは経済産業省がこういう企業の事業承継について、国内企業の連携ではなく、外国企業を勧めていることです！国内の製造業を外資に売り渡しているのと同じことです。シャープを見てください。外資に買われたら、日本の伝統や技術が守られる保証はどこにもありません。日本人の雇用や給与が上がる見込みもありません。1.中国人が「日本ブランド」を欲する理由 経済産業省と中小企業庁は、商工会議所などと連携して、47都道府県に中小企業のM＆Aなどを仲介する事業引継ぎ支援センターを設置している。 中小企業の第三者への会社や事業の譲渡について、専門家が無料で経営者の相談に応じたり、マッチング支援を行ったりしている。支援センターの設置は2011年からだ。今年6月末までに累計で2万8101社の経営者が相談に訪れ、1671社のM＆A成約に至っている。 特に税制拡充などが加わった今年4～6月の相談社数は、前年同期比で4割増えて2587社となった。M＆A成約数も193社と前年同期比で25％増のペースで拡大している。政府による集中支援を背景に、M＆Aが後継者難の中小企業における事業承継の有効な選択肢として関心が高まっていることがわかる。 中小企業が数多く集まる東京・大田区の50代の経営者は、「現時点で後継者はいません。従業員は7人います。でも、全員職人ですよ。営業ができて、現場に指示を出し、経理も理解できる人はいない。後継者が見つからなければ、会社を売ることも考えないといけない。そう思っている経営者は多いですよ」と言う。 会社を売ることに、あまり抵抗がなくなっている経営者も増えてきたように見える。今後は、売りに出される中小企業が増えるだろう。 とはいえ、後継者のいない中小企業は127万社もある。その半分は黒字経営で、60万社を超える計算になる。買収しやすいとはいえ、これだけの数の企業を国内企業や個人のM＆A で、10年間で片付けるのは無理な話だ。当然、外資系企業も参戦してくる。 中小企業ではないが、中国などアジアの企業が日本の名門といわれる大企業を買う動きはすでに大きなうねりとなっている。・ハイアール(海爾集団)は、三洋電機の白物家電事業を、・山東如意集団はレナウンを、・ホンハイ(鴻海精密工業/台湾)はシャープを、・マイディア(美的集団)は東芝の白物家電を、・レノボ(聯想集団)はNECと富士通のパソコン事業を、・寧波均勝電子はタカタを、・ハイセンス(海信集団)は東芝のテレビ事業を買収、または過半数を超える出資を行って傘下に収めている。 これらの買収劇で共通するものは、「ブランド力」だ。日本企業や欧米企業のM＆Aの多くは、シェアを高めるため、事業分野を拡大するため、あるいは海外進出を一気に広げるためといった事例が多い。だが、中国企業のそれはブランドを強く欲していることがわかる。 なぜ彼らは、それほどまでにブランドにこだわるのか。 「たとえば、白物家電です。冷蔵庫や洗濯機など世界シェアでは圧倒的に高い。企業規模も世界ランキング上位に食い込んでいる。技術力も身につけた。しかし、ブランド力という面では、日本や欧米企業の足元にも及ばない。中国企業は大手といえども、創業が20年か30年程度の歴史しかないのが実情で、中国企業の弱点は、そこにある。有名ブランドを世界で買い漁り、そのブランド力を利用することで、名実ともに、一気に上位に躍り出ようという狙いがある」(中国企業のM＆Aに詳しい専門家)すでに専用ファンドもできた 会社の規模もシェアも世界トップクラスなのに、社歴が短いために自社が過小評価されている。それが、中国企業の現実だ。 その弱点を補うものが「有名ブランド」だった。矛先の1つとして向いたのが、日本企業の持つ知名度、ブランドだ。この数年の買収劇をみればそれはあきらかで、まさに「ブランドの爆買い」が起きていたのだ。 そして彼らは、ブランド力のある中小企業にも目を向けはじめた。 総資産は日本円で70兆円の中国中信集団(CITIC)。傘下の投資ファンドCITICキャピタル・パートナーズ(CCP)が日本に進出している。昨年2月、日本で300億円規模の企業買収ファンドを組成した。狙いは中小企業だ。 「医療や環境、消費分野で優れた製品や技術を持つ日本の中小企業を買収し、中国やアジア市場への進出を支援するようですね。3年間で10社程度への投資を目指すとしています。ファンドには、日本や欧米の機関投資家十数社が出資し、当初250億円を計画していた投資枠を大きく上回りました」(同前) CCPの日本進出は2003年と早かった。翌年以降、日本で2つの買収ファンドを組成してきた。2004年以降に日本で組成した2つのファンドは総額約350億円で、すでに12の買収案件を手掛けてきている。いずれも大手ではなく、中小企業だ。 投資枠として、今回のファンドが最大規模だが、すでにレディースアパレルメーカーのマークスタイラーや婦人靴専門店のアカクラなどに投資している。いずれも、全国展開している有力ブランドだ。このほかにも、環境問題や医療、高齢者介護といった中国が抱える社会問題の克服につながる技術を持つ日本企業にも積極的に出資していくという。 「CCPは日本の中小企業を買収した後、CITICが中国やアジアで構築したネットワークもフル活用しながら、製品や技術の海外展開を強化する。そうやって財務体質や製品の競争力など企業価値を高めたうえで、株式上場や売却を進めて投資資金を回収する」(同前) 技術力や製品開発力などで競争力はあっても、海外進出の流れにうまく乗れなかったり、財務面で弱かったり、あるいは、国内に特化していた。そんなメイド・イン・ジャパン企業の海外展開を、中国企業のCCPが手とり足とり指導して、企業価値を高めようというのである。2.ホテル、旅館、料理屋、不動産業を狙え！ ターゲットは中小企業。それはCCPに限ったことではない。黒字経営であれば、彼らの目には、とても魅力的に映る。そのなかでも、老舗企業に狙いを絞ってくるだろう。 創業100年を超える老舗企業は日本に約3万3000社もある。その半数は従業員10人未満の小さな会社だ。後継者のいない老舗企業も数多く、廃業は年間400件を超えている。昨年もっとも多かった廃業は、ホテル・旅館で18件(帝国データバンク調べ)だった。 老舗企業は、それだけでブランドという貴重な企業価値を持っている。製造業でいえば、類稀な技術と技能を持ちあわせている。非製造業でいえば、長年培われた技能や伝統が持ち味である。なにより、メイド・イン・ジャパンは、それだけで世界に通用する。そんな中小企業が、M＆A市場に大量に売りに出てくるのだ。 たとえば、ホテルや観光サービス業では訪日外国人向けに特化する。製造業ではメイド・イン・ジャパンというブランドを売りにして、アジア向けの製品輸出を拡大するといった事業転換が考えられる。中国を中心とした外資系企業が、後継者不在の中小企業に対する有力な買い手となるのは間違いない。 冒頭で紹介したように、中国人富裕層は日本の中小企業の買収に興味を示している。中国北京市でIT企業を経営する40代の知人は、年収が日本円で1億円を超えている。彼が「日本企業を買いたい」というのには、これまで見てきたような事情があったのだ。 「親切、丁寧、そして伝統もある。医療面が充実しているのも素晴らしい。中国人の金持ちは、医療費を踏み倒すようなことはしない。自由診療でもまったくかまいません。将来、そんな日本と中国を行き来できたらと思っている富裕層は、私だけではありません。そのためなら、日本に投資をして、日本と中国に会社を持ちたい。日本に会社を設立するのもいいが、興味のある日本企業が売りに出たら買ってもいいと思っているのです」 そういって、彼は具体的な社名こそ出さなかったが、ヒントを与えてくれた。「インバウンドの中国人相手に、老舗ホテルや旅館、日本料理店、旅行代理店かな。IT関連や不動産業などもいいですね」 中小企業のM＆Aの成約事例をみると、数100万円から数億円といった案件も多い。その価格なら、中国人富裕層のポケットマネーで十分すぎるほど対応できる。 中小企業のM＆Aに外資系企業が入る余地はないとの意見もある。経営者に根強い抵抗感があるといわれているからだ。しかし、ここ数年の中国や台湾企業による大手家電メーカーや家電事業の買収などをいったい誰が予想していただろうか。中国企業のみならず、アジアの企業や中国人富裕層も食指を伸ばす。日本の中小企業が爆買いされる日はもう目の前だ。（全文ここまで）地方にいると、この伝統が消えていく危険性はひしひしと感じます。伝統産業が減っていくのを目の当たりにしているからです。特にこけしや姫ダルマといった人形系は売れませんし、県内で作るところもわずかです。以前、日本の民族衣装である着物の話をしたかもしれません。かぶるかもしれませんが、もう一度お話ししますね。今、観光客相手に「着物で街を散策しよう」というイベントが盛況のようですが、最近の着物、色や柄などが変わったと思いませんか？鮮やかなピンク、浴衣と間違うような大柄、派手な柄、・・・現代モダンと言えなくもないですが正統派好きから見ると、ちょっと首をかしげるような色遣いや柄もたくさんあります。私はたまたま友人が呉服屋さんですし、百貨店の呉服売り場の重鎮にも親子3代でお世話になっておりますので、京都の着物関係の人、織物関係の人と話をすることが年に何回かあります。（ろうけつ染め↓）着物に「ろうけつ染め」と言う技法があります。布の上に、溶かした蝋（ワックス）で絵を描いてから染めるという技法ですが、その職人さんが数少なくなってきて、もう、いつ辞めてもおかしくないそうです。・・・というのも、年を取ると、手が震えてきますよね。そうなると、反物の上に線が描けなくなるからだそうです。実はこのろうけつ染めの歴史は古く、なんと 奈良・天平時代の７~８世紀から伝わっている技法です。詳しくはコチラ（下の方に写真があってわかりやすいです） ↓【ろうけつ染めの技法について】私もおさがりで１枚浴衣を持っていましたが、とてもお気に入りでした（今は身長がのびて着られない） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本当に個人的見解になりますが、外資に買収されて、日本の伝統が生き延びられるものでしょうか？ファンドに求められるまま、利益追求に変わって品質が落ちたり、デザインが変わってしまったりするのでは？という心配があります。忘れてはいけないのは「金を出す者が口も出せる」という世界共通のルールです。私は、上の記事でレナウンや、ＮＥＣや富士通のパソコン事業が中国の傘下になったのを知りました。しかし、考えてみれば、独身時代はレナウンの服が好きでしたが、ここしばらくはなんか違う感じがして魅力を感じませんし、東芝の白物家電については、不具合が出て先日修理したところです。イタリアでも特産の皮革製品の工房を、中国資本が次々と買っているそうです。向こうでも、小さい工房が多いですからね。「進化」とは、今までできなかったことができるようになること。もっと早く、もっと正確に、もっときれいにできるようになったら、それは「進化」と言っていいと思います。しかし、昔はできていたことができなくなるのは、いくら合理化だ、自動化だといっても「退化」なんじゃないでしょうか？例えばコレ↓、進化ですか？そう、日光東照宮の三猿の彫刻です。陽明門の眠り猫とともに、江戸時代の名工、左甚五郎の作ですが・・・（修復前）（修復後）奇しくも、うちは修復前に行ったので、修復後の実物は見ていませんが「なんじゃぁ、これ？」と思いましたもん。重厚さがない感じ？海外だったらこれ。 （元画） （修復前） （勝手に修復後）今後、こういうことが起こらない保証はどこにもありません。文化財がどんどん壊されていく危機。合理化、スピード、コストばかり追求していいのかどうか。私達は今、国のありかたとともに日本の伝統や文化をどう守るか、考える時期を迎えており、進む高齢化社会で猶予はないと言っていいのではないでしょうか。特に、今まで培ってきた技術、文化財や、伝統工芸については、国がもっとお金を出して日本ブランド力を高め、セールスしていく必要がありますね。経産省は外国企業に日本の優良企業のセールスを行っていますが、そもそも外国頼みというのが間違いです。そうしないと、日本は外国企業に技術とアイデアだけ搾取され、賃金も特許も彼らに決められたまま奴隷労働になり下がるでしょう。ご賛同いただけましたら移民に反対！外国人の生活保護を即刻廃止！の官邸メールにご協力をお願いします。＜意見送付先＞★電凸先（文字クリックでリンクします）★◆自民党（ご意見）◆首相官邸（ご意見）・◆e-Gov（電子政府）各省庁へのご意見e-Govは、チェックを入れるだけで同じ文面を複数の官庁に送れます。担当省庁+（内閣府・内閣官房・内閣法制局）あてに送りましょう。握りつぶしを防ぐためです。短文、箇条書きOKです。（文例）・憲法違反の外国人の生活保護は移民法施行の来年4月までに廃止してください。・国内にいる生活保護の外国人の処遇をまずはカタをつけてください。 就業できなければ祖国へ強制送還してください。・厚生労働省は、外国人の生活保護の根拠となっている厚労省の通達を取り消してください。・日本語能力の試験を課し、得点の低い外国人は日本語学校に強制的に通って就労か、 就労の意思なき場合は即刻強制送還してください。（拒否権を認めない）・現在国内にいる外国人にマイナンバーを厳しく適用し、資産隠しや場所把握につとめてください。・外国人世帯にも日本人世帯と同等に課税してください。・移民に反対します。・前年3年間で犯罪率の多いワースト3か国の来日ビザを厳格化してください。・帰化1世は、帰化前の国籍で統計を取ってください。・種子法廃止が成立しましたが、それを取り消してください・日本の農業、工業、技術、を守ってください・今年、国内の災害で被害を受けた一次産業の立て直しに力を注いでください。・留学生のスパイ行為に大学や研究機関、企業が悩まされています。スパイ防止法の制定を希望します。
2018.12.14
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（加筆して再掲載）グローバル企業が狙う日本企業
皆様こんにちは。2018.8.25に「中国が狙う日本企業」というタイトルで投稿した記事ですが中国だけではないので「グローバル企業」に表現を改め、加筆して再掲載です。では ここから↓今日は、昨日話をした「中国製造2025」の続きになります。（2017.7.17：日経新聞の記事より↓）昨日も掲載したこの記事の中に、いくつかヒントが隠れています。皆さんも読めるとは思いますが、ざっくりと抜粋しますね。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－トランプ米政権を突き動かすのは、中国が次世代のハイテク技術で米国を抜き去るのではないかという危機感だ。防戦に回った中国は「爪を隠す」戦術を取り始めた。4月、国家プロジェクトである雄安新区に「市民服務センター」というモデル地区が静かにオープンした。街にはガソリン車が入れない。多く位の電気自動車が配置され、道路は自動運転の実験に使われ、ネット大手の百度（バイドゥ）が試作車を走らせている。驚くべきは一面の畑だったこの場所に、わずか半年で街が出現したことだ。少し前なら、中国は「強国」の象徴として宣伝しただろう。実際、今春公開した映画「すごいぜ、わが国」では、世界に誇れる「国産」の技術が次々と登場し、国民の自尊心をくすぐった。しかし、トランプ米大統領がハイテク製品を対象にした対中制裁に動き出すと、状況は変わる。「すごいぜ、わが国」は上映中止になり、国営メディアはハイテク産業の育成策「中国製造2025」をほとんど報じなくなった。むしろ 中国は世界の一流まで距離がある。という主張に軸足が移る。鄧小平氏はかつて「トウコウヨウカイ」という外交戦略を唱えた。強くなるまで「爪を隠して力を蓄える」考え方だ。中国は米国の警戒心を解くため、これを復活させつつある。確かなのは、たとえ中国が米国に譲るそぶりを見せても、あくまで「爪」を隠しているに過ぎないことだ。米アップルの自動運転技術を盗み、中国企業に渡そうとしたとして元社員が7日に米国で逮捕された事件はそれを予感させる。（ここまで）いやー、羨ましいほどに 中国政府の財政出動の方向は正解です。「大国」になるために「次世代の国産技術」開発のため、研究都市をつくり、施設を整え、お金をつぎ込む。中国共産党のこの行動力はさすがです。皆さん、思い出してください。かつて 茨城県つくば市は「研究都市」であったことを。そして、実はすでに次の中国のターゲットは決まっているのではないでしょうか。私は「三菱」グループだと思います。三菱といえば、日本の自衛隊の戦車や装甲車などを手掛けるメーカーです。その製造ラインの中に外国人がたくさんいて、軍事機密の写真をバンバン撮影しているということは深田萌絵さんのツイッターで明らかです。そんな三菱UFJ銀行は、中国のパンダ債なるものを作っている（みずほBKも）１２/１９に上場するソフトバンクの子会社の株と、パンダ債のセールスの電話がガンガンかかってくるがそんな危険なもの、誰が買うか！！三菱銀行、三菱電機、三菱自動車、三菱重工、三菱地所、三菱商事・・・それだけではありません。こんな情報をご存知でしょうか？しかも三菱電機が中国と業務提携しましたよね。更に今日、深田さんのこんなツイが・・・。このリンク先の記事がコチラ （←クリックでリンクします） ↓（中略・以下リンク記事の続きです）グローバルブランドの悪事を暴く なぜこれほどにまで富士通はチャイナ・レイバー・ウォッチを恐れ、譲歩するのか。それは下請け工場の労働環境が劣悪だとわかれば、ブランドイメージが失墜する可能性があるからだ。 例えば、アメリカの一般大衆紙「USAトゥデイ」は、「イヴァンカトランプ」ブランドの靴製造工場で働く労働者の月収は$352（約3.9万円）と中国労働法の規定を下回り、午前1:30まで働かせられ、パワハラも蔓延しているというチャイナ・レイバー・ウォッチの報告書を引用して取り上げている。「回答を拒否し続ける史上最悪の工場 The Worst Factory: Still No Response」「イヴァンカ・トランプブランドの靴を製造する中国の工場が労働法違反で告発される China factory for Ivanka Trump brand shoes criticized for labor violations」 他にも様々なメディアがチャイナ・レイバー・ウォッチの報告書を引用して問題化している（「イバンカさんのブランド、時給１ドルの中国工場に依存疑惑－監視団」）そのこともあってか、「イヴァンカトランプ」ブランドは今年廃止に追い込まれた。 他にも、チャイナ・レイバー・ウォッチは最近、世界で初めてアマゾン製品の製造工場に調査に入り、やはり劣悪な労働環境を公にした。アマゾンというとオンラインショッピングのイメージが強いが、KindleやスマートスピーカーのEchoといった家電が中国の工場で作られている。 チャイナ・レイバー・ウォッチはイギリスの新聞「ガーディアン」と連携し、下請け工場が派遣労働者を月80時間以上の残業を命じておきながら、法律の定めよりも低い残業代しか払っていないことを明らかにした（「下請け労働者を抑圧しながら儲けるアマゾン：フォックスコン工場の調査報告Amazon Profits from Secretly Oppressing its Supplier’s Workers: An Investigative Report on Hengyang Foxconn）。 その報告書は世界中のあらゆるメディアで取り上げられ、その結果アマゾンはチャイナ・レイバー・ウォッチに対する手紙で「報告にあるようなアマゾンの調達コードに違反する行為を真摯に受け止めます。アマゾン製品を作る労働者の健康を守る責任が私たちにはあると考えています」とコメントを出している（「アマゾンの下請け企業で不適切な賃金支払」 Workers not paid legally by Amazon contractor in China)。 あのアマゾンさえも改善が迫られるほど、サプライチェーンの労働実態を暴いたチャイナ・レイバー・ウォッチの報告書は影響力があるのだ。日本企業のサプライチェーンにも監視の目を 富士通が問題化されたように、日本企業のサプライチェーンの労働環境にも多くの問題がある。特に、どんどん賃金の安い地域に工場を移していくファストファッションは要注意だ。 私が代表を務めるNPO・POSSEはブラック企業や過労死問題と合わせて、チャイナ・レイバー・ウォッチやその他の国際労働NGOと連携しながら、こういった日本企業の海外にある下請け・委託工場の労働問題にも取り組んでいる。 冒頭でも書いたように、海外で安く、劣悪な労働条件を許すことは、結局は日本の製造業の労働者を、それらの過酷な労働者と競争させることを意味する。また、当然、日本の産業の空洞化を促進させる。 海外の労働問題への関心を日本国内の人々が持つことは、人道的見地からのみならず、日本社会の改善のためにも必須なのである。 なお、8月26日、チャイナ・レイバー・ウォッチの李代表が初めて来日して、中国の労働問題や先進国大企業の責任についてご講演いただく。グローバル化がもたらす労働問題について関心のある方は、ぜひ足を運んでいただきたい。グローバル企業とアジアのスウェットショップ 第三世界の労働者を支援する国際NGO8月26日（日）18:00~北沢タウンホール ミーティングルーム（下北沢駅徒歩５分）講師：李強さん（チャイナレイバーウォッチ代表）※このPOSSEという団体のつながりも見てみてください。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（下線部クリックでつながりのあるページにリンクします）賛同人のつながりとしては、明石英人氏はマルクス研究会のメンバーですし、牧梶郎氏は、あの文科省・前川喜平前事務次官が絶賛の・・・雑誌では仁藤夢乃さんなども掲載・・・しかも代表は、週刊文春に良く取り上げられている様子（←あっ、共●党）この団体（POSSE：HPはコチラ）は、国内での若者やブラック労働問題を取り上げるのみならず、在日外国人の労働問題もやっているようです。みなさん、思い出してください。敵はグローバル（国際金融・多国籍大企業）です中国のみならず、外資が日本国内の企業を乗っ取る手法は、不正をわざと起こし、告発させ、外圧（世論）で企業のブランド価値を落としてから安く買いたたくという方法です。今、まさに富士通も、三菱マテリアルも不正を告発されています。もちろん、不正はいけないことですが経営陣は簡単に外資に手放したりせず、歯を食いしばって乗り越えることが大事なんじゃないでしょうか。それくらいの覚悟が欲しいです。それにしても、NPO法人に休眠預金（持ち主のわからないまま眠っている預金）から活動資金の補助が出る法律が制定されたのは、霞が関の中の自治労と、前川喜平氏のような共産党支持者が組んで、金を引っ張るためにやらかしたとしか思えません（激怒）（あの時も私は反対の官邸メールをガンガン送りました。「きちんと審査をするべき」と。 今からでも遅くない、NPO法人の中には相当に胡散臭いのがたくさんいます。 一般人が騙されないようにきちんと審査をするべきです）
2018.12.13
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本当に考えているのか？（外国人労働者）
皆様こんにちは。最近、怒りを覚えるニュースが多くて困ります。（昨年の東京商工リサーチより）↓12/12に、政府は、外国人労働者を受け入れる８か国のうち、７か国を決定しました。当面、これらの国を中心に労働者を受け入れるそうです。おいおいおい！！ ちょっと待てい！！日本国内での犯罪率が、ワースト1、2のベトナムと中国が入っているのはどうしてですか？！他にも韓国に次いで生活保護の多いフィリピンとか・・・。ちょっと見てみましょうか・・・（資料はすべて 警察庁の「来日外国人の検挙状況」（H27年版）より抜粋）↑フィリピン人女性と中国人女性の犯罪は、高止まり傾向です。 ↑不法残留（オーバーステイ）多し。不法残留者は犯罪率も高いです。「偽造○○」と言えば中国を思い浮かべる人が多いと思いますが、 フィリピンやベトナムも負けていませんよ。中国人が減少（地下に潜っただけかも？）してきましたが、 それに追いつけ追い越せのベトナム。この２か国で刑法犯罪の検挙は50％を超えます。犯罪種類別の国籍別検挙状況（お国柄が見えるかも？）凶悪犯罪（殺人）は増加傾向です！強盗と「強制性〇」が多いです。特に「強制〇交」はじわじわ増加しています。女性やお子さんは特に気をつけて！！夜道の一人歩き、スマホなど見てはいけませんよ。（ツイッターで見た書き込みなので真偽のほどは不明ですが、中国のとある旅行会社のパンフレットには「日本人女性とS〇Xしたければ、一人歩きでスマホを見ている女性を狙うのが良い」と書いているとかいないとか。）あと殺人も少し増え気味なのは気になりますね。↑来日犯罪で多いのが自動車盗！数人で徒党を組んでやってるイメージです。最近はネットでもオークションなどで流通できるだけに、組織的な犯罪グループの関与が疑われます薬物汚染も看過できません。↑先日も技能実習生の薬物（覚せい剤）問題を取り上げましたが、フィリピンに次いで韓国も高いです。要注意！！特に地方の空港は国際線があっても、空港の検疫やチェックは、羽田や成田などに比べて甘いですからね。（現在、タイやフィリピンなどでは麻薬汚染がかなり深刻なようです）まずは国内の就労していない外国人問題を 先にカタをつけるべきでしょう。オーバーステイで犯罪に走りやすいことは警察白書のデータからでも明らかですからね。前にも書きましたが、今、アジア圏の人件費は上がってきています。とくに中国は、都市部であれば、初任給は１７万ほど、IT系であれば給与は３０万超えと日本と変わらない水準となっています。よって、ここ、地方でも技能実習生の出身地は中国ではなく、ベトナムにかわってきています。いいですか、ここポイントなのですがインドネシアの最低の月収は約３万円ほど。タイも同様です。こういう国から日本へ働きに来るのは、日本の貨幣価値が高く、祖国の家族を養うのに十分だから。でもそれだけではありません。国民健康保険や、生活保護といった本来なら国民限定のセーフティネットを目的にしている場合もあります。日本の貨幣価値が高いのは、過去、先人たちのモノづくり技術によって日本が先進国の仲間入りをしたからです。しかし、今はどうでしょう？本庶教授だけでなく、大隅教授らノーベル賞を受賞した世界トップクラスの研究者らが危惧するように今、日本の大学や大学院は日本人学生よりも外国人留学生の獲得に力を入れています。日本人研究者や技術者が減れば、たちまち日本の技術開発力はおとろえ、一気に貧困国に落ちるでしょう。目先の金、成功、利権に目がくらんだ財務相官僚や政治家、また戦後、徹底的にGHQによって共産主義者や三国人がとってかわった学会や大学（旧帝大）などがその片棒を担ぎ、日本の国力衰退化に加担しています。子供をお持ちの保護者の皆さん、これでいいと思いますか？少なくとも、労働者受け入れ国から高度技能人材を受け入れと言いますが受け入れ先の国は、日本と同等の教育水準なのでしょうか？一度国内に入った労働者は、期限が来たからと言って素直に帰国するような人達じゃないかもしれません。だからこそ、不法滞在が多く、彼らの犯罪率も高いのでは？？日本は銃刀法があり、一般市民は銃とは無縁の生活です。銃社会で、射殺の危険がある国（ブラジルとか）から来た人達は、安心して違法滞在できるでしょうね。こんな状況で一方的に労働者受け入れに舵を切ることは、国民にとって不安材料しかありません。グローバルは、きれいごとのまやかしです。仏・ゴーン会長の巨額脱税事件を見てください。人種国籍に関わらず、悪いことをする人はどこにでもいるし母数が増えれば犯罪の件数も比例して増えます。自分が相手に対して思うのと同じだけ、相手が自分に対して敬意を払い、尊重してくれてこそ国を超えた信用関係が成り立ちます。ですが、そんな例はほとんどありません。ほとんどが自国の利益、優勢を尊重しています。（自国第一主義）そんな中で、デフレに陥ってからの失われた２０年間に中国へのODAを拡大した我が国は何とお人好しなのでしょう。国民の自殺が増えても、貧困になっても外国を助けるなんて！！残念ながら、すぐに暴力などの実力行使に出る場合は、グローバルではなくそれは外国勢力の侵略であり、蹂躙です。いい加減に「外国人に性善説」はやめませんか？皆さんも国籍にとらわれず、外では十分に警戒してください。例えばベトナムは親日国という、認知バイアスがかかってるかもしれませんが、中国と同じ共産主義国ですからね。ご賛同いただけましたら移民に反対！外国人の生活保護を即刻廃止！の官邸メールにご協力をお願いします。＜意見送付先＞★電凸先（文字クリックでリンクします）★◆自民党（ご意見）◆首相官邸（ご意見）・◆e-Gov（電子政府）各省庁へのご意見e-Govは、チェックを入れるだけで同じ文面を複数の官庁に送れます。担当省庁+（内閣府・内閣官房・内閣法制局）あてに送りましょう。握りつぶしを防ぐためです。短文、箇条書きOKです。（文例）・憲法違反の外国人の生活保護は移民法施行の来年4月までに廃止してください。・国内にいる生活保護の外国人の処遇をまずはカタをつけてください。 就業できなければ祖国へ強制送還してください。・厚生労働省は、外国人の生活保護の根拠となっている厚労省の通達を取り消してください。・日本語能力の試験を課し、得点の低い外国人は日本語学校に強制的に通って就労か、 就労の意思なき場合は即刻強制送還してください。（拒否権を認めない）・現在国内にいる外国人にマイナンバーを厳しく適用し、資産隠しや場所把握につとめてください。・外国人世帯にも日本人世帯と同等に課税してください。・移民に反対します。・前年3年間で犯罪率の多いワースト3か国の来日ビザを厳格化してください。・帰化1世は、帰化前の国籍で統計を取ってください。・種子法廃止が成立しましたが、それを取り消してください・日本の農業、工業、技術、を守ってください・今年、国内の災害で被害を受けた一次産業の立て直しに力を注いでください。・留学生のスパイ行為に大学や研究機関、企業が悩まされています。スパイ防止法の制定を希望します。
2018.12.12
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成分表示を確認しよう！
皆様こんにちは。先日、スーパーに買い物に行った時のこと。たまたま売り出しの缶コーヒーに目がとまり、手に取りました。成分表示を見てビックリ！！ （あえて社名は出しませんけど、よく見たらわかるかも？？）「シリコーン」？？シリコーンって、あのシリコン樹脂？？滑り止めとか、そういうのに利用されている、アレ？…と思ったので調べてみました。（クリックでソースにリンクします）ハピモノ様：「コーヒーに含まれる食品添加物「シリコーン樹脂」危険性や毒性は？？」（詳細は、ソースをご覧ください）ざっくりまとめますと、・「シリコーン」は「シリコーン樹脂」とも呼ばれ、プラスチックの一種であること。・缶コーヒーには蓋をあけたときに噴出さないよう添加されている。 そのほかに豆腐や厚揚げなどにも「消泡剤」として添加されている・食感や風味を向上する目的で使用されている・・・・・そうです。シリコーン樹脂とだけ聞くと「人が食べるものに樹脂なんか混ぜ込んでるの？」と思いがちですが、シリコーン樹脂の主成分はケイ素です。そしてケイ素は人間の身体にも含まれているため、危険性や毒性などの害はないとされています。樹脂と聞くと危険なイメージですが、主成分は、あくまでも「ケイ素」なので安心して食べることができます。なるほど、人間の体にも含まれる成分のため、「摂取しても害はない」そうです。・・・がここでだまされてはいけないのは、本物にはシリコーンは入っていないという事実です。レギュラーコーヒー、どうやって作りますか？挽いたコーヒー豆の粉をフィルターに入れ、上から熱湯を注いで抽出しますよね。どこにもシリコーンは入っていません。 ↓私が購入したコーヒー。（あまり添加物が入っていません）こんな食品添加物を摂取して、本当に体に害はないのかしら？？以前、このブログでも紹介した通り、食品添加物や農薬が人体に及ぼす影響については、使用の歴史が浅くてデータが十分に取れていない。ということがポイントです。だからこそ、私はむやみに体に取り入れることに抵抗を感じます。こんな話もあります↓【食品や薬の中に入れて、大衆の頭を悪くさせる方法 】 ―フッ素、重金属（水銀など）、精神薬、キャノーラ油、遺伝子組み換え食品（真偽がどれほどかは不明ですが、私は侮れないと思っています）話はかわりますが、先日、欧州に行った子供が、外国人に「本当に日本人って臭わないんだね。・・・いい香りするけど。」（↑どうやらバラの香りのハンドクリームをつけてたらしい）と言われ、「たぶんハンドクリームだよ。あとは何もつけてない。 臭わないのもマナーだと思う（←もちろん英語で）」・・って返したらしいけど子供曰く、「本当に向こうの人、みんな香水つけてるんだよ。それがさ、体臭と混じったり、香り同士が混じって、香りがキツイんだよね。特にレストランだと、匂ってくる香水がきついと、何を食べているのかわかんなくて・・・」と言ってました。「臭わないマナー」って確か私が言ってたような(笑)。昔、友人とレストランで食事中、隣の席がタバコ吸いだしたり、香水プンプンだったことがあり、その時の思い出は最悪に分類されてます。だって、全く料理の味わかんなかったんですから。ダウニーがブームの火付け役となった「香る柔軟剤」持続力だの、香りが変わるだの、今や各メーカー色々工夫されてますけど化学物質過敏症の人は、その香りそのものにアレルギー反応が出るそうです。TPOをわきまえず、確かに強すぎる香りは「香害」というか、香水を日常使用する人にありがちなのがだんだん香りに鼻が慣れてきて、使用量が増えてくるという現象。・・・結果、その人が通ったルートまで香りでわかるという(笑)。時々、つけない日も必要ですし、TPOはわきまえましょうね。（つける場所とか、服装とか外出先とか）香りは下から立ち上るので、くるぶしの内側やひざの裏側だとほのかに香ります。逆に手首や上半身につけるときつく感じるときがありますよ。動いた時だけふわっと香るのも素敵です。（スカートの裾とかね）そんなわけで、うちは石鹸洗濯が主で、柔軟剤は、ニットやフリースの洗濯時に静電気防止の目的で規定量の半分程度を使います。それでも香りがきついと感じるときは、更に量を減らすかさらに一回すすぎます。（←本当に柔軟効果があるかわからない(笑)）余談ですが、メジャーな洗剤で洗っていて、シャツが黄ばんだり、室内干しで匂う場合、洗剤を石鹸に変えると改善されることがあります。石鹸+アルカリウォッシュだとなおの事。人間の肌は弱酸性、皮脂も酸性ですね。…であれば、石油からできた洗剤よりも、ぬるま湯を使い、石鹸（弱アルカリ性）で汚れを中和すると、酵素の働きできれいに落ちることがあります。それが、うちが石鹸洗濯をもう20年近く続けている理由の一つです。よって、シーズンの衣替えでも、シャツのニオイはあまり気になりません。男組のシャツの黄ばみも前よりは気にならない感じ？？？合成洗剤といい、食品添加物といい、私達は昔の人よりも便利な世の中に住んでいる分たくさんの化学物質に囲まれて暮らしています。なるべく自然のものをとりましょう。健康な体は健康な精神をはぐくむのに必要です。特に缶コーヒーなどの飲み物は、自販機では成分を確認することができませんからコンビニやスーパーなどでの普段からのリサーチは必要ですね。何度も言ってきましたが、もう一回おさらいします。「外食の原価は、売価のおよそ1/3」外食業界を支えているのは中国や外国産の安価な野菜や材料です。残留農薬、抗生物質大丈夫ですか？肉や魚やパンも、モノによっては薬くさいニオイがするものがあります。よくよく気を付けてくださいね。移民に反対！水道民営化に反対！国民の暮らしに安全と安心を！…と思われましたら官邸メールや自民党に電凸のご協力をお願いします。＜意見送付先＞★電凸先（文字クリックでリンクします）★◆自民党（ご意見）◆首相官邸（ご意見）・◆e-Gov（電子政府）各省庁へのご意見e-Govは、チェックを入れるだけで同じ文面を複数の官庁に送れます。担当省庁+（内閣府・内閣官房・内閣法制局）あてに送りましょう。握りつぶしを防ぐためです。短文、箇条書きOKです。（文例）・憲法違反の外国人の生活保護は移民法施行の来年4月までに廃止してください。・日本語能力の試験を課し、得点の低い外国人は日本語学校に強制的に通って就労か、 就労の意思なき場合は即刻強制送還してください。（拒否権を認めない）・現在国内にいる外国人にマイナンバーを厳しく適用し、資産隠しができないようにしてください。・外国人世帯にも日本と同等に課税してください。・移民法に反対します。・前年3年間で犯罪率の多いワースト3か国の来日ビザを厳格化してください。・帰化1世は、帰化前の国籍で統計を取ってください。・種子法廃止が成立しましたが、それを取り消してください・日本の農業、工業、技術、を守ってください・水道民営化に反対です！・今年、国内の災害で被害を受けた一次産業の立て直しに力を注いでください。・留学生のスパイ行為に大学や研究機関、企業が悩まされています。スパイ防止法の制定を希望します。
2018.12.10
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久しぶりの音楽会
皆様こんにちは。地区役員時代にお世話になったおばあちゃまから発表会にご招待されたので久しぶりにお出かけしてきました。なんと尺八と箏の和楽器の発表会。音楽会自体、行きたいアーティストのはなかなかチケットが取れなくて、久しぶりですが和楽器の生演奏は初めて。でも、実は箏 好きなんですよ(笑)。小さい時に実家に祖母のお箏があって、それで遊んでたからかもしれないです。個人的には漫画「この音とまれ」（箏の部活の話）も好きです。↓「龍星群」作中オリジナル音楽・・・で、2時間ほど、子供と二人、楽しんできました。「さくらさくら」の編曲や「春の夜（詩吟？）」の完全「和」もあれば、ＮＨＫの朝ドラ「はるが来た」のテーマソング、ＡＫＢ48の「365日の紙飛行機」や「ルパン三世」←これは総勢29名の尺八で演奏すると、見事に五右衛門の世界に(笑)。今まで、尺八というと、山伏のような渋いイメージしかなかったのですがこんなに力強く、澄んだ音も出るんだと目から鱗でした。橋本岳人山先生の見事な尺八当日の映像ではありませんが、Youtubeで動画がありましたのでご紹介します何と言いますか、尺八と箏の無限大の可能性を見ました。箏はハープと違って、爪で演奏するので、音で、強さ、柔らかさ、深みが出しやすいように感じます。私も弾きたくなってしまいました(笑)。帰りにロビーでおばあちゃまにお会いできたので「すごくお上手でした！」とお招きの感謝とお礼を伝え、帰路につきました。たまに音楽会に行くのはいいですねぇ岳人山先生の師匠はなんと90歳で、今でも畑をつくり、かくしゃくとしていらして、尺八の演奏も一緒に参加されていました。それに、素敵だなと思ったのは、先生方が一生懸命にお弟子さんの引き立てをしている所。総勢29名の演奏であっても、お弟子さんのソロパートの時は、先生は脇によけて、会場に紹介されていましたし、演奏しながら舞台を左右に動いて、常に全員が映るように心配りをされていました。これこそが日本のいいところなんじゃないかと、後進を育てるってこういうことが大事なんじゃないかと思いました。今は、コンサートに行きたくてもファンクラブ→プレイガイド有料会員→一般会員の順で優先的にチケットの販売があり、一般では本当に入手が難しくなりました。枚数制限もあるので、3人以上で行くのはとても難しい。それもこれも、違法行為をするダフ屋とかのせいだと思いますが・・・。ホント、真面目なファンのためにもコンサートのチケットも流通経路がちゃんとして欲しいと思います。（年に1回必ず来るような都会に住んでいるならファンクラブでも入りますが2.3年に1回、来るかどうかわからない。というような田舎なので、そこまでではないんです。(笑)）いい命の洗濯になりました。ありがとうございました。さ、気分転換もしたし、気持ちも新たに官邸メールしよう。・・・と思う方はご協力ください移民に反対！外国人の生活保護を即刻廃止！財務省解体希望！など、言いたいことを政府に伝えよう。黙ってたら、賛同とみなされますよ。＜意見送付先＞★電凸先（文字クリックでリンクします）★◆自民党（ご意見）◆首相官邸（ご意見）・◆e-Gov（電子政府）各省庁へのご意見e-Govは、チェックを入れるだけで同じ文面を複数の官庁に送れます。担当省庁+（内閣府・内閣官房・内閣法制局）あてに送りましょう。握りつぶしを防ぐためです。短文、箇条書きOKです。（文例）・憲法違反の外国人の生活保護は移民法施行の来年4月までに廃止してください。・日本語能力の試験を課し、得点の低い外国人は日本語学校に強制的に通って就労か、 就労の意思なき場合は即刻強制送還してください。（拒否権を認めない）・現在国内にいる外国人にマイナンバーを厳しく適用し、資産隠しができないようにしてください。・外国人世帯にも日本と同等に課税してください。・移民法に反対します。・前年3年間で犯罪率の多いワースト3か国の来日ビザを厳格化してください。・帰化1世は、帰化前の国籍で統計を取ってください。・種子法廃止が成立しましたが、それを取り消してください・日本の農業、工業、技術、を守ってください・今年、国内の災害で被害を受けた一次産業の立て直しに力を注いでください。・留学生のスパイ行為に大学や研究機関、企業が悩まされています。スパイ防止法の制定を希望します。
2018.12.08
コメント(4)
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外国人と生活保護
皆様こんにちは。このブログで何度も取り上げてきた外国人の生活保護（2018.5.2産経新聞より）さらに、母国領事館が、自国民の保護を放棄し、日本に国ぐるみでたかるケースも・・・ 神戸市議会議員がツイで「拡散希望！」とともに拡散されています公式文書での回答過去記事もありますが、再び取り上げます。群馬県大泉町。バブルのころ、工場で働く人が足りなくて、ブラジルの日系人向けにビザを緩和したら、たくさんやってきた。その後バブルがはじけて彼らは次々と解雇→生活保護に。画像はありませんが、住民の意見として、「1Fの窓を開けていたら、窓から勝手に入ってきて、テーブルの上の食べ物を取って出ていく」・・・なんてことがあるそうです。不法侵入に窃盗じゃないですか！！！地方自治体裁量と言われている外国人の生活保護受給問題ですが、実際、外国人の受け入れ現場ではこういう問題があると指摘されています。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－なるほど、外国人には戸籍もなく、マイナンバーもないから、役所や国は、在日外国人のお金の流れ、資産の流れが把握できてない。・・・ということのようですね。だから生活保護費を祖国に送金して豪邸建てるなんてことができるのですね。生活保護を受けている外国人の中には日本語が話せない人が多いようですが、バブル時代（1986年12月～1991年）といえば、もう30年も前の話です。「30年も前から日本で暮らしていて、まだ日本語が話せない」って、どういうことでしょう？ ↓母国語だけの同胞コミュニティの中だけで暮らしている。…と推察できますね。つまり、日本人に関わらなくても困らない外国人コミュニティが、すでに国内にできているということです。この4万人、すぐに生活保護を打ち切り、就職させればいいじゃないですか！！（激怒）人手不足の工場、たくさんあるんでしょ！（怒）すでにこういう問題を抱えていて、全く解決できていないのに、どうして来年4月から移民受け入れができるというのです？4万人といえば、来年から政府が受け入れようとしている外国人の1年分に相当します。そういえば、今週、こういう記事も見つけました（2018.12.5：日経新聞）シャープの亀山工場の雇い止めで就労資格を持つ外国人3000人以上が求職中！こういうのを他の人手不足の企業で雇用することはできないのかしら？？◆「外国人の生活保護受給は憲法違反」だと、最高裁で判決が出ました◆それなのに、各自治体で生活保護がやめられないのは、厚労省が廃止する気がないからです。厚労省は「外国人の生活保護（をするかどうか）は各自治体の裁量ですから」・・と逃げ続けている。各自治体は「厚労省から廃止の通達を出してほしい。」と思っている。だって、同じ県で、隣同士のA市とB市があったとして◆外国人の生活保護を廃止→A市◆外国人の生活保護受給OK→B市だったら、速攻でB市に外国人が流れるからね。B市だって、市の財政を悪化させたくないし、治安や住民の苦情も気になる。こういうのは・・・せーの！で県ごと、地域ごと国ごと 一斉に止めないと！！日本語がわからず、日本で働けないなら祖国にお帰りいただきましょう。ただでさえ、地震・台風、災害の多い日本、日本語が理解できなければ、非常時に困ります。命の保証はできません。母国に返すのが人道上、最良の選択だと思います。年金で慎ましい暮らしをされている高齢者の皆様、生活保護を受ければ、NHKの受信料はタダ、医療費や薬剤費もタダ公共料金も割引等の優遇が受けられるんですよ。戦後日本の復興に貢献してきたお年寄りが冷遇され、体調が悪くてもお医者さんにかかるのをためらうなんてなんか間違ってませんか？ご賛同いただけましたら移民に反対！外国人の生活保護を即刻廃止！の官邸メールにご協力をお願いします。＜意見送付先＞★電凸先（文字クリックでリンクします）★◆自民党（ご意見）◆首相官邸（ご意見）・◆e-Gov（電子政府）各省庁へのご意見e-Govは、チェックを入れるだけで同じ文面を複数の官庁に送れます。担当省庁+（内閣府・内閣官房・内閣法制局）あてに送りましょう。握りつぶしを防ぐためです。短文、箇条書きOKです。（文例）・憲法違反の外国人の生活保護は移民法施行の来年4月までに廃止してください。・日本語能力の試験を課し、得点の低い外国人は日本語学校に強制的に通って就労か、 就労の意思なき場合は即刻強制送還してください。（拒否権を認めない）・現在国内にいる外国人にマイナンバーを厳しく適用し、資産隠しができないようにしてください。・外国人世帯にも日本と同等に課税してください。・移民法に反対します。・前年3年間で犯罪率の多いワースト3か国の来日ビザを厳格化してください。・帰化1世は、帰化前の国籍で統計を取ってください。・種子法廃止が成立しましたが、それを取り消してください・日本の農業、工業、技術、を守ってください・今年、国内の災害で被害を受けた一次産業の立て直しに力を注いでください。・留学生のスパイ行為に大学や研究機関、企業が悩まされています。スパイ防止法の制定を希望します。
2018.12.07
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治安維持を何と心得る？！
皆様こんにちは。相変わらず、日本海の大和碓には北朝鮮の漁船がたくさん。（今はこういうニュースは地方紙でしかやりません。大手マスゴミ、クズだな！）それだけではありません。今年に入っての北朝鮮の不審船の漂着数は過去最高に上っています。（11/29現在）↓今や、町中にも空き交番がたくさん。私はよく自転車で走りながら交番や公衆電話の場所を確認します。子供がいるからかもしれません。空き交番の件は、今から7.8年前、東京にいるときから感じていました。まだ子供たちも小さかったので、すごく気を付けていました。交番だと思って入ったら、中にあるのはタッチパネルや電話。拍子抜けしたことありませんか？肝心のお巡りさんがいないんです。それについて、こんな情報がありました。 画像、↓クリックで動画にリンクします。空き交番の話は45分ごろからです。（2018.12.4虎ノ門ニュースより）まだ、道を聞くだけならいいですが、運悪く犯罪に遭遇し、藁をもつかむ思いで交番に逃げ込んだ被害者がそこが無人交番だと気づいたら、絶望的な気持ちになるでしょうね。それとも財務省は今、国内の治安がいいと思ってる？だとしたら、財務省の官僚全員、タクシー通勤か、ハイヤーで送迎か、お抱え運転手つきの車で通勤しているのでしょうか？テロの見回りで駅や空港を警察官が巡回しているのに。関東の外国人は、当初東京に集中していましたがやはり東京は警察官の数が多いから、見つかったり職質を避けるために最近は、東京までアクセスのいい周辺地域の埼玉や千葉などに移っています。SNSの発達した今、スマホ1台あれば同胞のコミュニティと全国どこでもつながれますからね。分かります？地下組織を作っている可能性だって大ありなんですよ。彼らは警察を嫌がっています。警察に見つかると都合が悪いのです。そういう中には不法滞在、犯罪者が多くいるわけですよ。麻薬の密売や、金塊の密輸、売春など・・・。真面目に暮らしている市民を守る、地域の安全を監視する警察が減るということは、いざという時の頼る場所がなくなるということです。110番しても、すぐ来られなくなるということです。自衛を余儀なくされます。これから、来年4月から、移民をガンガン入れていくのに地域の治安維持が手薄になるのはまずくないですか？？ 私のRT↓2018.12.05読売新聞より↓ ココに注目！！失踪が後を絶たない外国人の対策として①給与を日本人と同等以上にするよう企業に義務付ける②技能実習では困難だった転職を同業種に限り認める③悪質な仲介業者が判明した場合、企業に5年間の受け入れ禁止措置を課す★①って、日本人への逆差別ではないんですか？今回の移民法って、本当にまだ何にも決まってないんですよ。政府与党は「移民法を成立させてください。中身はこれから決めます」って言ってるんですよ。こんなバカなことありますか？？こちらの動画も秀逸です↓安倍総理は敵か味方か？？もはや、それすらわからないほどのカオスぶりですが、ツイッターで吠えてるだけでは、友達同士で愚痴を言いうだけでは何も変わりません。せっかくご意見窓口があるんですから、ガンガン意見を届けましょう。自分の周りにもどんどん問題提起していきましょう！これでもまだ国民が目覚めないならば、政府与党を支持するならば、あっという間に日本は外国人にのっとられるでしょう。地元の与党議員や支持している議員を始め、自民党・公明党e-Govに首相官邸。コピペすれば簡単に何か所にも送れます。国民が意見しないと動かないようになってます。できることから一つずつ。今、私達の暮らしと地域を守ることは、国の未来を守ることです。◆自民党（ご意見）◆首相官邸（ご意見）・◆e-Gov（電子政府）各省庁へのご意見e-Govは、チェックを入れるだけで同じ文面を複数の官庁に送れます。担当省庁+（内閣府・内閣官房・内閣法制局）あてに送りましょう。握りつぶしを防ぐためです。短文、箇条書きOKです。ぜひ、ご協力くださいませ（文例）・治安維持にも費用を出してください・財務省は解体してください・外国人からも等しく徴税してください・種子法廃止が成立しましたが、それを取り消してください・日本の農業を守ってください・今年、国内の災害で被害を受けた一次産業の立て直しに力を注いでください。
2018.12.06
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（再投稿）公共と民営の違い
皆様こんにちは。今年1月の記事ですが、まさにタイムリーなので加筆して再投稿です。人口減少で使用水量が減ってる？地方だけでしょうね。東京の官僚って、政治家って、東京の過密さしか知らないから本当に想像力がないのね。はっきり言って今の東京は人が住める許容量を超えていると思います。そこで消費されるものを、作物を、地方では農業で、工場で、たくさん水を使って作っている。仮に民営化されて、請け負った民間企業が何もしなかったら、むしろサービスが低下したらどうするのかしら？「自治体に認可を残したままのコンセッション方式だから問題ない」「自治体が認可しなきゃいい」という人がいるけどお役所の平和ボケぶりを知らないんじゃないかしら？安くなると言ったら、めくら判押しますよ。今の公務員。地方の公務員なんて、正午ぴったりに休憩に入り17時ぴったりに役所からぞろぞろ出てくるんだもん。こんなのに任せられるでしょうか？？？せめて議会を通すなり、住民投票をするなり認可するかどうかを住民の目に触れる形で選べるというのならまだマシだと思うけど・・・。20年とかいう期間で民営化して、でも実際やってみたら企業のやり方がまずくて、やっぱり公営に戻そう。…となった時、20年たっていなければ莫大な違約金がかかります。場合によっては、地方自治体が企業から訴えられる場合もあるわけ。その費用はどこから出るの？・・・私達住民の税金でしょ！失敗例は3件しか調査してないって、あまりにも調べなさすぎじゃない？確かに、水道にも自治労とか労組の影響が大きいようで、そういう無駄というか抵抗勢力というか、給料泥棒のようなものがあることは承知しています。だったら、そっち（自治労）に手を入れるべきじゃないのか？と思うのが私の考え。水道だけじゃなく、霞が関の全部の官公庁に巣くっていますよね。公務員の労組。反日の自治労！その自治労を潰せばいいだけの話。そもそも公務員は政治的中立を求められているのですから・・・。命の維持に直結するのに、安易すぎる。東日本の教訓を忘れたの？電気が止まって、マンションは給水の電動ポンプが動かず、水が出なくなったでしょ。東京直下型大地震がこないとわからないのかしら？？本当に、「民間に任せれば安く上がる」という、政治家や官僚のデフレ脳を叩き壊したいわでは、再掲載です。【拡散希望】公共と民営の違いもわからないなんて。（2018.1.9）郵便ポストの郵便物、昨年あたりから回収の回数が減っているのをご存知ですか？大体1日3回程度になっています。前は5回くらいあったのに。急ぎの時は当日発送の〆切時間までに、中央郵便局に行かなきゃならなくなりました。大量の郵便の集荷も来てくれなくなりましたそしてこれから土日の配送をなくす方向で話をしている様子。受験の願書とか、郵便局でしか扱えないので、これからは余裕をもって出すことが要求されますね。・・・「郵政民営化は失敗だった」と思う今日この頃。ところが「コスト削減には民営化がベスト！」と思っている人が官僚や公務員や政治家に少なからずいるようです。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－公務員の仕事は、公共のサービスです。住民が、どんな山奥に住んでいようが、離島に住んでいようが、街中に住んでいようが、公共のサービスとは、みんなに広く平等に行われるサービスです。電気、ガス、水道が代表的なところで、広義でいえば、宅急便や郵便などの輸送配達もこれにあたると言えるでしょう。ところが、東京都の小池都知事が昨年末、下水道の民営化を打ち出しました。なんだかなー、築地市場の豊洲移転も、共産党の築地おかみさん会に配慮して、無駄な工事をやるとかなんとか。企業は、責任なすりつけられるの見えてるから、誰も受けないし、入札不成立になるよねぇ。結局工事止めるだけ止めて先送り。そのおかげで東京オリンピックに必要な道路も作れず。TOKYO2020のカウントダウンイベントをやってる余裕なんてあるのか？その間に豊洲の新市場では木製の台にカビ被害が出たりしてるのに。都民の税金だけが莫大な額、無駄遣いされてるよねー。小池氏はあちこちにいい顔して、結局決断できない。金くい虫。延期になって余計にかかる費用は、都民の税金ではなく、小池知事の給料から補てんすればいいのに。…という不満はひとまず置いといて。（置いとく？）下水道は公共のインフラです。それを民営化とか？ バカなの？？小池都知事だけでなく、政府与党も、郵政民営化のように、上下水道や電気ガスなどのライフラインを民営企業に売却するのを簡単にしようとPFI法案の改正を出してきた模様です。これ、↓に書きますが、本当に恐ろしい法案なのです。私達の生命線が企業（外資含む）に握られてもいいよね。という法案。しかもそれをアベノミクスの一環だといってます。とんでもない！！！－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－民間企業は、利益を出してなんぼです。例えば、スーパー。採算が取れない店舗はどんどん閉鎖して合理化を図ります。買いに来る人が遠くなって不便になったってお構いなし。利益が取れる店しか残しません。（豊洲のヨーカドー？イオン？の撤退が一時期話題になりましたね）企業の出先だって同じです。今、地方はどんどん企業の出先が減っています。四国も、瀬戸大橋やしまなみ海道で橋が架かって、本州から日帰りできる距離になったので昔は愛媛や香川にあった四国支社、支店が、たくさん京阪神や広島へ引きあげてしまいました。そういうのもあって、街中のテナントの空洞化もすすんでいます。企業にとってみれば、支社や支店を維持するためには事務所を構え、電気や水道、電話をひかねばなりません。駐車場だっていります。そこに常駐する社員の社宅なども用意せねばなりません。だけど出先を構えなければ↑のような固定費用が掛かりません。効率と維持費を考えれば出先を減らし、社員を近県から派遣するのが一番いいのです。見方をかえて考えてみれば、今の東京一極集中もこれでしょう。みんな、交通や物流や生活が便利だと思うから物価が高くても東京に住むんでしょ？。（待ち時間や通勤時間の長さはさておいて） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ここに公共と民営の絶対的な違いがあります。民間企業はは利益が出ないと思ったらサッサと手を引きます。インフラを民営化すれば、◆奥多摩は人口の割に交通が不便だからサービスを止めよう。とか、 利用料金を値上げしよう。とか◆高尾山は休日の人出が多いから、休日料金を高くしようとか、企業が利用料金設定を勝手に決めれちゃう法案なのです。そして、もう一つの心配はサポートです。ただでさえ、人手不足が叫ばれているのに、請け負った企業がサポートの人員を十分に確保できる保証はどこにもありません。災害の多い日本。実は、災害復旧のスピードは年々遅くなっています。今も東日本大震災の復旧は完全に終わっていません。その理由をご存知ですか？民主党政権で企業の談合を悪と断じ、徹底的にコストをカットした結果、地方の中小の土木業者は資金的に事業を続ける体力がなく、廃業に追い込まれたからです。そして今は、作業員の高齢化も看過できない問題です。仕事は増えても、賃金は低いまま。募集をかけても若い人は地域におらず、家族経営でやってる小さなところは、高齢化で廃業が進み、仕事を請け負えないのが実情です。このように、公共事業の不利益はすべて住民がかぶります。話を戻します。都民にとってみれば、同じ税金を払っているのに、23区内などの人口が多くて利益が出るところだけ便利になり、人が少ないところは強制的に打ち切られたり、利用料金が上がったりして不便な生活を強いられることになります。結果、益々人口や産業の偏在が顕著になることは目に見えています。奥多摩で自然を守り、山を守り、水を守る人達はいなくなるかもしれません。そこに入ってくるのが近隣の中朝韓、東南アジアをはじめとする在日外国人。日本人がいないことは、不法入国、不法滞在、犯罪歴を持つ外国人や工作員にとっては非常に好都合です。手と目が行き届かないのををいいことに、奥多摩の水源まで、中国人や外資にとられたらどうしますか？治安が悪化し、治外法権エリアになったらどうしますか？勝手にメガソーラーを作られたらどうしますか？水源地の汚染や毒を入れられるなどのテロ行為があったらどうしますか？被害は都民全員に広がります。東京都の水がめですよ？だから、人が生活していくうえで必要な、電気・ガス・水道と物流、通信、そして農業や漁業、エネルギーなどは国をあげて保護に取り組まねばならない。と私は考えます。大事なことなのでもう一回言います。公務員、官公庁職員は公共のサービスに従事する人です。税金を払っている国民に等しくサービスを提供する義務を負います。ライフラインも同じです。公営で採算が取れないものを民営化して、採算が取れるわけがありません。それでも、生きていくのに絶対必要なものだから、そこで暮らす住民のために、産業のために国や地方自治体が税金でカバーするのです。どこに住んでも、同じサービスが受けられる。電気やガスや水道が不便なく使える。生活に何の支障もない。それが地方活性化のカギです。そして、それこそが公共に求められる役割なのです。アベノミクスでは、公共施設のインフラを民間企業に簡単に売却できるようなシステムが構築されています。→公共施設の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」仮に、水道を外資企業に買われたと仮定しましょう。梅雨に雨が降らず、水不足で夏を迎えた時、「日本人には水は売らないよ」と言われたらどうするのでしょう？稲は育たず、洗濯もできず、工場では物も作れない。もちろん病院や工場で使われている水冷式の大きなエアコンも使えない。「コンセッション方式」を促すためのＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法改正案が可決されてしまえば、地方自治体が条例さえ定めれば、議会の議決すら不要になってしまい、その民間企業が料金設定も勝手に（届け出のみ。自治体の承認なしで）設定できてしまいます。結果、民間企業が自分たちの利益を増やすため、利用者（住民）に課される水道料金や電気料金の値上げが予想されます。この方式は先に民営化を推進したフランス・パリ市や ドイツのベルリン市が、慌てて再公営化した例に見るように絶対にやってはいけないことなのです。そこをはき違えている地方自治体の首長や、それをアベノミクスだと言い張るバカ国会議員どもこっそりほくそ笑む民間議員や官僚どもは不適格です。
2018.12.05
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「食」を何と心得る？！（種子法廃止）
皆様こんにちは。ネタがたくさんありすぎで、一度アップした記事ですが、テーマ別に切り分けることにしました。前後しますがお許しください。日々、暮らしていると、そして食べ盛りの子供がいると、一番気になるのがごはんです。このブログでも何度も食の安全について取り上げましたよね。「ラウンドアップ」という除草剤を出している、モンサント社が、自社の除草剤に負けない遺伝子組み換え作物を作り、それを除草剤とセットで普及させているのです。ホームセンターやドラッグストアで見たことありませんか？ 秀逸な動画を見つけました。どうぞご覧ください。 種子法廃止も、今年の春、三橋さんが盛んにネットやブログで発信していらっしゃいましたよね。（↓三橋貴明氏のブログにリンクします ）・種子法廃止に関する静止しがたい現実・日本国民の「タネ」を守る根拠法が消える・生命の源を守る・続 生命の源を守るちなみに種子法廃止の時の採決がコレこのツイで「種子法廃止は日本の政策ではない」と聞いたので調べてみましたところ、こんな情報を教えていただきました（画像クリックでリンクします） ↓↑の画像クリックで、種子法を取り上げたブログにリンクします。（ぜひご覧ください。）種子法廃止とは国がずっと守ってきた日本の種が、国際的な競争にさらされる。ということにつながります。お金持ちはお金の力で安全な食べ物を。そうでない人はそれなりのものを。…ということです。中国人の別の友人が「中国で食事をする度に、それは運試しだ。それを食べて、お腹を壊すかどうか運試しだ。」…と言っていましたが、このままでは、私達もそうなるのです。現に今、某国産のアサリは、熊本などの砂浜に1.2週間おいて「熊本産アサリ」として流通してると聞きましたし、天然ものの魚しか扱わない魚屋さんからは「なんで無頭エビがあると思う？狭いイケスの中で何千、何万匹と養殖していたら、奇形のエビもできるんだよ。目が一つとか。そんなエビは無頭エビにすればわからない。日本は養殖魚にどんなエサを食べさせているか公表しないだろ？」と言われてハッとしました。うちにもいるからです。観賞魚の奇形が・・・。お店で買った時は、小さすぎて分かりませんでした。でも、ある程度大きくなったら、背骨が曲がってることが判明。餌の時間に撮影したので見にくくてスミマセン ↓（黄色の枠で囲まれている魚にご注目）ピンクの枠が通常の魚影。明らかに曲がっているでしょ。恐らくこの子はそんな長生きできないと思います。今までの飼育経験から、分かります。種子法を廃止するということは、私達の食の安全が国によって守られなくなるということです。どうか五感を研ぎ澄ましてみてください。その肉は、魚は、エビは、薬臭くありませんか？その野菜は、変な苦みがありませんか？その飲み物に変なものは入っていませんか？ゼロカロリーの人工甘味料だって人体にどんな影響があるかは未知の世界です。化粧品は、どうですか？石油から作られたもの、化学物質満載ではないですか？体の変調にも敏感になってください。いま、当たり前にあるアレルギーは戦前、あまり聞いたことがないと言います。（情報元：親）戦後大量の農薬にまみれた小麦が日本に入ってきてアレルギーが急増したとも言われます。米が主食の時はアレルギーってあんまりなかったでしょ？ところが、今は何でもアレルギーですよね。おかしいと思いませんか？そこで思い出したのがこれです↓（↑トルーマンの言葉より抜粋）猿（日本人）は我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々の為に貢献するのは当然のことである。その為に我々の財産である家畜の肉体は長寿にさせなければならない。病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは戦勝国の権限でもある。医食同源は本当です。コンビニや惣菜に騙されず、多用せず、家のご飯こそ大事にするべきなのです。特に子供を育てている親御さんは。今の子供たちに、無気力無関心が増えていると言われますが、食事の影響もあるのかもしれませんよ？心と体は密接につながっていますから・・・。脳だって、内臓だって大事な体の臓器なのです。自民党の議員たちは本当に売国なのか？それとも不勉強なのか？どちらにせよ、我々国民は声を上げて自分たちの食の安全を守る必要があると考えます。日本の食を守れ！！と思う方は官邸メールにご協力をお願いします。◆自民党（ご意見）◆首相官邸（ご意見）・◆e-Gov（電子政府）各省庁へのご意見e-Govは、チェックを入れるだけで同じ文面を複数の官庁に送れます。担当省庁+（内閣府・内閣官房・内閣法制局）あてに送りましょう。握りつぶしを防ぐためです。短文、箇条書きOKです。ぜひ、ご協力くださいませ（文例）・種子法廃止が成立しましたが、それを取り消してください・日本の農業を守ってください・今年、国内の災害で被害を受けた一次産業の立て直しに力を注いでください。
2018.12.04
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日本人が冷遇される日本
みなさま、こんにちは。私も大学時代にスキーで訪れました北海道の「ニセコ」。たしかニセコは、東山、アンヌプリ、ヒラフという大きいスキー場があり、片栗粉のようなパウダースノーに、スキーが上手になったかのような錯覚に陥ったものですがそのニセコもまた、沖縄や対馬と同じく外国人に爆買いされているそうです。2万人の住民に対して、ワンシーズンで訪れるスキー目的の外国人観光客は27万人！もはや人口逆転です。スキーシーズンには外国人の住民登録が激増するとか・・・。（↑これ、国民健康保険とかどうなってるんでしょうね？住み込みで外国人向けのホテルやペンションで働く外国人が大勢来るそうですよ）・・・海外留学などせずとも、冬ならスキーと英語の両方上達が見込めるかもしれませんね（←皮肉）看板もメニューも英語になってしまった、ニセコの記事をご覧ください （2018.12.3：日経新聞より）安倍総理は「日本を取り戻す」をスローガンに、政治の座に返り咲きました。私も最初は安倍総理を支持していました。でも、どうでしょう？外遊に継ぐ外遊で、経済援助の話ばかりです。今年、毎月の噴火に豪雪に地震、豪雨水害、台風、ブラックアウトと国民の生活基盤が揺らいでいるのにも関わらず、これといった手を打っているようには見えません。「消費税増税」を言い出し、来年の4月（あと4か月ですよ）に移民推進。「政治は結果だ！」というなら、もう少し真剣に対策をうってもらえませんか？この土地取得問題、前々から取り上げられている話です。もう、待てないんです。こないだの県の産業まつりで、豪雨の被災地の田畑が跡形もなく流され、元の場所には岩がゴロゴロしている写真をいくつも見ました。山間部の農業盛んな地域から、どんどん流出していく若い世代。施設も、機械も水につかっておしゃかになり、後継者もおらず「今更借金して、設備をやりかえたって、自分の年齢では何年持つかわからないから」と諦め、廃業する経営者。ただでさえ、復興は遠い道のりのまま、あっという間に年の瀬を迎えているのに来年から消費税増税だなんて、復興の気力すらなくしますわ。外遊しては、あちこちで日本からの経済援助の約束をしていますが国内の復興は後まわしですか？？その経済援助のお金も私達の税金です。私達の生活が成り立たねば税金など収められようはずがありません。今の政府、そして総理は、日本人の貴重な血税を外国に無為に垂れ流しているようにしか見えません。水道民営化については、麻生財務相が噛んでいますよね。麻生氏の娘さんの夫（仏人）がフランスの水道事業と関わっているのだそうで・・・。今回の日産のゴーンCEO逮捕といい、なんだかキナ臭いですね。 ↓（色んな考えがありますから参考まで）◆麻生太郎を筆頭に、安倍政権が閣議決定した水道民営化法案（水道法の一部を改正する法律案）とは？◆「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体今年の春には種子法もこっそり廃止しましたよね。それで更に移民推進ですか・・・。国内で、生活保護を受けている外国人を働かせるとか、いくらでも方法はあるでしょうし、今は地方でも外国人技能実習生による麻薬密輸事件が頻発しています。日本の地方空港からでも東南アジアにアクセスできますし、地方空港の検疫は羽田や関空などに比べれば甘いですからね。 覚醒剤を密輸・使用した疑いで外国人技能実習生4人を逮捕 香川・坂出市国内の問題整理や法整備が先とは全く考えていないんですね。入れてから何とでもできると？…それができてたら、いまごろこんな大問題になっていませんよね？「まずは法案通させてください！ 中身はこれから決めます！」と言っているわけで、そんな非常識な話はないでしょう（怒）早く結果を出してください。日本を取り戻しているという証拠を、我々有権者に見せてください。
2018.12.03
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間違ってはいけないこと
皆様こんにちは。あっという間に今年も最後の1ヶ月になりました。なんだかカレンダー見るだけで気がせわしくなりますねぇ。これからは、事故も増えてきますので、くれぐれも安全運転で。明日のことはわかりませんが、せめて今日1日を悔いなきよう、大事に過ごしたいものです。さて、じつは私はここ数ヶ月、世界の仕組みを勉強していました。まだまだあまりに深すぎて、ひよっこの私には難しいものですがどうして民意と反対の法案が国会で可決されたり、経団連が、逆張りをしたり国のためにならないことがどんどん行われるのか、少しずつ、繋がってきました。グローバルな世界・・・長年、日本は島国と言われ、世界を見ろ、欧州はこんなに進んでる、福祉大国の北欧を真似しろなどといろいろ言われてきました。でも、実際問題、ネットで見る世界のニュースで世界はそんなにバラ色でしょうか？いくつか取り上げます。(↓タイトルクリックでソースにリンクします）〇AFP通信：カナダで憎悪犯罪が急増 イスラム教徒、ユダヤ教徒、黒人が標的に〇CNN：豪メルボルンで３人逮捕、テロ計画の疑い ＩＳＩＳの影響か〇無敵の太陽さま：狙われたスウェーデンの白い肉 / 移民による強〇の増加三橋氏の動画もどうぞ↓グローバルって国と国の間にある垣根を取り払うことです。その結果どうなるかというと、経済的に貧困だったり、紛争が絶えない地域の住民が、豊かさや安定した生活を求めて先進国になだれ込む。といった現象が起きています。日本でも、最低賃金が3万円/月のインドネシアやタイから、出稼ぎに来る外国人が増えています。もちろん、真面目に働いて、一生懸命故郷に仕送りしているいい人もいるでしょうけど人が増えれば、それに比例して犯罪者も増えますよね。（国籍関係なく）それに、それぞれ信仰している宗教も違えば、規律やマナーも違う。あくまでこれは一例ですが、例えばイスラム教のムスリムの女性がヒジャブをかぶるのは、イスラム教のある宗派では、女性の顔は「アソコ」と同じ扱いとされているためだそうです。だから男性には絶対に見せてはいけないもの。また、彼らには厳格な家長制度があります。よって極力肌を見せないということも・・・。それだけならまだいいのですが、イスラムもキリスト教も、自分たちの信仰が一番だと説いているものがあります。日本の宗教でもありますね。「他は邪教だ。信仰にまい進せよ」というのが・・・。そういう選民意識をもって、国に入ってきた人たちが、その国の国民を尊重するでしょうか？これもイスラムの教えですけどイスラム教を信仰していないものは火あぶりになる。・・・とかこの21世紀の現代にあって、7世紀の宗教ですから、かなりに原始的ですがこれを本気で信仰し、実行している民族がいるということを私達は知らないといけません。そんなこんなで、色々調べ、教えていただき、学ぶうちにグローバルが成り立つのは、「相手が自分と同じだけ、相手に敬意をもち、相手を尊重し、対応してくれること。」だと気づきました。最近でも問題になっていますが「給食にハラルフードを作れ！」とか「授業中でも、お祈りの時間はお祈りさせろ」と要求するのはどうでしょうか？学校生活、給食など苦慮 ムスリムの子に「理解を」静岡文化芸術大主催の多文化子ども教育フォーラムが４日、浜松市中区の同大で開かれ、 静岡県多文化共生審議会委員で、インドネシア出身のエフィ・グスティ・ワフユニさん（３９）が講演した。 県内のイスラム教徒（ムスリム）への調査を基に、ムスリムの子どもたちが学校生活で給食や礼拝などに 苦慮している現状を報告。「ムスリムを取り巻く問題改善のきっかけになれば」と訴えた。 調査は昨年１１月、県内在住の同国人ら２６家族を対象に、学校生活や職場で困っていること、 対応策などを尋ね、実態を初めて公表。「ハラール対応」ではない学校給食に多くの保護者が 悩んでいる様子が浮かび上がった。大半が毎日弁当持参か、豚肉使用のメニュー時におかずを 持参する対応を取っていて、「給食は食べるが豚肉は残す」ように子どもに指示している家庭もあった。 学校や職場で、お祈りや断食、女性が頭にかぶる「ヒジャブ」を禁止された例や、 侮蔑の言葉を投げ掛けられた体験談も示された。 エフィさんは、ハラール対応の給食を出す福岡県内の私立保育園や金曜日の礼拝を例外的に 認める浜松市内の学校などを紹介し、「ルールだから駄目というのではなく 柔軟な対応を検討してほしい」と理解を求めた。 （静岡新聞 2017/2/7）←元記事が削除されていますので転載で失礼します。 私も地区役員として子供の学校生活に関わり、（この辺も外国人留学生が多い地域で、家族帯同が主です）インドネシアの留学生の家族を何組か見てきました。ここでは、地震の際、親が引き取りに来ない子供は地区役員が家まで送っていくというルールがあります。ですから、新1年生や転校生が入ったら、役員は必ず家庭訪問をして家の場所を確認するという作業が発生するのですが私が役員をしていた1年間、最後までインドネシアの子供たちの母親にお会いしたことはありませんでした。親がわからなければ、引き渡しなど怖くてできません。万が一なりすまし誘拐などあった場合の責任を問われることになるわけですからね。そんな家庭が校区のあっちにも、こっちにも・・・。これで有事の際、子供達を無事に自宅まで送る責任をＰＴＡ役員に負わせるのはいかがなものでしょうか？こんな小さな摩擦が、今や全国区で起きていると推察されます。外国人差別じゃなくて、こちらがどんなに配慮しても彼らのコミュニティに入れてもらえないのです。（こういう例、きっと多いと思います）こういうことを、法務省や文科省、県の教育委員会は知っているのでしょうか？それで災害時、日本人に責任が来るっておかしいです。溶け込まない方を選んだのはそっちだろ？って言いたくもなります。ですから、今の欧州やアメリカ、カナダなど、移民を多く受け入れた国がカオスになっているのは、無理もない事なのです。これらの結果を見て、外国人を盲目的に”性善説”で見る日本人は（私も含めて）肝に銘じたほうがいいと思います。そして自由の国「アメリカ」は、じつは行き過ぎたグローバルとポリティカルコレクトネスの国であることが露呈しました。日本国紀で知った方も多いと思いますが、ＧＨＱは日本を徹底的に破壊しました。アメリカは、いえ、アメリカに巣くう ディープステートは、日本を共産主義国化しようとしました。マッカーサーだけが知らなかったのです。太平洋戦争のあとアメリカが日本に対してどのように支配しようとしていたかこちらの動画をご覧ください↓（ツイッターにリンクします）トルーマンの言葉猿（日本人）を＜虚実の自由＞という檻で我々が飼うのだ。方法は彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。そして、スポーツ、スクリーン、セッ〇ス（3S）を解放させる。これで真実から目を背けさせることができる。猿は我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは当然のことである。その為に、我々の財産でもある家畜の肉体は長寿にさせなければならない。病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。これによって、我々は収穫を得る続けるだろう。これは戦勝国の権限でもある。（日本人嫌いと言われたルーズベルトの言葉）我々ヨーロッパ系とインド系やアジア系の混合も進むだろうが日本人種だけは取り除く必要がある。日本人種は南方アジア人種と盛んに【混合】させて、いずれはその種そのものを失くしてしまえばよい。（ブレジンスキーの言葉）・毎年500万人の移民を日本は受け入れるべきだ。・日本政府 →移民政策推進による、日本民族の雑種化・日本をグローバル市場に取り込む →日本の富を外資が奪うスクリーンの中の言葉、衝撃でしょ。そして実際、今の日本はこの通りになっています。憲法9条に手足を縛られ、兵器開発はできない、国産の飛行機開発も こないだまでできませんでした。ＧＨＱに骨抜きにされた旧帝大は、軒並み軍事研究反対。でも、反日のための莫大な科研費だけは 税金からもらうんですよね？。ＧＨＱの立場になって考えてみてください、国を壊すのに手っ取り早いのは教育を変えることです。よってＧＨＱは徹底的に公職追放を行いました。（実は子供の恩師の父上が公職追放された方で、先生からそのお話しを聞くことができました）東条英機氏はじめ、国を導く名だたる軍人を多数輩出してきた旧帝大など、真っ先に破壊のターゲットです。アカデミックは、教授の推薦がないと上に上がれない社会です。だから今も教育界の体質は変わらない。日本では共産党員が作った日教組が権限を持ち、おかしい教科書を使い、自虐史観を子供に刷り込んでいるのでしょ？いじめという傷害罪、暴行罪、名誉棄損罪等々の犯罪行為があって、被害者が自殺しても動かない学校や教育委員会。・・・おかしいじゃないですか。翻って「自由の国・アメリカ」、それは本当なのでしょうか？実はそこにもカラクリがあります。日本のマスコミに紛れている工作員にも言及していますので、こちらの動画もどうぞ。（全35分ほどの動画、マスコミの話は32分から）ノンフィクション作家、河添恵子氏とウクライナ大使であった馬渕睦夫氏の対談です「ディープステートが支配する世界」私もここまで理解するのに4か月ほどかかりました。じゃあ、何を信じればいいの？という人、自分の価値観を信じましょう。親や祖父母から聞いたことを思い出しましょう。あなたは自分が住む地域を、そしてこの国をどうしたいですか？そこからヒントが生まれます。十人十色、色んな考えがあって当然です。色んな人が、いろんな見方をするからこそ、少しずつ修正され、洗練され、改良されていくものです。それが進歩というものではありませんか？
2018.12.01
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