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2014年05月16日

とりあえず腹が立ったこと。を揚げ足取り風に。安保法制懇の本格批判はおいおいやっていきたいけれど、昨日の安倍の会見もかなり酷かった。

歴代内閣が長年守ってきた憲法解釈を、安倍政権の判断で変更すれば、憲法が権力を縛る「立憲主義」の否定につながり、一内閣の判断で解釈を変えられる前例を残すことになる。この点について首相は「立憲主義にのっとって政治を行っていく。当然のことだ」と述べたうえで、「人々を守る政府の責任を放棄しろと憲法が要請しているとは私には考えられない」と持論を述べた。（5.16朝日新聞記事）

と、記者会見でテキトーな事を言ったそうだが、この人は衆院予算委でこう言った。
「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今のは国の形、理想を語るものだ」

こんな大事なことを「当然のことだ」などと前言を翻すような首相が、いったん「最後の砦」に近い憲法解釈を変えれば、「必要最小限度」という前言は次の日でも翻されることでしょう。

下の写真は昨日も言及した「明日の自由を語る若手弁護士の会」が作った安保法制懇報告書の添削です。尚、その下に朝日の元記事を置いておきます。

集団的自衛権行使へ転換　首相、憲法解釈変更に意欲　基本的方向性を発表
2014年05月16日05時00分朝日新聞

　安倍晋三首相が、他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使に向けて踏み出した。１５日に記者会見し、憲法９条が禁じる武力行使にあたるとされてきた集団的自衛権の行使を検討する考えを表明した。首相は「限定的」と強調したが、現実には自国の防衛に専念してきた戦後日本が、海外での戦争に参加できる道を開く安全保障政策の大転換だ。首相は憲法解釈の変更での行使に意欲を示すが、憲法の根幹を一内閣の判断で変えるという重大な問題をはらむ。
　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が１５日、首相に報告書を提出。これを受けて、首相は同日夕、政府の考え方を示す「基本的方向性」を記者会見で語った。
　首相は会見で、安保法制懇が「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことに触れ、歴代内閣は行使を認めてこなかったが、「従来の政府の基本的な立場を踏まえた提言だ。今後、さらに研究を進めたい」と述べた。与党との協議が調えば、行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定する考えも明言した。
　首相は「日本国憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく」と述べた。その一方で、行使容認を検討する理由について、「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」と説明した。
　しかし、歴代内閣が長年守ってきた憲法解釈を、安倍政権の判断で変更すれば、憲法が権力を縛る「立憲主義」の否定につながり、一内閣の判断で解釈を変えられる前例を残すことになる。この点について首相は「立憲主義にのっとって政治を行っていく。当然のことだ」と述べたうえで、「人々を守る政府の責任を放棄しろと憲法が要請しているとは私には考えられない」と持論を述べた。
　一方、集団的自衛権行使は、日本が直接攻撃を受けなくても他国を守るための戦争に参加することだ。首相が行使容認を目指すのも同盟国である米国などの要請を想定して「戦争ができる体制」を整える狙いがある。当然、他国の戦争に巻き込まれる可能性が高まる。しかし、首相は「巻き込まれるという受け身の発想ではなく、国民の命を守るために何をなすべきかという能動的な発想を持つ責任がある」と強調した。
　首相はまた、尖閣諸島での中国との対立を念頭に「漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない。こうした、いわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化する」と述べ、憲法解釈の変更が必要ない分野の法整備も検討する考えを示した。
　■危機事例を強調
　安倍首相は記者会見で、日本人の危機を強調する事例を挙げて、行使容認の必要性をアピールした。
　集団的自衛権の行使が必要と考える事例のうち、日本近海での邦人輸送中の米輸送艦を自衛艦が防護する事例をパネルで示し、「この米国の船を日本の自衛隊は守ることができない」と説明した。しかし邦人が乗っていることから、日本が攻撃を受けていると見なして個別的自衛権の行使で対応できるとの考えもある。
　安倍首相はこうした現在の憲法解釈でも対応できる可能性については説明しなかった。さらに北朝鮮の弾道ミサイル問題にも触れて、「日本の大部分を射程に入れている。東京も大阪も、皆さんの街も例外ではない」と強調した。仮にミサイル攻撃があれば個別的自衛権や警察権の行使で対応できる態勢を整えているにもかかわらず、あえて脅威を強調した。（冨名腰隆、園田耕司）

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