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2017年03月21日

稀代の悪法が閣議決定

テーマ：国会って、何やってんのー(8)

カテゴリ：共謀罪

その理由は、いろんな面から言わなければならないが、ともかく、国民にこの悪法の危険性がまだ知られていないということがある。パンフの普及も、大きな運動の一つだ。

「一からわかる共謀罪話し合うことが罪になる」パンフ200円

■主な内容

・各界からの声
・共謀罪がつくられると、どんなことに適用されるの
・共謀罪をつくらなくとも条約は批准できる
・戦時法制としての治安維持法と共謀罪　
・加速する監視社会の動き
スノーデンが日本に知らせたかったこと　　小笠原みどり（ジャーナリスト）
　ほか
・国会で明らかになった共謀罪の危険な本質

・適用事例四コマ漫画

■編集発行は以下の三団体である。
　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会（平和フォーラム新聞労連、他）　
　解釈で9条を壊すな！実行委員会(許すな！憲法改悪・市民連絡会　憲法会議、他）
　盗聴法廃止ネットワーク（盗聴法に反対する市民連絡会　日本国民救援会、他）

共謀罪パンフは他にもあるが、学習会には内容的にも値段的にも手ごろかもしれない。小むつかしい説明は、海渡雄一弁護士が8pに渡ってしているだけで、基本的なことはそれを読んでもわかるのであるが、「こりゃ私にも関係なくはないかもしれない」と切実に思うのは、そのあとの附録的な内容です。

以前の共謀罪の時とはかなり違っています。この間、秘密保護法も盗聴法も成立してきました。現在権力による盗聴は、捜査の対象が広がり、更には通信事業者の立会いなしに盗聴捜査の開始が予定されています。その捜査の対象が共謀罪になれば、表紙にあるように改憲反対や原発反対、戦争法反対、TPP反対、などの市民運動も組織的犯罪集団として「話し合いの段階で」盗聴されてもおかしくない時代がくることになります。

えっ？市民運動をしない貴方には関係ない？では36pの四コマ漫画をみてください。学生が「コンパの相談」をする。一気飲みをやらせる話が出る。一気に盛り上がって皆が合意した時点で「組織的強要の共謀罪」が成立します。そのあと、やっぱり危ないからやめようね、となっても、共謀罪の「罪は消えない」のである。

共謀罪は、刑法の一部が変わるのではない。刑法の原則が変わるのです。

絶対に許してはならない！絶対に！

購入は以下の所へ。
■連絡先　:日本消費者連盟
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
Tel: 03-5155-4765　Fax: 03-5155-4767　email: office.j＠nishoren.net

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