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2014年05月03日

憲法記念日によせて

(2)

テーマ：政治について(20272)

カテゴリ：憲法

今日の憲法記念日に小森陽一講演があるのだが、仕事の関係で聞きに行けない。悲しいので、憲法関連の記事を書いて置く。昨日NHKのニュースで憲法意識調査の報道をしていた。今や安倍様様になったNHK幹部の歯がゆい想いが、アナウンサーの能面のような表情に出ていた。

世論調査憲法改正必要・不必要ほぼ同じ

３日は憲法記念日です。ＮＨＫが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は２８％で、１年前の調査より１４ポイント減った一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は１０ポイント増えて２６％となり、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなったことが分かりました。
一方、憲法９条については、「改正する必要はないと思う」と答えた人が３８％で、「改正する必要があると思う」と答えた人より多くなりました。

調査の概要
ＮＨＫは、先月１８日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２６６７人のうち６０％に当たる１６００人から回答を得ました。

改憲の賛否
今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が２６％、「どちらともいえない」が４０％でした。
ＮＨＫが去年の４月に行った調査と比べると、「改正する必要があると思う」という回答は１４ポイント減った一方、「改正する必要はないと思う」という回答は１０ポイント増え、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなりました。

憲法改正に賛成の理由
「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７５％と最も多く、「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１５％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が７％などでした。

憲法改正に反対の理由
「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が６０％と最も多く、「多少問題はあるが、改正するほどのことはないから」が３１％、「今の憲法がいい憲法だと思うから」が７％などでした。

憲法９条改正の賛否
「憲法９条」について改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２３％、「改正する必要はないと思う」が３８％、「どちらともいえない」が３２％でした。
去年４月に行った調査では３つの回答はいずれも同じ程度でしたが、今回は「改正する必要があると思う」が１０ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は８ポイント増えました。

９条改正賛成の理由
憲法９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が４１％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が３５％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」と「海外で武力行使ができるようにすべきだから」がいずれも８％などでした。

９条改正反対の理由
憲法９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が６８％、「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」が１４％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が１１％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が６％などでした。

立憲主義の認知度
今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という「立憲主義」について知っていたかどうか尋ねたところ「知っていた」が１１％、「ある程度知っていた」が３３％、「あまり知らなかった」が３８％、「まったく知らなかった」が１３％でした。

立憲主義を重視すべきかどうか
憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきだと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が７１％、「重視する必要はない」が１１％でした。「憲法を改正する必要がある」と回答した人の中でも、議論するにあたって立憲主義を「重視すべきだ」と答えた人は７５％で、「重視する必要はない」と答えた人は１２％でした。

「改正に冷静になってきた」
今回の調査結果について、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「去年の調査と比べて改正に積極的な人が減っていることから、この１年で国民は憲法改正に対しかなり冷静になってきたことがうかがえる。よく『憲法は理想をいって現実を見ていない』などと言われるが、どこの国でも憲法は理想や理念を語っているもので、政治がそれを現実に近づけるよう努力しないといけない。しかし、政治権力が憲法を変えて現実に合わせようとすることに国民が慎重になってきたのではないか。特に平和の問題では現在の憲法９条を変えて国防軍になる場合に生じるマイナス、特にアジア諸国から日本が厳しい目で見られることを徐々に理解してきたのではないかと思う」と話しています。

「憲法をより使いやすいものに」
今回の調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節名誉教授は「私自身は憲法改正を求める立場ですが、改憲を容認する人が減っているのは、憲法９条の下で平和に暮らしてきたという実感のなかで、集団的自衛権の話が出てきて警戒感が強まっているのではないか。人々は今悩んでいるところで、これからの議論次第で方向性は決まると思う。主権者の国民が幸福に暮らせるようにすることが国の存在理由で、そのサービス機関として国家機関があり、われわれが管理するマニュアルとして憲法がある。憲法をより使いやすいものにし、主権者である国民の幸せをより増進させるために憲法改正を促していきたい。そのための議論をすることが必要だと思っている」と話しています。

安倍首相は、何がなんでも集団的自衛権の解釈改憲を閣議決定するつもりだ。この強引さは、何処から来るのか。それは一言で云うと「国民をなめている」からだと私は思う。実際は閣議決定しても、法律の整備がなければ、使える改憲にはならない。秋に国家安全保障法を国会で決めないといけない。それが出来る根拠は「閣議決定されたのだから、もう仕方ない」という国民の「空気」なのだと思う。反対に言えば、その「空気」しか根拠はないということだ。それならば、我々の出来ることは、選挙で勝つことではない。「立憲主義を無視するなんてもってのほか」「憲法を解釈で変更するなんてもってのほか」「ましてや、解釈改憲の元に作った法律で憲法を縛ろうなんてもってのほか」という「空気」を我々が作ることなのだと思う。

闘いは、これからだ。今、私の所属している平和委員会では、小さな学習会を四月だけでも四回行った。

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