2018年08月の記事
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【緊急拡散】日本文化と元号
皆様こんにちは。まじまじと自分の免許証を見なおしました。FNNニュースより ↓色々と記事を見比べてみましたが、日経新聞がいいと思ったのでこちらも↓（日本経済新聞より）※予備知識・・・元号変更はいつから？（なかなか面白い記事なので、一読をお勧めします）皇太子殿下の新天皇即位を受け、来年5月、30年続いた平成から新元号へと変わるわけですが、この元号、実は日本の伝統文化の一つです。古くは中大兄皇子（後の天智天皇）が蘇我入鹿を倒した、・飛鳥時代の「大化の改新」の「大化（645～650）」に始まり、・奈良、東大寺の大仏でおなじみの聖武天皇の「天平（729～）」・平安時代には院政にまつわる「保元の乱」でおなじみの「保元（1156～1159）」・因縁の源平合戦の幕開け、源義朝と平清盛の「平治の乱」の「平治（1159～1160）」（←ここから武士が台頭してくる）・・・など、国が大きく変わるとき、国を揺るがす何かがあった時は、その元号がついていることが多いです。こんな風に、現代まで脈々と続いているのが、我が国で、天皇とともに変わる「元号」です。（詳しい情報はコチラ→【日本の元号・年代順早見表】様より）ところが、上記の記事によれば、外国人の免許証取得者が増えたため、警察庁は免許証の有効期限の表示を、外国人にわかりにくい元号→世界共通の西暦 へ変更をしようとしているとのこと。何で神道の日本が、キリスト教の表記にあわせないといかんのじゃ？元号は日本の文化です。どうしても「分かりにくい」というなら、「皇紀2679年～」と皇紀表記にすれば？・・・などと、あまのじゃくな私は思うのですが、実はもう、実際「元号」を邪魔者にする動きは着々と進んでいます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－例えば、秋篠宮眞子さまと小室圭さんの婚約内定会見。眞子さまは天皇家の孫でありながら、二人が出会った日などを「西暦」で仰いました。「いや、「本家」の子供がそんなことを言うのはありえんわ。」・・と、違和感を感じたものです。（なんででしょう？）もう一つ言えば、高円宮絢子さまの婚約会見と比較して部屋もテーブルや椅子のしつらえも違います。（参考↓絢子さまの婚約内定会見）確かに、西暦と元号を両方覚えるのは面倒です。でも、元号があることによって、実生活では相手の年代を推しはかることができるのも事実です(笑)。日本史の授業の時、飛鳥時代、奈良時代、平安時代、鎌倉時代・・・とそれぞれの特徴を思い出しやすいでしょ？これを西暦1264年～1275年と言われても「？」でしょ。（↑ちなみに年号は「文永」で、元寇（1274年）がありました。元寇＝「文永の役」と習いましたね）・・・話を戻します。免許証が西暦表示になったら、外国人と歴史の話をするときに日本の歴史の証拠が出せなくなるじゃないか！！(笑)元号表記をすることによって、「日本の免許証」だとすぐにわかるメリットがあるので、親日の外国人だと、プレミアム感を持ってくれそう(笑)。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・何でもかんでも合理化、効率化を求めれば、伝統はどんどん破壊されていきます。グローバル化とはすなわちそういうこと。世界規模の全体主義が、各国の個性や伝統文化を破壊しているのです。新天皇即位に関わる元号等の混乱は、実はすでに始まっています。例えば、会社では顧客からの返信用として「料金受取人払い封筒」を使うことがあるのですが、この申請は最大で2年間。今、ちょうど更新の時期を迎えています。通常であれば、2年後なので「平成30年●月●日～平成32年▲月▲日まで」とするのですが、次の元号が未定なため、今回は西暦表示で申請を出しました。・・・このように、公式書類の申請書などでは、新元号が決まるまで、しばらく西暦表示OKにしたり平成32年というものでも受け付けてくれたりしています。確かに面倒くさい部分はありますが、そもそも、伝統を守るということにおいてはロボットをはじめ、便利なものが何もかもなかった時代から続いているから伝統なわけで、手間がかかり、面倒なのが当たり前なのです。今でも、皇室の結婚式や天皇陛下の即位の礼は、正式装束として「衣冠束帯」・「十二単」と、平安時代のままですが、それは意味がなく、無駄なことなのでしょうか？（↑昭和帝と香淳皇后）なぜこの衣装なのでしょうか？平安時代は、国風文化。つまり日本が大陸からの渡来文化と一線を画し日本風の文化が花開いた時期だからです。ひらがな、カタカナの普及も平安時代でしたよね。そう考えれば、日本史は教科書の中だけのことではなく、実は現代、今日までつながっている。と実感していただけるのではないでしょうか。そんな気の遠くなるような長い長い歴史を、日本と、私達は、天皇陛下とともに歩んできたのです。・・・話が逸れました。免許証の西暦表示については警察庁がパブリックコメントを行うようですから、日本の免許証は日本だけのものであっていい！元号表記を続けてほしい。・・・と言う声をぜひともe-Govやパブリックコメントで警察庁に届けてほしいと思います。（こういうシステムの改変は、昭和から平成に変わるときもあったんだから、技術の進歩でもっと簡単にできるようにならないかなぁ？）各省庁のパブリックコメントはこちらから見られます。 ↓【ｅ－Ｇｏｖ・パブリックコメント】他にも意見できそうなものがあれば意見しましょう！国民の声を中央省庁に届けるいい機会です。＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★・首相官邸（ご意見）・電子政府e-gov（内閣府＆内閣官房と関係省庁宛に） 免許証の元号表記については 警察庁+内閣府、内閣官房、内閣法制局です+++電凸の重要ポイント+++*意見は短く簡潔に*１凸につき宛先は１つにする。*とにかく数を多くすれば重要視される。【文例】・日本の文化である元号表記をなくさないでください。免許証は大切な身分証明書です。日本人だとわかるためにも、西暦ではなく元号表記を続けてください。そのためにも次の元号は速やかに決め、即位前に発表してください。今後も考えられる元号表記の際の混乱を最小限にするべく、システムの改変を簡単にする必要があります。・日中スワップの拡大に反対です。今の中国はどれだけ日本が手助けをしても、助けられるレベルではありません。放置するべきです。恩を仇で返す中国を助けることに反対です。・日本の水源地や国土を買いまくる外国資本を厳しく規制してください。・中国人留学生を規制してください。彼らは国防動員法が発令されると、工作員になります。他国の工作員に国民の税金から返還不要の奨学金を与えるなど愚策です。日本の学生のために使うべきです。・外資企業の買収による、国内企業の技術流出が懸念されています。外国人の土地買収とともに国内の技術流出にも規制をかけてください。日本には世界がうらやむ「老舗企業」がたくさんあります。彼らのネームバリューやメイドインジャパンのブランド価値が狙われています。官・民・銀行が連携して、県のみならず、地域や国単位でセールスやマーケティングなどを協力すべきです。・日本の中小企業には世界で勝負できる会社があります。彼らにとって資金繰りは大変気になるところです。安心して更なる技術向上、また後継者育成、事業継承できるようなシステム作りと財政出動をお願いします。・スパイ防止法の制定をしてください・公安の監視を強めてください。・NPO法人の審査をきちんとしてください。・国を挙げて日本の技術を保護するような方向で財政出動して下さい・中国や韓国による技術盗難、特許申請から日本の開発者を守るべくスパイ防止法を早急に制定してください。サイバー攻撃から守れるよう、ホワイトハッカーの育成や、専門省庁の設立をのぞみます。
2018.08.31
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【過去記事再掲】2年前の定点観測から
皆様こんにちは。閑話休題で、今日は、2016.7月の日記の再掲です。今の世界情勢とあわせて、考えていただければ幸いです。2016.7.12：日記より↓南シナ海のスプラトリー岩礁を中国が勝手に埋め立て、港を作り、実効支配している問題で、仲裁裁判所の判決が出ました。 強硬手段をとっていた中国が負けるという、当然の判決ですが、中国共産党はこの司法判断を無視。中国が今後、強硬手段に出ることも考えられ、現場の緊張はますます高まっています。中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断（2016.7/12付産経ニュースより転載）南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表した。中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、「歴史的権利」という中国の主張が否定された。 裁定は確定的な判断で上訴はできない。中国は一貫して無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。 仲裁裁判所は九段線を審理するか否かを留保していたが、裁定は「管轄権を有する」と認定。その上で九段線内の海域や資源について、「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、九段線内の権益をめぐる「歴史的権利」という主張に、「法的根拠はない」と判断した。 裁定は中国が実効支配する各礁を含め、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁はすべて「島」ではなく、２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）のない「岩」と、高潮時には水没して１２カイリの領海も発生しない「低潮高地」と認定した。 裁定はまた、フィリピンのＥＥＺ内での同国漁船の妨害や人工島造成などにより、中国がフィリピンの主権を侵害していると判断。中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系を大きく損なっているとし、中国の環境保護に対する義務違反を認定した。 仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、昨年１１月には中国抜きで口頭弁論が開かれていた。＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞この態度（声明）で、改めて、中国共産党政府は国際法に従わない無法者だと世界に向けて発信しました。当然ながら、今後の中国はG7やG20などの先進国からは白い目で見られるでしょうし、インドネシアをはじめとして世界中でキャンセルされている中国の鉄道などの売り込みも、経済協力もうまくいかなくなるでしょう。何せ、自分から「法を守らない。」と宣言したわけですから、警戒されて当然です。 中国について行くのは、お金目当ての後進国だけでしょう。信用はプライスレスです。 中国共産党政府は、今まで、国内の政府に対する不満を、外国に領土を広げる「大中華思想」に目を向けさせることで、ガス抜きをしてきたわけですが、これで国民と外国の板挟みになり、習近平氏が苦しい舵取りを迫られることは間違いないと思われます 。怖いのは、破れかぶれ的に 手あたり次第強硬手段に出てくること。もう、世界を敵に回した。と言っていいほどですからね。日本も油断はできません。先月2回も九州のすぐそばの領海に中国軍の軍艦が侵入してますし、領空では警告した自衛隊機が中国機にロックオンされてます。小笠原のサンゴも、沖縄の漁船も心配です。 日本は国内の法整備、不法滞在の外国人の国外退去を全力で進めていくべきですし、中国人留学生の受け入れも、自費留学だけにして、国がお金を出す奨学金は廃止の方向でいいと思います。極力、関わらない方向に持っていきましょう。 これで国民の不満のはけ口がなくなった中国は、南京大虐殺とか、従軍慰安婦とか、世界中でロビー活動をすると思いますが、それに関しては一つずつきちんと論破しましょう。 民主党政権がやらかした中国、韓国の「ビザなし渡航」を撤廃し、中国に厳しく当たるべきでしょう。 中国とは少しずつ離れ、距離を取るのがいいと思います。 ・・・（2年前の日記ここまで）（2018.8.29）・・・案の定、世界はここにきて急激に中国への警戒心をあらわにし、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドは帰化の規制、不動産取得の規制などを始めました。しかも、マレーシアや、インドネシア、パラオなどの小さい国々まで、中国に有利な「一帯一路」の不満に声を上げ始め、追随するのを止めています。日本だけではないでしょうか。2年たっても、何も変わっていない国は。国内で中国資本に土地が買われても、チャイナタウンができても、何もしない。スパイ防止法すら作らない。法律も変えない。あろうことか、「日中スワップを拡大しろ」なんて声まで国会議員の間から上がりました。今、中国を助けてどうするのです？チベットやウイグルの人権弾圧に賛同するのですか？日本国内も、中国人と日本人のカップルが増え、ウイグルのような静かな民族浄化政策が進んでいるのに・・・。彼らの目的は日本国籍と日本の安全な食べ物、きれいな水、そして医療福祉などのインフラです。中国人嫁を迎えたとたん、20人もの親族が中国から押しかけてきて、家を乗っ取られたという話もあります。国内の治安だって悪化していますよ。アメリカとの同盟関係を失えば、日本だけで中、南北朝鮮、ロシアの脅威から国を守らねばなりませんが、人海戦術ができる中国の人民解放軍に。少数精鋭の自衛隊が太刀打ちできますか？しかも、国内には朝鮮総連や、民潭と言った中国に協力する工作機関があるというのに。・・・圧倒的に日本が不利です。いまだ優柔不断な国会議員、あからさまに反日の野党議員に、本当に腹が立ちます。国を守るために、速やかに自国の法整備を進める諸外国が、私は本当に羨ましいです。2年前から予測できてたことにいまだ何も手を打っていないのはダメだ！日本政府は中国経済のソフトランディングの手助けなどせず、関わるな！中国政府は自分で責任を取るべきで、日本を食い物にする中国政府に我々の税金をばらまくな！！・・・と思われる方は、官邸メールやe-Govにご協力をお願いします。＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★・首相官邸（ご意見）・電子政府e-gov（内閣府＆内閣官房と関係省庁宛に） 中小企業の事業承継については 経済産業省+内閣府、内閣官房、内閣法制局です・自民党（ご意見）（安倍総理大臣・麻生財務大臣）・日本維新の会（ご意見）+++電凸の重要ポイント+++*意見は短く簡潔に*１凸につき宛先は１つにする。*とにかく数を多くすれば重要視される。【文例】・日中スワップの拡大に反対です。今の中国はどれだけ日本が手助けをしても、助けられるレベルではありません。放置するべきです。恩を仇で返す中国を助けることに反対です。・日本の文化である元号表記をなくさないでください。免許証は大切な身分証明書です。日本人だとわかるためにも、西暦ではなく元号表記を続けてください。そのためにも次の元号は速やかに決め、即位前に発表してください。・日本の水源地や国土を買いまくる外国資本を厳しく規制してください。・中国人留学生を規制してください。彼らは国防動員法が発令されると、工作員になります。他国の工作員に国民の税金から返還不要の奨学金を与えるなど愚策です。日本の学生のために使うべきです。・外資企業の買収による、国内企業の技術流出が懸念されています。外国人の土地買収とともに国内の技術流出にも規制をかけてください。日本には世界がうらやむ「老舗企業」がたくさんあります。彼らのネームバリューやメイドインジャパンのブランド価値が狙われています。官・民・銀行が連携して、県のみならず、地域や国単位でセールスやマーケティングなどを協力すべきです。・日本の中小企業には世界で勝負できる会社があります。彼らにとって資金繰りは大変気になるところです。安心して更なる技術向上、また後継者育成、事業継承できるようなシステム作りと財政出動をお願いします。・スパイ防止法の制定をしてください・公安の監視を強めてください。・NPO法人の審査をきちんとしてください。・国を挙げて日本の技術を保護するような方向で財政出動して下さい・中国や韓国による技術盗難、特許申請から日本の開発者を守るべくスパイ防止法を早急に制定してください。サイバー攻撃から守れるよう、ホワイトハッカーの育成や、専門省庁の設立をのぞみます。
2018.08.29
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中国が狙う日本企業・・・3（羽衣チョークの例）
皆様こんにちは。8/26に出したツイッターですが、ありがたい事に反響が大きく、たくさん拡散していただいています。（現在も拡散中）吉田康一郎氏なども拡散に参加してくださって、（もちろん吉田氏の拡散力は半端なく、それなりの人脈もありますし、心強いことです）この危機感を一人でも多くの方と共有できるのは、とても大事なことだと感じています。経済産業省、国益のために動け！！（←そのために官邸メールします）さて、昨日はこの問題を伝統や技術の継承という観点でから、少しお話しさせていただきました。今日は、中国の狙いについてもう少し掘り下げてみようと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－この記事を読まれた方は、ある程度お分かりではないでしょうか。（まだの方は、2018.8.27の拙ブログ、またはソースにて先にお読みくださいね）今、「一帯一路」をはじめ、ウイグルやチベットでの民族弾圧、アフリカでの象牙の密輸（2018.8.27のビートたけしの世界丸見えTVで放映）など、中国共産党の本質が次々と暴かれ始めています。昨日の象牙の密輸のTVでは、アフリカ各国から寄せられる批判に対して、中国政府は象牙を国内で全面禁止する法律を制定したそうです。だがしかしそこは中国。なんと「その法律を国内に周知していない。」・・・という話がありました。まさに「上には政策があるが、下には対策がある」のお国柄。そして実はそれを抜け道に使い（対外的には禁止だが、国内にはそれを知らない国民もいる。ということで） 上もこっそり下の対策に加担しているわけです。何のために？・・・そりゃあ「中国共産党が支配層として君臨するために」ですよ。・・・・・多くの民主主義国家では、国は国民の命と財産を守るために機能します。ですが、中国では、共産党と国民（←この場合は中国共産党員）は契約関係です。中共政府は「お金を儲けさせてやる代わりに共産党を支持しろ」と迫ります。ちょっとでも共産党の政策に反対でもしようものなら、すぐに逮捕されて刑務所いきです。・・・これを前提として、先述のツイートを考えてください。現代中国の富豪と言われる人たちは「共産党員」、そしてそのビジネスには国が関与しています。（補助金や法律の制定、待遇の優遇などで）つまり、彼らの後ろには「中共政府」がいるのです。日本の中小企業の買収は、その [技術] のみならず、その [企業ブランド、]「Made in JAPAN」と言うイメージさえも、中共政府が手に入れることを意味します。そこに協力関係などありません。技術が伴っていればベスト。しかし、技術がなくともそのネームバリューと、「Made in JAPAN」というブランドを手に入れることが目的です。だから日本の「老舗」を狙い、「黒字の中小企業」をターゲットとするのです。ソースの中の↓は貴重なヒントです。ターゲットは中小企業。それはCCPに限ったことではない。黒字経営であれば、彼らの目には、とても魅力的に映る。そのなかでも、老舗企業に狙いを絞ってくるだろう。 創業100年を超える老舗企業は日本に約3万3000社もある。その半数は従業員10人未満の小さな会社だ。後継者のいない老舗企業も数多く、廃業は年間400件を超えている。昨年もっとも多かった廃業は、ホテル・旅館で18件(帝国データバンク調べ)だった。 老舗企業は、それだけでブランドという貴重な企業価値を持っている。◆製造業でいえば、類稀な技術と技能を持ちあわせている。◆非製造業でいえば、長年培われた技能や伝統が持ち味である。なにより、メイド・イン・ジャパンは、それだけで世界に通用する。そんな中小企業が、M＆A市場に大量に売りに出てくるのだ。 たとえば、ホテルや観光サービス業では訪日外国人向けに特化する。製造業ではメイド・イン・ジャパンというブランドを売りにして、アジア向けの製品輸出を拡大するといった事業転換が考えられる。中国を中心とした外資系企業が、後継者不在の中小企業に対する有力な買い手となるのは間違いない。鴻海に身売りしたシャープを見ていればわかるように、彼らはブランドそのものを食いつぶしていきます。かつて「目のつけどころがシャープでしょ」で納得させたシャープは、今は見るかげもありません。中共の思惑は、一時期でも世界的に事業拡大し、儲かればそれでよし。徹底的に利用できるものは利用して、不要になればポイ捨てです。***********************「技術を守っている頑固おやじは難しいから、攻略はできないのでは？」と言う意見もいただきました。果たしてそうでしょうか？老舗であっても子供が後継ぎの同族経営ではない所もあります。年とともに気力体力も衰えていきます。頼りになるはずの子供は県外で帰ってこず、後を引き継いでくれる人もいない。先行きに不安を抱える経営者。そんな時に、親切な外国人がやってきて、技術を教えてくれと言う。取引先のメインバンクは、円満な廃業を勧める。それならと思い切って廃業に踏み切った例がここにあります。「羽衣チョーク」・・・羽衣チョークの製造機械は、長年工夫を重ねた秘伝の製造レシピとともに韓国に渡り、今も韓国で製造され続け、世界で愛用されています。子供の学校の社会の先生は、この羽衣チョークの愛用者で、「羽衣チョークは手が荒れない」と大変気に入っていました。しかし、羽衣チョークが韓国製になってからは、普通の貝殻チョークを利用。手が荒れるので、鉛筆キャップのようにチョークにはめて使うチョークカバーを買ったそうです。「羽衣だったら荒れたことなかったのに・・・」とブツブツ。「でも、韓国製は使いたくないから」と頑として使いません。（この先生のお父様が国語の教師で、実際に公職追放をされた方です）東京にいた頃、ママ友のご主人の勤務先である技術系の中小企業は人手不足で困っていました。少人数でできるだけの仕事しかこなせないから、給料も上がらない。中小企業だから募集をかけても新しい人が来ない。この悪循環だと。大手銀行は学歴の高い人を好んで採用しますが、そこには「エリート意識」という落とし穴があります。それは銀行のみならず、官僚を見ててもそうですし、一部国会議員を見てもそうです。担当者のエリート意識が、中小企業を見下し、羽衣チョークの例のように正しく価値を判断できなくしているのではないでしょうか。中小企業をよく知る地元の金融機関にこそ、金融とマーケティングのプロとして、「企業と仕事の未来に投資する、銀行本来の業務」に邁進してもらいたいと思います。国内企業の90％以上を占める中小企業の価値を守りたい！と思われた方は官邸メールにご協力をお願いします。＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★・首相官邸（ご意見）・電子政府e-gov（内閣府＆内閣官房と関係省庁宛に） 中小企業の事業承継については 経済産業省+内閣府、内閣官房、内閣法制局です・自民党（ご意見）（安倍総理大臣・麻生財務大臣）・日本維新の会（ご意見）+++電凸の重要ポイント+++*意見は短く簡潔に*１凸につき宛先は１つにする。*とにかく数を多くすれば重要視される。【文例】・外資企業の買収による、国内の技術流出が懸念されています。外国人の土地買収とともに国内の技術流出にも規制をかけてください。日本には世界がうらやむ「老舗企業」がたくさんあります。彼らのネームバリューやメイドインジャパンのブランド価値が狙われています。官・民・銀行が連携して、県のみならず、地域や国単位でセールスやマーケティングなどを協力すべきです。・日本の中小企業には世界で勝負できる会社があります。彼らにとって資金繰りは大変気になるところです。安心して更なる技術向上、また後継者育成、事業継承できるようなシステム作りと財政出動をお願いします。・スパイ防止法の制定をしてください・公安の監視を強めてください。・NPO法人の審査をきちんとしてください。・国を挙げて日本の技術を保護するような方向で財政出動して下さい・中国や韓国による技術盗難、特許申請から日本の開発者を守るべくスパイ防止法を早急に制定してください。サイバー攻撃から守れるよう、ホワイトハッカーの育成や、専門省庁の設立をのぞみます。（そしてこの話はまだ続きます（＾-＾；））
2018.08.28
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中国が狙う日本企業・・・2
皆様こんにちは。調べ物をしていたら、恐ろしいニュースを見つけてしまいました。たまには別の話題を…と思っていたのですが、引き続き中国資本による日本企業の買収について取り上げます。お付き合いくださいませ。（ソース）現代ビジネス：2018.8.22より経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めたわけではない。統計をみると、2000年代後半から増え始め、この5年間は2万7000～2万9000件前後で推移している。 特に、過去8年間の廃業件数は、企業の倒産件数の2倍から、年によっては3倍を超えている。中小企業「大廃業時代」の幕は、すでに開いている。今後も増えることはあっても大きく減ることはない。 東京商工リサーチによると、2017年の中小企業の廃業(休業・解散含む)は2万8142件だ。業種別でみると、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業で7609件。次いで、建設業の7072件、小売業の4024件と続く。製造業や卸売業は2000件台だ。 廃業した企業経営者の年齢は、60代以上が8割を占めた。すでにいまの時点で、高齢化と後継者不在が、市場から退出する大きな要因になっている。経営が思わしくなく、業績も赤字だから廃業するというならば、致し方ない。だが、黒字なのに廃業する中小企業は、全体の5割を占めるというデータもある。なんとも、もったいない話だ。 独自の技術や技能、伝統を未来につなげることができない。そんな現状を受け、政府も動き出している。最近、よく耳にする「事業承継」がそれだ。会社の経営を後継者に引き継ぐ。そのための施策を打ち出している。 中小企業庁の関係者は、「事業承継を取り巻く課題は、今後10年間に切迫するとみています。この間に、中小企業の事業承継を加速化するため、まずは10年間の特例措置として、税制面を拡充しました。具体的には、事業承継に伴う相続税、贈与税の猶予です。また、M＆Aの促進といった支援にも乗り出している」と語っている。 なかでも注目されるのはM＆Aである。1.中国人が「日本ブランド」を欲する理由 経済産業省と中小企業庁は、商工会議所などと連携して、47都道府県に中小企業のM＆Aなどを仲介する事業引継ぎ支援センターを設置している。 中小企業の第三者への会社や事業の譲渡について、専門家が無料で経営者の相談に応じたり、マッチング支援を行ったりしている。支援センターの設置は2011年からだ。今年6月末までに累計で2万8101社の経営者が相談に訪れ、1671社のM＆A成約に至っている。 特に税制拡充などが加わった今年4～6月の相談社数は、前年同期比で4割増えて2587社となった。M＆A成約数も193社と前年同期比で25％増のペースで拡大している。政府による集中支援を背景に、M＆Aが後継者難の中小企業における事業承継の有効な選択肢として関心が高まっていることがわかる。 中小企業が数多く集まる東京・大田区の50代の経営者は、「現時点で後継者はいません。従業員は7人います。でも、全員職人ですよ。営業ができて、現場に指示を出し、経理も理解できる人はいない。後継者が見つからなければ、会社を売ることも考えないといけない。そう思っている経営者は多いですよ」と言う。 会社を売ることに、あまり抵抗がなくなっている経営者も増えてきたように見える。今後は、売りに出される中小企業が増えるだろう。 とはいえ、後継者のいない中小企業は127万社もある。その半分は黒字経営で、60万社を超える計算になる。買収しやすいとはいえ、これだけの数の企業を国内企業や個人のM＆A で、10年間で片付けるのは無理な話だ。当然、外資系企業も参戦してくる。 中小企業ではないが、中国などアジアの企業が日本の名門といわれる大企業を買う動きはすでに大きなうねりとなっている。・ハイアール(海爾集団)は、三洋電機の白物家電事業を、・山東如意集団はレナウンを、・ホンハイ(鴻海精密工業/台湾)はシャープを、・マイディア(美的集団)は東芝の白物家電を、・レノボ(聯想集団)はNECと富士通のパソコン事業を、・寧波均勝電子はタカタを、・ハイセンス(海信集団)は東芝のテレビ事業を買収、または過半数を超える出資を行って傘下に収めている。 これらの買収劇で共通するものは、「ブランド力」だ。日本企業や欧米企業のM＆Aの多くは、シェアを高めるため、事業分野を拡大するため、あるいは海外進出を一気に広げるためといった事例が多い。だが、中国企業のそれはブランドを強く欲していることがわかる。 なぜ彼らは、それほどまでにブランドにこだわるのか。 「たとえば、白物家電です。冷蔵庫や洗濯機など世界シェアでは圧倒的に高い。企業規模も世界ランキング上位に食い込んでいる。技術力も身につけた。しかし、ブランド力という面では、日本や欧米企業の足元にも及ばない。中国企業は大手といえども、創業が20年か30年程度の歴史しかないのが実情で、中国企業の弱点は、そこにある。有名ブランドを世界で買い漁り、そのブランド力を利用することで、名実ともに、一気に上位に躍り出ようという狙いがある」(中国企業のM＆Aに詳しい専門家)すでに専用ファンドもできた 会社の規模もシェアも世界トップクラスなのに、社歴が短いために自社が過小評価されている。それが、中国企業の現実だ。 その弱点を補うものが「有名ブランド」だった。矛先の1つとして向いたのが、日本企業の持つ知名度、ブランドだ。この数年の買収劇をみればそれはあきらかで、まさに「ブランドの爆買い」が起きていたのだ。 そして彼らは、ブランド力のある中小企業にも目を向けはじめた。 総資産は日本円で70兆円の中国中信集団(CITIC)。傘下の投資ファンドCITICキャピタル・パートナーズ(CCP)が日本に進出している。昨年2月、日本で300億円規模の企業買収ファンドを組成した。狙いは中小企業だ。 「医療や環境、消費分野で優れた製品や技術を持つ日本の中小企業を買収し、中国やアジア市場への進出を支援するようですね。3年間で10社程度への投資を目指すとしています。ファンドには、日本や欧米の機関投資家十数社が出資し、当初250億円を計画していた投資枠を大きく上回りました」(同前) CCPの日本進出は2003年と早かった。翌年以降、日本で2つの買収ファンドを組成してきた。2004年以降に日本で組成した2つのファンドは総額約350億円で、すでに12の買収案件を手掛けてきている。いずれも大手ではなく、中小企業だ。 投資枠として、今回のファンドが最大規模だが、すでにレディースアパレルメーカーのマークスタイラーや婦人靴専門店のアカクラなどに投資している。いずれも、全国展開している有力ブランドだ。このほかにも、環境問題や医療、高齢者介護といった中国が抱える社会問題の克服につながる技術を持つ日本企業にも積極的に出資していくという。 「CCPは日本の中小企業を買収した後、CITICが中国やアジアで構築したネットワークもフル活用しながら、製品や技術の海外展開を強化する。そうやって財務体質や製品の競争力など企業価値を高めたうえで、株式上場や売却を進めて投資資金を回収する」(同前) 技術力や製品開発力などで競争力はあっても、海外進出の流れにうまく乗れなかったり、財務面で弱かったり、あるいは、国内に特化していた。そんなメイド・イン・ジャパン企業の海外展開を、中国企業のCCPが手とり足とり指導して、企業価値を高めようというのである。2.ホテル、旅館、料理屋、不動産業を狙え！ ターゲットは中小企業。それはCCPに限ったことではない。黒字経営であれば、彼らの目には、とても魅力的に映る。そのなかでも、老舗企業に狙いを絞ってくるだろう。 創業100年を超える老舗企業は日本に約3万3000社もある。その半数は従業員10人未満の小さな会社だ。後継者のいない老舗企業も数多く、廃業は年間400件を超えている。昨年もっとも多かった廃業は、ホテル・旅館で18件(帝国データバンク調べ)だった。 老舗企業は、それだけでブランドという貴重な企業価値を持っている。製造業でいえば、類稀な技術と技能を持ちあわせている。非製造業でいえば、長年培われた技能や伝統が持ち味である。なにより、メイド・イン・ジャパンは、それだけで世界に通用する。そんな中小企業が、M＆A市場に大量に売りに出てくるのだ。 たとえば、ホテルや観光サービス業では訪日外国人向けに特化する。製造業ではメイド・イン・ジャパンというブランドを売りにして、アジア向けの製品輸出を拡大するといった事業転換が考えられる。中国を中心とした外資系企業が、後継者不在の中小企業に対する有力な買い手となるのは間違いない。 冒頭で紹介したように、中国人富裕層は日本の中小企業の買収に興味を示している。中国北京市でIT企業を経営する40代の知人は、年収が日本円で1億円を超えている。彼が「日本企業を買いたい」というのには、これまで見てきたような事情があったのだ。 「親切、丁寧、そして伝統もある。医療面が充実しているのも素晴らしい。中国人の金持ちは、医療費を踏み倒すようなことはしない。自由診療でもまったくかまいません。将来、そんな日本と中国を行き来できたらと思っている富裕層は、私だけではありません。そのためなら、日本に投資をして、日本と中国に会社を持ちたい。日本に会社を設立するのもいいが、興味のある日本企業が売りに出たら買ってもいいと思っているのです」 そういって、彼は具体的な社名こそ出さなかったが、ヒントを与えてくれた。「インバウンドの中国人相手に、老舗ホテルや旅館、日本料理店、旅行代理店かな。IT関連や不動産業などもいいですね」 中小企業のM＆Aの成約事例をみると、数100万円から数億円といった案件も多い。その価格なら、中国人富裕層のポケットマネーで十分すぎるほど対応できる。 中小企業のM＆Aに外資系企業が入る余地はないとの意見もある。経営者に根強い抵抗感があるといわれているからだ。しかし、ここ数年の中国や台湾企業による大手家電メーカーや家電事業の買収などをいったい誰が予想していただろうか。中国企業のみならず、アジアの企業や中国人富裕層も食指を伸ばす。日本の中小企業が爆買いされる日はもう目の前だ。（全文ここまで）地方にいると、この伝統が消えていく危険性はひしひしと感じます。伝統産業が減っていくのを目の当たりにしているからです。特にこけしや姫ダルマといった人形系は売れませんし、県内で作るところもわずかです。以前、日本の民族衣装である着物の話をしたかもしれません。かぶるかもしれませんが、もう一度お話ししますね。今、観光客相手に「着物で街を散策しよう」というイベントが盛況のようですが、最近の着物、色や柄などが変わったと思いませんか？鮮やかなピンク、浴衣と間違うような大柄、派手な柄、・・・現代モダンと言えなくもないですが正統派好きから見ると、ちょっと首をかしげるような色遣いや柄もたくさんあります。私はたまたま友人が呉服屋さんですし、百貨店の呉服売り場の重鎮にも親子3代でお世話になっておりますので、京都の着物関係の人、織物関係の人と話をすることが年に何回かあります。（ろうけつ染め↓）着物に「ろうけつ染め」と言う技法があります。布の上に、溶かした蝋（ワックス）で絵を描いてから染めるという技法ですが、その職人さんが数少なくなってきて、もう、いつ辞めてもおかしくないそうです。・・・というのも、年を取ると、手が震えてきますよね。そうなると、反物の上に線が描けなくなるからだそうです。実はこのろうけつ染めの歴史は古く、なんと 奈良・天平時代の７~８世紀から伝わっている技法です。詳しくはコチラ（下の方に写真があってわかりやすいです） ↓【ろうけつ染めの技法について】私もおさがりで１枚浴衣を持っていましたが、とてもお気に入りでした（今は身長がのびて着られない） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本当に個人的見解になりますが、外資に買収されて、日本の伝統が生き延びられるものでしょうか？ファンドに求められるまま、利益追求に変わって品質が落ちたり、デザインが変わってしまったりするのでは？という心配があります。忘れてはいけないのは「金を出す者が口も出せる」という世界共通のルールです。私は、上の記事でレナウンや、ＮＥＣや富士通のパソコン事業が中国の傘下になったのを知りました。しかし、考えてみれば、独身時代はレナウンの服が好きでしたが、ここしばらくはなんか違う感じがして魅力を感じませんし、東芝の白物家電については、不具合が出て先日修理したところです。イタリアでも特産の皮革製品の工房を、中国資本が次々と買っているそうです。向こうでも、小さい工房が多いですからね。「進化」とは、今までできなかったことができるようになること。もっと早く、もっと正確に、もっときれいにできるようになったら、それは「進化」と言っていいと思います。しかし、昔はできていたことができなくなるのは、いくら合理化だ、自動化だといっても「退化」なんじゃないでしょうか？例えばコレ↓、進化ですか？そう、日光東照宮の三猿の彫刻です。陽明門の眠り猫とともに、江戸時代の名工、左甚五郎の作ですが・・・（修復前）（修復後）奇しくも、うちは修復前に行ったので、修復後の実物は見ていませんが「なんじゃぁ、これ？」と思いましたもん。重厚さがない感じ？海外だったらこれ。 （元画） （修復前） （勝手に修復後）今後、こういうことが起こらない保証はどこにもありません。文化財がどんどん壊されていく危機。合理化、スピード、コストばかり追求していいのかどうか。私達は今、国のありかたとともに日本の伝統や文化をどう守るか、考える時期を迎えており、進む高齢化社会で猶予はないと言っていいのではないでしょうか。特に、今まで培ってきた技術、文化財や、伝統工芸については、国がもっとお金を出して日本ブランド力を高め、セールスしていく必要がありますね。そうしないと、日本は外国企業に技術とアイデアだけ搾取される奴隷になり下がるでしょう。以前、池井戸潤さん原作でドラマ化された「陸王」というドラマを思い出してください。老舗の足袋屋「こはぜ屋」の奮闘を思い出してください。（→続きます）
2018.08.27
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中国が狙う日本企業
皆様こんにちは。今日は、昨日話をした「中国製造2025」の続きになります。（2017.7.17：日経新聞の記事より↓）昨日も掲載したこの記事の中に、いくつかヒントが隠れています。皆さんも読めるとは思いますが、ざっくりと抜粋しますね。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－トランプ米政権を突き動かすのは、中国が次世代のハイテク技術で米国を抜き去るのではないかという危機感だ。防戦に回った中国は「爪を隠す」戦術を取り始めた。4月、国家プロジェクトである雄安新区に「市民服務センター」というモデル地区が静かにオープンした。街にはガソリン車が入れない。多く位の電気自動車が配置され、道路は自動運転の実験に使われ、ネット大手の百度（バイドゥ）が試作車を走らせている。驚くべきは一面の畑だったこの場所に、わずか半年で街が出現したことだ。少し前なら、中国は「強国」の象徴として宣伝しただろう。実際、今春公開した映画「すごいぜ、わが国」では、世界に誇れる「国産」の技術が次々と登場し、国民の自尊心をくすぐった。しかし、トランプ米大統領がハイテク製品を対象にした対中制裁に動き出すと、状況は変わる。「すごいぜ、わが国」は上映中止になり、国営メディアはハイテク産業の育成策「中国製造2025」をほとんど報じなくなった。むしろ 中国は世界の一流まで距離がある。という主張に軸足が移る。鄧小平氏はかつて「トウコウヨウカイ」という外交戦略を唱えた。強くなるまで「爪を隠して力を蓄える」考え方だ。中国は米国の警戒心を解くため、これを復活させつつある。確かなのは、たとえ中国が米国に譲るそぶりを見せても、あくまで「爪」を隠しているに過ぎないことだ。米アップルの自動運転技術を盗み、中国企業に渡そうとしたとして元社員が7日に米国で逮捕された事件はそれを予感させる。（ここまで）いやー、羨ましいほどに 中国政府の財政出動の方向は正解です。「大国」になるために「次世代の国産技術」開発のため、研究都市をつくり、施設を整え、お金をつぎ込む。中国共産党のこの行動力はさすがです。皆さん、思い出してください。かつて 茨城県つくば市は「研究都市」であったことを。そして、実はすでに次の中国のターゲットは決まっているのではないでしょうか。私は「三菱」グループだと思います。三菱といえば、日本の自衛隊の戦車や装甲車などを手掛けるメーカーです。その製造ラインの中に外国人がたくさんいて、軍事機密の写真をバンバン撮影しているということは昨日お知らせした、深田萌絵さんのツイッターで明らかです。（証拠として深田さんのツイを探し中です。）三菱銀行、三菱電機、三菱自動車、三菱重工、三菱地所、三菱商事・・・それだけではありません。こんな情報をご存知でしょうか？しかも三菱電機が中国と業務提携しましたよね。更に今日、深田さんのこんなツイが・・・。このリンク先の記事がコチラ （←クリックでリンクします） ↓（中略・以下リンク記事の続きです）グローバルブランドの悪事を暴く なぜこれほどにまで富士通はチャイナ・レイバー・ウォッチを恐れ、譲歩するのか。それは下請け工場の労働環境が劣悪だとわかれば、ブランドイメージが失墜する可能性があるからだ。 例えば、アメリカの一般大衆紙「USAトゥデイ」は、「イヴァンカトランプ」ブランドの靴製造工場で働く労働者の月収は$352（約3.9万円）と中国労働法の規定を下回り、午前1:30まで働かせられ、パワハラも蔓延しているというチャイナ・レイバー・ウォッチの報告書を引用して取り上げている。「回答を拒否し続ける史上最悪の工場 The Worst Factory: Still No Response」「イヴァンカ・トランプブランドの靴を製造する中国の工場が労働法違反で告発される China factory for Ivanka Trump brand shoes criticized for labor violations」 他にも様々なメディアがチャイナ・レイバー・ウォッチの報告書を引用して問題化している（「イバンカさんのブランド、時給１ドルの中国工場に依存疑惑－監視団」）そのこともあってか、「イヴァンカトランプ」ブランドは今年廃止に追い込まれた。 他にも、チャイナ・レイバー・ウォッチは最近、世界で初めてアマゾン製品の製造工場に調査に入り、やはり劣悪な労働環境を公にした。アマゾンというとオンラインショッピングのイメージが強いが、KindleやスマートスピーカーのEchoといった家電が中国の工場で作られている。 チャイナ・レイバー・ウォッチはイギリスの新聞「ガーディアン」と連携し、下請け工場が派遣労働者を月80時間以上の残業を命じておきながら、法律の定めよりも低い残業代しか払っていないことを明らかにした（「下請け労働者を抑圧しながら儲けるアマゾン：フォックスコン工場の調査報告Amazon Profits from Secretly Oppressing its Supplier’s Workers: An Investigative Report on Hengyang Foxconn）。 その報告書は世界中のあらゆるメディアで取り上げられ、その結果アマゾンはチャイナ・レイバー・ウォッチに対する手紙で「報告にあるようなアマゾンの調達コードに違反する行為を真摯に受け止めます。アマゾン製品を作る労働者の健康を守る責任が私たちにはあると考えています」とコメントを出している（「アマゾンの下請け企業で不適切な賃金支払」 Workers not paid legally by Amazon contractor in China)。 あのアマゾンさえも改善が迫られるほど、サプライチェーンの労働実態を暴いたチャイナ・レイバー・ウォッチの報告書は影響力があるのだ。日本企業のサプライチェーンにも監視の目を 富士通が問題化されたように、日本企業のサプライチェーンの労働環境にも多くの問題がある。特に、どんどん賃金の安い地域に工場を移していくファストファッションは要注意だ。 私が代表を務めるNPO・POSSEはブラック企業や過労死問題と合わせて、チャイナ・レイバー・ウォッチやその他の国際労働NGOと連携しながら、こういった日本企業の海外にある下請け・委託工場の労働問題にも取り組んでいる。 冒頭でも書いたように、海外で安く、劣悪な労働条件を許すことは、結局は日本の製造業の労働者を、それらの過酷な労働者と競争させることを意味する。また、当然、日本の産業の空洞化を促進させる。 海外の労働問題への関心を日本国内の人々が持つことは、人道的見地からのみならず、日本社会の改善のためにも必須なのである。 なお、8月26日、チャイナ・レイバー・ウォッチの李代表が初めて来日して、中国の労働問題や先進国大企業の責任についてご講演いただく。グローバル化がもたらす労働問題について関心のある方は、ぜひ足を運んでいただきたい。グローバル企業とアジアのスウェットショップ 第三世界の労働者を支援する国際NGO8月26日（日）18:00~北沢タウンホール ミーティングルーム（下北沢駅徒歩５分）講師：李強さん（チャイナレイバーウォッチ代表）※このPOSSEという団体のつながりも見てみてください。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（下線部クリックでつながりのあるページにリンクします）賛同人のつながりとしては、明石英人氏はマルクス研究会のメンバーですし、牧梶郎氏は、あの文科省・前川喜平前事務次官が絶賛の・・・雑誌では仁藤夢乃さんなども掲載・・・しかも代表は、週刊文春に良く取り上げられている様子（←あっ、共●党）この団体（POSSE：HPはコチラ）は、国内での若者やブラック労働問題を取り上げるのみならず、在日外国人の労働問題もやっているようです。みなさん、思い出してください。中国の企業乗っ取りの手法は、不正をわざと起こし、告発させ、外圧（世論）で企業のブランド価値を落としてから安く買いたたくという方法です。今、まさに富士通も、三菱マテリアルも不正を告発されています。もちろん、不正はいけないことですが経営陣は簡単に外資に手放したりせず、歯を食いしばって乗り越えることが大事なんじゃないでしょうか。それくらいの覚悟が欲しいです。それにしても、NPO法人に休眠預金（持ち主のわからないまま眠っている預金）から活動資金の補助が出る法律が制定されたのは、霞が関の中の自治労と、前川喜平氏のような共産党支持者が組んで、金を引っ張るためにやらかしたとしか思えません（激怒）（あの時も私は反対の官邸メールをガンガン送りました。「きちんと審査をするべき」と。 今からでも遅くない、NPO法人の中には相当に胡散臭いのがたくさんいます。 一般人が騙されないようにきちんと審査をするべきです）想像力の豊かな皆さんが、この問題が最悪、どのようになるかイメージできましたら国内の企業や技術を守るためにご協力をお願いします。＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★・首相官邸（ご意見）・電子政府e-gov（内閣府＆内閣官房と関係省庁宛に） スパイ防止法は、防衛省、国家公安委員会・警察庁、経済産業省+内閣府、内閣官房、内閣法制局です・自民党（ご意見）（安倍総理大臣）・日本維新の会（ご意見）+++電凸の重要ポイント+++*意見は短く簡潔に*１凸につき宛先は１つにする。*とにかく数を多くすれば重要視される。【文例】・スパイ防止法の制定をしてください・公安の監視を強めてください。・NPO法人の審査をきちんとしてください。・国を挙げて日本の技術を保護するような方向で財政出動して下さい・中国や韓国による技術盗難、特許申請から日本の開発者を守るべくスパイ防止法を早急に制定してください。サイバー攻撃から守れるよう、ホワイトハッカーの育成や、専門省庁の設立をのぞみます。・外国資本による強引なメガソーラー着工を規制してください。メガソーラーは豪雨、地震・台風の災害で、何度も甚大な被害を出しています。しかも再エネ賦課金が上がり続けており、家計を圧迫しております。日本の一次産業にも大打撃を与えています。百害あって一利なしのメガソーラーは即刻規制してください。・メガソーラーの業者に、災害の際やパネルの廃棄についての規制を厳しくしてください。無責任な業者に私達の血税をつぎこまれたくありません。国は許可を出す際は最後の現状回復まで責任を持てる業者だけにすべきです。・移民受け入れに反対です。国内には生活保護を受けている在日外国人がたくさんいます。外国人の移民を受け入れる前に、彼らを先に雇用するべきです。役所は企業と連携して外国人の雇用促進に動いてください。そして、外国人が拒否した場合は生活保護を打ち切り、即刻強制送還してください。・外国人労働者を雇用した企業は、最後まで責任を負うべきです。補助金を出すのは、日本人への技術継承や日本の若者を育てている企業、また氷河期で社歴のないまま高齢化した日本人を中途採用した企業にするべきです。外国人を雇用する場合は、日本語教育や文化などを企業が責任をもって教えるよう義務付けてください。・外国人の生活保護、福祉の受給に反対です日本人が長年おさめてきた掛け金や税金を外国人が食い荒らしています中には治療目的で、偽造の証明書で留学生の身分となり来日する外国人もいるようです。生活保護や医療保険は日本人のためのセーフティネットです。外国人の証明書はすべて顔写真付きに変更し、違反の場合の罰則を厳しくし、被害金額は弁済義務を負わせてください。また入国の際には自費で保険加入を義務づけ、入国条件を厳しくしてください・外国資本の土地取得に反対です日本の国土が次々と外国資本に買われていることを危惧しています。自衛隊の基地周辺や水源地などは、買収できなくするような法整備をしてください。また国土保全のため、外国人に一旦買収された土地であっても、国が強制的に取り消しできるようにしてください・外国人参政権に反対です地方条例で外国籍の住民も地方参政権があるような自治体が全国にありますが過疎化、高齢化で外国人の政治参加をさせれば、そこに治外法権の外国人の国ができてしまいます。外国人に参政権を与えないでください。帰化人についても帰化３世までは参政権を付与するべきではないと思います。・中国の覇権主義に対抗するため、自衛隊と海上保安庁の装備を手厚くしてください。また、身の危険を感じたときに現場の判断で攻撃をできるよう法改正すべきです。・NHKの解体民営化と電波オークションをしてください。フェイクニュースを流し、訂正もしないNHKは公共放送として不適格です。1日も早いNHKの解体民営化とスクランブル化、そして欧米に倣って電波オークションの実施を希望します。
2018.08.25
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「Made in China」の危険性
皆様こんにちは。台風接近中で、風雨が強くなってきました。さてアメリカでは中国人留学生のスパイ行為や、孔子学園が中国の諜報機関の出先であるとして全面的に締め出す措置を取っています。中国のパソコンや携帯メーカーの ファーウェイやＺＴＥも禁止になりました。それにこないだまで親中だったオーストラリアが続いており、ニュージーランドも外国人（主に中国移民をターゲット）の土地取得を禁じました。日本よりはるかにリアルで、速やかな措置を取っている外国をとても羨ましく思っています。さて、以前、ＬＩＮＥや、次世代通信規格5Ｇの話をしたのを皆さんは覚えておいででしょうか？覚えていない方はこちらから→ ★ＬＩＮＥの危険性 ★次世代通信規格「5Ｇ」を共同開発する危険性 ★続・次世代通信規格「5Ｇ」を共同開発する危険性以前、高市総務相が”虎ノ門ニュース”で仰っておられた ↓に関するエントリーです・・・で、「先ほど」のツイを出しますね。ここまで。・・・正直、教えてもらって ぞっとしました。画像用の転送ケーブルや、USBメモリー、メモリーカード各種、そういうものならともかく「充電池や充電キットなら、充電するだけだから問題ないでしょ」そう思っていたからです。甘かった・・・。・・・今時、中国製じゃないバッテリーって、見ます？安い互換バッテリーなど、軒並み「Made in China」です。逆に言えばそれだけ中国の覇権主義、情報戦争が本気だということです。深田萌絵さんは、三菱の工場で、外国人労働者が軍事機密をバンバン写真に撮っていることをツイッターで明かしていました。これは由々しき事態です。皆さんは「中国製造2025」という言葉を、新聞等で目にしたことがあるのではないでしょうか？米国にしめ上げられだしてからは、あれほどもてはやされた「中国製造2025」は隠していますがその方針は変わりません。 ↑最後の一文に注目。「中国の知的財産への対応はたしかに問題が多い。しかし、米国が仮に貿易戦争で勝っても、ハイテク戦争に勝てるとは限らない。トランプ氏はそれに早く気付くべきである。」まるで中国がハイテク戦争に勝てるかのような物言いです。中国政府のその自信はどこからくるのでしょう？－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「中国製造2025」は、技術・製造業で世界最先端の強国入りを目指し、技術大国になる。という計画です。中国共産党政権は、安い人件費で「世界の工場」から、「モノづくりで世界トップクラスを目指す覇権強国」へ脱皮をはかろうとしているのです。（日経新聞・2018.7.2より抜粋）さあ、上の画像をしっかり見て考えてください。この重点10分野において、いい技術を持っている国がありますよね。ハイブリッド車や、炭素繊維、ドローンを最初に開発した国、こないだは、安い資金でコンパクトロケットを作り、発射成功をおさめました。そう、日本です。しかも日本にはスパイ防止法がない。中国にとって、情報を盗み放題の技術大国が隣にあるのです。アメリカの同盟国で、スパイ防止法のない日本に目をつけるのは当たり前です。日本の大企業と中国政府・中国企業との技術提携、資金提供、合同事業。言うまでもありませんが先述の重点政策に関わる中国国内の企業、アリババなどの大企業、IT関連企業は、全て中国共産党政府から資金提供を受けていますし、中で働く人達も待遇面で、政府からの優遇を受けています。私達はこの事実をしっかり見据え、災害対策とともにこの国をどのように守っていかなくてはならないか真剣に考える時期に来ています。日本の技術は、日本のみならず世界に通用する技術です。みすみす盗まれてはならない。そのための科研費であり、財政出動です。財政出動がなければ、大阪北地震に西日本豪雨の被害の立て直し、今も直撃する台風から守るだけで手いっぱい。個人も企業もお金を使わなくなります。消費税を増税するならなおさらです。ただでさえ、少子化で人をつなぎとめるための人件費、高騰する原材料費を商品価格へ転嫁できずに、苦しんでいる国内企業が多いのですから。世界に売り出す技術がなければ、日本は貧困国へ落ちます。己の出世や利権のために緊縮財政・増税を続けようとする財務省は、日本弱体化をもくろみ、日本を大陸や半島に侵略させたい反日勢力なのではないでしょうか。少なくとも過去20年、国力をつけるどころか、増税、増税で国益を害するように動いてきたのは事実です。スパイ防止法の制定を早急にしましょう。日本の技術者や研究者、真面目に働く人たちが、しっかり成果に見合った報酬を受け取れる国に。ご賛同いただけましたら、官邸メールやe-Govにご協力お願いいたします。＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★・首相官邸（ご意見）・電子政府e-gov（内閣府＆内閣官房と関係省庁宛に） スパイ防止法は、防衛省、国家公安委員会・警察庁、経済産業省+内閣府、内閣官房、内閣法制局です・自民党（ご意見）（安倍総理大臣）・日本維新の会（ご意見）+++電凸の重要ポイント+++*意見は短く簡潔に*１凸につき宛先は１つにする。*とにかく数を多くすれば重要視される。【文例】・中国や韓国による技術盗難、特許申請から日本の開発者を守るべくスパイ防止法を早急に制定してください。サイバー攻撃から守れるよう、ホワイトハッカーの育成や、専門省庁の設立をのぞみます。・外国資本による強引なメガソーラー着工を規制してください。メガソーラーは豪雨、地震・台風の災害で、何度も甚大な被害を出しています。しかも再エネ賦課金が上がり続けており、家計を圧迫しております。日本の一次産業にも大打撃を与えています。百害あって一利なしのメガソーラーは即刻規制してください。・メガソーラーの業者に、災害の際やパネルの廃棄についての規制を厳しくしてください。無責任な業者に私達の血税をつぎこまれたくありません。国は許可を出す際は最後の現状回復まで責任を持てる業者だけにすべきです。・移民受け入れに反対です。国内には生活保護を受けている在日外国人がたくさんいます。外国人の移民を受け入れる前に、彼らを先に雇用するべきです。役所は企業と連携して外国人の雇用促進に動いてください。そして、外国人が拒否した場合は生活保護を打ち切り、即刻強制送還してください。・外国人労働者を雇用した企業は、最後まで責任を負うべきです。補助金を出すのは、日本人への技術継承や日本の若者を育てている企業、また氷河期で社歴のないまま高齢化した日本人を中途採用した企業にするべきです。外国人を雇用する場合は、日本語教育や文化などを企業が責任をもって教えるよう義務付けてください。・外国人の生活保護、福祉の受給に反対です日本人が長年おさめてきた掛け金や税金を外国人が食い荒らしています中には治療目的で、偽造の証明書で留学生の身分となり来日する外国人もいるようです。生活保護や医療保険は日本人のためのセーフティネットです。外国人の証明書はすべて顔写真付きに変更し、違反の場合の罰則を厳しくし、被害金額は弁済義務を負わせてください。また入国の際には自費で保険加入を義務づけ、入国条件を厳しくしてください・外国資本の土地取得に反対です日本の国土が次々と外国資本に買われていることを危惧しています。自衛隊の基地周辺や水源地などは、買収できなくするような法整備をしてください。また国土保全のため、外国人に一旦買収された土地であっても、国が強制的に取り消しできるようにしてください・外国人参政権に反対です地方条例で外国籍の住民も地方参政権があるような自治体が全国にありますが過疎化、高齢化で外国人の政治参加をさせれば、そこに治外法権の外国人の国ができてしまいます。外国人に参政権を与えないでください。帰化人についても帰化３世までは参政権を付与するべきではないと思います。・中国の覇権主義に対抗するため、自衛隊と海上保安庁の装備を手厚くしてください。また、身の危険を感じたときに現場の判断で攻撃をできるよう法改正すべきです。・NHKの解体民営化と電波オークションをしてください。フェイクニュースを流し、訂正もしないNHKは公共放送として不適格です。1日も早いNHKの解体民営化とスクランブル化、そして欧米に倣って電波オークションの実施を希望します。
2018.08.23
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霞が関の官公庁、42年間の嘘がバレた。
皆様こんにちは。台風が来ているせいか、湿度の高い熱風が吹いています。さて、これ↓ もう本当に怒っていいと思います。皆さんも「霞が関はエリート」という認識を改めたほうがいいですよ。拡散、拡散！！・・・さて、それでは詳しいニュース探してみるとしましょうか。◆省庁、障害者雇用を42年間水増し 実態半数で対象外算入08.17 09:14アフロ国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが16日、分かりました。複数の政府関係者が明らかにしました。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性があります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－共同通信はちょっと姑息な書き方をしています。◆省庁、障害者雇用42年間水増し 実態半数で対象外算入、批判必至2018/8/17 02:01 （一社）共同通信社 国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが16日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向。政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、納付金などを徴収しており、批判は必至だ。 ↑青色の下線部、「”政府は”各省庁の水増しを長年放置。」に注目。こっそり、「安倍政権のせい」と読めるような書き方をしています。いや、むしろそれを暴いたのだから、今の政府は すごいんじゃないでしょうか？しかも今、全国に飛び火しています。いいんじゃないでしょうか？彼らは口では偉そうに言いますが、こういうことがあるともう彼らの施策の数値の根拠自体を疑わざるを得ませんね。（←ここを狙ってたのかな？ 財務省の増税の数字も信用できない。につながる？？）霞が関の各省庁、トップの大臣、副大臣は国会議員ですけど、霞が関の内部は、試験に合格しただけの官僚の巨大組織ですからね。しかも公務員の反日労組組織「自治労」を抱えています。こういう都合の悪い情報は、長年「報告しない自由」として官僚に隠蔽されてきたのでしょう。 日経新聞が割といい記事を書いているのでご紹介します。記事にあるように、この水増し疑惑は今全国の自治体に飛び火しています。「こちら」から見てみてください。おそらくほとんどの地方自治体や行政法人などで行われているのではないでしょうか。・・・さあ、国民の皆さん、徹底的に真相究明を求めましょう。４２年間も騙してたなんて、悪質すぎです。今までの「働かない公務員」に退場を促しましょう！厚生労働省資料より↓民間に数値目標を課しながら、自らはその目標の半分以下だった霞ヶ関。「障碍者手帳を確認せずに雇用した。」という言い訳をしていますがこういうのこそ「都合つ●ぼ」というのでは？？自分に甘すぎます。だから公務員は「ぬるま湯」って揶揄されるんですよ。入管の規制や、外国人への対応が今一つピシッとしないのは、公務員自らがこういうテキトー体質だからかもしれません。こんな霞ヶ関に日本を担う覚悟があるかと問えば、少なくとも客観的に見て「ない」と思ってます。罰金を払った会社は怒っていいと思いますし、この水増しニュースを理由に、罰金の返還請求を起こしてもいいと思います。反対に、官庁は怒られて当然だろうと思いますこれから霞ヶ関がどのような責任の取り方をするか見ものです。＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★・首相官邸（ご意見）・電子政府e-gov（内閣府＆内閣官房と関係省庁宛に） メガソーラーは経済産業省・国土交通省と↑です・自民党（ご意見）（安倍総理大臣）・日本維新の会（ご意見）+++電凸の重要ポイント+++*意見は短く簡潔に*１凸につき宛先は１つにする。*とにかく数を多くすれば重要視される。【文例】・今回の障碍者雇用の官公庁水増し疑惑を非常に不快に思っています。国民が納得する調査の制度と、発表をお願いします。そして各省庁、官僚のトップは責任を取って辞任するべきです。霞が関全てを解散してください！・外国資本による強引なメガソーラー着工を規制してください。メガソーラーは豪雨、地震・台風の災害で、何度も甚大な被害を出しています。しかも再エネ賦課金が上がり続けており、家計を圧迫しております。日本の一次産業にも大打撃を与えています。百害あって一利なしのメガソーラーは即刻規制してください。・メガソーラーの業者に、災害の際やパネルの廃棄についての規制を厳しくしてください。無責任な業者に私達の血税をつぎこまれたくありません。国は許可を出す際は最後の現状回復まで責任を持てる業者だけにすべきです。・移民受け入れに反対です。国内には生活保護を受けている在日外国人がたくさんいます。外国人の移民を受け入れる前に、彼らを先に雇用するべきです。役所は企業と連携して外国人の雇用促進に動いてください。そして、外国人が拒否した場合は生活保護を打ち切り、即刻強制送還してください。・外国人労働者を雇用した企業は、最後まで責任を負うべきです。補助金を出すのは、日本人への技術継承や日本の若者を育てている企業、また氷河期で社歴のないまま高齢化した日本人を中途採用した企業にするべきです。外国人を雇用する場合は、日本語教育や文化などを企業が責任をもって教えるよう義務付けてください。・外国人の生活保護、福祉の受給に反対です日本人が長年おさめてきた掛け金や税金を外国人が食い荒らしています中には治療目的で、偽造の証明書で留学生の身分となり来日する外国人もいるようです。生活保護や医療保険は日本人のためのセーフティネットです。外国人の証明書はすべて顔写真付きに変更し、違反の場合の罰則を厳しくし、被害金額は弁済義務を負わせてください。また入国の際には自費で保険加入を義務づけ、入国条件を厳しくしてください・外国資本の土地取得に反対です日本の国土が次々と外国資本に買われていることを危惧しています。自衛隊の基地周辺や水源地などは、買収できなくするような法整備をしてください。また国土保全のため、外国人に一旦買収された土地であっても、国が強制的に取り消しできるようにしてください・外国人参政権に反対です地方条例で外国籍の住民も地方参政権があるような自治体が全国にありますが過疎化、高齢化で外国人の政治参加をさせれば、そこに治外法権の外国人の国ができてしまいます。外国人に参政権を与えないでください。帰化人についても帰化３世までは参政権を付与するべきではないと思います。・中国の覇権主義に対抗するため、自衛隊と海上保安庁の装備を手厚くしてください。また、身の危険を感じたときに現場の判断で攻撃をできるよう法改正すべきです。・NHKの解体民営化と電波オークションをしてください。フェイクニュースを流し、訂正もしないNHKは公共放送として不適格です。1日も早いNHKの解体民営化とスクランブル化、そして欧米に倣って電波オークションの実施を希望します。
2018.08.21
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自然を破壊するメガソーラー：1
皆様こんにちは。今日は太陽光発電についてのエントリーです。今後、何回かに分けてこの問題を取り上げていきたいと思います。ちなみにうちは採算が取れないため太陽光発電は導入していません。7月の西日本豪雨災害でも、太陽光パネルを設置した山の斜面が崩れ、大きな被害を出しました。メガソーラーの災害と言えば古くは鬼怒川の氾濫からですかね・・・？そして忘れちゃいけないのが、日本でやってる太陽光発電のパネルやメガソーラーの業者はほとんど中国、韓国だということ。しかも倒産は過去最高ペースで推移しています。特に中国は対アメリカの輸出が減って現在閑古鳥。さらに言うと、今の制度では自然破壊しかしない超極悪発電設備なのです。当初、「自然に優しい再生可能エネルギー」といううたい文句で導入されたメガソーラー。普及が進むにつれて、いろいろな問題点が明らかになってきました。シェアニュースジャパン2018.8.19より↓ここまででも「えっ！」と思われた方、いらっしゃると思います。みなさん、きれいなイメージに騙されたらいけませんよ。毎月の電気代の明細をよーく見てください。「再エネ賦課金」という項目があるはずです。これは、各電力会社が太陽光発電で発電された電気を買い取るときにかかった費用を電気代に上乗せしているものなのですが、この割合は右肩上がりに増え続けています。僭越ながら 我が家の3年前との電気代比較です。これからもメガソーラーが増えるごとにこの再エネ賦課金は増えていきます。誰が決めたって？民主党の菅直人氏とソフトバンクの孫正義氏ですよ（激怒）。しかも彼らは、自分たちが決めたこの法律でガンガンお金入ってきてます。特に孫氏は長者ですね。ここら辺は、「拙ブログ2017.11.29」で書いていますのでご参照ください。ついでに国土交通省は、公明党議員の指定席です。民主党政権から10年、自公連立政権ではずっと公明党議員が国土交通大臣です。そう、中国漁船団による「小笠原の赤サンゴ壊滅」の時も何もしませんでしたね（怒）。話を戻します。日本は毎年、台風がたくさんきますが、こんな簡易設備の太陽光パネル、複雑に風向きが変わる台風や竜巻にあおられれば一発アウトです。こちらのサイトも参照になります ↓「知らないとヤバい！太陽光発電が持つ恐ろしい公害色々」太陽光パネルの寿命は、およそ10年～15年と言われています。で、こういう災害にあって使えなくなったソーラーパネルの廃棄に設置業者がやってきて片づけてるのを見たことありますか？・・・ないでしょう？。そうなんです、中韓の業者は設置だけして、そのまま廃棄パネルは放置して本国に引き上げる例が後を絶ちません。それを片付けるのは、前述のように私たちの税金です。日本の全家庭から1割強の金をとり、知らんぷり。管理もしない。こういう業者は締め出すのが妥当と思います。今も、伊豆や豊島など、地元の反対を無視して外国の業者が強引に工事に着工する例は後を絶ちません。日本の自然と、家計を守るためにも、無責任なメガソーラーにはNoを突きつけるべきだと思います。ちなみに、自分家の電気を賄うための太陽光発電設備はアリだと思いますが、先日の豪雨の時のように屋根まで水が来ることを考えれば、屋根に上る万が一の場合も想定して太陽光パネルをつけない面も用意しておいた方がいいと思います。＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★・首相官邸（ご意見）・電子政府e-gov（内閣府＆内閣官房と関係省庁宛に） メガソーラーは経済産業省・国土交通省と↑です・自民党（ご意見）（安倍総理大臣）・日本維新の会（ご意見）+++電凸の重要ポイント+++*意見は短く簡潔に*１凸につき宛先は１つにする。*とにかく数を多くすれば重要視される。【文例】・外国資本による強引なメガソーラー着工を規制してください。メガソーラーは豪雨、地震・台風の災害で、何度も甚大な被害を出しています。しかも再エネ賦課金が上がり続けており、家計を圧迫しております。日本の一次産業にも大打撃を与えています。百害あって一利なしのメガソーラーは即刻規制してください。・メガソーラーの業者に、災害の際やパネルの廃棄についての規制を厳しくしてください。無責任な業者に私達の血税をつぎこまれたくありません。国は許可を出す際は最後の現状回復まで責任を持てる業者だけにすべきです。・移民受け入れに反対です。国内には生活保護を受けている在日外国人がたくさんいます。外国人の移民を受け入れる前に、彼らを先に雇用するべきです。役所は企業と連携して外国人の雇用促進に動いてください。そして、外国人が拒否した場合は生活保護を打ち切り、即刻強制送還してください。・外国人労働者を雇用した企業は、最後まで責任を負うべきです。補助金を出すのは、日本人への技術継承や日本の若者を育てている企業、また氷河期で社歴のないまま高齢化した日本人を中途採用した企業にするべきです。外国人を雇用する場合は、日本語教育や文化などを企業が責任をもって教えるよう義務付けてください。・外国人の生活保護、福祉の受給に反対です日本人が長年おさめてきた掛け金や税金を外国人が食い荒らしています中には治療目的で、偽造の証明書で留学生の身分となり来日する外国人もいるようです。生活保護や医療保険は日本人のためのセーフティネットです。外国人の証明書はすべて顔写真付きに変更し、違反の場合の罰則を厳しくし、被害金額は弁済義務を負わせてください。また入国の際には自費で保険加入を義務づけ、入国条件を厳しくしてください・外国資本の土地取得に反対です日本の国土が次々と外国資本に買われていることを危惧しています。自衛隊の基地周辺や水源地などは、買収できなくするような法整備をしてください。また国土保全のため、外国人に一旦買収された土地であっても、国が強制的に取り消しできるようにしてください・外国人参政権に反対です地方条例で外国籍の住民も地方参政権があるような自治体が全国にありますが過疎化、高齢化で外国人の政治参加をさせれば、そこに治外法権の外国人の国ができてしまいます。外国人に参政権を与えないでください。帰化人についても帰化３世までは参政権を付与するべきではないと思います。・中国の覇権主義に対抗するため、自衛隊と海上保安庁の装備を手厚くしてください。また、身の危険を感じたときに現場の判断で攻撃をできるよう法改正すべきです。・NHKの解体民営化と電波オークションをしてください。フェイクニュースを流し、訂正もしないNHKは公共放送として不適格です。1日も早いNHKの解体民営化とスクランブル化、そして欧米に倣って電波オークションの実施を希望します。
2018.08.19
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移民政策に反対！
皆様こんにちは。今日は、昨日の続きになるエントリーかもしれません(笑)。このブログをご覧の皆様は、EUを始め、多くの国で移民と国民の軋轢が生じていることを既にご存知だと思います。今までもご紹介したように、すでに かなりの国で制限をかける方向に動いています。ついにあのドイツまで、メルケル首相が移民を本国に強制送還すると発表しました。反イスラム運動「ペギーダ（ＰＥＧＩＤＡ）」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデンに到着すると、デモ隊は「メルケルはやめろ」などと連呼した。首相は地元議員との面会後に記者会見で「全ての問題が解決していない状況にあることを明確にしたい。特に本国送還は依然として大きな問題だ」と指摘。「連邦政府は必要書類の獲得支援を中心にさらなる責任を引き受ける」と述べた。地元当局は難民がパスポートを所持していなかったり、諸外国が難民向けに暫定的な身分証明書類を発行するのに消極的だったりするために、受け入れを拒否した難民の本国送還に支障を生じることがあるとしている。ドイツは、自国の自動車産業で難民を労働者として安く雇用しようと目論み、経済界主導で移民受け入れを始めました。ところが、フォルクスワーゲンの世界的不正が発覚、自動車産業は低迷。また、ドイツを目指す難民の多くがイスラム教の一夫多妻制で大家族です。以前もこのブログで取り上げたように、イスラム教は他宗教の女性をレ〇プすることは罪ではなく、他宗教への弾圧も行うため、国内の治安が悪化。イスラム教の学生が、ユダヤ教の学生を脅したり、いじめる例も多数報告。被害者が学校へ訴えても、加害者の親から「（被害者が）イスラム教でないのが悪い」と逆に叱咤される始末。イスラムの宗教警察も組織され、お酒を出すバーなどを見回っているのだとか。先述のように大家族への生活保護費は年間4千万円（夫・妻2人、子供4人の7人家族の例）になることも。アパートの家賃は高騰し、マナーを守らないイスラム難民に住宅は占拠、共用部分は汚れ放題、ドイツ人の低所得層が住むところを失っており、社会問題化しています。出生率も、難民が25％upに対してドイツ人はたった3％upです。EUで移民を多く受け入れた国はどこも国民と移民の軋轢が深まり、国民の不満を受けて右派政党が躍進しています。自分の治めた税金を、やりたい放題の移民に垂れ流されたくないと思うのは当然の心情でしょう。これのどこが「多文化共生」でしょうか？「他文化強制」の間違いです！アメリカは、トランプ大統領がメキシコからの不法入国を防ぐために国境に高い塀を設ける。と表明してましたし。オーストラリアも移民制限の方向に舵を切りました。（参考）上の記事によれば、日本の20倍の面積を持つオーストラリアでさえ、年間の適正移民数は16万～21万人とされています。これと比べれば、日本政府が推進している、50万人といわれる移民政策の異常さがすぐにわかると思います。（オーストラリアの国土面積・・ 7,686,850 km2 日本 の国土面積・・ 377,853 km2 ）皆さん、自分がお住いの市町村の人口を思い出してみてください。こぶが住むここでさえ、人口30万人ですもの。過疎化著しい地方都市に移民が万単位で入れば、すぐに人口逆転が始まり、日本人は隅に追いやられてしまいます。ましてや、スパイ防止法案がなく、国会議員にまで帰化人や二重国籍がゴロゴロ。中国人に脅される自民党の二階幹事長（親中派）、この国はこのまま移民を入れれば大変なことになります。マスコミではまったく報道しませんが、自身で、ネットでどんどんニュースを探して移民に対する知識をつけましょう。日本に来る「移民」は、経団連がわざわざ就職説明会を開いているように反日教育の半島や、大陸がほとんどですよ。今も文科省の大学のグローバル化で返還義務のない奨学金を受けている外国人留学生は、中韓が75％を占めているのですから。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－・・・そうそう、経団連の企業が韓国で就職説明会をして、韓国人を採用する方向だそうですが、郵便や運送業界の荷物を送るシステムについて、アルバイト経験者として情報を少し補足しますね。まず、宅配便やゆうパックの流れについてざっくり解説します。四国から東京に荷物を発送すると仮定しましょう。その荷物は、四国からまっすぐに東京に直送されるのではなく、途中何か所かにある集積所に集められ、仕分けされて送られます。イメージとしてはこんな感じ↓発送する人 ↓発店（コンビニや営業所に発送したい荷物を持ち込む） ↓県単位でまとめられ、各方面（九州・関東・北海道など）地域に向けてトラックが出発 ↓本州にあるベース（集積所）で仕分け（岡山や、大阪など２～３か所を経由）そのたびに、関東方面行きのトラックにのせられる ↓関東のベース（集積所）で仕分け東京行きのトラックにのせられる ↓東京のベースに到着都内の細かい地域ごとに仕分け ↓配達店に到着 ↓相手先に配達こういうシステムになっていますから、同じ方面に行く、いろんな所から来た荷物と混ぜられてベースで仕分けされていくので、時々間違って到着することがあるわけです。・・・で、私がそこでアルバイトしていたときにベテランさんから聞いた話では、ベースでは外国人がたくさん働いているようです。そしてその中に、よく荷物がなくなる仕分け所があるそうです。（ヒント：私が聞いたのでは当時、北九州に1か所、関西に1か所でした）また、実際に自分が体験したものでは●荷物の箱の表面に張ってあった金封がはがされていた事例がありました。（↑これは発送者が悪いです。宅配便では現金、親書は送れないと法律で規定されています）●紙袋に衣類と金封を入れて送ったら、荷物を積み直しした時に紙袋が破れて届いた事例もありました。（↑これも発送者の簡易な荷造りと法律違反が原因です）・・・上記2点は、荷送り人からクレームになりました。その他、デジタルカメラなんかもよく「紛失」がありました。大きいものではルイ・ヴィトンのスーツケースとか。ですから、皆さんが荷物を送るとき、荷造りの厳重さは絶対にお願いしたいです。いろんな荷物が混在しますから、他の荷物とぶつかっても、少々箱が破れても、中身が出ないような梱包は基本中の基本です。そして、残念なことですが、万全だと思わないことです。すでに5年前からこういう事例が起きています。日本人の中にも悪人がいますが、来日外国人の中にもいるということを忘れてはいけません。そして来日外国人の数が増えれば増えるほど、日本社会の良さが失われるのではないかと危惧しています。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－移民政策より先に、国内の生活保護を受けている外国人を雇用しろ！と思う方、移民政策に反対の方は政府に意見にご協力いただければ幸いです。＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★・首相官邸（ご意見）・電子政府e-gov（内閣府＆内閣官房と関係省庁宛に）・自民党（ご意見）（安倍総理大臣）・日本維新の会（ご意見）+++電凸の重要ポイント+++*意見は短く簡潔に*１凸につき宛先は１つにする。*とにかく数を多くすれば重要視される。【文例】・移民受け入れに反対です。国内には生活保護を受けている在日外国人がたくさんいます。外国人の移民を受け入れる前に、彼らを先に雇用するべきです。役所は企業と連携して外国人の雇用促進に動いてください。そして、外国人が拒否した場合は生活保護を打ち切り、即刻強制送還してください。・外国人労働者を雇用した企業は、最後まで責任を負うべきです。補助金を出すのは、日本人への技術継承や日本の若者を育てている企業、また氷河期で社歴のないまま高齢化した日本人を中途採用した企業にするべきです。外国人を雇用する場合は、日本語教育や文化などを企業が責任をもって教えるよう義務付けてください。・外国人の生活保護、福祉の受給に反対です日本人が長年おさめてきた掛け金や税金を外国人が食い荒らしています中には治療目的で、偽造の証明書で留学生の身分となり来日する外国人もいるようです。生活保護や医療保険は日本人のためのセーフティネットです。外国人の証明書はすべて顔写真付きに変更し、違反の場合の罰則を厳しくし、被害金額は弁済義務を負わせてください。また入国の際には自費で保険加入を義務づけ、入国条件を厳しくしてください・外国資本の土地取得に反対です日本の国土が次々と外国資本に買われていることを危惧しています。自衛隊の基地周辺や水源地などは、買収できなくするような法整備をしてください。また国土保全のため、外国人に一旦買収された土地であっても、国が強制的に取り消しできるようにしてください・外国人参政権に反対です地方条例で外国籍の住民も地方参政権があるような自治体が全国にありますが過疎化、高齢化で外国人の政治参加をさせれば、そこに治外法権の外国人の国ができてしまいます。外国人に参政権を与えないでください。帰化人についても帰化３世までは参政権を付与するべきではないと思います。・中国の覇権主義に対抗するため、自衛隊と海上保安庁の装備を手厚くしてください。また、身の危険を感じたときに現場の判断で攻撃をできるよう法改正すべきです。・NHKの解体民営化と電波オークションをしてください。フェイクニュースを流し、訂正もしないNHKは公共放送として不適格です。1日も早いNHKの解体民営化とスクランブル化、そして欧米に倣って電波オークションの実施を希望します。
2018.08.17
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家計を圧迫するものの正体（社会保険料など）
皆様こんにちは。今日のエントリーは家計を預かる主婦の方に、ぜひ読んでいただきたいエントリーです。ツイッターの方ではだいぶ前（7/28）に出していたのですが、平成の30年間で、私達が払う社会保険料が84％アップ↑↑だそうです。つまり、今、私達が負担している社会保険料は、30年前のおよそ倍額です。子供の数は減る一方なのに、おかしいですね・・・。朝日新聞（2018.6.3.一面より）↓これ、ざっくり計算してみましたが、増えた社会保険料は、年間40万8000円にのぼります。では、この画像に関わる私のツイートです↓この、最後の鈴木信行葛飾区議会議員のツイが問題です。厚生労働省が「外国人生活保護受給の見直しをきっぱり否定した」というところに注目です。日本国憲法では、生活保護について第25条に規定があります「すべて国民は、健康で文化的な生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」憲法で「国民」とはっきり規定されています。・・・が、これについてはこんな抜け穴があります↓…各地方自治体の裁量にゆだねるってよ（激怒）そんなわけで、現在、外国人の生活保護はウナギのぼり。群馬県大泉町ではなんと生活保護受給者の26％が外国人となっています。Netgeek 2017.10.15より ←記事のリンクはこちらからまた、外国人優遇の政策については片山さつき議員も声を上げてくれています。添付記事の拡大です（頑張ったら読めるかも？）日本人の血税が前例のままダラダラと外国人に垂れ流されている事実。まずこれを知ってください。そして、このままでいいかどうか考えてください。日本政府は、経団連の言う通り、少子化の人手不足対策に、年間50万人の移民を入れようとしています。ところが、日本の20倍の面積を持つ移民国家オーストラリアでは、人口統計学の大学教授が「オーストラリアで適正な移民の数は年間16万人～21万人」と分析されています。オーストラリアの1/20の面積の日本で、1年間に50万人も外国人を入れる必要があるでしょうか？だったら、先に、大泉町などにいる日本国内で生活保護を受けている外国人を優先的に雇用すればどうでしょうか？移民だって人間です。ケガにも病気にもなります。確か、愛知のトヨタでも、同じような事例があったと思いますが、契約期間が満了になったら受け入れた企業はそのまま彼らを放逐するのでしょうか？そして彼らは日本語でのコミュニケーションもできず、再就職できずにもれなく生活保護を受給、犯罪に手を染める・・・？受け入れた企業は無責任極まりないです。・・・主婦の皆さん、家計を助けるためと一生懸命パートに出て、またご主人の給料の中から所得税を始め固定資産税や車両税、住民税、その他もろもろの税負担は決して軽くないはずです。日々節約しながら治めている税金が湯水のように無駄に使われていることを知って声を上げてください。日本人には戸籍があるので、扶養家族などは調べればすぐにわかるため不正はできませんが、戸籍のない外国人はいくらでも言いたい放題で不正ができます。タレントのローラさんの父親が、高額医療費の不正受給をし、外国人仲間にやり方を教えていたこともありました。（いまだ返還されずですよね）一度払ったものは取り返すことができません。ですからどうか、厳格な審査と、抜け穴のない法適用を政府に求めたいと思います。・・・厚労省、いったいいくらの利権なんでしょうねぇ？ご賛同いただけましたら、政府や官邸メールにご協力をよろしくお願いいたします。政府、官邸、自民党などへ意見をしていただきたいと思います。＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★・首相官邸（ご意見）・電子政府e-gov（内閣府＆内閣官房と関係省庁宛に）・自民党（ご意見）（安倍総理大臣）・日本維新の会（ご意見）+++電凸の重要ポイント+++*意見は短く簡潔に*１凸につき宛先は１つにする。*とにかく数を多くすれば重要視される。【文例】・外国人の生活保護、福祉の受給に反対です日本人が長年おさめてきた掛け金や税金を外国人が食い荒らしています中には治療目的で、偽造の証明書で留学生の身分となり来日する外国人もいるようです。外国人の生活保護は即凍結、国民健康保険の加入要件を即刻厳格化してください・外国人の証明書はすべて顔写真付きに変更し、扶養親族は日本人と同じ同居の家族限定にしてください。また、違反の場合の罰則を厳しくし、被害金額は弁済義務を負わせてください。また入国の際には自費で保険加入を義務づけ、入国条件を厳しくしてください・中国の覇権主義に対抗するため、自衛隊と海上保安庁の装備を手厚くしてください。また、身の危険を感じたときに現場の判断で攻撃をできるよう法改正すべきです。・フェイクニュースを流し、訂正もしないNHKは公共放送として不適格です。 1日も早いNHKの解体民営化とスクランブル化、そして電波オークションの実施を希望します。・外国資本の土地取得に反対です日本の国土が次々と外国資本に買われていることを危惧しています。自衛隊の基地周辺や水源地などは、買収できなくするような法整備をしてください。また国土保全のため、外国人に一旦買収された土地であっても、国が強制的に収容できるようにしてください・外国人参政権に反対です地方条例で外国籍の住民も地方参政権があるような自治体が全国にありますが過疎化、高齢化で外国人の政治参加をさせれば、そこに治外法権の外国人の国ができてしまいます。外国人に参政権を与えないでください。帰化人についても帰化３世までは参政権、被参政権を付与するべきではありません
2018.08.16
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【過去記事再掲】終戦の日に寄せて
皆様こんにちは。今日は過去記事に加筆して再掲載です。73年前の今日、昭和天皇の玉音放送がありました。「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び・・・」の部分しか取り上げられませんが、いったいどのような内容だったのでしょうか？先の戦争を知るために、今日は、全文、掲載します。【口語訳終戦の詔勅】朕は、深く世界の大勢と、帝国の現状をかえりみて、非常措置をもって事態を収拾しようと考え、ここに忠実にして善良なる汝ら臣民に告げます。 朕は、帝国政府に、米英中ソの四国に対し、そのポツダム宣言を受諾する旨、通告させました。そもそも、帝国臣民の安寧をはかり、万国が共存共栄して楽しみをともにすることは、天照大御神からはじまる歴代天皇・皇室が遺訓として代々伝えてきたもので、朕もそれをつねづね心がけてきました。先に米英の二国に宣戦した理由も、実に帝国の独立自存と東アジア全域の安定とを希求したものであって、海外に出て他国の主権を奪い、領土を侵略するがごときは、もとより朕の志すところではありません。しかるに交戦状態はすでに４年を過ぎ、朕の陸海軍の将兵の勇敢なる戦い、朕のすべての官僚役人の精勤と励行、朕の一億国民大衆の自己を犠牲にした活動、それぞれが最善をつくしたのにもかかわらず、戦局はかならずしも好転せず、世界の大勢もまたわが国にとって有利とはいえません。そればかりか、敵は新たに残虐なる新型爆弾を使用し、いくども罪なき民を殺傷し、その惨害の及ぶ範囲は、まことにはかりしれません。この上、なお交戦を続けるのでしょうか。ついには、わが日本民族の滅亡をも招きかねず、さらには人類文明そのものを破滅させるにちがいありません。そのようになったならば、朕は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいのでしょう。皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にあやまればよいのでしょうか。以上が、朕が帝国政府に命じ、ポツダム宣言を受諾させるに至った理由です。 朕は、帝国とともに終始一貫して東アジアの解放に協力してくれた諸々の同盟国に対し、遺憾の意を表明せざるをえません。帝国の臣民の中で、戦陣で戦死した者、職場で殉職した者、悲惨な死に倒れた者、およびその遺族に思いを致すとき、朕の五臓六腑は、それがために引き裂かれんばかりです。かつ、戦傷を負い、戦争の災禍をこうむり、家も土地も職場も失った者たちの健康と生活の保証にいたっては、朕の心より深く憂うるところです。思うに、今後、帝国の受けるべき苦難は、もとより尋常なものではありません。汝ら臣民の真情も、朕はよく知っています。しかし、ここは時勢のおもむくところに従い、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、それをもって万国の未来、子々孫々のために、泰平の世への一歩を踏み出したいと思います。 朕はここに、国家国体を護り維持しえて、忠実にして善良なる汝ら臣民の真実とまごころを信頼し、常に汝ら臣民とともにあります。もし、事態にさからって激情のおもむくまま事件を頻発させ、あるいは同胞同志で排斥しあい、互いに情勢を悪化させ、そのために天下の大道を踏みあやまり、世界の信義を失うがごとき事態は、朕のもっとも戒めるところです。 そのことを、国をあげて、各家庭でも子孫に語り伝え、神国日本の不滅を信じ、任務は重く道は遠いということを思い、持てる力のすべてを未来への建設に傾け、道義を重んじて、志操を堅固に保ち、誓って国体の精髄と美質を発揮し、世界の進む道におくれを取らぬよう心がけなさい。汝ら臣民、以上のことを朕が意志として体しなさい。御名御璽 昭和２０年８月１４日～～～～～～～～～～（口語訳：小名木善行氏による。転載）未だ、中国も、朝鮮も、アメリカや欧米諸国も、日本は国内のマスコミでさえ「日本は侵略戦争をした。中国・韓国に領土を広げようとした」と言っています。しかし、この詔勅を見れば、先の戦争が侵略のための戦争でないことは明らかです。石油を止められ、海上を封鎖され、日本はまさに死活問題でした。そこまで追い込んだのは、自国の富のためにアジア諸国の植民地や広大な中国の権益を得ようとしていた欧米諸国でした。アジアの植民地で現地人を奴隷として使い、莫大な富を吸い上げていた欧米にとって、自分達の栄耀栄華のためには植民地の拡大こそが必要でこれらの植民地が国として独立することは、絶対に許せないことだったのです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・タイの戦後初の文民首相だったククリット・プラモード氏は、首相になる前にタイの日刊新聞「サイヤム・ラット」紙の主幹を務めた作家でもある。同紙上で1955年に「12月8日」と題した詩を載せた。*-*-*-*-*-*-*-*-*-*「日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民がアメリカやイギリスと対等に話ができるのは一体誰のお陰であるのか。それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあったためである。12月8日は我々に、この重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意された日である。さらに8月15日は我々の大切なお母さんが病の床に伏した日である。我々はこの二つの日を忘れてはならない」*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*タイは、当時、アジア諸国がほとんど欧米の植民地となる中で独立を保っていました。そして、先の戦争では日本と組んで、米・英と戦いました。今も極めて親日的な国の一つです。日本は戦争に負けましたが、その後、欧米諸国の植民地になっていたフィリピンやインド、ベトナム、カンボジア、インドネシアなどアジアの小国たちは、相次いで独立を果たしました。むしろ、自国の植民地を広げ、広大な中国の権益を我がものにしようとしていた英・米・仏・蘭はそれを実現できなかったのみならず、結果的に 植民地にしていたアジアの地域を手放す結果になりました。大損したのです。日本は、侵略戦争をしたのではありません。さんざん挑発を受けながら、ずっと帝国の独立自存と東アジア全域の安定とを希求し続けて、耐えに耐えてきたのです。その中には、通州事件等において、邦人が無残に殺害されても、それでも文句を言わないといった、あらゆる譲歩さえも含まれていました。「挑発」を受けて「攻撃（アタック）」することは、侵略ではなく、国家として当然の権利である、・・・ということは、世界の常識です。欧米にそそのかされ、自分の権力欲におぼれて、日本を攻撃し、一般庶民、居留外国人を虐殺し、「人でなし」な行為をしたのは誰なのか。私たちは学校で教えられない、教科書に載っていない消された「戦後史」をきちんと学ばなければなりません。現在、来日した外国人の多くが驚くほど、日本は道徳的にも、技術的にも進んだ国となっています。今こそ、昭和天皇の仰ったように「国をあげて 各家庭で子孫に語り伝え」「持てる力のすべてを未来への建設に傾け、道義を重んじて、志操を堅固に保つ」よう精神的に自律し生きることが求められるのではないでしょうか。靖国神社に祀られる英霊、２４６万６,５３２柱。今日は静かに、感謝し、ご冥福をお祈りしたいと思います。もし皆さまが靖国神社に行かれることがありましたら、ぜひ、敷地内の遊就館（資料館）にもお運びくださいそこに、多くの軍人さんの遺品や手紙が展示されています。その手紙を、ぜひ読んでみてください。彼らがどんな思いでいたのか、どれほど家族を思っていたか、残される妻や子供を案じていたか。私は、昨年11月に親子で訪れましたが、涙が止まりませんでした。戦争は悲惨です。近代兵器が発達した現代、その惨禍は想像を絶するものになるだろうと思います。それほどの破壊力を持つ兵器がどんどん開発されている今、相手からの攻撃を受けてからでないと動けない日本の自衛隊は、どんな気持ちで国防の任務に対峙しなければならないでしょうか。中国など、日本の人口30万人以上の都市にもれなくミサイルを向けていますからボタン1つで日本を火の海にすると豪語しています。こんな状態で果たして太刀打ちできるでしょうか。よく考えていただきたいと思います。北朝鮮だって、核開発を継続しているとともにサリンなどの毒ガス弾の開発をしているのですよ。金正男氏がVXガスで暗殺されたのは記憶に新しいと思います。日本は、もっと自衛しなくてはならない。国内のスパイを取り締まり、外患誘致罪を制定し、外国人優遇を見直し、日本の技術開発を進めなければならないと思います。
2018.08.15
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長崎原爆の日
皆様こんにちは。今日は73回目の 長崎原爆の日です。広島に続き、長崎でもたくさんの命が失われました。謹んで、ご冥福をお祈り申し上げます。今年は国連のグテーレス事務総長が初めて平和記念式典に参加し、国連事務総長として言葉を述べました。中日新聞：2018.8.9より転載↓ 長崎は九日、被爆から七十三年を迎え、長崎市松山町の平和公園で平成最後の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。原爆投下時刻の午前十一時二分、参列した市民ら約五千二百人が黙とう。田上富久（たうえとみひさ）市長は平和宣言で、核兵器保有国とその同盟・友好国に「核に頼らぬ安全保障政策に転換を」と促した。日本政府にも、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に賛同し、世界を導く道義的責任を果たすよう求めた。 安倍晋三首相はあいさつで、六日の広島原爆の日と同様、保有国と非保有国の橋渡しが必要だと強調した。国連からは事務総長が初めて参列。現職のグテレス氏はあいさつで「核廃絶は国連の最優先課題。長崎から全ての国に、目に見える進展を求める。保有国には特別な責任がある」と述べた。 平和宣言は条約早期発効のため、世界中の人々へ「自国の政府と国会に署名と批准を求めて」と呼び掛けた。六月の米朝首脳会談にも触れ「後戻りのない非核化実現を、大きな期待を持って見守っている」とした。 反核運動の象徴的な存在で昨年八月に八十八歳で死去した谷口稜曄（すみてる）さんらが、戦後世代の戦争や核に対する向き合い方に懸念を示していたことを紹介。憲法の平和主義を次世代に引き継ぐことの大切さを強調した。原発事故からの復興に努める福島にも八年続けて言及し、励ましの言葉を送った。 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表委員で埼玉県在住の田中熙巳（てるみ）さん（８６）は、被爆者代表として「平和への誓い」を朗読。原爆使用を「人間の行為として絶対に許されない」とし、核と戦争のない世界実現へ力を尽くすと犠牲者らに約束した。 長崎市によると、式典には、核保有国を含めて計七十一カ国の代表者らが出席した。 七月末までの一年間で、市は被爆者三千四百四十三人の死亡を確認。今年から、国が定めた地域外で原爆に遭った「被爆体験者」も死没者名簿の対象とし、記載総数は体験者五十四人を含む計十七万九千二百二十六人となった。 厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人の数は、三月末時点で十五万四千八百五十九人。平均年齢は八二・〇六歳。（転載ここまで）・・・で不思議なことに、この方々は、今も現在進行形で博開発を続ける北朝鮮や、東トルキスタンで46回も核実験をした中国には一切言及しないわけですよ。日本は、まだ核爆弾、製造してもいない段階ですよ。なんで、作ってもいない日本がこれほどまで言われなきゃいけないのかと・・・ちょうど、1年前の拙ブログの記事の、該当部分だけご紹介します ↓↓昨年の今日は、ＢＢＣニュースで北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、太平洋上の米領グアムに対してミサイル攻撃を検討していると発表しました。私達の住む日本は、日本海を隔てて北朝鮮です。グアムよりも、さらに近い距離にあります。インターネットのおかげで、私達は様々な情報をパソコンで得るようになり既存のメディアの報道しない自由や、事実と違う報道についても知ることができるようになりました。次は、ここで知った知識を活かして、どういう国にしたいか考えることです。中国が、日本の人口30万人以上の都市に核ミサイルを向けていること。北朝鮮が、「実験場爆破」と言いながら、濃縮ウランの研究を止めないこと。本当に危険です。今の日本の危機がわかった方は官邸メールでご意見にご協力お願いします。よろしければご協力をお願いします↓＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★・首相官邸（ご意見）・電子政府e-gov（内閣府・内閣官房など）・自民党（ご意見）（安倍総理大臣）・日本維新の会（ご意見）+++電凸の重要ポイント+++*意見は短く簡潔に*１凸につき宛先は１つにする。*とにかく数が集まれば重視される。（文例↓）1.日朝国交正常化に反対です。過去の甘い対応が、今、全国と全国民を北朝鮮のミサイルの脅威にさらしています。日朝国交正常化は絶対にしないでください。アメリカと連携して制裁の継続を希望します。2.中国が日本で商標登録出願を繰り返しています。農作物のように、成果を外国に盗まれないよう、しっかり監視してください。公務員は国防と国益の最前線にいることを自覚してください。反日自治労は不要です。解体すべきです。3.外国人移民の受け入れに反対です。日本は少子化ゆえに設備投資をしてインフラ整備と技術力を高める必要があります。増税よりも財政出動をしてください。消費税や二重課税は廃止し、在日外国人世帯にも日本と同等の負担をさせてください。4.国際利益に鑑み、国の利益に寄与するために日本国籍保有者と、日本企業からの出願を低価格で、もっとスピーディに出願受付できるようなシステムを作ってください。迅速な対応を望みます。5.スパイ防止法の制定を早急にお願いします。日本の軍事産業に関わる三菱などの企業から、虎の子の技術が外国に盗まれないように厳しいスパイ防止法を制定してください。
2018.08.09
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【過去記事再掲】日本の農業のこと
皆様こんにちは。今日は暦の上では立秋です。一向に秋めいてきませんが、こちらではちらほら九州の新米が出始めました。8月に入ってから、公私ともに忙しくアップが遅れております。申し訳ありません。さて、今年は7月の西日本豪雨に続き、今は東北地方での豪雨、そしてまた台風の接近と、本当に水に関わる自然災害が多いです。そういえば東宮様は、世界水フォーラムの「名誉総裁」でしたっけ？熱波に豪雨。農家さんのご苦労はいかばかりかと思います。野菜（特に葉物野菜）が値上がりしておりますが、当然ですね。さて、今日も過去記事再掲になります。2016年8月の記事より。ご存知の方も多いと思います。・・・がTVニュースではほとんど取り上げられていませんね。我が国の国内農産物の安全性、美味しさは、外国の方々も認めるところであり、私たち日本人も、買い物の際には「食の安全」を担保するものとして、「JAブランド」を選ぶことがあると思います。・・・が、この度、JA全中により、国内の農作物の栽培に使われる「化成肥料」が、韓国から輸入されることになりました。ちなみにこの話を進めたのは、自民党の「小泉進次郎」氏です。韓国産肥料を一括輸入＝資材値下げ、第１弾－ＪＡ全農全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１５日、生産資材価格を引き下げる取り組みの第１弾として、韓国産肥料を一括輸入すると発表した。全農は７月、農業者の所得向上を目的として、肥料や農薬などの値下げ策を具体化する方針を示していた。今回輸入するのは、コメや麦のほか、ダイコンやキャベツなど露地栽培の野菜生産に使用できる化成肥料。大規模農家を想定し、コンテナごとの２０トン単位で注文を受け付け、港湾から直送することで国産製品よりも３～４割程度割安にするという。ただ、国産に比べると水分量が多く固まりやすいため、長期保管には向かない。時事通信：2016/08/15 18:41韓国産肥料を一括輸入＝資材値下げ、第１弾－ＪＡ全農：時事ドットコム 全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１５日、生産資材価格を引き下げる取り組みの第１弾として、韓国産肥料を一括輸入すると発表した。全農は７月、農業者の所得向上を目的として、肥料や農薬などの値下げ策を具体化する方針を示していた。 今回輸入するのは、... 時事ドットコム 今まで、家族の健康のために、安全を信用して、少し高くてもJAの農産物を買ってきたのですが、こういうことがあると、何を信用していいかわからなくなりますね。実は、日本の農業に使われている肥料は、すでに外国からの輸入に頼っているものが多々あります。・・・この話には自民党の小泉進二郎氏がTPP関連で関わっている様子。という話もあります。日本の農業で使われている肥料は実に15,000種類以上になり、少量多品種で効率が悪いので、韓国製の化成肥料に変えて、使用する肥料の種類を減らし、農業にかかるコストを下げよう。というのが狙いのようです・・・が！！実は、韓国製の肥料はすごーく危険。例えば、韓国では口蹄疫で死んだ動物を土に埋めて処理してます。（土壌に病原菌が残っている可能性が高い）、衛生的にどうよ？と思うのですが、今回の化成肥料は、「無機質肥料を科学的に処理して、肥料要素の複合的効果を発揮させるようにした製品」であり、ざっくり言えば「化学薬品」の仲間といえます。そこで心配なのは化学反応における不良品事故です。例えば、海苔の乾燥剤に使われるシリカゲルには水を加えると発熱する性質があるように、化学反応として 発熱や、溶解などがありますが、万が一、肥料を作る際の工場で肥料を作っている際、配管パイプなどをコーティングしているメッキが、肥料の中身に反応して溶けだした場合、それは肥料に混ざります。その場合、その配管を通った製品は汚染されているので不良品となるのですが、それはどうやって見つけるのか？全数検査にはコストも時間も恐ろしいほどかかります。過去の韓国の例では、重金属汚染が基準値の10倍以上の値で出ているものもあります。化学汚染もあります。先日、韓国で起こった、加湿器で死亡事故が相次いだ例は記憶に新しいでしょう。肥料に溶け出した有害成分は、作物に吸い上げられ、私たちがそれを食することで人体に入ります。尿などで排出される成分もあると思いますが、中には重金属のように、いったん摂取すると、体外に排泄されず、蓄積され続けるものもあります。これを生物濃縮と言います。重金属と関わる公害病といえば、水俣病（水銀）、イタイイタイ病（カドミウム）、足尾銅山鉱毒事件などを学校で習いましたね。これらもすべて、重金属で汚染された魚や作物を食べ続けた結果、人体に蓄積される「生物濃縮」で起こった病気です。韓国から輸入された肥料に基準を超える重金属が含まれてた場合、その肥料で育てられた作物は、毎日、水と一緒に肥料を吸い上げ、作物の中には重金属が蓄積されていきます。そしてその作物を食べ続ければ、私たちの体内に蓄積され、害を及ぼします。しかも、化成肥料は土にまかれるわけですから、土壌汚染にもつながります。そこの土地ではもう二度と作物を作れない。ただでさえ、食料自給率が30％の我が国にとって、農業従事者の高齢化と、それに伴う耕作放棄地の問題は重大です。さらに今まで作っていた畑が重金属に汚染されたら・・・。JAは全国組織ですから、国内のあちこちで同じような汚染が同時多発的に起こります。逃げ道はありません。汚染された作物が、JAブランドとして全国に流通。それを「国産だから安心」と信じて購入した 全国の消費者に健康被害が続出。すさまじいまでのリスクです。また、今回の豪雨や台風直撃の様に天災に見舞われた後、食べ物がなくなる可能性だってあるのです。しかも、土壌に入った化学物質は、雨などによって周辺に溶け出し、流れていきます。産廃処理場を想像してみればわかりやすいでしょう。土の中に、シートなどで防水壁を作らない限り、汚染物質は雨などで広範囲に広がります。安全確認のために、抜き打ちで検査すればいいとか、日本でも検査すればいいとか、そういう意見もあるでしょうが、新潟の韓国に発注したフェリー事件でもあったように、パンフレットではいいように書いといて、納品の際の実物はその性能に達していない不良品だった。というのが今までの例ですし、検査するものだけきちんとしておいて、後は何が入っているかわからない。と言うような商品を出してくる可能性もあるわけです。だからといって、不良品が発覚した場合でも韓国が返金や返品に応じるとは考えにくい。国内の経済はボロボロ、しかも、反日国是の国です。日本近海や竹島周辺海域へのゴミの海洋投棄など、過去の所業を見ても、何か問題があった場合、泣き寝入りを強いられるのは我が国でしょう。どう考えても、この話は、韓国産肥料の安さよりも、危険リスクが大きすぎるような気がしてならない。残念ながら、農家の高齢者はインターネットが使えない方、情報に疎い方がたくさんいらっしゃいます。ここは、私たち消費者が、身内に農家がいらっしゃる方は電話や普段の話で、どんどん拡散し、同時にe-govの農水省や、自民党、住んでいる地域のJAにもどんどん反対の意見を伝え、輸入しないように働きかけることが一番大事ではないでしょうか。ご賛同いただける方は官邸メールや内閣支持にご協力ください。＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★・首相官邸（ご意見）・電子政府e-gov（内閣府＆内閣官房と関係省庁宛に）・自民党（ご意見）（安倍総理大臣）・日本維新の会（ご意見）+++電凸の重要ポイント+++*意見は短く簡潔に*１凸につき宛先は１つにする。*とにかく数を多くすれば重要視される。【文例】・日本の山や森林を削る無秩序なメガソーラーの設置に反対です・日本の農業に企業の参入を認めてください・天候に左右されやすい1次産業にロボットやAIオートメーション化の技術投資、そのための資金援助をお願いします。・中国の覇権主義に対抗するため、自衛隊と海上保安庁の装備を手厚くしてください。また、身の危険を感じたときに現場の判断で攻撃をできるよう法改正すべきです。・フェイクニュースを流し、訂正もしないNHKは公共放送として不適格です。 1日も早いNHKの解体民営化とスクランブル化、そして電波オークションの実施を希望します。・外国人の生活保護、福祉の受給に反対です日本人が長年おさめてきた掛け金や税金を外国人が食い荒らしています中には治療目的で、偽造の証明書で留学生の身分となり来日する外国人もいるようです。生活保護や医療保険は日本人のためのセーフティネットです。外国人の証明書はすべて顔写真付きに変更し、違反の場合の罰則を厳しくし、被害金額は弁済義務を負わせてください。また入国の際には自費で保険加入を義務づけ、入国条件を厳しくしてください・外国資本の土地取得に反対です日本の国土が次々と外国資本に買われていることを危惧しています。自衛隊の基地周辺や水源地などは、買収できなくするような法整備をしてください。また国土保全のため、外国人に一旦買収された土地であっても、国が強制的に取り消しできるようにしてください・外国人参政権に反対です地方条例で外国籍の住民も地方参政権があるような自治体が全国にありますが過疎化、高齢化で外国人の政治参加をさせれば、そこに治外法権の外国人の国ができてしまいます。外国人に参政権を与えないでください。帰化人についても帰化３世までは参政権を付与するべきではないと思います。
2018.08.08
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73回目の広島・誓いを立てるのは誰？
皆様こんにちは。今日は、広島に人類初の原子爆弾が落とされた日でした。犠牲になられたすべての方々、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。そして、慰霊の日には、静かに心を寄せたいものです。2年前の今日、リオ五輪開幕の日、尖閣には230隻の中国漁船が・・・。（2016年8/6の日記転載↓）＜尖閣＞周辺に中国船２３０隻…接続水域侵入、政府が抗議毎日新聞 8月6日(土)12時53分配信外務省は６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船６隻が侵入したと発表した。その周辺で中国漁船約２３０隻も確認した。 接続水域への侵入が確認されたのは午前８時過ぎ。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が東京の中国大使館の公使に対し、公船を接続水域から出し、領海に侵入しないよう要求。「現場の緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と強く抗議した。北京でも日本大使館が中国外務省に抗議を申し入れた。 ５日には、尖閣周辺の領海に中国漁船に伴う形で中国海警局の公船が侵入。海上保安庁によると、公船２隻が５日午後０時１５分から同３時４５分までに計３回、領海に侵入した。【影山哲也、内橋寿明】北朝鮮からはミサイルを撃ち込まれ、中国からは領海侵犯。これで本当に平和ですか？報道しないTVもTVですが、これで本当にいいんでしょうか？TVのCMは、スマホのゲームばかり。外を歩く人も、スマホを見るか、イヤホン入れている人ばかり。ゲームは、誰かが作ったものです。いくらゲームをクリアしても、レベルが上がったとしても、あなたは主役になりません。誰かの頭の中で想定された結果を出して満足ですか？現実には何もレベルアップなんかしてません。何も変わってません。現実を見ましょうよ。ゲームの中の仮想ファンタジーではなく、自分が主役の自分の人生をクリエイティブに生きましょうよ。中国の漁船は、以前この日記で紹介したように中国政府の軍事訓練を受けています。いわば「民兵」です。「一般人を装う、兵隊」です。それが何と230隻！！（転載ここまで）海警は、2018.7.1から中国の国内向けの軍に編入され、共産党中央組織直属となりました。このことがどんな意味を持つか。賢明な方はお分かりだと思います。（詳しくは2018.7.1の日記をご覧ください）中国人の友人は「”尖閣は中国のものだから、そこに国内向けの軍がいても何もおかしくない”ということを中国政府が主張するためだよ。」…と教えてくれました。ほとんど放送されませんが、領海侵犯は毎日のように起こっているようです。そして核爆弾といえば、中共政府が行った核実験！東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）では今も多くの人が白血病や後遺症に苦しんでいます。「地表爆発型」とは広島や長崎と同じ方法です。つまり核爆弾を落としたってこと。地上で爆発させたのですから。日本は2回でしたけど、ウイグルでは何と46回も核実験が行われています！詳しい記事はこちらから ↓「広島の1300倍 核汚染被害 実験場となったウイグルで 臓器収奪も」（大紀元より↑）中国こそ、最大の加害者であり、人権侵害国です。そんな中国政府が国連の常任理事国であり、人権委員会の参加国であるという現実。そして中国の現在進行形の暴挙に対して、ICAN他、日本の反原発、非核化グループが声をあげない不思議。ちなみに、ICANは、創価学会と密接な関係を持っているそうです。（2018.2/5号の週刊プレイボーイで、元外交官の佐藤優氏が「ICANとSGI（創価学会インターナショナル）は 協力関係にあり、つながってる」と暴露。）・・・てことは辻元清美氏も創価学会なのかしら？ちなみに創価学会は海外ではカルト認定されてます。そして公明党の山口代表が訪中して中国政府の要人と面会しているように、中国でも「SGI」は黙認されています。「ICAN」＝「ピースボート」＝「辻元清美氏」=「北朝鮮」＝「SGI（創価学会）」＝「中国共産党政府」私達はこの事実関係を知り、考える必要があるのではないでしょうか残された時間はとても少なく、待ったなしです・・・。
2018.08.06
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移民の影響は、お金だけじゃなかった！
皆様こんにちは。取引先から頼まれて、献血に協力してきました。昨日、寝不足だったので無理かと思ったけど、まさかの400ml献血。問診のお医者さんに「こぶさん、15回目です！」と祝われました。・・・いや、それ最近のカードで15回ですけど、実はその前に20回満了の献血手帳持ってるんです・・・(笑)。まぁ、記念すべき？35回目の献血でした。国内での外国人の医療ただ乗りが問題になっていて、今まで、税金の使われ方のほうに気が向いていましたが、もらった献血のパンフレットを見て、こういうところにも影響があるな。と気がつきました ↓グローバル化が進み、海外に行くことも当たり前になってきた最近、なんだか献血できる人のハードルが上がっているような気がします。パンフレット、よく見てみてください。 ↓特に下の③海外滞在歴について3年以内に外国（ヨーロッパ、米国、カナダを除く）に滞在した方これ、日本に来る移民（観光客含む）、ほとんどが該当するはず。中国、南北朝鮮は言うに及ばず、東南アジアとか、南米とかもダメなんだよね。・・・てことは、彼らの病気やけがに、日本人の貴重な血液が湯水のように使われるということ。政府は年間50万人の移民受け入れを目標とか言ってるけどムリムリムリムリ。彼らは、完璧に日本国民のお荷物になることが見えてます。差別じゃないよ。区別です。だって、国民の義務ちゃんと果たせないもん。助け合いっていうけど、助け合いできないもん。一方的に日本の国と国民に おんぶにだっこになることが見えています！彼らは、献血もできないから、一方的に使うだけ。だから、血液を提供してくれる人を求めて全国の献血センターが いつも「すべての血液型大ピンチ！」って看板出してるのですね。・・・納得。しかも1回でもC型肝炎や梅毒、シャ―ガス病にかかったら、もう献血はできない。このあたりの医療的なハンディを国はどう考えているのでしょうか？日本人は日々の買い物に免税はなく、血液まで提供。扶養対象は生計を同じにする同居の家族まで。それに対して、外国人はドラッグストアやスーパーの免税利用OK。外国に住んでいる家族まで扶養控除の対象OK。しかも日本人から一方的に輸血してもらえる。日々の生活だけでなく、明らかに外国人が優遇されているではありませんか！民主党政権で、外国人の医療ツーリズムを推進してたけど、こんな落とし穴が！お金や税金の使われ方もそうですが、私達はこういうところにももっと気がつかねばならないと思います。国民よりも外国人を優遇する政府や経団連の姿勢に反対します！！今日の献血が、本当に困っている人の役に立ちますように。ご賛同いただける方は官邸メールや内閣支持にご協力ください。＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★・首相官邸（ご意見）・電子政府e-gov（内閣府＆内閣官房と関係省庁宛に）・自民党（ご意見）（安倍総理大臣）・日本維新の会（ご意見）+++電凸の重要ポイント+++*意見は短く簡潔に*１凸につき宛先は１つにする。*とにかく数を多くすれば重要視される。【文例】・中国の覇権主義に対抗するため、自衛隊と海上保安庁の装備を手厚くしてください。また、身の危険を感じたときに現場の判断で攻撃をできるよう法改正すべきです。・フェイクニュースを流し、訂正もしないNHKは公共放送として不適格です。 1日も早いNHKの解体民営化とスクランブル化、そして電波オークションの実施を希望します。・外国人の生活保護、福祉の受給に反対です日本人が長年おさめてきた掛け金や税金を外国人が食い荒らしています中には治療目的で、偽造の証明書で留学生の身分となり来日する外国人もいるようです。生活保護や医療保険は日本人のためのセーフティネットです。外国人の証明書はすべて顔写真付きに変更し、違反の場合の罰則を厳しくし、被害金額は弁済義務を負わせてください。また入国の際には自費で保険加入を義務づけ、入国条件を厳しくしてください・外国資本の土地取得に反対です日本の国土が次々と外国資本に買われていることを危惧しています。自衛隊の基地周辺や水源地などは、買収できなくするような法整備をしてください。また国土保全のため、外国人に一旦買収された土地であっても、国が強制的に取り消しできるようにしてください・外国人参政権に反対です地方条例で外国籍の住民も地方参政権があるような自治体が全国にありますが過疎化、高齢化で外国人の政治参加をさせれば、そこに治外法権の外国人の国ができてしまいます。外国人に参政権を与えないでください。帰化人についても帰化３世までは参政権を付与するべきではないと思います。
2018.08.05
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夏バテごはん
皆様こんにちは。札幌で、生活保護の60代の女性が、エアコンも扇風機もあるのに電気を止められ、脱水症状で死亡するという痛ましい事故がありました。謹んで、ご冥福をお祈り申し上げます。厚労省が外国人への生活保護だの、国民健保へのただ乗りを許してこの体たらく、厚労省職員のボーナス返上で損失補てんしたほうがいいですよ。マジで。さて、気を取り直してまいりましょう。今日は久しぶりのレシピです。毎日暑い日が続いていますから、しっかり食べて体調維持しましょう。我が家の夏バテ対策のご飯がこれ↓千切りの生姜と塩昆布の炊き込みご飯。通称「生姜ご飯」作り方はとっても簡単1.米をとぐ、2.生姜と塩麹、日本酒を少し（ティースプーン1杯くらい）加える。 （あれば昆布茶も加えましょう）3.炊飯器にセット、スイッチON！これだけです。生姜のさわやかな香りが食欲をそそりますし、生姜には2通りの働きがあって、生だと体を冷やしますが、加熱すると体を温める働きに変わります。ちなみにうちは、米3合にこれだけの分量です。↓（この後ゆすって、表面にかたまっている生姜と塩昆布をばらします。）昆布が入っているので、傷みやすいですから、余ったらラップして冷蔵庫へ。リサイクルとしては、鰹節を加えてチャーハン（味付けは醤油）も簡単で美味しいです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－少し手の込んだのがいいよー。という方はこちら ↓生姜を豚ミンチと一緒に炒めて、みりんと醤油と日本酒で甘辛の味をつけ、そのまま 細切り昆布を加えて火を通し（昆布が汁を吸って柔らかくなったらOK)同様に汁ごと炊飯ジャーに加えてスイッチON。★汁ごと加えるので、水加減は少なめにしておいて、後で足すといいです。 ↓沖縄の郷土料理「ししじゅーしー」の出来上がりです。よろしければお試しください。
2018.08.02
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