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2021年05月29日
テーマ： ニュース(100303)
カテゴリ： 平和運動
ワクチン接種が云々やっている隙に土地利用規制法案が衆院で強行採決された！
とんでもないことである。
（日本平和委員会ホームページより）
危険な「土地利用規制法案」を廃案に！
菅政権が今国会での成立を狙う「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（「土地利用規制法案」）は、市民を監視し、市民運動を弾圧し、私権を制限する危険な中身です。
法案が通れば、すべての市民を対象にした個人情報の収集のみならず、基地の近隣住民の監視や基地への抗議行動の規制が、政府の恣意的判断で実行されることになります。
日本国憲法の平和主義に反する本法案を、何としても廃案へ！
★内藤功弁護士による緊急学習会を開催しました。
→ 「土地利用規制法案の危険」録画へ
どの報道もとっても他人事。
朝日の記事はとても他人事です。それでも、コレは一生懸命問題点を探ろうとしている。でも、不十分。
重要土地等調査法案とは
土地規制法案とは? 自衛隊基地の周辺、持ち主を調査も
太田成美
2021/5/27 7:00
自衛隊基地のまわりや国境離島などの土地の利用を規制する法案が国会で審議されている。法案の狙いや中身、課題は何か。
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――どういう法案なのか？
A 政府が安全保障の上で重要だと判断した施設周辺で、土地や建物の利用状況を調べ、持ち主を調査することもできる。自衛隊や米軍の基地、海上保安庁などの周囲1キロや、日本の国境近くの離島が対象になっている。
――何で規制するのか？
A 自衛隊基地周辺などで外国の会社などが土地を買う例があり、専門家から安全保障上のリスクがあると指摘されていた。
――土地の売買では、事前の届け出も必要になるとされている。
A 政府が特に重要だと思う施設のまわりを「特別注視区域」に指定する。その区域の中で土地や建物を売買する前には、名前や住所、利用目的を届け出る必要がある。
――罰則もあるのか？
A 施設の機能を害する電波妨害などの違反があれば、勧告や命令が出され、それにも従わなければ、懲役を含む刑事罰が科される。事前届け出をしなくても、罰せられる。
――そもそも「調査」というのは、どこまでが範囲となるのか？
A 法案では、個人情報の保護に配慮し、「必要な最小限度」の措置にとどめると義務づけられている。しかし、具体的な内容は後から政府が「政令」で決められる。国会でチェックされず、思想信条など個人情報が際限なく集められる恐れを指摘する意見もある。
――ほかにも今回の規制に課題はあるのか？
A 事前届け出は自由な経済活動を妨げることにつながることから、公明党が「対象範囲を絞るように」と主張した。自民党との協議の結果、建物の多い市街地を法施行時には対象外にすることを申し合わせた。ただ、ずっと外れるかどうかは分からない。国会審議で政府がどこまで約束するかが問われる。（太田成美）
そして、沖縄タイムスの社説記事は少し問題点に接近している。切実な問題だからだ。
社説［土地規制法案］懸念だらけ 廃案にせよ
2021年5月27日 07:00
自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を、自民党は２８日にも採決する構えだ。
私権を制限し、正当な経済活動にも影響を及ぼしかねない内容である。あやふやな部分が多く、恣（し）意（い）的な運用が危惧される。あまりにも問題が多い。政府は法案を取り下げ廃案にすべきだ。
さらに自衛隊司令部周辺や領海の基点となる無人の国境離島などは、特に重要な「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の売買には利用目的の事前届け出が義務付けられる、というものだ。
政府は土地取引に関する情報や、土地利用者への聴取は内閣府に新設する組織が担い、情報を一元管理する、と説明している。
２６日の審議で、収集した情報を内閣情報調査室などと共有する可能性について、小此木八郎領土問題担当相は「関係機関の協力を得ながら、必要な分析をすることはあり得る」と認めた。
土地の所有者や利用者がどんな人で、施設の機能を阻害する恐れがあるのかどうか。その判断材料として、収集される情報が名前や住所、国籍、土地の利用状況にとどまらず思想・信条や所属団体、交友関係、海外渡航歴など際限なく広がる恐れがある。
日常的に市民が監視され、人権侵害につながる懸念が払（ふっ）拭（しょく）できない。
■ ■
２年前のドローン規制法の改正によって基地周辺の空域が規制された。次は陸域の規制ということだ。沖縄の基地抗議運動への影響も懸念される。
沖縄弁護士会は法案に反対する会長声明を発表した。沖縄は県土そのものが国境離島で、米軍基地も多く抱え「県民誰もが調査規制対象となってもおかしくない」と訴えた。
弁護士会として反対声明を出し廃案を求めたのは、法案が沖縄へ及ぼす影響の大きさを示すものである。
自民党の杉田水脈議員は法案審議で、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動に参加する市民が食べる弁当のごみが、米軍基地の機能を阻害する恐れがあると指摘した。
県民が基地の過重負担によってどれほど苦しみ続けてきたのか理解が及ばぬ発言である。
■ ■
法案は、そもそも肝心の「機能阻害行為」とは何か、が明らかにされていない。
どのような行為が該当するのかは、法成立後に閣議決定される「基本方針」などで規定するという。罰則も設けられた厳しい措置にもかかわらず、国会の承認を必要としないのは疑問だ。
自民、立憲民主両党は運用に関し国会や自治体の関与と、私権制限に配慮することを求める付帯決議に大筋で合意した。だが、この程度では政府に歯止めはかけられない。やはり廃案しかない。
特に問題なのは、
「どのような行為が該当するのかは、法成立後に閣議決定される「基本方針」などで規定するという。罰則も設けられた厳しい措置にもかかわらず、国会の承認を必要としないのは疑問だ。」 の部分だ。特定秘密保護法と共謀罪と合わせると、なんでもアリになる。今は日本原基地とかわかりやすい施設が対象となるかもしれないが、やがてすぐに日本中至る所になる。日本中何処で何をやっても 「調査規制対象」 になり、行動が丸裸にされて、 「処罰」 の対象になる。恐ろしい世の中になる。
コロナ禍で騒いでいる隙にとんでもない法律を通そうとしている。断じて許してはならない！
とんでもないことである。
（日本平和委員会ホームページより）
危険な「土地利用規制法案」を廃案に！
菅政権が今国会での成立を狙う「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（「土地利用規制法案」）は、市民を監視し、市民運動を弾圧し、私権を制限する危険な中身です。
法案が通れば、すべての市民を対象にした個人情報の収集のみならず、基地の近隣住民の監視や基地への抗議行動の規制が、政府の恣意的判断で実行されることになります。
日本国憲法の平和主義に反する本法案を、何としても廃案へ！
★内藤功弁護士による緊急学習会を開催しました。
→ 「土地利用規制法案の危険」録画へ
どの報道もとっても他人事。
朝日の記事はとても他人事です。それでも、コレは一生懸命問題点を探ろうとしている。でも、不十分。
重要土地等調査法案とは
土地規制法案とは? 自衛隊基地の周辺、持ち主を調査も
太田成美
2021/5/27 7:00
自衛隊基地のまわりや国境離島などの土地の利用を規制する法案が国会で審議されている。法案の狙いや中身、課題は何か。
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――どういう法案なのか？
A 政府が安全保障の上で重要だと判断した施設周辺で、土地や建物の利用状況を調べ、持ち主を調査することもできる。自衛隊や米軍の基地、海上保安庁などの周囲1キロや、日本の国境近くの離島が対象になっている。
――何で規制するのか？
A 自衛隊基地周辺などで外国の会社などが土地を買う例があり、専門家から安全保障上のリスクがあると指摘されていた。
――土地の売買では、事前の届け出も必要になるとされている。
A 政府が特に重要だと思う施設のまわりを「特別注視区域」に指定する。その区域の中で土地や建物を売買する前には、名前や住所、利用目的を届け出る必要がある。
――罰則もあるのか？
A 施設の機能を害する電波妨害などの違反があれば、勧告や命令が出され、それにも従わなければ、懲役を含む刑事罰が科される。事前届け出をしなくても、罰せられる。
――そもそも「調査」というのは、どこまでが範囲となるのか？
A 法案では、個人情報の保護に配慮し、「必要な最小限度」の措置にとどめると義務づけられている。しかし、具体的な内容は後から政府が「政令」で決められる。国会でチェックされず、思想信条など個人情報が際限なく集められる恐れを指摘する意見もある。
――ほかにも今回の規制に課題はあるのか？
A 事前届け出は自由な経済活動を妨げることにつながることから、公明党が「対象範囲を絞るように」と主張した。自民党との協議の結果、建物の多い市街地を法施行時には対象外にすることを申し合わせた。ただ、ずっと外れるかどうかは分からない。国会審議で政府がどこまで約束するかが問われる。（太田成美）
そして、沖縄タイムスの社説記事は少し問題点に接近している。切実な問題だからだ。
社説［土地規制法案］懸念だらけ 廃案にせよ
2021年5月27日 07:00
自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を、自民党は２８日にも採決する構えだ。
私権を制限し、正当な経済活動にも影響を及ぼしかねない内容である。あやふやな部分が多く、恣（し）意（い）的な運用が危惧される。あまりにも問題が多い。政府は法案を取り下げ廃案にすべきだ。
さらに自衛隊司令部周辺や領海の基点となる無人の国境離島などは、特に重要な「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の売買には利用目的の事前届け出が義務付けられる、というものだ。
政府は土地取引に関する情報や、土地利用者への聴取は内閣府に新設する組織が担い、情報を一元管理する、と説明している。
２６日の審議で、収集した情報を内閣情報調査室などと共有する可能性について、小此木八郎領土問題担当相は「関係機関の協力を得ながら、必要な分析をすることはあり得る」と認めた。
土地の所有者や利用者がどんな人で、施設の機能を阻害する恐れがあるのかどうか。その判断材料として、収集される情報が名前や住所、国籍、土地の利用状況にとどまらず思想・信条や所属団体、交友関係、海外渡航歴など際限なく広がる恐れがある。
日常的に市民が監視され、人権侵害につながる懸念が払（ふっ）拭（しょく）できない。
■ ■
２年前のドローン規制法の改正によって基地周辺の空域が規制された。次は陸域の規制ということだ。沖縄の基地抗議運動への影響も懸念される。
沖縄弁護士会は法案に反対する会長声明を発表した。沖縄は県土そのものが国境離島で、米軍基地も多く抱え「県民誰もが調査規制対象となってもおかしくない」と訴えた。
弁護士会として反対声明を出し廃案を求めたのは、法案が沖縄へ及ぼす影響の大きさを示すものである。
自民党の杉田水脈議員は法案審議で、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動に参加する市民が食べる弁当のごみが、米軍基地の機能を阻害する恐れがあると指摘した。
県民が基地の過重負担によってどれほど苦しみ続けてきたのか理解が及ばぬ発言である。
■ ■
法案は、そもそも肝心の「機能阻害行為」とは何か、が明らかにされていない。
どのような行為が該当するのかは、法成立後に閣議決定される「基本方針」などで規定するという。罰則も設けられた厳しい措置にもかかわらず、国会の承認を必要としないのは疑問だ。
自民、立憲民主両党は運用に関し国会や自治体の関与と、私権制限に配慮することを求める付帯決議に大筋で合意した。だが、この程度では政府に歯止めはかけられない。やはり廃案しかない。
特に問題なのは、
「どのような行為が該当するのかは、法成立後に閣議決定される「基本方針」などで規定するという。罰則も設けられた厳しい措置にもかかわらず、国会の承認を必要としないのは疑問だ。」 の部分だ。特定秘密保護法と共謀罪と合わせると、なんでもアリになる。今は日本原基地とかわかりやすい施設が対象となるかもしれないが、やがてすぐに日本中至る所になる。日本中何処で何をやっても 「調査規制対象」 になり、行動が丸裸にされて、 「処罰」 の対象になる。恐ろしい世の中になる。
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