2011年09月の記事
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九電が自作自演
驚くべき事実が判明した、、なんて書いてありますが、こういう話は地元では前から噂になっていて、いまさら感が強いわけですが、どんどん原発推進派が追いつめられていますね。推進派のはずの読売新聞がこの記事ですから、ケツ持ちのCIA辺りが動いているんでしょうね。アメリカ様のご意向です。つーか、アメリカ様もビビりまくりなんでしょう。。まあ、とりあえずそれでもいいです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000165-yom-sociーー引用開始ーー九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」読売新聞 9月30日(金)8時57分配信 九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を２０人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。 ◆７人が九電関係者◆ 討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者だった。ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。 最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海１号機が運転を開始して３０年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。最終更新:9月30日(金)8時57分
2011.09.30
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原発はおしまい。
このところ、東電は公的管理とか、「もんじゅ」は開発凍結とか、矢継ぎ早に脱原発に向かってエネルギー政策の見直しが進められているように見えます。いけいけどんどんで進めて、敗戦（メルトダウン）となってもだれも責任を取ろうとしない。いつか来た道ですね。まあ、敗戦したからちょっとだけ方向転換ができるわけですが、被災者はやりきれないでしょう。「もんじゅ」を止めるといっても、電源を落とすと爆発するようなものを廃炉まで管理するには、毎年電気代だけで200億近く掛かるわけで、これが10年とか、お話になりません。他の稼働中の原発も似たようなものです。止めても廃炉まで電気が必要。将来のことなど考えもせず、こんなものを５４基も作ってしまった責任は重いのだが、まだ生きている責任者大勲位中曽根氏は原発は止めて自然エネにしようとか、それでは１０％程しか賄えないとか、今頃いい気なものです。それでも、化石燃料が使えるうちに廃炉に向けて動き出さないと、日本中が福島になります。自然エネで原発を廃炉にすることはできません。もうそれほど時間が残されていない、ぎりぎりかと思われます。
2011.09.29
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GMlog実況中継サイト
うちで取り扱っているUSBガイガーカウンタGMlogは電池駆動のスタンドアロンで、またはPCにつないでリアルタイムでデータを取り込むことができるガイガーカウンタです。GMlogを使ってリアルタイム計測しているサイトが少しづつ増えています。ありがとうございます。ユーザーさんがPCを立ち上げているときだけしか見る事はできませんが、ときどき覗いて見てください。うちの平均は0.160μSv/h位ですので、やはり宮城県南部はちょっと高めです。http://www.tamaky.com/gmlog/関連サイト：放射線から命を守る宮城県南部の会これはUSTREEMにアップしている方です。http://www.ustream.tv/channel/栃木県宇都宮市-ガイガーカウンター線量率-生中継正常値です。cpm値からμSv/h値への変換係数がデフォルトの1/100から1/123に変更されていますので、23%低めの数値になっているようです。＃10月中にまた生産予定ですので、ご予約承り中。お値段は未定ですが、前回は25500円でした。
2011.09.28
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メタンハイドレートは資源としては存在しても，エネルギーではない
EPR（Energy Profit Ratio：エネルギー利得率）EPRというのは出力エネルギーを得るのに，投入エネルギーがどれくらい必要かという指標で、１ならトントンで，１以下なら採らない方がましということです。2006年の記事になりますが、「日本をめぐるエネルギー資源と大陸棚問題」によると、http://www.iae.or.jp/publish/kihou/29-3/02.html ー一部引用ーー・・したがって、現在のところ、私はメタンハイドレートは資源としては存在しても，エネルギーではないと理解しています。EPRで見ると，採掘コストが高過ぎてまだ使えない資源だということです。研究開発はどんどんやるべきだと思いますが、最終的には事業として採算がとれるかどうかが重要です。ここには、今後日本としてはどのように生きてゆくのよいのか？ということも語られていますので、ご参考まで。
2011.09.27
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メタンハイドレートは資源ではない：その１）資源は質が全て
このところニュートリノは光よりも速い素粒子、タイムマシンの実現も夢ではない。。とか記事になっていましたが、夢です。それを実現するには、たぶん地球上の全ての電力を投入してもまだ足りないほどの膨大なエネルギーが必要だからです。メタンハイドレートはそこまで夢の話ではないでしょうが、取り出すのにエネルギーを消費してしまって、最終的に手取りがなくなってしまうエネルギーです。戦時中の松根油と同じ。残念ながら、神風は吹きません。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201109160000/http://www.shiftm.jp/show_blog_item/119ーー全文引用ーーメタンハイドレートは資源ではない：その１）資源は質が全て石井吉徳2011年09月27日 07:17 ３・１１の原発事故を契機として、以前からあった日本独特ともいえる、エネルギーについての、とんでもない誤解が喧伝される。日本近海の海底下にはメタンハイドレートが膨大にある、日本のメタンガス消費量の１００年分もある、というもの。NHKを含めたメディアにも、派手なキャッチフレーズで浮上する。溺れる者藁をもつかむ、かのよう、私は機会あるごとに警告してきたが、一向にその勢いは衰えない。ここには、資源についての重大な誤解がある、「量」だけで資源を見る、「質」の視点がない。その期待感は、あたかも太平洋戦争が敗色濃厚のとき、日本は神国、いまに神風が吹く、そして鬼畜米英をやっつけてくれる、との神がかりの話が、あたかも実際に起こるかのように喧伝され、国民もそれに期待、願った。批判すれば国賊のようにいわれたものである。当時、幼かった私は今も覚えている、大人は何と馬鹿なのだろう、と。今のメタンハイドレートも、そのようなお話だ。そこで改めて「資源とは何か」、小学校の理科レベルの話をしなければならない。何せJOGMECなどの経済産業省傘下の政府機関、東大を含めた学界、石油技術協会などの専門学協会など、メタンハイドレートを容認、むしろ宣伝する。すでにかなりの税金すら投入されている。今では大小メディアなどは、まるでメタンハイドレートを３・１１後のエネルギー救世主のようにもてはやす。神話は原発全神話だけではないのだ。これでは危ない、３・１１後の日本の未来が。そこで「資源とは質が全て、量ではない」とのべる私のHP、下記：「資源とは」をまず参照されたい。http://www1.kamakuranet.ne.jp/oilpeak/oil_depletion/netenergy.html一言すれば、エネルギーはEPR＝Energy Profit Ratioで判断すべき、入力エネルギーと出力エネルギーの比＝エネルギー収支比で考えるべき、これがエネルギーの絶対条件、簡単なことである。以上、その１）の終わり。
2011.09.27
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Rubidiumu Reclock Circuit
Digital Audio Receiver IC とDigital Audio Transmitter ICをTransparent modeで使用し、SCKとFSYNCをRubidium発振器の出力を分周して供給する。というコンセプトです。まだ実際に作っていませんので、動作保証はできません。同期型リクロック回路はけっこう面倒な回路になりました。もっとスマートな回路はないでしょうかね。。？
2011.09.25
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「ごまめの歯ぎしり」河野太郎公式サイトより
野田内閣になってから、どんどん原子力政策は後退していますね。あれだけの事故を起こしても、何の反省もしていません。これからも原発事故は起こり続けます。http://www.taro.org/2011/09/post-1091.phpーー全文引用ーーやつらが隠してきたもの2011年09月18日 22:37｜自民党役職停止中｜電力自由化メールマガジン「ごまめの歯ぎしり（応援版）」を創刊します。河野太郎の活動を支援するためにが何かできることはないかというお問い合わせを、たくさん、いただいております。そこで、もし、月にコーヒー一杯分のご支援をお願いできるなら、この「ごまめの歯ぎしり（応援版）」をご購読いただけたら幸いです。まぐまぐから発行されるこのメールマガジンは、月額５００円（税込５２５円）で、そこからクレジットカード手数料とまぐまぐの手数料を差し引いた分が、河野太郎の政治活動に使われます。（最初の１ヶ月は無料です。）内容は、無料版の「ごまめの歯ぎしり」と、基本的に同じですが、たまに追加情報が載ったり、ＨＴＭＬ版で発信されるので、写真が載ったりします。また、応援版の読者の皆様を対象とした報告会を年に何回か、開催します。もちろん、これまで通りの「ごまめの歯ぎしり」は継続しますが、河野太郎の政治活動を手軽に月にワンコイン分支援しようと思われる方は、下記から応援版にご登録お願いします。 http://www.mag2.com/m/0001339330.htmlご支援ありがとうございます。-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。過去の原発事故の多くが隠蔽されてきました。臨界事故のような事故ですら、長期間隠蔽されてきました。そして、その結果、事故情報が共有されず、防げたはずの事故が起きてしまっています。多くの事故は、取るべき安全対策が取られなかった結果、起きてしまいました。まさに人災ともいうべき事故が並んでいます。それでも、原発は安全だという「安全神話」を、原子力村は強引に押し通してきたのです。これまでのいい加減な対応を見ていると、東京電力福島第一原発のような事故は、遅かれ早かれどこかで起こらざるを得なかったのではないでしょうか。これを繰り返さないためには、経営体質の抜本改革が必要です。再稼働するならば経営陣の総退陣と社外取締役のきちんとした選任が必要です。経産大臣に、それができるでしょうか。総理に、それを指示する勇気があるでしょうか。例えば、１９７８年１１月２日に東京電力福島第一原子力発電所三号機で臨界事故が起きています。日本で起きた最初の臨界事故だったとされています。操作ミスで制御棒五本が抜け、午前３時から１０時半までの７時間半臨界が続いたと思われます。しかし、この事故は発生から実に２９年間も隠蔽され、１９９９年に起きた北陸電力の志賀原発一号機事故の調査に関連して東京電力から同様の事故が過去に起きていたことが経産省に報告され、事故発生から２９年後の２００７年３月２２日になってようやく事実が公表されました。事故を公表した保安院のリリースは、最小限の事実を淡々と述べています。「一．連絡の内容東京電力から本日、次のような連絡を受けました。（一）東京電力において、一Ｆ三号機で昭和五三年一一月に、一Ｆ五号機で昭和五四年二月に、また一Ｆ二号機で昭和五五年九月に、定期検査期間中の原子炉において、制御棒引き抜き事象が発生していた。（二）いずれの事象についても、詳細な調査を進めているが、一Ｆ三号機については、制御棒が五本引き抜かれており、臨界になっていた可能性が高いとしている。なお、一Ｆ三号機は、当時、原子炉圧力容器の耐圧試験を実施しており、蓋は閉じた状態であった。（中略）二．当院の対応東京電力（株）からは、いずれの事象についても詳細な調査を進めていると聞いており、事実関係が明らかとなり次第、その内容を精査してまいります。」臨界事故のような大事故が２９年間の隠蔽の末に公表されたにしては、ずいぶんと事務的ではありませんか。「制御棒の想定外の引き抜け」と称される事故は、この１９７８年１１月の福島第一三号機の事故を最初に、１９７９年２月東京電力福島第一原発五号機、１９８０年９月東京電力福島第一原発二号機、１９８８年７月東北電力女川原発一号機、１９９１年５月中部電力浜岡原発三号機、１９９３年６月東京電力福島第二原発三号機、１９９６年６月東京電力柏崎刈羽原発六号機、１９９８年２月２２日福島第一原発四号機、１９９９年６月１８日北陸電力志賀原発一号機、２０００年４月東京電力柏崎刈羽原発一号機、２００７年６月東北電力女川原発一号機とたびたび起きています。過去のこうした事故が隠蔽され、事故情報が共有されなかったことが次から次とこうした事故が起きた原因だと思われます。原子力村の隠蔽体質がいかに安全を損なってきたか、それに対して政府がいかに穏便に済まそうとしてきたか、よくわかります。このうち１９９９年６月１８日の北陸電力志賀原子力発電所一号機の事故は、定期点検中に、原子炉の弁の操作の誤りで炉内の圧力が上昇し、三本の制御棒が抜け、臨界になりました。スクラム信号が出ましたが、制御棒を挿入することができず、手動で弁を操作するまで臨界が一五分間続きました。この事故も隠蔽され、運転日誌への記載も本社への報告も行われないという異常ぶりでした。原発関連の隠蔽や不祥事が相次いで起きたために、２００６年１１月に保安院がそれまでの事故の総点検を指示し、２００７年３月になってこの日本で二番目に起きた臨界事故がようやく公表されました。これだけの事故とこれだけの隠蔽工作が行われてきたにもかかわらず、マスメディアは電力会社の経営体質をどれだけ追及してきたのでしょうか。原発再稼働は、単にストレステストをやればいい、知事がＯＫを出せばいいというものではありません。電力会社が、この隠蔽体質を変えない限り、原子力というものを彼らにまかせることはできないのです。総理、あなたは国民を守るのですか、それとも電力会社を守るのですか。まだまだ隠蔽されています2011年09月19日 22:03｜自民党役職停止中｜電力自由化昨日に引き続いて。原発事故の隠蔽は、まだまだあります。例えば、１９７３年３月Ｘ日 関西電力美浜原子力発電所一号機燃料棒破損事故が起きた日付は不明ですが、核燃料棒が折損する事故が発生。関西電力はこの事故に関して何も公表しませんでしたが、内部告発があり、事故後４年近く経った１９７６年１２月７日に初めて原子力委員会がこの事故が起きていたことを認めました。この問題を衆議院で追及したのは日立労組出身の社会党石野久男代議士。石野代議士は社会党左派で、反原発的な主張を繰り返したために、日立労組から対立候補を立てられて１９８０年の総選挙で落選しました。１９７６年４月２日東京電力福島第一原子力発電所二号機火災事故東京電力もこの事故を隠蔽し続けましたが、関西電力美浜原子力発電所の燃料棒破損と同じ内部告発で明るみに出ました。東京電力は内部告発の一ヶ月後に事故を認め、溶接の火花が掃除用の布に燃え移ったと説明しました。事実はそうではなかったという説もありますが、真実は不明です。少し事情は違いますが、１９８９年１月１日 東京電力福島第二原子力発電所三号機事故原子炉再循環ポンプ内部の水中軸受けリングが脱落、破損し、取り付けボルト八本のうち五本や羽根車等３０ｋｇ以上の部品が炉心などに流れ落ちました。設計ミスと施工不十分が原因ですが、運転マニュアルの不備もあって、定期検査前だったために異常が発生してもすぐに原子炉を止めず事故を拡大させました。隠蔽、捏造といえば、１９９７年３月１１日 動燃東海再処理施設アスファルト固化施設火災爆発事故動燃（動力炉・核燃料開発事業団）の東海事業所で、東海再処理施設から出た低レベル放射性物質をアスファルト固化する施設で火災発生。作業員二人が屋上で７時間取り残されました。さらに、最初の消火が不十分で約１０時間後にＴＮＴ爆弾１０ｋｇ分に相当する爆発が起き、窓や扉が破壊され、放射性ガスが施設外に漏れて従業員３７人が被曝しました。火災爆発調査委員会が設置され事故の原因調査が行われましたが、１９９７年１２月１５日に提出された報告書では、事故の原因を特定できていません。動燃が、世界的にも広く採用されていたセメント固化よりも費用が安いアスファルト固化という技術を選択していたこと、火災事故を想定せず消火訓練を行ってこなかったこと、マニュアルに不備があり消火開始が遅れたただけでなく放射性物質の外部漏洩と消火ミスを引き起こしたこと、さらに、事故報告書を捏造したことなどにより、動燃に対する信頼は失墜しました。虚偽報告は、作業員による内部告発で明るみに出ました。１９９５年１２月にはもんじゅのナトリウム漏れ大火災が起きており、その事故でも捏造、隠蔽があったため、引き続いてのこの事故とそれに対する対応が、動燃組織の改編につながりました。原子力村にはこうした隠蔽の過去があります。この体質を変えなければ、また次の事故が起こります。
2011.09.25
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社会インフラの総合的視点と評価の確立を！
では、どうしたらよいのか？今後数百年を視野に入れたソフトランディングの為の戦略が必要になります。限られた資源を最大限に生かしつつ、持続可能な低エネルギー社会を目指す為の戦略と、それを具体化するインフラ構築作戦です。石油資源が使える今のうちに！http://www.shiftm.jp/show_blog_item/116ーー全文引用ーー旭岡勝義2011年09月23日 09:17東北・関東大震災そして今後の連鎖地震が危惧される現在、新たな時代の変化に対応して、新しい社会インフラの整備と確立が重要である。 社会インフラは、新しい局面に入りつつあった。従来の工業化社会における経済発展の基盤であり、社会基盤であり、生活基盤であった社会資本は、ハード中心のインフラであり、生活の豊かさや利用者の付加価値や機能を重視したソフトの視点が欠如している。この見直しとともに、今後の知能情報社会等新しい社会構築のための社会インフラの構築が重要になっている。 １９７０年代、１９８０年代の工業化社会における我が国の展開は、極めて良好に社会インフラを整備してきたといえる。しかし１９８０年代後半から１９９０年代のバブル崩壊を境にして、従来の社会インフラの課題解決に遅れるとともに、新しい社会インフラ転換にも、齟齬をきたしているのが現状である。そこに、大震災や原発事故であり、また今後の連動した災害の危惧と古いインフラの朽ちる危機もある。 資本主義の限界、近代科学の限界、経済学の限界等その本質的な課題は、従来の手法による小手先の変革では乗り切れないものである。つまり世界的に、予想を越える状況やいわゆる神話が崩壊し、新しい理論や政策や仕組みが模索されている。 我が国はこの間、評価の不在による問題解決能力の脆弱性等本質的な問題の理解とスピードのある解決に遅れた。特に１９９０年代の変革の戦略転換時期に、リーダーシップ不在のまま、官民一体となってイノベーション戦略の実行がなされないまま、リストラや経費削減等後ろ向きの戦略に終始した結果、戦後最大のストックの減価をもたらしている。 日本の強さであった経営システムやコスト競争や品質管理及び技術開発力は、積極的な打ち手を欠き、危機意識の欠如や中国、韓国の競争力に追い上げられ、総崩れの観を呈している。また現在も変革に対する既存勢力や官民一体の護送船団体質は打破されず、危機意識、リーダーシップの欠如から、イノベーションが力にならない状況が続いている。 この状況を突破するためには、時代の課題を認識し、明確な国家ビジョンを確立し、国民の合意の中で、新しい政策と社会インフラの確立を強化していく必要がある。特に社会インフラは、今後長期に亘り、我が国の基盤をなすものであり、政治、経済、文化、生活の基本である。 米国等では、社会インフラに限らず、「競争と評価」が社会創造の基本として、戦略的に機能していることは、事実であるが、米国等も今後の国家的な課題に向けての解決能力が低下傾向にある。我が国は、政治、経済、社会、教育等国際競争や新しい社会創造の基本である、知的インフラを支える評価の機能が欠如し、今後の知的インフラの蓄積の重要な時代に、大きく立ち遅れている。 今こそ社会インフラのあり方をこうしたプロセスの中で把握し、新しい総合的視点と評価を確立し、２１世紀の基盤を構築する必要がある。２１世紀の社会インフラは、世界の潮流を踏まえながら、これまでの課題を解決し、新たな枠組みで未来に向けての持続可能な社会開発の基盤を早急に整備することが重要である。特にその枠組みは、従来の視点を脱却し、国家目標及び国家ビジョンへの新しい視点とイノベーション戦略に基づく、新しい視点で構成される必要がある。 今後の社会インフラは、社会インフラの基本的な方針とそのコンセンサス(国民合意)を経て、公正で効率的な効果のある投資プロセスを持ち、投資結果について効果や内容の評価を中立的な立場で行いうるシステムを構築することが重要である。社会インフラは、多面的な視点や俯瞰的総合的な観点がますます重要であり、投資前や投資後の評価に、こうした考え方や見方が違和感のない形で確立される必要がある。しかしながら、学問体系は専門化、分化の傾向が強く、それによって発展してきたという面も否めない。工業化社会の展開過程で、モジュール化や細分化によって、高度にまた深い知識を科学として確立したことで、技術レベルの高い社会インフラを蓄積したのも事実である。この流れは、今大きく変換しなければならない。 バイオ技術や環境技術やナノ技術等の新たな発展は、当然新しい技術開発と産業を展開させ、それのともなう社会概念や学問体系を必要とする。２０世紀の限界は２１世紀には、総合的な俯瞰的な観点を必要とし、その統合的なアーキテクチャーによって再整理され、未来課題を異なる局面から解決する方向が模索されようとしている。 こうした見方は現在緒についたばかりであろうが、人間的な生存の観点や地球的な観点が確立され、人類や生命の尊厳を第一義とする世界観がやがては主流を占めることになろう。本来の社会インフラは、こうした観点や学問の発展を取り入れ、「想定外」を克服し長期観点によるあるべき目標に向かっての生活開発である。 我々はこの重大な時期に、時代の転換や変化に対応するイノベーションの重要性を認識しながら、総合的視点や評価方法の実現を開始しなくてはならない。 またこうした社会インフラの評価を有意義に実行するためには、中立的な評価能力と評価できる人材の育成が不可欠である。適確に評価できる人材の育成は、社会インフラの本質的な課題を深めるだけでなく、課題解決のための新たな方法を創造することも可能になるのである。教育機関や研究機関、また官公庁、企業を通して、プロ集団が知恵を結集できるシステム及び仕組みを持つことが緊急である。これによって、長期的な観点でのいろいろな角度からの評価が可能になり、国民の合意形成を推進する事が出来るのである。評価体系を確立するためには、それに伴う研究やノウハウの蓄積や評価を通した切磋琢磨できる環境が重要でもある。今後の社会インフラのあり方を目指しながら、社会インフラ評価の推進策強化が望まれる。＊「社会インフラのあり方と評価研究会」や「日本の未来課題解決シナリオ研究会」を開始したい。 タグ： 低エネルギー社会
2011.09.25
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改めて石油ピークの怖さを知ろう
オイルクランチ（石油需給逼迫）前にもかかわらず（？）世界経済は混乱している。このまま来年にも予想される石油減耗時代に突入すれば、世界経済は急激に破綻に向かうだろう。石油がなくては他のエネルギー資源も効率よく使うことは難しい。だから石油代替エネルギーというものは存在しないと言ってもよいのです。石油減耗が始まれば、実体の裏付けのない自己増殖システムである「マネー」はあっさり消える可能性が高い。では、どうしたらよいのか？http://www.shiftm.jp/show_user_collection/3ーー全文引用ーー田村八洲夫2011年08月11日 09:10石油減耗前に、世界経済がすでに激変 米国の経済減速、格下げ、それがわずかな下げであっても、世界経済は神経質に反応し、ドル・ユーロ安、円の相対高になり、対米の最大債権国中国をして、米国に軍事費と社会保障費の削減を要求している。世界経済は、国際化によって、ロバーストさを失い、非常に脆くなったと思う。石油ピークがまだ減耗ステージに至らないのにこれだから、先が思いやられる。石油ピークについて、掘り下げて勉強することが重要である。世界の石油発見量の推移（特徴） 世界には50,000～70,000の油田があると言われているが、可採埋蔵量50億バレルの油田を超巨大油田?、5億～50億バレルを巨大油田という。これで世界の石?油生産量の50％以上を、50個ほどの超巨大油田で25％を賄っている。 世界の油田発見・可採埋蔵量の推移をみると、1920年から60年にかけておよそ1?0年間毎に、新発見量を1000億バレルずつ上乗せしてきた。すなわち、20年代に1000億バレル、30年－40年代に2000億バレル、50年代に3000億バレル、そして60年代に最高の4000億バレ?ルの可採埋蔵量を発見した。その後、発見は技術進歩にも関わらず発見量は急落し、70年代が2000億バレル余り、80年?代の発見量は1000億バレル、2000年代の発見量は200－300億バレルにまでに減少し、往年の見る影もない。石油の生産量曲線 個々の油田の生産量生涯曲線は、概ね釣鐘状のピーク曲線を描く。世界の、あるいは地域の石油生産量生涯曲線は、埋蔵量の大きさと発見年の異なる油田の個々の曲線の足し合わせによる複合曲線になる。この曲線は、ピーク上でなく、一定の年数が台形状（プラトー）になる。また、この複合曲線が、60年代の抜群の最大発見量に支配されることは、容易に予想される。したがって、60年代にクリフを有する発見埋蔵量の歴史曲線に類似?した曲線勾配で、30－40年後から石油生産が急速に減耗すると考えられる。 世界の石?油生産量は、2004年からプラトーになり、すでに7年になる。最近の予測にみられるように、2012年辺りから減耗が?始まると、減耗カーブはが急速であろうと思うと恐ろしい。石油は運輸・産業?・農業に亘って、現代日本の生き血である。政府、財界、国民総出で?対応準備せねば間に合わない。石油減耗突入の先延しは望み薄 世界一のガワール油?田の可採埋蔵量は700億～900億バーレルといわれている。油田の大きさとと最大生産量の標準的な?関係は、100億バレル油田のピーク生産量は100万バ?レル/日を目安としてよい。石油減耗率を年5％と小さめ?に見ても、日産量の減少は430万バレルで、日本の石油輸入量/日に相当する。この分を新?規発見430億バレル油田発見で補充し続けることは不可?能。2000年代の新規発見量は10年かかってその半分程度である。2010年代の予想発見量はさらに激減する。石油資源は有限である。 新発見による石油減耗時期の先延ばしは不可能である。 ヨーロッパの油田は1996年より6年間、720万バレ?ル/日の生産プラトーを続けてきた。2002年より減耗?率６％の局面に入り、現在の生産量は500万余バレル/?日である。急速な下落である。石油文明社会で石油減耗とGDP成長は両立しない 石油生産曲線は2004年まで増加傾向、その後プラトーであるが、細かく見ると、数％の範囲で増減しつつ推移している。1986年～2006年の統計によると、石油生産の年毎の増減量は世界のGDPの年増減量と、高い相関を示している。そして、GDPの年増減量の変化幅は、GDPの年増減変化幅の約2倍で推移している。 これよりまず、言えることは、早ければ2012年に石油が減耗ステージになると、GDP成長はない、GDPは減退する！である。そして石油が手に入らなくなる。海外の石油利権がほとんどない日本はなおさらである。運輸、農業、産業が打撃を受け、これまで通りに行かなくなる。石油減耗が、石油文明社会から低エネルギー社会への転換を強制する。犠牲を最小限に抑えなければならない。 石油減耗ステージ突入の先手を打って、その影響を受けない低エネルギー社会へ移行するべきである。そしてGDP成長、否、ＧＰＩ（真の社会成長指数）またはGDH（国内総幸福度）の成長の道を進むべきである。タグ： 石油ピーク GNH ShiftM 低エネルギー社会
2011.09.25
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もったいない学会論説シリーズ２
http://www.shiftm.jp/show_user_collection/8４．評価システムの変革と評価人材の育成及び課題解決ノウハウの集積等の新たな仕組みを作る。これまでも我が国はいくつかの危機的状態に直面して、これを克服した経験がある。だが、常に立ち上がりが遅れているということでもあった。また危機的な状態に対応して、どのような打ち手を行い、その結果がどうであったのかのプロセスの記録や分析が明確に行われないことは、国家や企業の重要事項の評価システムが十分に機能していないことでもある。我が国はいわゆるシンクタンクの育成される土壌が脆弱である。米国等のシンクタンクは、政策策定支援や政策の評価を競争する仕組みでもある。その財政的な基盤は、寄付金や献金が半分以上を占めている。我が国は、こうした寄付金や献金の優遇措置や知の成果物への資金提供の習慣が少なく、シンクタンクの育成が難しい風土を形成している。政府官庁の政策評価が開始されているが、あくまでも第３者評価ではなく、内部的な評価であり、また評価の基準もあいまいな尺度となっている。政策に限らず、大学や研究機関、国が推進する科学技術テーマの評価、莫大な予算が投入される公共資本投資の評価等専門的な第３者の評価を行うことが新たな課題解決能力を醸成させるためには重要である。評価において、従来の視点を脱却し、目標及びビジョンによる視点や、イノベーション戦略に基づく、新しい総合的な視点で構成される必要がある。新たな発展は、当然新しい社会概念や学問体系を必要とする。特に総合的な俯瞰的な観点を必要とし、人間的な観点や地球的な観点が確立され、人類や生命の尊厳を第一義とする世界観が導入されなくてはならない。こうした観点は、知の成果を取り入れ、長期観点によるあるべき目標に向っての成果の評価の基本となる。我々はこの重大な時期に、時代の転換や変化に対応するイノベーションの重要性を認識しながら、視点や方法を模索することを開始しなくてはならない。 評価のためには、中立的な評価能力と評価できる人材の育成が不可欠でもある。教育機関や研究機関、また官公庁、企業を通して、プロ集団が知恵を結集できるシステム及び仕組みを持ち、評価体系を確立するために、評価に必要な研究やノウハウの蓄積を切磋琢磨できる環境が重要でもある。企業は、基本的には、売上高や収益等の結果評価がなされ、株価等市場評価が反映したり、経営者自身も業績に照らして、外部からの厳しい評価を受ける。しかし経営者の危機克服のプロセス、厳しい環境やグローバルな経営における戦略内容や経営改革及び迅速な意思決定内容等を評価蓄積する仕組みは少ない。企業においては、危機に直面して実施した戦略等を正しく継承し、有効な戦略の構造や状況に合わせた戦略と実施のノウハウの蓄積は必要である。こうした戦略の有効性の蓄積が事業特性も加味して、積み重ねられる必要がある。さらにトップ人材の流動化は、今後の経営の基盤として重要である。リーディング産業の立ち直りが遅れている中で、次期産業育成にはすぐれた経営者の必要性が高まり、このためには、トップ経営者の流動化によって、経営者陣容の強化がなされなければならない。５．社会インフラ構築戦略と新産業創出を含む企業戦略との一体的推進を行う。 米国や欧州でのイノベーション戦略は、情報通信技術、バイオ技術、ナノ技術、環境技術、新素材新機能技術、シミュレーション技術、ソフト技術等の進展とその応用による社会課題解決のための融合テーマの開発を拡大させ、また戦略遂行への資金配分や人材育成を強化している。またこうした環境変化に伴い、複雑性が増し、新たな創造的な課題解決のための社会インフラの創造がますます重要になってきている。企業の戦略遂行においても、一企業の経営資源ではスピーディーな課題解決が困難になりつつある。そのためにはグローバルな経営資源の調達が行なわれ、知の再配置や人材の流動化を進めてもいる。大学においても、知の源泉としての強化が推進され、分野融合的な新領域拡大やカリキュラム強化が行なわれている。しかも新たな産業育成や事業育成のための産学官連携等の交流の場も多く創造されている。今後ますます世界危機を克服し、未来文明を構築するための新たな知が必要な時代でもある。人材もメタ・ナショナル化しており、世界から優秀な人材の集積を強めているのである。世界的な創造人材争奪や人材交流が国家戦略として行なわれていくのである。また多視点で、多面的な知を集積することが必要不可欠になっている。 このことは、専門分野の限界を越えて、横断的な人材のマネジメント要素が重要な役割を果たしていくことが予想されるのである。今後もますます世界的な重要課題を乗り越え、新たな産業を創造するためには、多くの技術や人材の活用が不可欠である。つまり今後の新たな世界の創造には、科学・技術、社会価値を結合する広範囲の知識の融合・統合と横断的な結合のためのマネジメントが必要な時代である。産業政策も、分野を融合・統合し、総合的な政策を策定することが重要な要素となる。我が国の政策は、政策分野の枠を細かく区分し、境界領域を狭くした政策策定を行うことで、効率化や予算等の明瞭な達成区分を明示する傾向にあった。しかしながら課題解決の政策は、俯瞰的横断的な視点に立って、個別分野の枠を越えて、総合的統合的な政策の方向付けがむしろ必要で、その政策目標を明示した上での新たな調整や分野創造を含めての推進の仕組みが求められる。したがって、専門分野を越えた多面的な視点や人脈を持ち、多くの専門分野を活用して課題解決をマネジメント出来る人材育成が国家戦略として強化されることが緊急なのである。すでにこうした創造的人材の世界的な獲得競争が激化しているが、人材集積のための研究環境、教育環境、都市生活環境の整備や充実、優遇措置や制度や税の仕組みの大きな変革をし、知の獲得の条件を作り、重要な競争要素を位置づけることが必要である。人材や企業は、世界的に事業のための成功条件を作り上げることができるかを見極めつつ行動や展開を行っている。我が国の社会インフラが、こうした条件整備を戦略的に行い人材の知の集積を構築することが重要である。６．未来価値創造の戦略を実現する。 国家戦略及び企業の経営戦略の遂行にとって、今後の未来価値の形成に対応し、その価値を把握し、どう迅速に実現するかが、優位な競争条件を構築する決め手でもある。未来価値を創造するマネジメントは、未来価値を設定し、実現すべき夢としての目標の強さにまで設定した未来価値を熟成し、国家及び企業の将来の進化と実現遂行能力を具体的体系的に把握しながら、建設的に基本構造の成功ステップをどう意識して、経営の変革を迅速に行うかが重要になってくる。国家や企業は、取り巻く環境や競争環境において、コアとなる未来価値創造のための資産やコアとなる諸政策及び経営活動を戦略遂行プロセスとして、組織的に構築することが今後の未来価値創造能力であるが、この能力との関係付けがどう変化しているのかを見極めることが必要になる。先ず、実現プロセスをある程度実行することによって、市場を構成する組織主体のもつ役割や機能に変化が現れる。そこでは役割や機能が安定的な存在から、国民や顧客との関係の不安定さが生じ、新たな役割や機能の再認識が開始される。それによって、政策や企業の諸活動の中のコアとなる活動に変化が生じるのである。この未来価値の実現すべき内容の変化に経営主体が注目しなければ、未来価値実現のコア活動能力を強化することはできない。そこでは安定的な役割や機能から、やがて変化に応じて、新たな組織主体も加わり、代替となるべき機能を投入しながら、次第に未来価値を実現するための主力となる機能を構築するというプロセスが追加されるのである。この実現能力強化を戦略的な思考で行なわない限り、やがて、世界的な競争からは大きく立ち遅れることになり、企業でいえば、技術構築力、製品コンセプト構築力、価格決定力、市場顧客支配力、販売ルート編成力、情報収集力、新知識の導入、テリトリーの構成力、顧客コンタクト力等を次第に喪失させることになるのである。 特に企業においての未来価値実現の経営構造は、経営の仕組みに、未来価値創造の戦略を支える要素として、事業環境の見極め、技術の目利き、戦略連携、事業競争条件の強化支援、市場立ち上げのギャップの解決等のバックアップの仕組みが必要である。 戦略推進には、事業モデルの構築、市場検証、知の統合、実現条件のインフラ整備（国際標準化等）、コア技術（融合技術）強化、資源展開の整合性、高付加価値化、実行プログラムの整合性等の経営構造を強化することが重要になる。当然、開発プロセス、生産製造プロセス、販売サービスの方法の革新等目標実現に向けての新たなプログラムが必要である。この準備とともに、さらには、新たな競争条件や競争相手の出現等によって、これまでとは異なる経営モデルが緊急な時期に備える必要がある。我が国は、今未来価値を創造するための鋭い感覚を磨き、「志」を強くし、実現のためのプロセスを風土として、文化として、強固に推進するため、知の結集を行わなければならない。タグ： ShiftM
2011.09.25
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もったいない学会論説シリーズ１
この論説は震災以前のものですが、持続可能な社会をめざしてどのように行動すべきか考えさせられます。持続可能というのは、具体的にどういうことかというと、自然エネルギーのみで人類が生きてゆくということですので、使用可能エネルギーは現在の日本の１／１０になると思っていただいて大きくは外れないでしょう。http://www.shiftm.jp/http://www.shiftm.jp/show_user_collection/8ーーーー全文引用ーーーー改めて「危機突破の戦略」旭岡勝義2010年12月28日 11:43 国家戦略も企業戦略も、ある種の継続的な環境―たとえそれが複雑さを増し、不確実性が避けられなくとも―への信頼性を基本にして考えるという枠を、なかなか超越することができない。勿論、変化の時代、イノベーションの重要な時代として認識されていたにもかかわらずである。経済危機は、金融と実体経済の相違を楽々と乗り越えた。しかも、金融工学という現在考えられる最高レベルのリスク分散の科学を駆使した結果であった。経済の崩壊は極めて早い影響を国際的に与え、実体経済もこれまでの打ち手をなくして、当面の人件費や経費削減に追われ、国家も経済再生のための資金注入政策やセイフティー政策を緊急に行いつつ、環境関連投資等、次世代のイノベーションに向けて、転換しているのが実情である。しかし、こうした危機は、新たな機会であることも事実である。経済危機によってもたらされた緊張の結果、これまでのコアとなる諸活動の継続が絶たれるが、一方危機の結果もたらされる状態を乗り越えながら、新たな転換や新たな環境変化や新しい芽が起こる。経済危機の起こる以前から、石油ピーク問題があり、現在の生産システムによる需要の拡大が石油生産量を越えており、石油価格の高騰をもたらし、同様に希少資源や穀物の価格高騰等有限資源の危機的な状態や温暖化等の気候変動問題、世界人口の増加による食糧問題等底流にはいくつかの世界的な課題を内包した時代でもある。その点を踏まえて、経済危機以前から、世界的には、イノベーション政策、イノベーション戦略の重要性が検討され、時代を乗り切るためには、新たな変革や知の再編が緊急であった。米国の科学技術や新規事業への重点投資や人材育成投資、ＥＣ統合等の新たな市場創出やアジアの高付加価値産業育成や事業の重点投資等すでに長期視点に立って、戦略の展開がなされていた。我が国も当然長期視点の上で、政策や戦略の転換がなされなくてはならなかったのである。その前提の上で経済危機の克服を踏まえて、危機突破の構造を再構築する上で、検討するべき戦略は、１．有限資源国家として、持続的な成長を可能にする有限資源の最適活用による低エネルギー社会の実現と高付加価値産業の創出とその転換である。石油、エネルギー源、希少資源等の使用の最小化・最適化を進め、自然エネルギーや再生エネルギーの開発を推し進め、我が国全体が低エネルギー社会の実現を図ることである。我が国の知恵の技術である資産を発掘し、また再開発を行い、生活全般の低エネルギー社会への展開を強化することが重要になる。ものづくりの現場においても低エネルギー生産システムや設計段階からの低エネルギー製品開発、リサイクル条件を加味したものづくりや生産輸送システム等重点的な開発が必要である。さらに中国、インド等アジアの発展途上国の展開は迅速で、これに対応するためには「限界突破型」の新たな高付加価値技術事業（環境技術、省資源技術、ナノスケール商品技術、画像・制御・インターフェイス等きめ細かな感性置換技術、微細加工技術、再生医療技術、脳機能解明技術、ＩＴＣ技術及び応用技術、知の統合領域技術等）の創出や顧客への価値を創造する「持て成し」や「気遣い」等日本人の特性を基本とするサービス産業や、その生産性高度化を含めての世界競争戦略としての産業育成等、国民の付加価値を高め、雇用と安定を図る産業・事業の創出が急務である。さらに、知識社会を構成する高度な知を活用するソフトやコンサルティング等の専門知識産業の創出である。専門知識は、農業や林業等第一次産業での新たな科学技術の活用等産業全般に亘るものであり、有機的な産業の知の連携が必要になってくる。この産業連携は新たな産業連関表を基本にして、知のトランスファープログラムとして強化実行していく必要がある。このような社会インフラや産業転換を産官学が一体となって推進していく必要がある。２．豊かな自然資源の再開発と豊かに生きる生活の連携をする。我が国は、世界的にも自然資源を比較して、大きな資産を保有している。取り囲む海洋を含めて、新たな国土開発をすることが重要である。現在海洋国家としての体系的な開発もまたそのための教育体系も存在しない。個別の開発のみではなく、海と陸が一体となっての整備計画等が必要になっている。我が国は、森や山や海等美しい景観に恵まれ、四季折々の変化も豊かで、気候の温暖な風土である。こうした、豊かさは、人工的には作りえないものであり、そこに育まれた風土は、人類の財産である。しかし、戦後こうした日本の美しさを認識し、国民の豊かな生活基盤の構築の視点を欠いた国土計画でしかなかった。環境問題や自給率問題及び資本主義の弊害が叫ばれる今日、取り戻す価値として豊かな自然資源を地域のあり方を含めて、再開発するべきである。しかも開発の基本は、経済成長を第一義とするのではなく、自然資源と人生の価値を目標とするものでなくてはならない。現在国土総合計画は存在しないが、政権交代を機会に、海洋開発を含めて、各地域の自然資源の再評価と自然資源を国民の新たな長期的投資対象の資産として位置づけ、都市及び地域との連携や生活ネットワークを定着させ、将来は都市からの移住を推進することで、生命圏エリアを創造し、広域社会インフラネットワークとして、新たな生活基盤形成及び新たな文化の特性を醸成する場として確立させる必要がある。また地場産業を新たな科学技術連携を含めて形成し、生活と研究及び産業の両立可能な「知恵技術広域創造圏」として、再構成することを実施する。高齢社会での地域の衰退を、経済的な衰退にとらわれることなく、自然資源を豊かに活用する生活圏として捉え直し、自立したコミュニティーの実現を行う。そこでは、インターネットを駆使した情報交換、遠隔医療システムによる健康診断や維持、Ｅラーニングでのキャリア教育や新たな職業の指導と創出、ＴＶ会議システム等世界的な知の交換、自然エネルギーを動力とする社会インフラシステム、コミュニティー別の交流の場や未来課題解決のためのフューチャーセンター、スポーツやアミューズメントを通しての年齢を超えた交流や相互教育、若年層の多様な教育の実践と創造性開発の思考土壌の構築等、新たな多様な社会観の共生する構造が、生きる意味合いを深め、豊かさの目標や意義を深めることで、なお一層長期的な危機対応能力を強化することが可能になる。国民ひとりひとりの自立こそ、本質的な危機突破への建設的な目標設定と実現の能力を高めることになるのである。３．さらに、教育の変革と人材の育成を本格的に進める。 危機突破を行うためには、これまでのパラダイムを変革する発想と実行する意思や志が大きな梃になる。我が国の教育は、基本的には底上げであり、平均化した人材育成を目標にしてきた。しかし今後の環境激変下の教育は、未来課題に対して、新たな解決策を発見し続ける能力や執念、既成の専門分野や既成の学問体系のみでなく、異質な知を融合する能力や再構成する創造的な体系化の能力が必要になる。したがって、初等教育から本質的なものを見抜く能力、比較検討し自ら結論を導くための情報収集と分析能力、多様な思考が存在し、その多様性が現実の現象を解決する的確性を見極める能力、異なる意見を交換しながら説得性のある結論に導く能力、国際的な知の交換に必要な基礎的な教養、歴史観や哲学や芸術に対する志向能力等をカリキュラムとして編成し直し、中等、高等教育では、自らの研究の深堀や大学教育と連携した新たな学的成果のトランスファー等常に知的好奇心を揺さぶり、社会的価値の形成や未来課題解決を推進するプロセスを伝達し、進路指導や問題解決の専門家による支援システムを構築し、社会や世界に開かれた教育体系を構成することが緊急である。人間の能力の発展や興味のあり様は人によって異なる。この相違は、集団教育では困難なところもあり、現在の画一的な学校制度を多様な能力開発、人材開発の場として、蘇らせることが必要になる。さらに大学教育も専門性の弊害が指摘されて久しい。大学及び大学院において、科学技術の個々の問題が複雑化しているだけでなく、問題間の相互作用がより複雑化しているため、従来の分化され専門化された学問体系や知見では、解決が極めて難しくなっている。しかし、知識の深まりは、分化され専門化されてこそ、極められ深められてきたことも事実である。したがって、問題解決には、より深い専門知識とその組み合わせ（融合、統合）または横断的な知識が重要になっている。では一体今後または未来の課題を解決することの出来る知識は、いかにして形成育成するすることが、可能になるのであろうか。まず必要なことは、専門知識を問題解決に向けて上手く使いこなすマネジメント（方法・人）能力であり、専門知識を融合し、新たな問題解決の知識が創造され、これを体系化することであり、問題解決のプロセス及び解決結果から導き出される新たな蓄積やツールの構築が必要になる。さらに、企業等の現場では、科学理論や知見（基礎科学及び応用科学）と技術の融合が、緊急でもある。国際競争に打ち勝つためには、社会価値と科学知見及び先端技術との統合による新たな価値の創出が求められ、また新たな社会インフラの変革（ソーシャルインフラストラクチャー・チェンジ）も重要なファクターとして、認識される必要がある。このような、専門分野を深めると同時に、新しい課題の解決に対応する俯瞰的な知識や知を融合・統合する方法を、現場の課題解決のプロセスを実践させることや、企業においてもプロジェクトの経験等を行いながら、リスクを負いつつ、夢の実現に向けて苦闘する経験を積み重ねること及びその風土を伝授することが必要である。今や世界はオープンイノベーションの時代であり、世界中から優秀な創造的解決型人材を集積し、国際的な競争戦略を乗り切るための方策が図られている。人材の集まる所に、高付加価値の集積が出来、持続的な課題解決の頭脳ネットワークが形成されようとしている。我が国は、人材を支援する環境を緊急に整備し、知の宝庫を形成することが緊急でもある。つづく
2011.09.25
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オフ会のお知らせ
10月16日（日）午後１：３０より、オフ会を予定しております。音楽でも聴きながら、歓談ということで。バーベキューもしますので、要予約です。当日はCDを掛けたりしますので、機器を整備していました。CDトランスポートがCDを認識せず。手持ちのメカに交換しましたが、もう予備がありません。元はinfra2400というPC内蔵型のCD-Rドライブでした。メカを交換しても音が出ない。17年前に作ったDAコンバータが壊れたか？と思い、分解チェック。TDA1541Aを４パラ接続した当時の贅沢バージョンです。今でも現役、音質的にも問題ない。パワーアンプ並みの電源、ま、やり過ぎです。結局DAコンバータには異常なし。出力に非同期型リクロック回路を付けているのですが、これを移植したときに、出力端を逆接していました。壊れなくてよかった。。これを整備しながら思いつきましたが、ルビジウム発振器で同期型リクロック回路を作って、オフ会で試聴してみましょう。非同期型でも結構な音質の改善が認められますので、乞うご期待。
2011.09.24
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11.2896Mhz Rubidium Master clock for CD made by FEI
http://www.ebay.com/itm/11-2896Mhz-Rubidium-Master-clock-CD-made-FEI-/170352897811?pt=LH_DefaultDomain_0&hash=item27a9d2ef13#ht_10653wt_1136eBayにCD用の周波数11.2896MHz(44.1kHz×256)のルビジウム発振器が出回っているようです。折からの円高で１万円ちょっとでゲットできました。周波数は正確電源電圧は15Vで立ち上がり時は2A、定常状態では0.65A波形はきれいな正弦波さて、どういうふうに使いましょうか？ご意見募集中！
2011.09.22
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このままでは東電の賠償金が電気料金に上乗せ！
19日 6万人のデモを小さく扱い、冷温停止が出来たかのように 報道するマスコミ。そのマスコミは黙っていますが、このままでは電気料金で福一原発事故の尻拭いをさせられます。東電は痛み無し。ここは動く必要ありです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー経産省がパブリックコメント求めてますが、期限が９月２２日（今日！）。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public? http://enecomi.com/wordpress/?p=271（このサイトの意見をコピイ～ ペーストで充分ですから）これが通ってしまうと、「原発事故賠償の負担金が自動的に電気料金に 組み込まれる」というふざけた話、国が税金を使って賠償をどころか、 もろに国民から追徴するとは、これを怒らんでどうする！！ーーーパブコメ送信先は（２）ＦＡＸ 下記の様式に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、下記のＦＡＸ番号あてにお送り下さい。 ＦＡＸ番号：（０３）３５８０－８４８５ 件名を「電気事業会計規則等の一部改正（案）への意見」としてください。 （３）電子メール（下記の様式を添付してお送り下さい。） 下記の様式に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。 電子メールアドレス ： qqmfbe@meti.go.jp 件名を「電気事業会計規則等の一部改正（案）への意見」としてください。 意見公募要領は以下を参照 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033&Mode=0 （様式） 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課 パブリックコメント担当 宛 「電気事業会計規則等の一部改正（案）」に対する意見 ［氏 名］ （企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名） ［住 所］ ［電話番号］ ［ＦＡＸ番号］ ［電子メールアドレス］ ［意見の趣旨］ ・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。） ・意見内容 ・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
2011.09.21
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東電賠償請求書に経産相「あぜん」、改善要求へ
台風１５号の影響で各地で水害が発生しているようで、お見舞い申し上げます。東電の原発事故の賠償請求書は６０ページもあり、その解説書が１５６ページもあるそうで、しかも添付書類が山のように求められる。賠償をしたくない気持ちがさせる嫌がらせにしか見えない。枝野経産相もあぜんとしたそうで、こんなことをしている東電は経産相だけではない、全国民の顰蹙をかうだけだ。東電はつぶれるしかないだろう。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110920-OYT1T00979.htm?from=main2 枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。（2011年9月20日18時47分??読売新聞）
2011.09.20
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ペンダントトップ？
拾ったノコギリクワガタの頭で作りました。ちょっとグロい？子供達は喜びますが。。
2011.09.20
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さようなら原発５万人集会
なぜか大きく報道されませんが、どこかにとって都合が悪いことでもあるのでしょうかね？中国並みの報道規制が掛かっているようです。でも、数万人規模の反原発デモが起こるようでは、日本人は脱原発に向かって動き出したと見てよいでしょう。まあ、そうなれば異常に速いのが日本人です。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110919-00000028-mai-soci＜福島第１原発＞「さようなら原発集会」大江さんら訴え毎日新聞?9月19日(月)19時30分配信拡大写真「さようなら原発５万人集会」に集まった大勢の人たち＝東京都新宿区で２０１１年９月１９日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影 東京電力福島第１原発事故を受け、原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発５万人集会」が１９日、東京都新宿区の明治公園で開かれた。集会やパレードには主催者発表で約６万人が参加。原発事故後では、最大規模とみられる。【集会の様子を写真で見る】 原水爆禁止日本国民会議（原水禁）や有識者らで構成する「さようなら原発１０００万人アクション」主催。呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さん（７６）は「原子力のエネルギーは必ず荒廃と犠牲を伴う」と語った。 参加した俳優の山本太郎さん（３６）は「今の日本の政治は一人の命や安全を無視している」と脱原発を訴え、参加者とともに「原発反対、子供を守れ」とシュプレヒコールを上げた。その後、参加者はプラカードや旗を掲げながら、明治公園から新宿や原宿など３コースに分かれて約２～４キロをパレードした。 警視庁によると、集会やパレードには約３万人が参加した。【長野宏美、山田奈緒】
2011.09.19
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国と地方の借金、個人資産１１１０兆円上回る？
いよいよ、来ましたね。このブログを始めた頃にこのネタはアップしていましたが、予想よりだいぶ早いです。。というか、この2007年の記事は地方債は計算外でした。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200704060001/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000470-yom-bus_all読売新聞?9月18日(日)23時47分配信 五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が２０日発表する６月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。 五十嵐氏は「今年の（個人）金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。 五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する２０１１年４～６月期の資金循環統計（速報値）で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。 個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。３月末時点では個人金融純資産（１１１０兆円）に対する中長期債務残高（８９４兆円）と政府短期証券などの合計は１０４５兆円だった。最終更新:9月18日(日)23時47分
2011.09.19
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原発がなくても電力は足りる！
原発がなくても電力は足りる! 検証!電力不足キャンペーン5つのウソ (単行本・ムック) / 飯田哲也/監修 古賀茂明/監修 大島堅一/監修よくまとまっています。こんな情報が流れたら、経産省の役人も電力会社も真っ青になりますね。
2011.09.19
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原発推進派のブログ
昔もこういう話題を出しました。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201106140000/此の記事、一見、そうだよね。。と思わせますが？http://news.livedoor.com/article/detail/5791897/なぜ原発を止めると燃料費だけで毎年４兆円も損するのか？2011年08月18日00時51分気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、３・１１の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は４兆円程度増加するといわれている(例えば、「長期の電力需給計画における低炭素化実現の予備検討」荻本和彦, 片岡和人, 池上貴志)。これは複雑な計算をしなくても、簡単に計算できる。出所：財務省貿易統計日本の化石燃料の総輸入額は、乱高下する原油価格などで大きく変動するが、概ね上昇傾向で、20兆円程度になる。世界同時金融危機が起こる前は、原油価格が史上最高値を付け、日本の化石燃料の輸入額は30兆円に迫る勢いだった。化石燃料の45％程が発電に使われる。日本の発電比率は大まかにいって、原子力３割、火力６割、水力１割だ。原発をゼロにすると、火力が９割になるのだから、20兆円×0.45×(0.9-0.6)÷0.6=4.5兆円、となる。詳細な統計モデルを構築したところで、将来の化石燃料価格という大きな不確定要素が入るので、この程度のざっくりした試算で十分だろう。火力発電のコストの内、燃料費は７～８割程度である。つまり火力発電のコストはほとんど化石燃料代なのである。一方で、原子力発電では、燃料費はたったの１割程度である。しかも原発を止めても、核崩壊により燃料は劣化していくので、ほとんどコストのセーブはできない。つまり耐用年数に達していない原発を止めるのは、丸損なのである。菅直人の浜岡原発停止要請から始まった、原発が再稼働できないという状況は、ローンで買った自宅を空き家にして、賃貸マンションに家賃を丸々払って住んでいるようなものなのである。さらに滑稽なことは、福島第一原発の４号基は定期点検中で原子炉の中は空であったにも関わらず水素爆発を起こし、放射能漏れ事故を起こしていることからわかるように、原発を止めても安全性が上がるとはいえないことだ。このような政治家やマスコミの反原発パフォーマンスに費やされる年間４兆円の請求書は、福島第一原発事故の総賠償金額、日本の生活保護費の２倍、毎月２万円以上の子供手当て丸々に匹敵する。しかも生活保護費や子供手当ては、国内の富の移転だが、化石燃料代は中東などにただ富が流出していくだけなのだ。これらのコストは電気代などに転嫁され、国民が負担することになる。また、もうひとつ興味深いことは、この原発再稼働反対運動で、毎年数千人の日本人が余分に死ぬことだ。これは現代人の健康被害の主要な汚染物質である粉塵や窒素酸化物や硫黄酸化物が、老朽化した火力発電所のフル稼働により増えるからである。いずれにしても、年間４兆円もの負担が生じ、さらに電力不安で企業の生産が抑制される。多くの企業の海外流出が進むだろう。もちろん、こんなことを何年も続けることは不可能なので、原発が再稼働するのは(日本がまともな国なら)最初から決まっていたことなのだ。筆者も(おそらく金融市場も)、原発が本当に全部止まるなどとは露ほどにも思っていない。いずれ再稼働するのだから、下らないパフォーマンスはやめて、国民負担を減らすために、なるべくはやく再稼働させた方がいいのはいうまでもないが、民主主義政治ではある程度のパフォーマンスも必要なので、致し方ないことだろう。少々、高いパフォーマンスだとは思うけれども。我々に出来ることは、せいぜい、そういうおかしなパフォーマンスをした政治家の名前を、投票用紙に書くのをやめることぐらいだ。万が一にも、日本の全原発が停止したらどうするか？ それはいよいよ腹をくくって、移住するときだろう。記事をブログで読む。http://agora-web.jp/archives/1371400.html
2011.09.19
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オーディオ用計算機？
キヤノンスタンダード関数電卓 F-604［F604］偶然見つけたのですが、式順入力とかではない、昔からあるタイプの計算機です。やっと安心して使える計算機を入手できました。
2011.09.19
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クワガタ採り
一昨日から息子の同級生がお泊まりに来ています。寮生なのですが、なぜかヒラタクワガタのオスを飼っている。それでメスが欲しいということで、クヌギ畑を散策してみました。９月になったらカブトムシはいなくなりますが、クワガタはまだちらほらいます。スズメバチがいる樹液の出る場所があったので、よく見ると、いました。ヒラタクワガタのオス、とメス。
2011.09.19
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【原発の不都合な真実】６回続きの（２）
http://www.47news.jp/47topics/e/219907.php 原子力ルネッサンスの幻－温室効果ガスの削減策として原子力を再評価しようとの動きが喧伝される中で、すでに原発の退潮が始まっていた。 家庭やオフィスでのエネルギー消費の増加が続くことを前提に、運転中の二酸化炭素の排出が少ない原子力発電と、価格の安い石炭による火力発電を拡大してきたのが日本のエネルギー政策の姿といえます。しかし、需要側の対策がおろそかにされていたため、このところ日本の省エネは進んでいません。 日本の一人当たりのエネルギー消費は増加傾向にあり、近年、減少が目立つ英国よりも多く、かつてはかなりの差があったドイツにも並ばれました。１次エネルギー供給量１単位当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を指標としてみても、英国、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなど多くの欧州諸国の方が日本よりエネルギー効率が高いのが現状です。 「原子力ルネッサンス」という言葉はなぜ生まれたのでしょうか。それは真のルネッサンスなのでしょうか。今回はチェルノブイリ原発事故以降の各国の動きを追っていきます。 前回は、原発の増設が有効な地球温暖化対策だとは言えず、世界には原発に頼らずに温室効果ガスの排出量を減らし、なおかつ経済成長も遂げている例が少なくないことを紹介した。 二酸化炭素を出さないからといって大規模な原子力発電所を次々と建設するよりも、省エネなどのエネルギーの需要サイドの対策を進め、再生可能エネルギーを拡大させる方が効率的な温室効果ガスの排出削減策となりうることをデンマークやスウェーデン、ドイツなどの例が示している。 といっても、供給力の大きい原発に、温室効果ガスの削減策として期待する声は根強い。温室効果ガスの排出削減が各国にとっての大きな課題となる中、温暖化対策としての原子力の役割が強調されるようになり、これまで否定的な見方が多かった原子力を再評価しようとの動きが広がっていると言われている。「原子力ルネッサンス」などと呼ばれた動きである。 原子力推進派によって「原子力は温暖化防止に貢献する」と喧伝されるようになったのは、主に今世紀に入ってからだ。１９８６年のチェルノブイリ原発事故以降、原子力利用に消極的だった国々で、原子力利用の前向きな見直しが始まったこともさかんに取り上げられ「原子力ルネッサンス」との言葉も生まれた。だが、その内実を見てみると、これらの国で原子力開発が進んだとは言えず、欧米の専門家の中には「原子力ルネッサンスは幻だった」と指摘する人も少なくない。東京電力福島第１原発の事故によって、原子力への厳しい世論が高まる中、原子力の退潮は確実だ。 推進派によって「原発推進に転じた」とされた国は、米国、英国、スウェーデン、イタリアなど。米国では２００５年、ブッシュ政権下で成立したエネルギー法に原発建設への優遇税制や融資保証などが盛り込まれた。英国のブレア政権も０７年、政府のエネルギー白書で「原発は温暖化防止上、重要な手段だ」と指摘、０８年の法律にも原発の新規建設の支援を明記した。イタリアには原発は存在しないが、０８年に発足したベルルスコーニ政権が電力不足などに対応するために新規原発の建設を進める方針に転換。スウェーデンも、原発推進に積極的な政党が与党連合政権に加わったため、原発の段階的な廃止という従来の政策を転換し、老朽化を原因とする既設原発の立て替えを認めることを決めた。これらが「原子力ルネッサンス」を主張する人々の主な根拠となっているようだ。 だが、これらの国々では原発の新設はまったく進んでいない。唯一、米国で１９８８年に８０％以上建設が進んだところで止まっていた原発の建設が再開されただけ。米国内ではさまざまな建設計画がまとまったものの、資金面を含めて実現性が高いものは少ない。 英国では「政府がいかに奨励しようが企業に原発建設の動きはない。逆に英国の原子力産業はリストラが進み、原子力産業の空洞化が起こっている」というのは英国のある専門家の見方だ。労働党政権後の現在の連立政権には、原発に消極的な自由民主党が加わったこともあり、英国内で原発の新規着工を目指す動きはみられない。 スウェーデンはどうだろう？同国の前のエネルギー庁長官のトーマス・コバリエル氏は「原発の建設は認めても、政府の資金援助などはない。スウェーデンの企業に原発建設に向けた目立った動きはなく、投資は再生可能エネルギーに向かっている。再生可能エネルギーにはエネルギー関連以外の企業からの投資も活発だ」と話す。氏は「いくら安いと言われても、事故があった時に批判されることになるので、電力の消費者も原発からの電力の購入に二の足を踏む」と言う。イタリアでも状況は似たり寄ったりだし、リトアニアで欧州連合（ＥＵ）加盟の条件として０９年末に旧ソ連型の原発が閉鎖されたため、原発を持つ国・地域の数も３１から３０に減っている。 欧州の先進国の中で、原発の新規着工があったのは２００５年、フィンランドのオルキルオト原発３号機と０７年、フランスのＥＰＲ１号機の２件だけだ。両国とも別に脱原発や反原発から転換をした国ではなかったので、原子力の復興、ルネッサンスとは言い難い。推進派によって喧伝された原子力ルネッサンスはどうやら幻だったようだ。 欧州では１５年ぶりの原発の新規着工で注目されたフィンランドのオルキルオト原発だったが、運転開始の時期は少なくとも３年以上遅れ、既にコストも当初の見込みの１・８倍にもなっている。０９年とも言われていた運転開式時期は１３年以降となるのは確実で、最終的な費用は、当初見込みの２～３倍になるとの観測もでている。 ０７年に着工したフランスのＥＰＲも当初３３億ユーロとされていた建設費が４０億ユーロに上方修正された上、トラブルや安全性の不備の指摘による設計変更などが相次ぎ、運転開始のめどが立っていない。事業者のＥＤＦはフラマンビルの運転開始目標を１４年と、当初の目標から２年間繰り延べると同時に、総費用も５０億ユーロとなる見通しだと発表している。 先のスウェーデンのコバリエル前長官は「隣国のフィンランドの原発建設に関する状況も、スウェーデンの事業者が原発建設に踏み切らない大きな理由の一つだ」と指摘する。?英グリニッジ大のスティーブ・トーマス教授によると、０８年１月以降に世界で着工された原発は３２基。うち２１基が中国、６基がロシアだった。同教授は「欧米では原子力ルネッサンスは起こっていない」と明言する。 原発建設に投資家が二の足を踏むのは、フランスやフィンランドで実証されたように、拡大する一方の建設コストと完成までのリードタイムの長さ、事故のリスクや社会的な批判を浴びやすいという「評判のリスク」の大きさだ。政府がいくら支援策を講じても投資家が動かなければ、原発の建設は進まない。電力市場が自由化されている国での常識なのだ。 環境やエネルギーに詳しい米国・アースポリシー研究所のレスター・ブラウン代表は「米国ではリスクの大きさから原発はずっと昔に投資家から見放されている。政府がいくら支援策を講じてもウォールストリートは反応しない。投資は風力発電などの再生可能エネルギーに向かうだろう」と分析。「原発が建設されているのは、政府が補助金を投じている日本のような国か上意下達の命令で建設ができる発展途上国がほとんどで、市場に真実を語らせれば、原発の建設などできない」と指摘する。 「原子力ルネッサンス」が喧伝される中で、こんな現実を背景に実は、原発の退潮が始まっていた。グラフは大手石油会社ＢＰの資料のものだが、世界の原発の発電量が０６年をピークに３年連続で減少していることが分かる。（続く）2011/09/10 14:41
2011.09.18
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【原発の不都合な真実】６回続きの（１）
http://www.47news.jp/47topics/e/219907.php 原発は温暖化対策に役立たない－この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある 「地球温暖化防止に役立つエネルギー」「安定供給が可能で、発電コストも安い！」－。 安全、安定、安価に加え、クリーンだとされてきた原発。実際はどうなのでしょう。 日本と世界の環境問題やエネルギー問題を第一線で取材してきた記者が解説するシリーズです。 日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。 民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重要な根拠とされた。 ２０００年以降、東北電力女川原発３号機、東通原発１号機など新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、グラフからも分かるように日本の二酸化炭素排出量の増加には歯止めがかからなかった。逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで、いずれも原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。 グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる。このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が完全に失敗していることを示している。逆に言えば、この世界には原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。 排出量を大幅に減らしている３カ国に共通している政策は、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。日本ではこのところ普及が停滞しているコージェネレーション（熱電併給）などの「熱」利用の効率化のために強力な規制を導入している点も共通している。３カ国とも自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、大規模水力を含めた自然エネルギーが電力に占める比率はドイツが１８％、デンマークが２９％、スウェーデンに至っては５６％という高さである。 ３カ国ともグラフから分かるように二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間にきちんと経済成長を続けている。過去２０年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は明らかに異常である。 つまり、原発の新増設を進めるよりも、規制を強化して省エネを進め、風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、はるかに有効な温暖化対策になるのだ。 自然エネルギーの拡大や熱の有効利用のためには、電力や熱の消費地に近い場所で、小規模分散型の発電設備で電気を作り、その時に出る熱も有効に利用するということが必要になる。このような小規模分散型のエネルギー総合供給システムの方が、大規模集中型の発電システムに比べてはるかに効率的な上、コストも安い。 例えば、ドイツの電気料金は家庭用の場合は、炭素税などのために日本より１０％ほど高いが、産業用電力は日本の３分の２という安さである。省エネが進めば需要家は、電気料金やエネルギーコストの削減によって長期的に利得があるのだが、原発の建設は省エネの動機づけとはなり得ない。しかも、今回の東京電力福島第１原発の事故の結果、明らかになったように、電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。 自然エネルギーの拡大が、原子力の拡大よりも効率的な二酸化炭素排出削減対策であることは今年の５月に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が発表した特別報告書の中でも指摘されている。 大規模集中型の原子力発電を集中的に立地することに頼ってきた日本の誤ったエネルギー政策と温暖化対策の中で、小規模分散型の効率的なエネルギーの総合供給システムは顧みられず、原発建設に多大なコストを投じたために、エネルギーの需要と供給のシステムを改革するのに必要な「機会費用」も奪われた。この結果、日本は、自然エネルギーの開発や省エネの推進で他の先進国に大きく遅れを取った。世界で急速に拡大している自然エネルギー関連ビジネスでの日本企業の立ち遅れは深刻だ。原発依存の日本の二酸化炭素排出削減政策の弊害は大きい。（共同通信編集委員 井田徹治） 井田徹治（いだ・てつじ） １９５９年東京生まれ。８３年東大文学部卒、同年共同通信社入社。９１年科学部、ワシントン支局を経て、２０１０年から編集委員。環境と開発の問題を長く取材。著書に「生物多様性とは何か」（岩波新書）など。2011/08/11 19:12
2011.09.18
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バイオ燃料「松根油」
虹の松原では、松の幹に今も残るＶ字形の傷跡は太平洋戦争末期、航空機ガソリンの原料として松脂とるためのものであった。松から採る油を［松根油］といい、松根油をとる方法として、幹に傷つけて松脂をとる方法と、松の根を掘り起こし、チップ状に刻み、蒸し焼きにして気化したガスを冷却して液化して、松根原油をとる方法があった。 傷あとが残っている松は平成１６年４月現在で約60本確認されている。 昭和20年３月以降、南方からの石油輸送が激減したわが国は石油代替計画を提出した。 「２００の松根で１機の航空機が１時間飛べる」との標語のもと計画がたてられ、老若男女、学生、児童まで動員され、松の根堀り、松脂とり、蒸溜釜までの運搬等にあたった。航空機ガソリンとして約５００ＫＬ製造されたようであるが、実際の使用記録は残っていない。 当時の航空機用エンジンの燃料とするためには、分子量の大きな炭化水素を分解して分子量の小さい軽質油にし、さらに水素を添加しオクタン価を高める必要があった。実際に硫化モリブデンを触媒としてテルペン油を分解しガソリン精製に成功していた。松の根から航空機用ガソリンをつくるということは夢物語ではなく技術的にはまったく可能だったのである。 松根油の成分比は、炭素鎖の長さが異なる３種類のテルペン類からなっている。３種類のテルピン類は炭素鎖は10～20で、炭素２つおきに2重結合がある。目指すガソリンの炭素鎖は単結合で、炭素数６～10の直鎖型。ガソリンの炭素鎖にするには、それぞれのペルテン類を半分に切る必要があるので、 注）の結合エネルギー表によると、モノテルペンで単結合１つ分：347 ｋJ/molジテルペンでも単結合１つ分：347ｋJ/molが必要となる。また、オクタン価を高めるための水素添加のエネルギー収支を求めると。炭素の2重結合を単結合にするには、611-347=264kJ/mol結合エネルギーの収支は264kJ/molの黒字。ところが、開いた2重結合に水素を２つ添加するには、415×2=830kJ/mol必要となるので、トータルでは264-830=-566kJ/molとなり566kJ/molの赤字となる。これが、モノテルペンでは2重結合は2カ所あるので、566kJ/mol×2=1132kJ/molジテルペンでは2重結合が4カ所あるので、566kJ/mol×4=2264kJ/mol松根油にはセスキテルピン類は少ないので、モノテルピン類とジテルピン類がそれぞれ半々だとして概算すると、１molの松根油を1モルのガソリンにするには、2045kJ/molのエネルギーを必要とする。一方、ガソリンの発熱量はどのくらいかというと、ガソリンを中心的な炭素数８のnオクタンを代表させて計算すると、ｎオクタン（Ｃ8Ｈ18）燃焼熱４４．４－４７．９kJ/gnオクタンの分子量は１１４g/mol だから、最大5460.6kJ/molとなる。つまり、松根油からガソリンを精製するには、松根油から得られたガソリンの38%のエネルギーを精製過程で消費する。つまり大幅に目減りしてしまうのだ。これが普及しなかった理由だろう。一方、石油が有用なのは常温で液体だからで、エネルギー源が固体（石炭）や気体（天然ガス）だと使い難い。これらを液体に転換すると、使えるエネルギーは半減する。松根油と同じだ。石油からガソリンを作るのは分溜するだけで、転換・精製のエネルギーは必要ないのだ。技術的には可能でも実際には使い物にならない。特にバイオエネルギーは大元が太陽エネルギーなので原材料は薄く広がっている。それを集めてくるのに多量の石油エネルギーを消費してしまう。戦時中のように児童生徒まで全ての国民を動員して集めることはできないのだから。しかも転換・精製にエネルギーが必要なので、使えるエネルギーは大幅に目減りする。バイオエネルギーの実用化が難しい理由はここにあるようだ。注）結合エネルギー表C-H 結合 E=415 ｋJ/molC-C結合 E= 347 ｋJ/molC=C 結合 E=611ｋJ/mol
2011.09.16
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古代赤米４ヶ月
5/12の種まきから４ヶ月経過、穂が垂れて来ました。1ヶ月もしたら収穫です。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201105120006/
2011.09.15
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電力９社の追加燃料費、今年度１・７兆円 原発再稼働なしで試算
１．７兆円とか聞くと、もう２０年程前の事になるのだが、湾岸戦争のときにアメリカに毟られた１３５億ドルとほぼ同じということを思い出します。マスコミは原発を止めたら燃料費が１．７兆円もかかって大変だ、、と言いたいつもりなのでしょうが、湾岸戦争の時、マスコミはなんて言ってましたかね？１．６兆円も出さされて、大変だ、、などとは報道していませんでしたね。それどころか、日本はお金だけ出して、人員は出さないと批判されているとか報道していました。マスコミはやっぱり、マスゴミですかね？http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000503-san-sociーー引用開始ーー産経新聞?9月14日(水)3時26分配信 東日本大震災後に停止したままの原子力発電所を本年度中に再稼働できない場合、電力不足をカバーするため火力発電所で必要になる追加の燃料調達費が、電力９社で少なくとも総額約１兆７千億円にのぼる見通しであることが１３日、産経新聞の調べで分かった。菅直人前首相の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）を停止させた中部電力は、約２８５０億円を見込んでおり、同原発の津波対策費約１千億円の２倍を超える。 中部電力の追加燃料費約２８５０億円は、東京電力（約７千億円）、東北電力（約２９２８億円）に次ぎ３番目に高かった。原発依存度が５割超の関西電力（約２０３２億円）を上回っており、浜岡原発停止の影響が大きかったことを改めて物語っている。 火力発電所の燃料には石炭、石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）が使われる。いずれも１００％近くを輸入に頼っており、為替変動や燃料価格の上昇など不確定要素は多いが、原発の停止が続いて火力での代替が余儀なくされた場合、ほぼ全社が原発１基当たり１日１億～３億円の追加燃料費がかかると試算していた。 電力９社の原発５１基中、定期検査などで停止しているのは４０基。これらが従来予定していた運転再開時期から来年３月末まで停止を続けると仮定し、各社の試算をもとに集計した。 東電は福島第１、第２原発のみの試算。関電の大飯１号機は調整運転中にトラブルで再停止しており、計算から除外した。中国電力は、本年度の計画に停止中の島根１号機からの供給を織り込んでいなかった。
2011.09.14
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今宵は満月
宵の満月は来年の3月8日までないそうです。
2011.09.12
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＜フランス＞原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」
「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）、、だそうで、どこかで聞いたようなせりふです。フランスも自国の原子力技術は安全とか優れているとか偉そうなことを言っていましたが、所詮人間のすることなどこんなものです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000117-mai-intーー全文引用ーー毎日新聞?9月12日(月)21時24分配信 【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。 現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。発生から２時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。爆発で火災も起きたが、事故発生から約１時間後に鎮圧された。 現地からの報道によると、爆発は１２日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。 この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、原子力発電所の使用済み核燃料からＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）を抽出する再処理関連施設。仏原子力関連企業大手のアレバ社などもこの施設を利用しているという。 現場は、複数の原子力施設が混在する核複合施設。東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故以来、初めての原子力関連施設事故。 １２日はウィーンで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が開会。ＩＡＥＡは事故を受け、情報収集に乗り出した。
2011.09.12
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菅前首相インタビュー
此の国の最高責任者の首相ですら蚊帳の外の実体。http://www.dailymotion.com/video/xkwoul_20110906yyyyyyy-yyy_news?start=679#from=embediframe
2011.09.11
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新宿で１万人が「原発やめろ」とデモ行進
東電原発事故から半年――新宿で１万人が「原発やめろ」とデモ行進オルタナ 9月11日(日)22時42分配信写真を拡大新宿駅付近の甲州街道を練り歩く「原発やめろデモ」＝11日午後東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から半年を迎える９月１１日、東京都新宿区の新宿駅周辺で「原発やめろデモ」が行われ、主催者発表で１万人が参加した。「原発やめろデモ」は事故から１か月後の４月１０日に杉並区高円寺で初開催されて以降、今回で４回目。主催者である「素人の乱」５号店店主の松本哉氏は「危険な原発が、事故から半年が過ぎてものうのうと運転しているのはみっともない。１日も早く止めよう」と訴えた。参加者で都内在住の会社員の男性は「電力会社は原発作業員を直接雇用して」と書かれたプラカードを持参。「福島第一原発で働く派遣作業員の実態をネットで知った。自分も派遣労働の経験があるが、派遣会社は人材の管理がいい加減で、人を機械の部品程度にしか考えていない」と指摘した。また今回は警察の規制が厳しく、デモに参加した１２人が逮捕されるという事態に発展。参加した都内在住の会社員の女性は「警察のデモへの妨害がうざい」と過剰警備に不快感を示した。（オルタナ編集部＝斉藤円華）※9.11新宿・原発やめろデモ!!!!!http://911shinjuku.tumblr.com/
2011.09.11
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鉢呂発言でのマスコミ報道に抗議する
というブログがありました。反原発でTPP拒否派の経産相など、足を引っ張られるのは判りきっているのだから、もっと慎重な言動を求められるのは当然なのだろうが、今回のマスコミ報道には当然批判もあります。今回のマスコミ報道は捏造報道だ。いったい此の国はどこを向いているのだと。まあ、福島第一の20km圏内が死の街なのは事実だし、事故は東電の過失によるものなのだから、責められるべきは東電なのだが、マスコミは批判していない。これはおかしいのではないだろうか？これでは戦時中の日本と同じではないのか？実は戦争に負けているのだと本当の事を発言した大臣がどうなるのか？http://approaches.blog135.fc2.com/blog-entry-6.htmlーー引用開始ーー鉢呂発言でのマスコミ報道に抗議する一国の大臣辞任を左右する事態で、マスコミが捏造報道をすることなど許されない。9月10日に鉢呂経産相の放射能発言がマスコミで一斉に報道された。マスコミは鉢呂氏の発言を、このように報道した。読売「ほら、放射能」朝日「放射能をつけちゃうぞ」産経「放射能をうつしてやる」ＦＮＮ「放射能を分けてやるよ」毎日「放射能をつけたぞ」日経「放射能をつけてやろうか」鉢呂氏のたった一言が、どうしてこれほどまでも違うのか。鉢呂氏は本当はどう話したのか。詳細は次のようだ★読売新聞 『着ていた防災服の袖を取材記者にくっつけるしぐさをし、「ほら、放射能」と語りかけていた』★朝日新聞 『記者団に「放射能をつけちゃうぞ」と発言していた』★産経新聞 『記者に防災服の袖をすりつけるしぐさをし「放射能をうつしてやる」などと発言した』★ＦＮＮ 『防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、「放射能を分けてやるよ」などと話し』★毎日新聞 『報道陣に対し「放射能をつけたぞ」との発言』★日経新聞 『報道陣の１人に袖をすりつけ「放射能をつけてやろうか」と冗談まじりに述べた』どれも話言葉を使って、鉢呂氏がそのような言葉を実際に『語った、発言した、話した、述べた』と報道している。取材記者たちはその場で実際に鉢呂氏から同じ話を聞いていながら、これほどまでに、同じ言葉が違う言葉に聞こえるのだろうか。なによりも国民に正確な報道をすることがマスコミの役目である。今回のように勝手に創作した内容を国民に報道することは、報道機関としてもマスコミの信頼性を大きく損なう行為である。今回の報道は、記者の創作であり不正確な内容である。すなわち鉢呂氏自身の発言とは異なっているということだ。もし、どれか一つが本当だとしたら、その他は記者の作文だということだ。大手マスコミで働く記者たちは、たった一言も覚えられないほど能力が低いのか、もしくは人の話を正確に聞く能力がないということだ。そして、よく聞こえないときは適当に創作して記事にしてしまうということだ。距離が遠かった記者が良く聞こえなかったとしても、鉢呂経産相自身が実際に話した言葉を確かめることは鉢呂氏の一番近くにいた一記者を取材すれば明確になることなのに、それさえしていない。今回の件は記者たちも当事者である。だから当然、その一記者とは誰なのか、そこに集まっていた報道陣は誰なのかも明確にすべきだ。そもそも、その時の録音はないのか。このようなことが平気で行われているようでは、今後マスコミが、だれだれがなになにを言った、と報道しても、到底、信用などできない。もし鉢呂氏の問題発言が一言でないならば、その全文を報道すべきである。一国の大臣辞任を左右する事態で、マスコミが捏造報道をすることなど許されない。鉢呂発言でのマスコミ報道に断固抗議する。そしてマスコミ各社に対して訂正記事を要求する。もし報道機関がこれに反論する場合には、その前提として訂正記事の掲載と実際に鉢呂氏が話したことの報道を求める。 2011-09-10 : 未分類 :
2011.09.11
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夏のなごり
今年は秋が来るのが早いみたい。40年ぶりにクヌギ林に行ってみました。
2011.09.11
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鉢呂経産相は「反原発派」
なるほど、それで鉢呂経産相はへんな揚げ足取りをされているんですね。反原発、TPP拒否派の経産相など原発、TPPを推進する経産省の官僚の皆さんにとっては眼の上のたんこぶ以外の何物でもない。。いやいや、民主党政権になって政局がとても判りやすくなりましたね。。この点だけでも結構なことです。http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110903ddlk01010236000c.htmlーー全文引用ーー野田内閣：発足 経済産業相に鉢呂氏就任 泊原発対応に注目 ／北海道 ◇農業団体「ＴＰＰ拒否を」 野田佳彦新内閣で、衆院道４区選出の鉢呂吉雄・元民主党国対委員長（６３）の経済産業相就任が決まった。元農協出身の農政通で「原発政策には慎重」とも言われるが、党内では国対畑が長い「現実主義者」としても知られる。道内関係者からは就任に歓迎の声が上がる一方、北海道電力泊原発１、２号機の再稼働問題や、国内農業への影響が懸念される環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）でどのような対応を見せるか注目している。 鉢呂氏は新十津川町出身。北大農学部卒業後、今金町農協に勤務し、９０年に旧衆院道３区（渡島、檜山管内。現８区）から出馬し初当選。０３年から泊原発のある現４区（後志管内）に「国替え」した。今年７月には民主党道４区総支部代表として、泊原発３号機のプルサーマル発電凍結を求める要望書を北電に提出している。 長年鉢呂氏を支援している小樽市の山本文雄・連合後援会会長（８０）は「もともと反原発の人。住民の不安の声を聞いて慎重にやってくれるのではないか。北電のやらせ問題でもきちんとした対応をしてくれるはず」と話す。 高橋はるみ知事は、鉢呂氏の就任に「大変心強く思っている」とのコメントを発表し、道幹部らも「原子力政策でしっかりとした方針を示してくれればありがたい」と表向きは歓迎するが、「要望書などの行動は知っている。実際に担当する立場になった時にどうなるか」（道幹部）と、当面は様子見の構え。泊村の牧野浩臣村長は「プルサーマルは国が安全だと確認し許可を出している。それを踏まえて容認するなら容認すると判断していただきたい」と国として一貫した対応を求め、けん制する。 また、ＴＰＰについては経産省が旗振り役で、野田首相も前向きの考え。ＪＡ道中央会の飛田稔章会長は「（鉢呂氏は）農業について熟知しており、ＴＰＰへの参加は断固しないようにお願いしたい」とコメント。民主党道連の岡田篤幹事長は「元道連代表でもあり、ＴＰＰ問題でも慎重に対応してくれると思う」との期待を示した。【片平知宏】
2011.09.10
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これはなに？
も、もしや、、ご禁制の品では？
2011.09.10
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青唐辛子。
院長の真面目なお話の横っちょからすみません。副院長です。(^^ゞお米を持ってきていただいているSさんが稲刈りでお忙しくて待合室のお野菜がこのところ途切れておりました。そろそろ復活です♪名前がわからないのですけれど、おっきな青唐辛子が稲刈り前からちらほら入荷しておりましたが、こちらも再入荷です。初めて目にする巨大な唐辛子。『あんまり辛くないけど、たま～～に当たりがあります。』とのお話でしたが、私、大当たりばっかり引いているようです。（笑切って、種を除いている時点で既に目にしみる、、。あんまり辛いので、２、３回茹でこぼしてからごま油で炒めて、甘辛味でかつお節まぶし。茹でこぼしちゃうと、辛さは抜けてしまいます。ところがね、茹でたり、炒めたりの蒸気が手に触れると２、３日手がヒリヒリするんです。それでも、肉厚で、クセになる美味しさです。手が痛いからなぁ、なんて言いながらも何度か購入しています。辛いの大好き！という方は、待合室で見かけられたらチャレンジされてみて下さい♪こんなに↓、大きいんです。 手に持っているのは、普通サイズよりちょっと大きめの丸オクラです。
2011.09.09
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津波の被害を免れた東海第2原発
東奥日報の９月２日の社説「青森考」：県試算受け防波壁高く「事業者の危機感次第」茨城県東海村の東海第2原発では、2007年の県による従来より1m高い5.72mの津波が来るという試算に基づき、日本原電は2009年7月より、4.9mから6.1mへの防波壁のかさ上げ工事に着手した。防波壁が完成したのは震災の半年前の2010年9月だった。震災の時押し寄せた津波の高さは5m~5.5mだったので、もし、日本原電が津波対策を取っていなかったら、福島第一のように原子炉冷却機能が喪失していた可能性は否定できなかった。東電も2008年春には高さ10mを超す津波が来襲する可能性があると評価していたが、津波対策を怠った。東電関係者もこうした可能性を承知していたと思うが、幹部の決断や優先順位で日本原電との差がでたのかもしれない。とある。これはどこから見ても、福島第一の事故は東電の手抜きや過失による人災であることは否定できない。それにもかかわらず、東電は事故で手がつけられなくなった福島第一を放置して全面撤退することを申し出たそうで、もし放置していたらどういう事態になっていたか、想像するだけでも恐ろしい。福島だけではない、東京を含む関東圏まで人が住めない「死の街」になるところだった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110907-00001246-yom-pol枝野前長官「東電社長、全面撤退申し出た」読売新聞 9月8日(木)3時2分配信 枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。
2011.09.08
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東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘
この体質で、電気料金１５％値上げですか、、許せませんね。http://www.asahi.com/business/update/0906/TKY201109060559.htmlーー引用開始ーー 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 ? 関連記事 ? 東電値上げ検討に不快感 前戦略相の玄葉氏(9/6) ? 電気の仕組み変えよう ＮＰＯバンク田中さん講演 徳島(8/21) ? 家庭の電力、２割過剰推計 「１５％節電」厳しすぎ？(8/1) ? 東京電力、延滞利息取りすぎ ９３００件から計約１万円(6/20) ? 原発賠償４兆円、政府が試算 電気料金値上げ前提(5/3)
2011.09.07
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＜九電＞玄海漁連の負債肩代わり…プルサーマル開始時期
ほぉ～、、ずぶずぶですな。。 毎日新聞 9月7日(水)2時36分配信 九州電力が玄海原発（佐賀県玄海町）の地元１３漁協が加盟する佐賀県玄海漁連に対し、加盟漁協と漁連が抱える負債７億円の返済を肩代わりしていたことが分かった。肩代わりは漁連側が要請し、０９年度に始まった。九電も「玄海原発の安全運転に対する長年の協力を踏まえ協力した」と認めているが、公表していなかった。０９年には玄海原発で全国初のプルサーマル発電が始まった。電力会社による立地地域への不明朗な懐柔策と、原発マネーに依存する漁連のもたれあいが浮き彫りになった。 玄海漁連などによると、漁連が九電に肩代わりを依頼したのは０９年５月。九電は、各漁協や漁連が過去約１０年間に水産関連施設を新設・改修した際の借入金などのうち最大７億円分の肩代わりを約束した。名目は「地元の水産振興のため」で、期間は０９年度から３年間とした。肩代わりは０９、１０年度の２年間で既に４億６０００万円に上っている。漁連本体と加盟１３漁協では、長期借入金の増大などにより年々経営が悪化。各団体の業務報告書によると、九電の肩代わりが始まる直前の０８年度末時点で、漁連と１３漁協の負債は計２５億６０００万円に上っていた。 九電は「玄海漁連から支援要請があり、漁業振興策として協力している。相手方（玄海漁連）を考慮し公表しなかった」と話している。【夫彰子】【関連記事】＜九州電力＞原発やらせメール 佐賀知事発言、支社課長がメモ送付 第三者委、８日報告 ＜九州電力＞電源の透視図:九州の原発を歩く 佐賀・玄海、町道５０センチ拡幅に… ＜玄海原発＞廃炉想定し財政試算 佐賀県玄海町 ＜玄海原発＞佐賀などの弁護士ら、提訴へ 廃炉要求も視野 ＜玄海原発＞廃炉要求集団訴訟に向け初会合 年内提訴目指す 最終更新:9月7日(水)2時36分
2011.09.07
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＜野田内閣＞エネルギー 「減原発」路線は踏襲
減原発は進めるが、再稼働はさせるつもりです。リスクは大して減りませんね。 玄海原発１号機など、危険と言われている原発の再稼働を認めないなら、評価はできます。 ーーーーーーーー 毎日新聞 9月2日(金)21時42分配信 野田首相と鉢呂吉雄経済産業相はともに「原発の新設は極めて困難。耐用年数が来れば廃炉が必要」と述べ、原発の依存度を引き下げる菅政権の「減原発」路線を踏襲しながら、長期的には脱原発を進めるという方向性をにじませた。 ただ、現状では原発が次々と定期点検に入り、そのまま再稼働できなければ、今冬と来夏に電力が不足する懸念がある。鉢呂氏は２日の初閣議後の会見で、「厳格な安全基準で評価し、原子力安全・保安院のみに任せることなく、きちんとした形で地元の理解を得る」と発言。地元の同意を得たうえで再稼働を進める意向を示した。 しかし、菅内閣で再稼働問題について首相と経産相の姿勢が食い違うなど、対応が迷走したことに対する立地地域の不信感は強い。鉢呂氏は原発の安全確認を保安院だけに委ねず、原子力安全委員会などと共同で対応することで立地地域との関係を修復し、再稼働を進める方針だ。 エネルギー政策全体の見直しも課題。来夏をめどに国家戦略担当相指揮下のエネルギー・環境会議が、新たなエネルギー政策である「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する方針。経産省のエネルギー基本計画見直し論議と、原子力委員会の原子力政策大綱見直しも並行して進め、戦略に反映させる考えだ。【野原大輔、和田憲二】 【関連記事】 円高：長期化で深刻な収益悪化 経産省が影響調査 経産省：新旧事務次官が会見 やらせ問題の説明なし 経産省３首脳更迭：退職金、「自己都合」より２割高 経産省３首脳更迭：組織温存へ「先手」 首相主導を警戒 経産省３首脳更迭：枝野官房長官「経産相主導で」 最終更新:9月3日(土)0時56分
2011.09.05
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台風の中、体育祭
うちの子が通っている学校では、朝方は台風12号による風雨も残り、開催も危ぶまれていましたが、雨天決行！しました。他校では順延したところもあったようですが。まぁ、遠くから応援に来ている父兄の手前、順延などできないという事情もあるのでしょう。開会式が始まったころから風雨も収まってきましたので、日頃の行いがよろしいおかげかもしれません^^;子供たちが大人になる頃は今ほど潤沢にはエネルギーを使えない時代になるでしょうが、そんなことは関係ない。子供たちの笑顔を見ていると、それなりに楽しくやっていくに違いないと確信しました。
2011.09.04
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原発再稼働の基準作成へ＝エネルギー計画、批判派交え見直し―経産相
脱原発依存という、前政権の政策を引き継ぐと宣言した野田新政権はそれをどのように具体化するのでしょうか？要注目。時事通信 9月4日(日)13時28分配信 鉢呂吉雄経済産業相は4日のNHKの討論番組で、定期検査で停止した原発の再稼働の可否について、首相と関係閣僚が協議して判断する際の基準を作成する方針を示した。 原発再稼働に関しては菅前政権が、ストレステスト（耐性評価）で安全性を確認した上で、首相と官房長官、経産相、原発事故担当相が可否を判断し、地元の理解を得て進める手順を決めている。しかし、首相らによる判断基準は明示されておらず、あいまいなままとなっている。 鉢呂経産相は、基準作成に加え、「耐性評価の結果を国際原子力機関（IAEA）に再チェックしてもらうことも含め、立地県の住民の理解を得る作業を丁寧に行っていきたい」と強調した。 一方、9月中にも政府の「エネルギー基本計画」見直しに向けた議論を始める総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の運営については、「これまでの原子力政策に批判的な方も（委員に）採り入れ、公開で進める」と表明。年内にも中間的な方向性を示す方針だ。 【関連記事】中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽～福島原発ダメージの深層～ 「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 【特集】ソーラーパワー～節電時代の救世主～ 〔写真特集〕水力発電～黒部ダムから中国・三峡ダムまで～ 国の関与３件、疑い５件＝原発シンポ「やらせ」－第三者委 最終更新:9月4日(日)15時31分
2011.09.04
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「脱原発依存」を継承＝安全確保前提に再稼働－野田首相
点検停止中の玄海原発プルサーマル３号機には、すでにMOX燃料が装荷されているとか。動かす気満々ですね。あれだけの事故が起こってもなお、原発稼働させよとか言っているキチガイもいますが、キチガイがいくらほざこうが、原発などなくても、停電などしませんね。即刻、廃炉に向け動き出さないと、日本は、否、世界は壊滅します。。また、どこかで原発は爆発するということです。それは論理的必然なのですから。原発は人類にとって大きなリスク以外の何者でもない。人類はそんなに滅亡したいのですかね？まぁ、滅亡したいのだとしか見えません。管前首相は原発対応に関してはまともでしたね。思いつき発言ではなくて、昔から脱原発の叩き上げですから。野田新首相はこんなこと言っていますが、さてどうでしょうか？http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000104-jij-pol時事通信?9月2日(金)20時19分配信 野田佳彦首相は2日夕の記者会見で、今後のエネルギー政策について「脱原発依存という基本的な流れの中で、丁寧にエネルギーの基本計画をつくらないといけない」と述べ、菅直人前首相が掲げた「脱原発依存」を基本的に継承していく考えを示した。 定期点検中の原発に関しては「安全性をしっかり確保し、地元の理解を前提に再稼働する」と指摘。新たな原発建設は「現実的には困難だ」とし、「寿命が来たものを更新することはない。廃炉にしていきたい」と語った。
2011.09.03
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昨夜は田中正也 福岡コンサートでした。
なんか、すごい。。めちゃくちゃ、すごい。。超絶技巧のリストのみのプログラムを超絶技巧で弾く！リスト生誕200年のイベントは多いとしても、こんなすごいコンサートにはなかなか巡り会わないと思う。絶対リスト本人よりピアノはうまいと思った。年末に地元某オーケストラとの共演でリストのピアノコンチェルトをするそうです。僕は聴かせていただきましたが、えっ、、！？というほど完璧でした。それだけではない、キャラクターもおもしろいのですけれどね。^^
2011.09.02
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古代赤米に花が咲きました。
ふつうの稲は穂の色は葉っぱと同じ緑なので、よく分かりませんが、赤米は穂が赤いのでよく分かります。
2011.09.01
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