2011年11月の記事
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微生物腐食
微生物腐食に関するサイトはこのところ増えているようで、いろいろと虫歯の事を考える上で参考になります。虫歯にはやはり微生物腐食も大きく関与しているのだなと思わせます。というか、虫歯は微生物腐食の典型例と言っても差し支えないでしょう。特に歯科関係者は早くこのことに気が付いて欲しいものです。そうすれば、この世から虫歯が消える可能性が見えてきます。実際に、僕の目が届く範囲では虫歯は克服されています。http://www.bio.nite.go.jp/nbdc/mic2009/knowledge_2.htmlhttp://www.edstrom.co.jp/resources/water_biofilm.htm微生物腐食の原因の１つに「酸素濃淡電池効果」、「通気差電池効果」というのがありますが、もう１つ硫黄還元細菌（SRB）という嫌気性細菌の関与も知られており、口臭の原因物質の１つ硫化水素との関係も伺わせるが、硫黄酸化物を硫黄イオンまで還元する過程で電子を金属（歯の場合はカルシウム）から奪って腐食させる機序が知られています。この反応においても重曹＝重炭酸イオン（HCO3-)は阻害因子（虫歯を防ぐ）となります。還元された硫黄イオンは最終的には、鉄イオン（血液成分）と結びついて硫化鉄となって沈殿します。この黒い物質、どこかで見たことはありませんか？そうです、虫歯の色ですね。この硫化鉄はこれ以上虫歯が進行しないためのバリアになります。なぜだか、お解りですよね？硫化鉄はSRBがこれ以上還元できない物質というだけではない、分極剤として腐食電流を阻害するのですね。ですから黒い虫歯は進行が遅いのであまり心配しなくてもよいわけです。
2011.11.30
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九電、玄海原発１号機の定期検査を１２月１日開始
いよいよ、明日ですね。日本で一番劣化している原子炉が定期検査のため停止する予定です。作業はお昼の12時頃から始めて、夕方6時頃には冷温停止の予定だそうで、慎重な作業をお願いいたします。そして、永久に再稼働させないようにしてください。ーー引用開始ーーhttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011112800656 九州電力は２８日、玄海原発１号機（佐賀県玄海町、５５．９万キロワット）の定期検査を１２月１日に開始すると発表した。また、同２５日には玄海４号機も定期検査入りし、九電の原発全６基が停止する。（2011/11/28-17:23）
2011.11.30
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すきま腐食
この歯には辺縁隆線から隣接面にかけてクラックがあり、内部の象牙質には虫歯ができています。この虫歯を削って治療するつもりは全くありませんので、せいぜい飲食後の重曹水によるpHコントロールで経過観察中です。虫歯の穴の中にはいわゆるラクトバチラスという虫歯菌がうじゃうじゃ住んでいると思われるかもしれませんが、実はそうではありません。虫歯内部のドロドロに溶けた歯質を顕微鏡で見てみると、細菌が住んでいるケースの方が少ないのです。全然居ないわけではないのですが、思ったより少ないね。。という印象です。では、なぜ歯は溶けるのか？クラック外部と内部の酸素濃度差による「すきま腐食」と象牙質とエナメル質のイオン化傾向の差による「異種金属接触腐食」が主な原因となっており、この症例の場合、細菌による「微生物腐食」は従です。「微生物腐食」は完全には解明されていない腐食形態で、分かっているものもけっこう機序が複雑なのですが、基本は酸化：電子を奪うということなので、酸：水素イオンが必ずしも必要ではないのです。要するに、虫歯＝酸で溶けるというのは、誤りではないのですが、全てではないのです。そのうちご紹介いたします。というか、以前一部だけアップしています。【送料無料】エンジニアのための微生物腐食入門価格：4,935円（税込、送料別）
2011.11.30
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今日の充填治療その28
虫歯は金属の腐食と同じ現象で、腐食工学分野にはすでに確立している金属腐食の理論体系があります。しかし、未だに歯医者はこのことに気が付いていません。とても不思議。。たぶんですが、歯医者は歯には電気伝導性があり、歯はCaという金属元素が主成分だという意味が分からないのでしょう。ちょっと考えてみれば当たり前のことかと思います。歯科医学では虫歯の発生原因もよく解らず、フッ素で虫歯予防とか、まともな理系の人間なら一笑に伏すような、トンデモ理論が信じられています。まあ、歯科医学というものは学問の体を成していないということです。いいかげんに目を覚ました方が良いと思いますね。今日の症例はクラック（ひび）から「すきま腐食」が進行しているもの。もちろん今回の腐食の原因はこれだけではない、エナメル質と象牙質間にガルバニック電流が流れることによる「異種金属接触腐食」、細菌の付着による「微生物腐食」も複合しています。「すきま腐食」と「微生物腐食」は「酸素濃淡電池効果」、「通気差電池効果」と呼ばれている電気化学的メカニズムによっています。http://www.biochemeng.bio.titech.ac.jp/research/biofilm/cathodic%20protection/cathodic%20protection.htmlまた「孔食」という金属腐食があるのですが、マイナス・イオンであるハロゲン族が原因です。ハロゲン族はプラス・イオンである金属を金属表面から引きはがす作用が強いので腐食の原因になるのですが、フッ素はハロゲン族だということは中学生の息子でも知っていますww参考文献ステンレス鋼管の腐食http://randamulala.web.fc2.com/KenchikuSetsubiMemo/StainlessPipeNoFusyoku/StainlessPipeNoFusyoku.htmで、本題。横にクラックが入っていて、その内部で虫歯が進行しています。表側クラック部分を除去したところ。表側抗菌剤入りアパタイト系セメント貼付CR充填完了後表側
2011.11.30
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石油生産量と石油輸出量
この図は石油生産量とその予測図ですが、ギャップがあります。このギャップがこのところの世界恐慌突入の原因であるのか、結果であるのか？これは石油輸出量とその予測図ですが、生産量に比べて輸出量が落ち込んでいるのは、石油生産国の石油消費量が増えているからだそうです。石油輸出量が減ると、日本のような石油輸入国にとっては大きな問題のはずです。さて、これも世界恐慌の原因であるのか？それとも結果であるのか？石油生産量とGDPには密接な関係があるのですが、さてどちらが原因なのか結果なのか？いかがでしょうか？もし、石油生産量の減少が「Peak Oil」という物理的な限界によるものだとしたら、世界は恐慌から回復することはありません。皆様、どう思われますか？僕は、生産国の石油消費量が増えることにより輸出量が減っている事実から、もうこれ以上石油生産はできない、限界にきている、つまり「Peak Oil」を過ぎていると見ます。なぜなら、産油国の国内消費が増えた分を石油増産で補う事ができなくなってきていると見るのが自然だからです。もしそうなら、これから石油生産量は急速に減っていきます。石油が減耗しても、ガスがあるではないか、石炭もある、と思われるかもしれませんが、常温・常圧で液体燃料であるということが重要なのです。ましてや2次エネルギーにしか過ぎない水素はエネルギー変換効率が悪過ぎて使い物にならないのです。別のエネルギーから転換すると大幅に目減りしますので、EPR(Energy Profit Ratio)は低い。残念ながら、水素文明は未来永劫来ません。水素エネルギー研究は税金を食い物にしている連中のおもちゃなのです。http://oilpeak.exblog.jp/17123622/
2011.11.29
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＜玄海原発１号機＞専門家「廃炉を」 保安院小会合で検討へ
率直に言うと、玄海原発１号機は割れる原子炉で有名な原発です。割れるというのは、緊急時に冷却水をぶちこんだだけで、バコッ、、と割れるのです。まあ、そんなことは、、やはり、あり得ます。。そこで、「原発なくそう！九州玄海訴訟」の原告になることにしました。１万人原告を集めるそうで、１人５０００円だそうです。http://yaplog.jp/10000saiban/まあ、これで原発が止められるのなら安いものです。事故ったら、オシマイですからね。あの原子力安全・保安院でも「廃炉を」検討すると言い始めました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000064-mai-sociーー引用開始ーー毎日新聞?11月29日(火)19時19分配信拡大写真玄海原発１号機（右）＝佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影 経済産業省原子力安全・保安院が２９日に開いた原発の老朽化（高経年化）対策に関する意見聴取会で、九州電力の原発で最も古い玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の劣化の問題が取り上げられた。専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。【どうなっている玄海原発】老朽化は未知の領域に ７５年に運転が開始された玄海１号機は、炉心から出る中性子を浴びて圧力容器がもろくなる「脆化（ぜいか）」の進行が従来予測を大幅に上回っていることが判明し、急激に冷却すると圧力容器が壊れやすくなっているとの指摘がある。 同１号機は来月１日から定期検査入りするが、小会合が安全評価の結論を出すのは来年３月末までの予定で、少なくともそれまでは再稼働が厳しくなる可能性が出てきた。また結論次第では九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがしかねず、廃炉を求める声が一層強まりそうだ。 この日の意見聴取会では、井野博満・東大名誉教授が「予測をはるかに超えた劣化が進む玄海１号機を廃炉にすべきだと思う」と主張し、定期検査後の再稼働は「聴取会での議論もクリアすべき必要条件だ」と指摘。他の委員からは「圧力容器の安全性を評価する従来の手法そのものも見直す必要がある」との意見が出た。【阿部周一】
2011.11.29
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重曹水でpHコントロール＝虫歯のケア
重曹水（500mlのペットボトルに重曹を小さじ１杯３gと水を入れる）をアトマイザーに小分けしておくとお出かけ時や、ちょこっと食べた後にお口の中をアルカリ性にして虫歯のケアに便利です。虫歯は酸性で虫歯になり（脱灰）、アルカリ性で治る（再石灰化）ことが知られています。詳しいことはここからさかのぼってご覧ください。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/?ctgy=23飲食直後、お口の中にシュパシュパして、重曹水を隅々まで行き渡らせてください。フッ素と違って重曹には毒性はありませんので飲み込んでも大丈夫、その後は水でうがいなどしないで、そのままです。歯磨は飲食後すぐする必要はありません。お時間がある時にゆっくりしてください。重曹水があれば、フッ素などは一切不要、簡単に虫歯のケアができます。虫歯予防だけではない、小さな虫歯なら治りますので、虫歯治療しかしていない歯医者は失業しますね^^;スプレー容器25ml用重曹 50g☆「食品用の高品質レベル国内メーカー」50g-便利なファスナー袋使用-少量お試し品
2011.11.29
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カッケー、、
うちの息子がアップしてくれ～、、と言っていた画像です。。期末テスト中。
2011.11.28
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３０年ぶりの同窓会
広大技学の１０回生の同窓会が３０年ぶりに行われましたので、広島まで行ってきました。福島があんなことになったり、来年は世界がどうなるかも分からないし、今年中に集まろうという話になりました。結束は固く、欠席者は22名中４名？だけでした。ただ、月日の移り変わりは速いもので、広大技学はなくなり、広島大学口腔健康科学科 とかいう４年制の大学になっていました。。みんなに久しぶりに会いましたが、一瞬で気分は昔に戻りましたね。みんな昔のままでしたよ。またネット上で会えるように、MLを立ち上げますので、うちのアドレスまでメールをください。表題画像は先生自作の携帯ストラップ。。^^;＃まだ誰もメールを送っていないと思いますが、迷惑メールを読まずに捨ててしまったので、気になる人は再送してね！
2011.11.27
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V-FET
V-FET（バーティカルFET）、SIT（シット）は天才的半導体研究者西澤潤一先生の発明になるものです。楽天ルシファーさんにご紹介いただいたK総業で買えたのは、結局2個だけでした>
2011.11.24
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東電が“原発抜きの夏”を試算 今年上回る供給力
東電は原発無しでも電力供給に支障はないという試算をまとめたようです。最初から判っていたことなのに白々しいとはこのことです。原発とは国を危機に陥れるだけの厄介者ですので、即時停止し廃炉に向け作業を開始した方が良い。その方が、省エネ技術も進み、国民的な省エネ志向も高まるというものです。そうするとGDPは下がり経済発展できないではないか、、とバカなことをいう経済評論家も多いのですが、それは長期的には誤りです。いつまでも経済成長などできはしないからです。今、欧米（日本も）では財政破綻寸前です。これは、発展途上国が自力を付けてきたので、植民地的な収奪が出来なくなったことが原因です。発展途上国から収奪した資源で贅沢な暮らしをしていたところ、収奪できなくなって来たが、それでも、借金して贅沢な暮らしを続けようとしたが、それも限界にきてしまったということです。もともと、発展途上国に投資してプランテーション的な産業を誘致し、為替レートの違いを利用してグローバルな分業システムを構築することにより上前をはね、時間差的な投資を繰り返して利益を上げ、楽して贅沢な生活をしようとしたのがグローバリズム（新植民地主義？）だったのですが、発展途上国の実力が増してくると、そうもいかなくなってきたということです。このまま世界経済が成長すると、資源エネルギーは早期に枯渇するでしょう。中国の人口は13億人、そのうち先進国並みの贅沢な暮らしをしているのは１億人、この状況で中国のGDPは日本と肩を並べました。残りの12億人が先進国並みの暮らしをするようになると、資源エネルギーの消費量は現在の10倍になります。ピークオイルなどなくて、資源エネルギーなどいくらでもあると仮定しても、どうですか？早晩消費量に供給量が追いつかないことになるのは、だれでも分かります。もう、GDP至上主義、経済成長信仰は捨てないと人類の存続はあり得ないところまで来ました。そんなことは誰でも気が付いていると思いますが、いかがでしょうか？資源エネルギー消費量は今の１／１０でやっていける社会システムを構築できないと、人類に持続可能性はないでしょう。http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002278.htmlーー引用開始ーー 東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。 東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。原発を中心とした供給計画を立てているほかの電力会社にも影響を与えそうだ。 国内の商業用原子炉５４基のうち、東電は電力会社トップの１７基を保有している。2011/11/22 17:38 ? 【共同通信】
2011.11.23
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全原発停止でも供給に余力?「西日本は電力不足」のウソ
前々から判っていたことですが、原発などなくても電力が足りなくなることはありません。この記事は今年の７月時点での話ですが、今年の冬に関しても何も変わりません。電力会社も経産省もウソばかりついている事がはっきりしています。先日も広島北部で震度５弱の地震が起こりました。何時原発の直下で地震が起こらないとも限りません。原発などさっさと止めて廃炉に向けて動き出さないと、間に合わないかもしれません。原発は停止しても危険なのです。http://diamond.jp/articles/-/13188?page=1ーー引用開始ーー 政府と国のちぐはぐな安全対策と九州電力の不祥事が重なり、すべての原子力発電所が停止しかねない局面を迎えている。定期検査に入った原発の再稼働ができなくなることで、電力各社は「電力不足になる」と盛んに訴える。しかし、本誌の試算では、その事態を乗り越えられる余力があることが判明した。「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいまいで自治体はなぜ他の原発が安全なのかを説明できなくなった。 他方で国は3月末に安全対策を指示し、電力各社もその対策を講じていた。海江田万里経済産業相は6月18日に安全宣言を出し、自治体へ再稼働を要請するために駆け回っていた。 混乱に拍車をかけたのは、またもや菅首相であった。7月に入って突如、別の試験を行うと発表した。原発の安全性を調べる耐性検査（ストレステスト）である。机上の計算とはいえ数ヵ月から半年の時間がかかる。国が安全宣言を出したにもかかわらず、菅首相自らがハシゴをはずしてしまった。 この間、運転再開を迎えようとしていた原発もあった。九州電力の玄海原発2、3号機だ。地震や津波の影響が最も少ない地域にあり地元感情もよく、稼働率も高い「優等生」だ。玄海町も一度は再稼働を認めていた。 ところが、耐性検査に加え九電のやらせメール問題が発覚した。国主催の佐賀県向けの住民説明会で九電が組織的に再稼働への賛成を促す工作を行っていた。地元との信頼関係は崩れ去った。 こうして原発は再稼働の見通しが立たなくなった。このままでは上図に示すように徐々に原発は止まり、来年3月は全体の4％に当たる209万キロワットしか運転していない見込みだ。 関西電力や九電などは原発停止を受け、盛んに電力不足を訴えた。世論もそう信じているが、本当に電力は足りないのだろうか。1500万キロワットの余力に?電力融通でまず問題ない そこで本誌は余波の広がる西日本の設備について取材や資料を基に精査した。するとじつは電力が余っている実態が浮かび上がった。 試算の結果は上図に示した。試算方法は次のとおりだ。 まず各社の発表を基に西日本6電力会社における8月の最大需要と供給力を見た。安定的な供給力の目安となる「供給予備率」では、最低限の5％を下回る電力会社が6社中4社に上った。 確かに予備率5％を下回るとトラブル一つで停電の恐れもあるが、供給力は「言い値」にすぎない。そこで予備率5％を確保するのに必要な正味の電力をはじき出した。 次に、各社が国に申請した最大出力から8月の供給力との差を求めた。じつはこの差が自社内に隠された電力の余力、いわば“隠し玉”だ。中部電力は供給力の内訳を公表していないため本誌が他社受電の状況などから推計した。 結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。北陸電力の97万キロワットから関電の311万キロワットまでいずれも余剰電力を持っていた。 隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。 それとは別に今動かせる火力や水力などの発電だけでも余剰が計927万キロワットある。フル出力を出せるわけではないが、運用改善で一部をひねり出せる。 余力はそれだけではない。電力会社が大口の需要家と結んでいる、一時的に需要をカットする「需給調整契約」もある。ピーク時に供給が需要に追いつかない場合は、企業に需要を抑えてもらう代わりに電気料金を安くする契約だ。需要減を供給力と見なせば、100万キロワット以上は確保できている（四国、中国、中部電力は非公表）。 それでも足りないというなら6社間で電力を融通すればよい。この6社は60ヘルツ圏内で交流送電線で結ばれており、電力の融通は容易にできる。 たとえば、中国電力は昨夏の猛暑を原発なしで乗り切っている。今夏は島根原発2号機が動いており、100万キロワット程度は他社に送ることができそうだ。関西電力は応援融通を受ければよい。 北陸電力も供給予備率を1.8％としながらも、じつは他社に送る20万キロワットを自社の供給力に織り込んでいない。融通をやめるだけで5％台に予備率が戻る。 試算には入れていないが、このほかにも他企業の自家発電から買い増すこともできる。東電はすでに余った電力を西日本に融通することも表明している。 夏ではなく、冬場における電力不足の懸念もあるだろう。だが、同様に試算すると、やはり解決できそうだ。 四電は予備率がマイナス9.5％、九電も1.9％と単独では需給が逼迫するが、全体の供給余力は約2000万キロワットあり融通さえできれば問題はない（最大需要は10年1月最大3日平均値）。 夏も冬もあくまで数日間のピーク需要の5～6時間に備えるだけである。もしものときには前日の需要予測を基にして、節電を呼びかけるなどすれば、停電危機を避けることは大いに可能なのだ。 脱原発に賛成するかどうかは別として、「原発停止＝電力がない」というのはウソである。赤字転落を防ぎたいための情報操作のそしりを免れない。電力会社が国民の信頼を失った今、供給力の数字を化粧でごまかすことは、さらに実態を悪化させる。電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志）
2011.11.23
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パーフォレーション
（新サイト 記事移転先リンク） 【http://mabo400dc.com/】以下画像のみ
2011.11.22
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広島原爆投下
けっこうリアルに作ってありました。http://www.youtube.com/watch?v=7OCkNa41A6g&feature=related
2011.11.22
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薪ストーブに火を入れました。
今年は去年より暖かだったので、3週間程火を入れるのが遅くなって嬉しいです。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201010290000/ただいまの外気温7.5℃、北国に比べれば大した事はありません。おじちゃんが薪割りをしてくれたので、助かりました^^
2011.11.20
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今日の抜歯・再植術シリーズ４
（新サイト 記事移転先リンク） 【http://mabo400dc.com/】以下画像のみ
2011.11.20
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エナメル質形成不全症 2症例
この２人は2歳差の男の子の兄弟。同時に保育園で手足口病にかかった。それくらいですかね？エネメル質形成不全の原因に発熱性の疾患というのもあった。以下画像のみ
2011.11.18
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もみすり
籾摺りロール、2個以上のご注文で【送料無料】もみすりロール スピー異径N小30お米を栽培して食べるまでの過程で精米を除いて一番労力が必要なのは、「もみすり」と呼ばれる工程です。もちろん、手作業でするとしてという前提でのお話です。もみすりというのは籾から籾殻を外して玄米にするという工程のことで、昭和初期に「籾摺りロール法？」が発明されるまでは、前回の画像のようにひたすら棒でタタく方法が、一般的だったようです。江戸時代には「つちうす」という２～３人で作業するもみすり機械もあったようですが、皆で作業唄でも唄いながら叩いて作業した方がおもしろいよね。。みたいなノリではなかったのでしょうか？分かりませんが、自分で作業してみた経験からの想像です。「籾摺りロール法」というのは、2個のゴム製のローラーを籾の幅の60％位の隙間を隔てて向き合わせ、それぞれ回転数を変えて、隙間に籾が落ち込むような方向に回すと、ローラーの隙間を籾が通過するときに回転数が異なるので、殻がもまれて外れるわけです。この機械は現在の１／１０の消費エネルギーだった戦前には広く普及していました。まあ、どうにかなるのではないでしょうか？
2011.11.17
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ハーベスタがない時代は
ロミエルさん、鎌で刈り取りしたあと、掛け干し、ハーベスタのかわりに、せんばこき＞表題画像＞とうみの＞俵詰めということですかね？今の人間は石油を食べていることが分かります。また戻らざるを得ないかもしれません。。
2011.11.15
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通潤橋
1802年頃に作られた、水道橋だそうです。けっこうすごい。
2011.11.14
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インバータ破損？
診療室の20WのLED蛍光灯４本（合計80W）を駆動している第一システムのインバータが、動かなくなりました。原因は不明です。昨夜は遅くまで、バッテリーで駆動していて、100Ahのバッテリーが満充電かた６４％まで下がっていましたので、バッテリー充電器で補充電したせいでしょうか？それでインバータが壊れるのもよく分かりませんが。。その上、予備のインバータもバッテリーに逆接して壊してしまいました。>
2011.11.12
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Peak Oil が先か、Peak GDP が先か？ ここでは前者です。
http://www.theoildrum.com/node/8268http://www.aspo-usa.org/conference/2011/index.cfmhttp://www.aspousa.org/http://www.aspousa.org/index.php/newsletters/http://oilandgas-investments.com/2011/investing/peak-oil-peak-debt-how-energy-investors-can-profit/-------Dear OGIB Reader,I asked Cory Mitchell to explain two scenarios that could play out in the global energy markets, and what it means for energy investors. Here's Part 1 of his story.- KeithThe Macro Dilemmaby Cory Mitchell, CMTEnergy investors need to be aware there are two massive macro forces in our global markets and economies battling it out. One is obvious (and positive!), and one is not―it's negative. But the new global credit crunch has brought this dilemma for energy investors into sharp focus:1. Stagnant or declining oil production, which should mean oil prices―and oil stocks―are going higher.But as I'll show you,2. If oil production declines, it will have a negative on global debt and GDP―declining oil production will in turn lead to a long-term decline in the global economy ? and a declining economy should push the price of oil down. The lack of continued growth in oil supply has been a constraint on global growth since 2004, says Canada's Sprott Asset Management.One scenario points to a higher oil price, and another to a lower price―yet they are two sides of the same coin. And while it's counter-intuitive, lower oil production can potentially lower oil prices by constraining demand. As these contrasting forces play out now and in to the future, oil markets are likely to remain volatile.The volatility created by this global battle will present opportunities for energy investors as the macro forces play out.Economic Relationships with OilOil production (and consumption) drives GDP and debt. While debt is often viewed negatively, it is what allows our economy to expand. When a consumer goes to the bank and gets a loan, money is created.This money is then spent and deposited into someone else’s bank account, allowing the bank to grant another loan and so on. This is healthy for the economy as long as the process is not taken to extremes and leveraged too highly, like what occurred in the 2008 “credit crisis.”US debt had been steadily rising but has now plateaued, as shown in Figure 1. The problem is, debt―and thus the economy―do not expand if oil production does not expand.Figure 1. US Government and Non-Government Debt: *Source: http://www.theoildrum.com/node/8268 Figure 2 shows the high correlation of oil production and GDP. Oil production levelling off corresponds to the flattening in debt (above) and GDP that we are currently seeing. Oil production levelled off in 2005 and GDP is failing to get above 2008 levels after a significant decline. The plateaus in oil production, debt and GDP may be short-term, or may indicate a long-term lack of growth or decline in global economies.It's interesting to note that oil production and demand has increased steadily by 10 million barrels of oil per day per decade since 1970―just as the world experienced the largest debt increase in global economic history.Figure 2 World Oil Production and GDP (Crude Production in blue and scale on the right, GDP in red and scale on the left): *Source: EconomagicFigure 3 shows the high correlation of oil consumption to GDP. The relationship of oil production to these major economic factors―debt and GDP―are unavoidable. As goes oil production so goes the global economy. The major issue presented is that oil production has levelled off. If oil production cannot increase the world has reached “peak oil” and by extension, peak debt and peak GDP.This means investors need to look for places which still exhibit growth prospects and may even benefit from peak oil over the next several years to decades.Figure 3. Oil Consumption vs GDP: *Source: Gail Tverberg, The Link Between Peak Oil and Peak DebtIssues the Relationship Presents“Peak oil” occurs when global productions hits maximum output and can no longer continue to increase, leading to a long-term decline in supply. Oil is what allows economies to operate, and without it to fuel many projects ― well, companies, consumers and banks would have no need for debt. Debt would dramatically drop, forcing down GDP in the process.Therefore, peak oil and peak debt will create peak GDP.When peak oil and peak debt (and by extension peak GDP) will exactly occur is unknown, but global production has levelled off and the idea that we are rapidly approaching a global peak oil production is becoming more prominent in the media. Canada, however, is continuing to see its oil production rise―which is providing a very interesting opportunity for energy investors around the globe.With debt and oil production levelling off, I believe that at some point the world will hit a “growth ceiling,” until some new technological advance drives us forward once again. This has happened throughout history, when there have been moments of radical growth following a new technology or an increase in productivity. Then growth levels off or declines until the next big idea comes along.That big idea may or not be here yet ― shale gas, hydrogen and electricity are some the alternatives currently being explored; though the transition away from oil will take at least 30-50 years according to Vaclav Smil in the book, Energy Transitions: History, Requirements and Prospects. That's not hard to fathom, given the vast infrastructure aligned with our dependence on oil. At this time, creating or extracting an alternative fuel and transporting it stills relies on oil.In conclusion, I see the combination of (at least short term) peak oil and peak debt, which should cause lower demand and lower oil prices, continuing to do battle against the idea that lower oil production should obviously mean higher oil price.To me, this means the oil sector will continue to be a hot bed of macro volatility and investor opportunity. And in my next article, I'll explain how energy investors can best profit from the volatility created by these two forces.- Cory Mitchell, CMT
2011.11.11
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シュリーマン学習法
以前書いたのですが、英語の学習法のことです。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201108170002/この書き込みを読まれた方に、スピードラーニングって良いの？ちょっと聴かせてくれる？と言われたので、お聞かせして、お話を聞いてみました。その方も、いろいろ英会話を勉強されていたそうです。自転車で走っているモルモン教徒のお兄さんを捕まえてしゃべってみたり、自治体がやっている英会話講座を受講してみたり、英会話のカセットを買い込んだりといろいろやってみたけど、どうも思ったような効果が上がらない。。というものでした。お話を聞いていて気が付いたのですが、なんというか、シュリーマン学習法に関して誤解をされているというか、スピードラーニングにしてもそうだけど、残念ながら聞き流すだけでは効果は上がりません。ちょっとだけ外人を相手にしゃべってみても、さしたる学習効果はありません。ノーマルスピードも含めた発音と意味の完全コピーをしないとしゃべれるようにはなりません。シュリーマン学習法の神髄は短期決戦にあるのです。シュリーマンは６ヶ月で１つの言語をマスターしたとか、似たような言語なら３ヶ月でものにするとか、生涯で18種類の言語をマスターしたとか、それを聞いて、そんなばかな、、シュリーマンは天才だからできるんだよ。。と思うのは違っているのです。短期集中型の学習方法だからこそできるのです。教材なんか、自分が理解できるものならなんでも良いのです。とりあえず、ネイティブがしゃべっている日常英会話の教材ならなんでもOK。1日1時間の学習時間で、半年で英語を会話からちょっと難しい雑誌を読むくらいなら誰でもできるようになります。英語を中学から大学まで7年もやっていて、しゃべれるようにすらならないというのは、学習方法に問題があるのです。【iPod iPad対応】お手持ちのCDプレーヤーに、『スピードラーニング』と、このスピーカーをセットすれば、口をパクパクしながら英語を話し始めます！【iPod iPad対応】とってもキュートなお友達！英会話・英語学習に最適！クチパクアニマルスピーカーペンギン・ウサギ・ゾウ・カエル・ライオン送料＆代引手数料無料到着後レビューを書いてポイント10倍！GET【a_2sp1102】
2011.11.10
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今日の咬合治療：ディープ・バイト症例
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2011.11.10
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コーヌス義歯セットしました。。
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2011.11.10
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原油生産量と世界GDPのきれいな相関関係
のお話を前回、前々回しましたが、卵が先か、ニワトリが先か？みなさん、どう思われますか？少なくとも、もう今後の経済成長は永久に望めない可能性が高いことは分かります。Peak Oil 問題はアメリカを筆頭とした先進国のデリケートな問題です。というのは、ほんとうのエネルギー問題がマスメディアに出てしまうと、誰にでも人口崩壊の未来（死ぬのは自分かも、、！？）が見えてしまうからです。なぜなら、Peak Oil = 食料ピークだからです。そして、今のところ、有力な解決の為のプランは少なくともアメリカにはありません。Americans Deserve the Truth about Potential Oil Crisisこの度のTPP交渉参加問題も、増税問題も、日銀の金融緩和（しない）問題も、もしかしたら、Peak Oil を見越しての、肉を切らせて骨を断つ、、日本政府の深謀遠慮かもしれません。わかりません、妄想です。^^;Peak Oil が顕在化すれば、世界経済は大幅に縮小しますし、貨幣価値は大幅に下落します。それどころか、慢性的な食料危機が訪れます。EUのソブリン債問題に端を発した、ギリシア財政破綻問題は、イタリアに飛び火しましたし、他の国々にも次々と飛び火し、欧州は火だるま状態になるでしょう。アメリカの同時フォルトの可能性も高い。大きな内需が見込まれる中国などの新興国もエネルギー問題が足かせになります。今進行中の世界恐慌の真の原因が Peak Oil だとしたら。。日本が先に食われるか、世界が同時破綻するか、チキンレースの様相を呈してきました。さあ、どうしますか？まあ、日本としては「もったいない精神」でエネルギー消費水準マイナス９０％を目指すしかないですね。。^^;
2011.11.10
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＜ＴＰＰ＞「混合診療」議論の可能性 民主慎重派が不満
混合診療というのはですね。保険が利かない新薬や新治療を受けると、保険が利く範囲の一連の医療費も自己負担になるのですが、そういう混ざった診療も認めましょうということです。患者にしてみれば、一見良い事に見えるかもしれませんが、一度新薬や新治療法が混合診療の適応になれば、事実上、その後保険適応されることがなくなります。なぜかというと、小泉改革以降、保険診療対象外の給付をしましょうという医療保険に外資（アメリカの民間保険会社）が入って来ているからです。TPPに加盟すると、保険対象外だった医療を公的保険に認める事は、外資にとっては不利益、つまり非関税障壁ということになります。外資はアメリカの裁判所に日本の医療保険によって不利益を被った、損害賠償せよ、という訴訟を起こす事ができます。アメリカで日本国内の事案が勝訴する可能性はありませんので、医療の進歩と共に、だんだん保険適応範囲が狭まっていくわけです。最終的には日本の保険医療制度は崩壊します。というか、アメリカ並みに１０倍高くなります。まあ、日本は外資の草狩り場になるということです。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201110310000/そんなことは見え見えなのに、わざわざ罠にかかりに行きますか？http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000088-mai-polーー引用開始ーー毎日新聞?11月7日(月)21時16分配信 民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、８日の役員会で政府への提言案を作成し、９日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた７日のＰＴの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がＴＰＰで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。 ＰＴ総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明した。日本医師会は従来、混合診療解禁で公的医療保険制度が崩れるとして反対しているが、「仮に議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に配慮した。また、文書は公共事業で国や自治体が示す入札公告に関し「英語での作成を求められる可能性がある」とした。 政府・民主党執行部は９日の提言を受け、１０日にも野田佳彦首相が記者会見して交渉参加方針を発表する段取りを想定しているが、慎重派の抵抗は根強い。７日の総会でも政府の情報開示への不満が相次いだ。 一方、慎重派の超党派議員約１５０人が７日、国会内に集まり、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で首相が交渉参加を表明することに反対する決議をした。民主党の山田正彦前農相、国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長らが出席し、交渉参加を主張するみんなの党を除く各党議員が集まった。亀井氏は８日に野田首相と会談するとした上で、「細川（護熙）さんの亡霊が今（野田政権を）覆っている。（コメ市場を開放した）ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。（交渉参加を表明したら）この（野田）政権もあっという間に倒れる」と訴えた。【葛西大博、青木純】
2011.11.08
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虫歯の特効薬が発見されると、歯医者は失業？
するかもしれないのですが、じつはあるのです。虫歯の特効薬。。重曹です。常識だとおもいますが、虫歯は歯の周りがpH5.5以下になると、溶けて（脱灰）虫歯になり、それ以上だと再結晶（再石灰化）して修復されます。この図に関して、あまり知られていませんが、この再結晶は pHがアルカリ性に傾く程、より強く起こるのです。飲食のたびに、歯は溶けたり、修復されたりしているわけで、それはpHに依存しているのです。歯の周りがアルカリ性になっている時間が相対的に長ければ、虫歯にはなりませんし、多少の虫歯なら治ります。ダイアグノデントで80以上の数値が出ていれば、歯医者なら削って充填処置をしないと、虫歯は治らないと思っていますが、実は治ります。この画像はここだけでしか見る事はできませんが、事実です。右下６番の頬側面溝に虫歯が出来ていますが、500mlの水に3gの重曹を溶かして作った重曹水で、飲食直後に洗口するだけ、これだけで、歯の周りは瞬時にアルカリ性になりますので、虫歯は治ります。上の画像から約2年後です。ダイアグノデントの数値は30に下がりました。詳しいお話は、虫歯の電気化学説をご参照ください。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/?ctgy=23重曹 50g☆「食品用の高品質レベル国内メーカー」50g-便利なファスナー袋使用-少量お試し品
2011.11.07
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NEC 真空管
で画像検索していたら、昔のテレビの画像が落ちていました。こんな白黒テレビでウルトラマンとか視ていたと思います。
2011.11.06
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唯幻史観
【エントリーで10/27（木）10：00～11/15（火）23：59までポイント10倍以上】【中古】エッセイ・随筆 ≪エッセイ・随筆≫ 岸田秀最終講義DVD本 DVD付【10P27Oct11】この本を買ってみましたが、やはり僕にはしっくりくるようです。皇国史観でもない、東京裁判史観でもない、左翼スターリン史観でもない、全ては幻想な、史的唯幻論。。^^;
2011.11.06
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TPP慎重派を批判＝民主・岡田氏
岡田幹事長だけではない、TPPに賛成する人も、反対する人も、肝心な事が分かっていない。今食べている食料は太陽の恵みではない、僕らは食料と略同量の化石燃料を食べているのだ。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201009250000/もう石油はピークを過ぎ、数年後には誰の眼にもその減耗が見えるようになります。そうなれば、パニックが起こり、資源ナショナリズムが吹き荒れます。そうなると、他国から食料を輸入したり、輸出したりなどということは、実質的にできなくなります。今の食料輸出国も自国民の食料生産で手一杯になるのですから、当然です。TPPでアメリカに日本のおいしいセシウム米を輸出するのですか？まあ、絵空事です。というか、アジア諸国はTPPには参加していません。岡田氏はアメポチということがよくわかりますね。そんなことより、「石油ピークに備えよ！」です。備えるとは、化石燃料が今の1/10になっても国が回って行くようにすることですが、概ね戦争直前か昭和27年頃のエネルギー消費水準で経済を回して行くということです。そうしないと、どうせ長期的には人類は生き延びていけません。日本人なら実現できる可能性が高いのですが、実現できれば、人類の光明となるでしょう。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111106-00000027-jij-polーー引用開始ーー時事通信?11月6日(日)10時51分配信 民主党の岡田克也前幹事長は6日午前、フジテレビの番組に出演し、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題について「反対している皆さんは、衰退していく農業がこのままでどうなるのかということに対する答えがない。そこの議論なくして単に反対しているのは理解できない」と述べ、慎重派議員の言動を批判した。 岡田氏は「私はTPPを推進するという考え方だ。アジアの豊かさを、わが豊かさにするのが日本の基本戦略だ。閉じたままでやっていけるはずがない」と強調した。
2011.11.06
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5日の日記
ウルトラマンは高度経済成長期を代表するヒーローでした。この雑誌はそのウルトラマンの息子の物語です。なんか、わくわくしますね^^
2011.11.05
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Roland AP-700のメモリーバックアップ電池交換
うちではHS-400を鳴らすのに、定電流アンプを使っているので、必然的にマルチチャンネルです。で、チャンネルデバイダーにDCX2496を使っているのですが、あまり音がよくありません。デジタル出力を付けて外部DACにしてもだめでした。。で、16年前の製品Roland AP-700に戻っています。こちらの方がなぜか音が良いのです。でも、そろそろバックアップ用の電池を交換しないと不安になってきました。マニュアルには３年毎の交換を推奨してあります。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201012150003/で、今日は電池の交換をしました。まず、カバーを外します。基板のネジを全部外します。端子類のネジも全部外します。基板上のケーブルは電源と入力のシールド線だけを外せば作業ができます。基板を裏返して、元々付いていた電池の電圧は3.077V。さすがはリチウム電池です。１６年も経過して３V以上あります。別途用意した電池をホルダーに入れてリード線を出したものを既存の電池に並列にハンダ付けする。こうしないと、設定が消えてしまいます。基板を表に返して、電池を入れ替える。後は並列にした電池を外して、元に戻して、電源を入れて正常に起動するか、チェックして作業終わり。実は、使用中のAP-700は出力段を改造してあります。オリジナルは5532のI/Vコンバータ＞同じく5532によるGIC型2次LPF>5532によるバッファとOPアンプのてんこもり。GIC型LPFは結構音が良いのですが、I/Vコンバータの帰還抵抗にCをパラって1次のLPFとして、バッファと共にパスしました。それと5532は古くさい分解能の悪い音ですので、OPA2604に交換しました。これで、すっきりさわやかな音になります。OPA2604はオフセットが大きめなので、気になる場合はOP627×2個を2個入りOPアンプとピンコンパチにする基板もネットで入手可能ですので、オフセット対策をしてください。オリジナルではパスコンと同じ電解コンデンサーを無極性接続してありますが、音質的にはどうか？と思います。裏、表、
2011.11.04
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ＴＰＰ反対派が問題視するウィキリークス公開の米公電
put the squeeze on a person〈人に〉（…するように）圧力をかける, 強要する,～to do.というのがどういうことか？問題になっています。やはり、「強要して」＞「押しつぶす」じゃないですかね？http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/11/01/ｔｐｐ反対派が問題視するウィキリークス公開の/ーー引用開始ーー野田政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた動きを加速させるなか、ＴＰＰ賛成派と反対派の論争が過熱している。反対派の中心は農業団体。食料自給率の低下や残留農薬規制の緩和などの可能性を指摘し、不参加を呼びかけている。あの内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電もＴＰＰを拒絶する材料の1つだ。Reuters問題とされる外交公電は、在ニュージーランド米大使館が2010年2月に本国に送ったもの。同年12月に一部のウエブサイトが取り上げ、11年5月に農協団体系の業界専門紙が部分的に掲載した。ニュージーランド外務貿易省主催の会合で、同国のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が、フランキー・リード米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に述べた内容とされる。野田首相がＴＰＰ交渉への参加に前向きな姿勢を示し始めてから、この専門紙の記事を転載するブログが増えた。業界紙が掲載したのは公電の次の部分だ。「On multilateral issues, Sinclair emphasized that New Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific. If the eight initial members can reach the “gold standard” on the TPP, it will “put the squeeze” on Japan, Korea and others, which is when the “real payoff” will come in the long term.」業界紙はこれを次のように翻訳している。「ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は『ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉8カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ』と語った（米国大使館公電から）」この記事を転載するブログの大半は、「日本を押しつぶす」の部分に反応している。しかし、実際は「put the squeeze on」 は何かに対して圧力をかけるという意味で、つぶすということではない。また、公電全体に目を通しても、「農業」政策に圧力をかければよいと明瞭に記した部分はない。それでも、農業団体系の専門紙がウィキリークスによって公開された外交公電を取り上げたとは、なんとも「国際的」で興味深い。記者： 山口 肇
2011.11.04
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アメリカン・グローバリゼーション（TTP）
【中古】 ものぐさ精神分析コメントをたくさんいただいているのにお返事を書いている時間が取れません。申し訳有りません。特に異論はありません。ぼくもそうだよね。。と思います。ところで今、アメリカに住む叔母さん夫婦が歯の治療を兼ねて、日本に遊びに来ています。夫（叔父）はアイリッシュ系アメリカ人で、僕が年長（５歳）の頃から遊んでくれていました。その彼にいろいろ話を聞いていましたが、うちの子供達をアメリカで勉強させないか、身元保証も、経済的サポートもするし、ベッドルームも４つあるし、、などと、しきりに勧めるのです。英語を使えるようになれば、英語圏でビジネスができる。英語はグローバル・スタンダードだからだ。環太平洋地域には英語を話す国はたくさんある。などと、本気で考えているようで、親切心で勧めてくれているのはよく分かるのですが、ちょっとありがた迷惑なのです。英語（米語）を勉強していくと、微妙な考え方の違い、精神構造の違いに気が付かないわけにはいかないのですが、どうもなじめません。ふつうのアメリカ人は日本人がアメリカン・スタンダード（TTP）を受け入れるのが当然で、拒否する人間は、よほど理論的な思考ができない変人か野蛮人だなと思っているようです。でも、オイル・ピークは過ぎちゃいましたよ。。これからは、グローバル経済はアメリカン・グローバリズムも含めて収縮一方で、地産地消の時代に突入せざるを得ません。ま、それは鎖国とは違いますが、実質的には似たようなものでしょう。
2011.11.03
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東電「臨界ではなかった」キセノン原因は自発核分裂
自発核分裂？臨界？物理現象としては同じじゃね？そもそも、溶け落ちてどこに行っているかわからない、地面にめり込んでいるかもしれない核燃料が臨界とか自発核分裂とか言っても意味が無いでしょ？http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000503-san-sociーー引用開始ーー産経新聞?11月3日(木)11時55分配信 東京電力は３日、福島第１原発２号機で検出された放射性キセノンについて、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」によるものでなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」が原因と判断したと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「臨界ではなかったという評価はできた」と述べた。 東電は、２日に明らかになった微量のキセノン検出を受けて、日本原子力研究開発機構の分析も併せ、原子炉内で臨界が起きたかどうかを判断するための分析を続けていた。 東電や経済産業省原子力安全・保安院は、溶融した燃料で局所的に臨界が起きた恐れは否定できないとしていた。 松本氏は「（自発核分裂は）停止中に見られる原発でもみられる現象だ」とした。
2011.11.03
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今日は宵山（よいやま）
総乾漆造りの手の込んだ山車、古いもので200年、新しいもので150年経過しています。江戸文化の最盛期文化文政期に始まりましたが、祭り自体の起源は古く、奈良時代に遡ります。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201007290003/
2011.11.02
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ＴＰＰが日本の政界再再編につながる？
田中宇さんのところにTPPに関する、流れ、のような書き込みがありましたのでご参考まで。中野氏も小村寿太郎を引き合いにだしていましたし、日米衝突に向かうのか、それともそうではないのか、また日米衝突の歴史をなぞっていくのかもしれません。両国の歴史における心的外傷（トラウマ）は解消されていませんし、抑圧されて、両国国民の深層心理に深く潜行しているからです。ただ、１００年前とは大きく世界情勢が異なっています。人口は７０億人を突破しましたし、当時は２０億弱。今は資源の枯渇が始まっていて、大恐慌に突入していますが、はっきり言うと、もう回復することはありません。ここでは鎖国は国粋主義だそうですが、資源エネルギーが枯渇に向かえば、どこの国も地方も鎖国化せざるを得なくなります。日本だけではない、アメリカも。さて、世界情勢は大詰めを迎えつつあります。http://tanakanews.com/111101TPP.htmーー引用開始ーー２０１１年１１月１日 田中 宇 日本政府は、１１月１２日にハワイで開かれるＡＰＥＣサミットまでに、米国主導のＴＰＰ（環太平洋経済協定）に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、ＴＰＰをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。 私が見るところ、日本でＴＰＰの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のＴＰＰ参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多くは、対米従属論者である。日本が入った後のＴＰＰの加盟諸国をＧＤＰで見ると、米国が全体の７割、日本が２割を占めている。他の７カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で１割にしかならない。ＴＰＰは事実上、日米ＦＴＡである。 日本がＴＰＰに入る経済的な利得は少ない。農業産品については、米国や豪州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。日本経済全体に占める農業の割合はわずかだが、地方の社会は、農業で支えられている部分が大きい。農業が成り立たなくなると、地方の社会がますます過疎になって荒廃する。食料安保の問題を外して考えたとしても、社会的、政治的、国家安全保障的に良くない事態が加速する。 金融については、ゆうちょ銀行つぶしが加速するだろう。全国津々浦々、コンビニがない集落にも、郵便局があり、金融サービスを提供している。この点も地方の荒廃を加速する。工業製品については、すでに日米間の関税がかなり低く、日本企業の北米での現地生産の割合も高いので、いまさら自由貿易体制を強化しても大してプラスにならない。ＴＰＰ参加によって日本経済は１０年間で２・７兆円の利得があるという。年間２７００億円だ。約５００兆円ある日本の経済全体（ＧＤＰ）の０・０５％の効果しかない。 米国の債券金融システムが隆々として、米国民が気軽に借金をして旺盛な消費をしてしいた以前なら、日本企業が製品を米国に輸出しやすくなることは、日本側の大きな利得となったが、リーマンショック後、米国民は借金できなくなり、米国は世界から大量に輸入できる体質でなくなった。オバマがＴＰＰに力を入れるのは、米国製品を日本市場で売りやすくして、米国の輸出産業を復活させ、再選に向けた自らの政治的得点にしたいからだ。半面オバマは、日本などアジア諸国に対し、対米輸出で経済発展しようと考えるのはもうやめろ、と警告している。衰退しつつある米国は、日本を含む世界にとって、旺盛に消費してくれる経済覇権国でなく、逆に、政治と軍事の力で世界から利益をむしりとる存在になっている。 （経済覇権国をやめるアメリカ） 日本がＴＰＰに入ると、利得より不利益の方が大きい。それなのに、政府や外務省、マスコミなどがさかんにＴＰＰに入った方が良いと言い続けるのは、米国が日本に入れと強く言っているからだ。ＴＰＰは、実は経済の話でなく政治の話、対米従属という日本の国是をめぐる話である。対米従属の話であるので、ＴＰＰの報道には、沖縄基地問題などと同様、マスコミ報道にプロパガンダ的な歪曲がかかっている。 たとえば、ＴＰＰ反対論者である京都大学の中野剛志準教授が出たフジテレビの番組では、テレビ局側が「ＴＰＰの日本経済へのメリットは２・７兆円」と「１０年間で」という条件をすっ飛ばした表記や「日本から米国へのテレビの輸出にたとえば１００％の関税がかけられるとすると・・・」と、実際には１０％である関税率を「たとえば」という言葉をつけて「１００％」と誇張してしまう報道を行った。中野氏がこれらの点を語気荒く指摘し、テレビ局のプロパガンダ体質がその場で暴かれる番組の展開になっている（番組内で暴露されてしまう点は、国粋主義の側からの、別の演出がある感じもするが）。 ▼腐敗した米国型の体制を強要される ＴＰＰの要点は、ほかにもある。ＴＰＰは加盟国に、関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準など、規制や制度といった「非関税障壁」の撤廃を義務づけている。参加国の中で、米国の政治力と経済規模が圧倒的に大きいので、事実上、米国が、日本などの他の参加諸国に対し、米国型の規制や制度を押し付けるかたちとなる。 米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、日本と同程度ならまだ良いのだが、この１０年あまり米国の政府と議会は、金融界や防衛産業、製薬業界、医師会、農業団体など、各種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い思いに米政府を牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる傾向が年々強まっている。９１１以後、防衛産業（軍産複合体）が有事体制を作り、民主主義の機能低下が起きたことに他の業界が便乗した結果、米国の行政はものすごく腐敗したものになっている。 その結果、金融界をはじめとする大金持ちに対する課税の比率が少なくなって貧富格差が急拡大している。リーマンショックで金融界が潰れそうになると、巨額の公金が注入され、金融界による連銀の私物化に拍車がかかってドルが過剰発行された。製薬業界や医師会が、メディケアなど管制健康保険の診療報酬や処方箋薬適用をお手盛りで拡大した結果、メディケアなどは支出過剰になり、米政府の財政赤字が急増している。これらの全体に対する米国民の怒りが「ウォール街占拠運動」などにつながっている。 （アメリカ財政破綻への道） 公的な事業であるべき、道路や電力網など公的インフラの整備が、市場原理重視策によってないがしろにされている。ここ数年の米国では、大都市で大規模な停電が起きている。電力自由化のなれの果ては、０１年に起きたエンロン破綻事件だ。道路や橋の整備が不十分なので、民間企業が橋や道路を建設して高めの通行料をとるケースも増えている。 米議会の共和党は、米国の産業界が守るべき環境基準を緩和し、環境汚染を今よりも容認することで、企業が環境保全に払ってきたコストを減らし、その分、雇用を増やせるはずだから、汚染容認が雇用対策になるのだと主張している。ＴＰＰに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基準の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。 米国型の経済政策は、自由市場主義を表の看板として掲げているが、それは実は、企業が米政府を牛耳った腐敗構造の産物だ。そうした構図が露呈し、米国型の経済政策がうまくいかないことが明らかになった今ごろになって、日本はＴＰＰ加盟によって、米国型の経済政策を強制的に導入させられる方に進んでいる。 日本が唯々諾々とＴＰＰに入って米国にむしり取られていくと、それは終戦後、日本が米国から技術や資本をもらって成長してきた分を、すべて米国に差し戻して、再び貧しい「第二の敗戦」の状態へと向かっていくことになる。米国は、日本の「戦後」をちゃらにするリセットをかけようとしている感じだ。 日本の財界はＴＰＰへの参加を支持している。米国からの圧力で、日本市場での規制が緩和されていくと、日本企業にとってもプラスだとの思惑からだろう。だが実際には、米国企業がロビイ活動によって米国政府を牛耳ってやらせている米政府の産業政策が、ＴＰＰを通じて強制的に日本に導入されると、得をするのは米企業であり、損をするのは日本企業だ。 日本の官僚機構はこれまで、官僚の権限を維持するために、各業界に対して厳しい規制を敷き、日本企業はその規制を満たす努力をすることで、環境や安全の面で技術を磨いてきた。規制を満たせない外国企業は入ってこれなかった。今後、日本の規制が崩されて米国型に変質していくと、この点での日本市場における日本企業の優位性が失われてしまう。 同時にＴＰＰは、農水省や厚生労働省など、日本の官僚機構の中でも現業官庁の既得権益を破壊する。半面、対米従属の国是を推し進める主役である外務省は、当初からＴＰＰを強く支持している。外務省は、対米従属の国是を守るために、仲間であるはずの現業官庁の権限を削って米国に譲渡する戦略をとっている。（日本の外交官たちは、現業官庁の官僚を馬鹿にしており、仲間と思っていないが）▼「対米従属vs国粋主義」の対立軸に転換する？ 農業団体から左翼系市民運動まで、ＴＰＰへの反対を強めている。だが、野田首相はすでに米国側に対し、ＴＰＰに参加しますと表明してしまっている。日本政府は、反対論を押し切って、無理やりにＴＰＰ参加を実行しようとするだろう。しかし、それは野田政権にとって、政治的に危険なことだ。自民党も民主党も、内部で賛成派と反対派にわかれ、反対派の方が多い。これまで対米従属が日本のために良いのだと思っていた人々が、米国の露骨な利権あさりのやり方を見て、米国との関係を損ねてもＴＰＰに入らない方が良いのでないかと思い始めている。 これまで対米従属で一枚岩だったはずの日本の中心部分が、対米従属に残る勢力と、米国を見限ってもっと国粋主義（鎖国）の方向に移り出す勢力に分裂し始めている。これまで少数派だった反米主義の左派（社民党や共産党）と、国粋主義の右派（自民党）が「日本の農業や、市民生活の安全を守れ」という点で一致して、ＴＰＰ反対集会で並んで座っている。 日本の政界は、これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」という構図が崩れて「対米従属主義vs国粋主義（鎖国主義）」という対立軸に再編されていくかもしれない。米軍基地の存続に反対する沖縄の人々と、ＴＰＰに反対する本土（ヤマト）の国粋主義者が連携しうる。対米従属プロパガンダ機関であるマスコミは、ＴＰＰの本質を隠す報道に力を入れ、国民の怒りをそらす努力をしているが、それを超越してＴＰＰ問題で怒る日本人が急増すると、野田政権は意外と短命で終わる。日本の政治が、再び面白い時期に入っていくかもしれない。 前回、日本の政治が大転換したのは、０９年秋に自民党が下野して民主党政権ができ、鳩山元首相が対米従属をやめる方向性を示したり、小沢一郎が大量の国会議員を引き連れて中国を訪問したりした時だ。あの時は、日本の国是を、対米従属からアジア重視に転換させようとする政治ベクトルが動き出し、すぐに官僚やマスコミといった対米従属派が全力で反撃して乱闘状態になった。当時は「対米従属vs中国重視」だった。今回は「対米従属vs鎖国（国粋主義）」である。これは、幕末の「尊皇攘夷」以来の事態になるかもしなれない。（「鬼畜米英」は米英に引っかかって始めた戦争でやむなく使った言葉なので、もっと底の浅い話だ） フジテレビなどは、日本が米国から「日本は韓国ともっと仲良くして、日米同盟を米日韓の３国同盟にせねばならない」と命じられた結果なのか、韓国の芸能人をテレビに大量に出す韓流重視策をやっていた。しかし、それは「韓国人なんか嫌いだ」という排外的な国粋主義の反発にあい、フジテレビ前で韓流反対運動のデモが起きたりした。日本人の特性として、鎖国的な国粋主義はかなり強い。【続く】
2011.11.02
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