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2006.09.01

金融庁の特例金利措置提案－結局は存続

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テーマ：ニュース(96864)

カテゴリ： Opinion

消費者金融に厳しい評価をして来た与謝野金融担当相に何が起きたのでしょう。政権末期でレームダック化して、金融庁内で自由競争を推進して来た竹中組が復権跋扈して来たと言うことなのでしょうか？
借入者を苦しめた恐ろしい程の上限金利（29.2％）が結局は実質存続することになりそうです。利息制限法の上限金利（15～20％）に一本化することが当然と思っていましたので、政治とはやはり一瞬先が闇と言われますが非常に残念な気持ちです。

改正貸金業規制法の施行から３年後に、出資法の上限金利（29.2％）を利息制限法の上限金利（15～20％）に一本化して、この間のグレーゾーン金利を撤廃する。しかし特例として、少額・短期や事業者向け融資に限って20％台後半の金利を5年間認め、終了時点で、新しい特例が必要かどうか検討する。
金融庁は、特例金利を認める対象は、他社も含めて貸金業者からの借り入れがない人に限る方針。すでに借りている人については、法改正後は貸出時に信用情報機関で客の借り入れや返済状況の確認が義務付けられるので、特例の対象にする必要はないという。

ただ、名義借りなどで特例が悪用される恐れは残る。施行後3年ですべての貸金業者が信用情報機関に加入できるかも分からない。特例によって改正法施行後も現在の上限金利が8年続き、灰色金利が実質的に残ることになる。
自民党金融調査会の一部議員は「長期間の特例は、灰色金利を実質無効にした最高裁判決を無視するものだ」と金融庁案を批判している。

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