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2014.01.25

アルゼンチンを発端とした新興国通貨下落と世界株相場の下落

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(75581)

カテゴリ： Stock

アルゼンチンを発端として新興国通貨が軒並み下落、24日東証株式ダウも300円安、米国ダウも300ドル安で16000ドルを割り込み、欧州市場でも大幅安となりました。
加えて、中国の景気失速も懸念され、アベノミクス喚起に依る外国人投資家の大幅な買い越しで上げ基調となっていた東証株式市場は、為替も105円/ドルから102円/ドルに急伸して円高となる中、輸出企業を中心に企業業績が好転せず、当面下げ基調にならざるを得ない状況になったのでは見ています。
新興国の中央銀行が介入して自国通貨防衛を図っている様ですが、結局は米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和がどの様に決定されるかに掛っている様に見えますが・・・
グローバル経済の中で復調を見せていた日本経済、外国人投資家の大幅な売り越しも懸念される中、その先行きはどうなるのでしょうか？

米連邦準備理事会（FRB）による緩和縮小は新興国からの資金流出につながると懸念されてきたが、中国の景気減速懸念に加え、特に大幅な経常赤字を抱える新興国が自国通貨を支えきれないとの懸念から、新興国通貨が大きく売られた。

誘因となった国はアルゼンチン、通過ペソの15%の急落は2002年の金融危機以来最大の下げであり、2002年にはデフォルトを引き起こした国なので印象は良くないのも一因。
通貨急落の直接的要因はオンライン・ショッピング規制で、既に、外国でのクレジットカードでの購入には35%課税という規制に加え、国際的ウェブサイトから購入した場合、商品受取の税関での申告義務が課された。外国製品免税購入枠も年間2個までとされ、総額25米ドルを超えると、50%課税されるという厳しい規制であった。
こうした中、アルゼンチンの内閣官房長官は為替管理緩和、ドル買いへの税率を35%から20%に引き下げ、普通預金口座でドル購入を認め27日から適用すると発表。

トルコ・リラ、ロシア・ルーブル、南アフリカ・ランドも対ドルで金融危機以来の水準に下落、インド・ルピー、ブラジル・レアルも1％強下落し、新興国悲観論が強まっている。

米国の未曽有の量的緩和政策により、過剰流動性が新興国にも大量に流入したことで、新興国経済ブームが到来したが、米国の量的緩和縮小とともに潮が引くようにマネーは新興国からの撤退を開始、通貨安、インフレ、経常収支赤字などが急速に悪化した。
結果として円が「安全通貨」として買われ、連鎖的円買いを誘発する可能性が出て来た。

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