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2007年03月15日

朝日新聞によると、今日「衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は１５日の委員会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、法案採決の前提となる２２日の中央公聴会の日程を、自民、公明両党の賛成多数で決めた。」そうだ。
世論調査で国民投票法自体には賛成という結果が出て、勢いついたのかもしれない。
これについては岡山の野田さんが以下のような呼びかけを行っている。

朝日新聞世論調査に抗議のＦＡＸを！

岡山の野田です。重複お許しください。（転送転載歓迎）　
朝日新聞はきょう国民投票法案に関する世論調査結果を
発表しました。
http://www.asahi.com/politics/update/0313/001.html
結果は、　国民投票法案が必要と思う　　　６８％、
　　　　　　　　　　　　必要でない　　　１９％

一方私たちが2月24日～3月10日にわたって全国36箇所で
行った街頭シール投票では、国民投票法案に
　　　　　　賛成　　　反対　　　わからない
　　　　　７５８　　　３９７７　　　９９７
　　　　　（１３％）　（６９％）　（１７％）
　　　　　投票総数　５７３２でした。
　賛否が完全に逆転しています。なぜこんな差がでたのか。それは質問の仕方の違いのためです。朝日は電話で「国民投票の手続きを作ることは必要だと思いますか」と聞いています。
　私たちは、いま国会に出されている手続き法案の内容を示して、その賛否を問いました。それだけでこれだけの違いが出るのです。

　朝日のような調査結果をいまこのような形で発表することは、以下の意味できわめて犯罪的です。
　ぜひ、抗議のＦＡＸを送ってください。いまさらそんなことを言っても・・・と変に悟りを開くことは、報道機関にますますやりたい放題にやらせることにつながります。ぜひよろしくお願いします。
　　ＦＡＸ抗議先　　０３－５５４０－７６１８（広報部）
ポイントは以下の３つです。

１　いま報道機関が真っ先になすべきことは、国会に提出されている国民投票法案の内容、つまり必要最低投票率が決められたいない上、実質上、有効投票の過半数で決められるのでごくわずか（国民の2割程度）の賛成で改憲される可能性があること、また、資金の豊富な改憲派がテレビや新聞に大量に改憲コマーシャルを流せることができるなど、その問題点を国民に知らせることであるにもかかわらず、朝日新聞はそのような努力をほとんどしていない。

２　いま殆どの国民は国民投票法案の内容を知らないなかで、報道機関が世論調査をするのであれば、抽象的に国民投票法案が必要かどうかを問うのではなく、現実に国会に出されている法案の要点を示し、そのうえで賛否を問うべきである。そうすれば今回の朝日のような結果は絶対に出てこない。

３　今回の朝日の発表は、結果的にいまの政府案を、その内容を国民が知らないうちに、成立させることに手を貸すものであることは誰の目にも明らかであるにもかかわらず、朝日が敢えて行ったことは、為政者より国民の側に立つべき報道機関の使命から著しく逸脱するものである。
（以上コピー終わり）

具体的に教えてもらわないと、気がつかないということは多い。今日「平和新聞」の投書欄を読んでいたら、こんな記述があった。

「プチ自慢がひとつ」
平和新聞を毎週取っているくらいで特に何かをしているわけでも無いわたしですが、プチ自慢がひとつだけ‥。それは憲法9条を暗唱できることです。たいしたことじゃないですね‥。
と、いうのを読んで、私も正確に暗証できないことを思い知った。けれども、これがすらすらと出てこないと、いざというときに説得力ある話は出来ない。（例えば、「国際紛争を解決するための手段としては」とか「前項の目的を達するため」の意味することなど）

全く報道は「今回も」何も報道していない。

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