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2008.01.13

　衆議院本会議まさに新テロ特措法が可決されようとして時間であった。民主党小沢代表の退席を何人もの議員が見ていたし、多くのマスコミ関係者も気づいていた。テロ特措法に延長した野党第一党の党首としてはいささか無責任な退席は否めないが、これまでの小沢流と言ったところであり、これまでは問題なることもなかったが、この逼迫した政治状況下では問題になるのは当然であるが、意外に波紋が大きく民主党の執行部は戸惑い気味だ。

鳩山幹事長の謝罪は如何にも苦しげで、謝罪にもなってないが、給油継続法案への民主党の最終的な対応を含めて、国民は大きな失望感にとらわれている。民主党に参議院の過半数を与え、捩れ国会になって初めて主権在民を証明した選挙の意味を知った。選挙によって政治が動くことを知った。民意の政治への影響力を知り、政治への関心が増し政治参加を決意した国民は又裏切られた思いになり、いよいよ政治不信になるだろう。

　薬害肝炎訴訟を和解へ導いたのは、厚労大臣でもなく総理大臣でもなく民意であった。福田内閣の支持率低下が訴訟原告団の力となった。それが民意である。

　インド洋上での給油活動を支持する世論は半々である。世論は二分し、賛成、反対が50パーセント前後を上下しているが、最近は反対が多くなっている。それが世論であった。反対の先頭には民主党があり小沢さんがいた。

　改めて考えると、小沢さんの反対は政治駆け引きの為の反対であり、テロ特措法へも自衛隊の海外派兵へも基本的には反対ではなかった。自衛隊派遣の恒久法や、そのほかの活動への自衛隊の参加を目論む小沢さんは大連立でその道筋を作りたかった。それがテロ特措法の延長反対だったのだろう。

　小沢さんの責任は大きいと、
　マスコミをはじめ、
　当然民主党内からも、
　批判の声が上がる。

　「公務として大阪に向かい、再可決という暴挙を大阪府民に訴えている」と、
　訳の分からない釈明をした。

　そんな言い訳が通るわけも無く、
　あらためて苦心惨憺の言い訳で謝罪も、
　誰も納得はしない。

　その言い訳は、
　「衆議院本会議で給油継続法案の採決の前に退席したのは大阪府知事選の応援のため」で、　「私からも国民にお詫びしなければいけない。国会議員の責務を果たすべきであった」で、　あった。

　小沢代表の途中退席への批判の声は予想以上に強まってきた。
　自民党を追い込める最終段階での民主党の、
　相次ぐ失態はこれまでも繰り返され、

　大連立騒動から続く小沢代表の大きな失態は、
　如何ともし難い思いである。

　大連立の段階で小沢さんは引退すべきだった、
　と思う田舎の素浪人である。

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