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　ＳＮＳの青少年利用を禁止・制限する動きが世界的に広がっている。

◎アメリカでは州裁がＳＮＳ２社に多額の賠償

　オーストラリアでは、世界に先駆けて２０２５年１２月から、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法律が施行された。

　デンマークなど一部ＥＵ諸国も法的な利用禁止を目指し、その動きは日本にも少しずつ波及しつつある（ 写真 ＝ＳＮＳで交流する子ども）。

　ＳＮＳとタバコが同列に並べられているように、「中毒」を含む耽溺性や犯罪に巻き込まれかねないことへのＳＮＳへの警戒感が広がっている。

◎半世紀前の映画ではタバコを吸う姿は普通

　タバコ喫煙禁止・制限とのアナロジーを、そこに感じとれる。イギリスで先進国で初めて１８歳以上のタバコ販売が禁止される法律が制定されそうだが（４月２９日付日記「イギリスで２００９年以降生まれは生涯禁煙へ：世界で２番目、先進国で初の快挙」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202604290000/を参照）、法律で禁止しなければならないほど喫煙の根絶は難しいのだ。

　２０世紀半ばまで、アメリカなどでは青少年を含めて喫煙が普通だった。アメリカ映画を観ると、レストランでもみんな喫煙している（ 写真 ＝１９６１年作の『ティファニーで朝食を』のオードリー・ヘップバーン）。

◎タバコから逃げられない貧困層

　しかしそれでもなおアメリカ人の１３％はタバコを吸っている。この多くは、皮肉にも栄養的偏りの無い食品購入ができないほどの貧困層だ（ 写真 ）。

　例えば大卒以上のアメリカ人の喫煙率は極めて低く、数％台に留まる。それは、とりもなおさず高所得層である。半面、高校中退者などの低学歴層、すなわち低所得層の喫煙率はかなり高く、３０〜４０％にも達するのだ。

　この傾向は、アメリカに限らず先進国で大なり小なり共通している。

◎子どもをＳＮＳの負の側面から解放するために年齢制限は必要か

　ＳＮＳも、いずれはそうなっていくかもしれない。詳しい統計を知らないが、アメリカでも日本でも、高所得・高学歴の層ほど親はＳＮＳに抑制的で、したがって子どもには制限をかける。溺れるのは、貧困層だけ、というアメリカのタバコ状況に近くなるかもしれない。

　闇バイトに誘い込まれる青少年がしばしば報道される。中毒状態になってＳＮＳに浸りきりという子どもの話もよく聞く。

　最もセンシティブでこれからの可能性も無限な青少年が、ＳＮＳの闇に引きずり込まれるのを防ぐには、日本でも年齢制限が必要なのではないか。

昨年の今日の日記