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2007年08月の記事
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離婚とその後
Ｙさんが２００５年８月に離婚調停を申立てた事件に始まり、民事調停と２年の歳月を経てようやく昨日完結しました。離婚の事情は、勿論ひとそれぞれ。他人が論評することなど出来ません。でも、人間の社会に起こる事件は、利害損得・欲がからんで、果てしなく悪意のスパイラルに陥っていくように思えてなりません。最近の流行語でいえば、人間の「品格」が顕現する場面でもあります。ともかく事件は一件落着し、Ｙさんの心に平穏が戻ったことはなによりです。もちろん、おいらの心にも。。。
2007/08/31
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裁判傍聴
約３０年ぶりに刑事裁判を傍聴してきました。高校生の坊主の夏休みの宿題に「刑事裁判を傍聴してレポートすること」という課題があったため、案内係よろしく一緒に行ってきた次第。１件目は、大麻取締法違反・窃盗・振り込め詐欺事件の証人尋問（情状証人）２件目は、詐欺・傷害事件（冒頭手続・情状証人尋問）裁判官・検察官・弁護人という裁判のプロフェッショナルが、早口で又はボソボソと形ばかりの遣り取りを行っているように見えるのはなぜでしょう。「この犯罪なら、この程度の刑罰が言い渡される。」という、法曹界の「常識」が裁判に反映するからなのでしょうか。裁判員制度の導入がせまっています。刑事裁判制度はどう変わるのか。裁判員は素人の中から無作為に選任された人が刑事裁判に関与することになる。そうすると、検察官のボソボソ陳述はどう変わるのか？裁判官の早口の訴訟指揮はどうかわるのか？裁判員は、素人の感覚をもって、「検察官の冒頭陳述は、何を言ってるのか聞こえません。」とか「裁判官の訴訟指揮は早口なので、もっと分かりやすく言ってください。」とか発言できるのでしょうか？ヘンに畏まって、分かったふりをして裁判官の意見に追随するなら、裁判員の存在価値はなくなってしまうのではないでしょうか。重大事件でなくても、今なお冤罪は存在し、その結果、人の人生を台無しにしてしまう事件は記憶に新しい。国家が人権を制限することを決定する刑事裁判。裁判員制度によって自由闊達な素人の感覚を尊重してもらえる運営がなされることを期待せずにはいられませんね。
2007/08/21
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終戦記念日
戦争を兵隊として体験した経済人のＳ氏が、ある雑誌で語っています。陸軍士官学校を出た将校や参謀本部にいた将校たちは、「終戦」と呼ばず「敗戦」と呼び、再び国力を回復して次は戦勝国となるのだと主張する。反面、前線にいた兵士たちが猛烈に反発し、「我々は『終戦』でけっこうだ、日本はもう二度と戦争をしない国になるのだ」と主張したと。修羅場を自身の五感で体験した人は二度と戦争をしないことを望むが、自らの生命の危険を五感で感じることなく、いわば「高見の見物」をしていた人は戦の夢が覚めやらない。なぜか、そんな気がしてなりません。前首相・現首相・閣僚は靖国神社参拝に拘泥し、戦争の実相を体験もせんくせに軍事力で平和が保持できると妄想している。でも、軍事力で平和が勝ち取れるのか？アメリカという強大国家の戦力をもってしても、イラクの平和が実現されていないではありませんか。アメリカは、イラクが大量破壊兵器を保有しているという大義名分をデマ宣伝したことを横に置いても、事実、イラクという小国の平和すら武力によって実現されていないことは歴史の真実です。憲法改正して軍隊を持ちたいと主張する保守政治家が、詰まるところ、何でアメリカのポチなのか？「戦後レジームからの脱却」と口で言いながら、その実、アメリカのポチとしての地位を疑問なく受け入れているのはなぜ？？ホントに真に国民の側に立つ愛国心があるのでしょうか？Ｓ氏は、「日本は唯一の被爆国」というと同時に、「アメリカは原爆を人類に向けて使用した唯一の国である」と表しています。また、アメリカと日本の価値観は全く正反対だとも。終戦記念日の今日をさかいに、あすから１年間、太平洋戦争がマスコミから冬眠します。
2007/08/15
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医療法人の定款変更
前回も書いた医療法人の定款変更認可申請。認可申請業務は、行政書士法に定める行政書士の代理業務の一つです。ところが、委任状で「代理申請」の方式で行うことについて府県の担当課へ照会してみたところ、代理申請の意味が理解されていないもよう。府県の担当者は「書類の提出は、税理士でも司法書士でもかまいません。」と…（？）。行政書士の認知度は行政担当者でも低いのか、はたまた、行政書士がこの分野で仕事をすることが少ないのか。行政書士法１条の３に代理権が法定されて何年も経過していますが、なかなか浸透しないのは行政書士・行政書士会のアピール不足でしょうか。我ながら忸怩たる思いでした。
2007/08/09
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医療法改正に伴う定款変更認可申請
第五次医療法が改正されたことで、社団医療法人全体の約８３％に当たる、「一人医師医療法人」についても定款変更を要求されることになりました。先般、１件認可申請書を提出してきたところです。期限は、平成２０年３月３１日までとなっていますが、年度末ギリギリでなく早めの対応をしたいところです。従来の「持分の定めのある社団医療法人」については、「当分の間」大きく変わることろはないようですが、決算後の書類関係が増え、事業報告書と監査報告書が要求されるようになりました。ところで、今回の医療法改正は、規制改革を推進し、株式会社でも病院・診療所が経営できるようにしようとする政府に対し、医療という公的性格の強い事業に営利社団法人である株式会社が参入することを断固阻止しようとする厚生労働省の対応が背景にあるようです。外圧による改革開放や国内の圧力団体による既得権益擁護でなく、規制改革は真に国民の立場に立って進めて欲しいと、圧倒的多数の国民は願っているのではないでしょうか。
2007/08/06
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平成１９年路線価
平成１９年の路線価が８月１日に公表されました。２年連続の上昇傾向ではあるが、地域や実需要によって一概に上昇したとは言えないとのこと。事実、関係する路線価を参照しても、そのようでした。将来の相続対策として、自宅の宅地建物を子供に贈与しようと考えたＡさんから相談があったのは、２月のことでした。検討の結果、相続時精算課税制度を利用して贈与することになったのですが、贈与価額を算定するのは平成１９年の路線価によります。平成１８年分と比較すると、わずかながら下がっていました。地価が上昇することは、経済を押し上げることにつながるけれど、反面、Ａさんのような事例では相続税・贈与税等の負担が増加することになってしまいますね。
2007/08/03
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先例より法令
一人医師医療法人の決算が終了したので、決算届の書類を提出。添付書類の財務諸表は貸借対照表＆損益計算書が法定されている。例年（というか、過去１３年間。。。）税務申告に使用した財務諸表をそのまま添付してきたところ。職員は提出した書類をめくり、おもむろにホッチキスを外し、財務諸表から販管費・一般管理費の頁を抜き出して返してくれました。あれれっ？？？今年から変わったの？法定の書類以外は受理しなくて当然でしょうが、法令よりも先例を重んじる行政機関の実務に遭遇することに馴れてしまっている自分に気が付いた次第です。慣例や先例ではなく、法令に基づく行政機関の原則的対応は歓迎します。
2007/08/01
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