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2005年12月の記事
全60件 (60件中 1-50件目)
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日々是曲がり角
（１／１はアップしないので、今日アップしておきます。日付も後で修正させてください。）「○○は今曲がり角に来ている」という発言を聞くと、「そんなことは昔から分かっていたし、今さら言っても遅いんじゃねーの？」と脊髄反射してしまうことしばし（脊髄で言語処理はできないわけだが）。日々是曲がり角、組織は急に曲がれない
2005.12.31
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天声人語（風）メーカー
天声人語の論理構造が明解というべきかパターン化しているというべきか、「便利な！天声人語風メーカー ver.2.2」というページで、いくつかの主語と主張などを入れると天声人語（風）の文章ができあがってしまう。（作成例）悪質業者は契約は自己責任だと主張している。しかしちょっと待って欲しい。契約は自己責任だと主張するには早計に過ぎないか。悪質業者の真摯な姿勢が、今ひとつ伝わってこない。例えば消費者からは消費者を食い物にしていると主張するような声もある。このような声に悪質業者は謙虚に耳を傾けるべきではないか▲思い出してほしい、過去にも何度も悪質業者は消費者の叫びを無視している。悪質業者は消費者の消費者を食い物にしているという主張を間違いであるかのような発言をして、批判を浴びた。確かに消費者には権利にあぐらをかく者が一部いるという問題もある。だが、心配のしすぎではないか▲悪質業者の主張は一見一理あるように聞こえる。しかし、だからといって本当に悪質業者は契約は自己責任だと主張できるのであろうか？それはいかがなものか。的はずれというほかない▲事の本質はそうではではない。その前にすべきことがあるのではないか。悪質業者は、未来を担う一員として責任があることを忘れてはならない。悪質業者の主張には危険なにおいがする。各方面の声に耳を傾けてほしい。▲悪質業者に疑問を抱くのは私達だけだろうか。契約は自己責任だと主張したことに対しては消費者の反発が予想される。消費者を食い物にしているという主張を支持する声も聞かれなくもない▲悪質業者もそれは望んでいないはず。しかし悪質業者は遵法精神が徹底されていないのである。契約は自己責任だと主張する事はあまりに乱暴だ。悪質業者は再考すべきだろう。繰り返すが悪質業者は遵法精神が徹底されていないのである▲悪質業者の契約は自己責任だと主張したことは波紋を広げそうだ。今こそ冷静な議論が求められる。（おわり）どんな言葉を入れればいいかは、次のURLをクリックして、画面上「やり直す」をクリックしてください。http://taisa.tm.land.to/tensei.php?a=%B0%AD%BC%C1%B6%C8%BC%D4&b=%BE%C3%C8%F1%BC%D4&c=%B7%C0%CC%F3%A4%CF%BC%AB%B8%CA%C0%D5%C7%A4%A4%C0%A4%C8%BC%E7%C4%A5&d=%BE%C3%C8%F1%BC%D4%A4%F2%BF%A9%A4%A4%CA%AA%A4%CB%A4%B7%A4%C6%A4%A4%A4%EB%A4%C8%BC%E7%C4%A5&e=%BD%E5%CB%A1%C0%BA%BF%C0%A4%AC%C5%B0%C4%EC%A4%B5%A4%EC%A4%C6%A4%A4%A4%CA%A4%A4%A4%CE&f=%B8%A2%CD%F8%A4%CB%A4%A2%A4%B0%A4%E9%A4%F2%A4%AB%A4%AF%BC%D4%A4%AC%B0%EC%C9%F4%A4%A4%A4%EB
2005.12.31
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雑誌の株特集に騙（だま）されないために
2005年1月4日の日経新聞金融新聞（2006/1/2訂正）には、60人の市場関係者の多くが2005年末の日経平均株価を強気で13000円と予想していました。現在16000円越え．．．参考：http://ameblo.jp/marketneutral/entry-10000443797.html専門家の予想でさえ総崩れです。この状況では、２週間先ぐらいならともかく、それ以降の動きは誰も当てられません（それでも断言する人はいますが）。今年の春ぐらいから株を始めた人は、どの株を買ってもだいたいプラスになっているはずで、その人の技量とはあまり関係ありません。というわけで、もし株を始めるとしても、人の話は半分嘘になると思っておいた方がいいでしょう。
2005.12.30
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黒ひゲイ危機一発にプレミアが付いちゃってるよ
ネットショップを見たら、在庫切れ、１月下旬入荷の他に、予定価格2940円（税込）が4000円以上で売られていたりする。子どもにねだられたお父さんが、「ほーら、プレゼントだフォーッ！！」などとやったり．．．まぁいいか。セクシュアルマイノリティ教職員ネットワークがらみの騒動（になっている？）のせいかは分からないが、このような団体もマーケティングの考え方を取り入れなければ、この先厳しいのではないだろうか？○注意（レイザーラモンＨＧ風に）黒ひゲイ危機一発の「発」はこれが正しいが、熟語のテストでは間違いになるから気をつけた方がいいぞフォーッ！！
2005.12.30
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紅白歌合戦の曲順非公開戦術は、PRIDE、K-1に対抗できるか？
「いちばん迷惑するのはテレビ情報誌の編集者なんですけどね」という結論Ｂはさておくことにしましょう。今年は、紅白歌合戦の曲順が、当日の朝まで公開されません（30日とも？）。視聴率がらみのようです。これに対抗して、「K－1プレミアム2005格闘技史上最大の祭典Dynamite!!」と「PRIDE男祭り2005頂－ITADAKI－」も対戦の順番は、曲順が分かってから決定されます。東京にしろ大阪にしろ21:00から23:40頃までが重なっている時間帯なので、NHKが視聴率を取りに来るとすれば、重なっている時間帯に若年層向けの曲を集めてくることになります。とすると、演歌、民謡系は早い時間帯と終わりの方（でも、トリはドリカム天童よしみとSMAP）にまとまるということでしょうか？年配の方には、つらい構成になりそうです。情報を非公開にすることによって優位に立つためには、その情報が公開されても相手がすぐに対応できないことが前提になります。しかし、今回の場合、対戦カード自体は決まっていますし、対戦当日の昼間には、順番を選手に伝えることができます。視聴率に影響を与えるほどの効果があるとは考えられません。あまりいい戦術とはいえないでしょうというのが、結論Ａです。○参考第56回NHK紅白歌合戦K-1 OFFICIAL WEB SITE PRIDE OFFICIAL WEBSITE
2005.12.29
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「行政書士の花道」（電子書籍版）は630円（税込）
行政書士の働きぶりが分かると巷では評判がいい「行政書士の花道」（著者：澤田尚美）が楽天ダウンロードで購入できることに気がつきました。印刷はできません。URLは次の通りです。http://dl.rakuten.co.jp/shop/rt/prod/205201727/紙版は、出版社の紹介ページによれば1470円（税込）です。本の詳しい紹介や番外編は、澤田総合法務事務所のWebページをご覧ください。630円と1470円の違いは何でしょうか？
2005.12.28
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自動車保有関係手続のワンストップサービス開始
12/9の記事関連で、自動車保有関係手続（いわゆる車庫証明とか）のワンストップサービスが12/26に始まったそうです。http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/09/091222_2_.html今のところ、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府で、新車の新規登録手続きのみですが、平成20年（2008年）までに全都道府県、全手続に拡大します。行政書士の業務にどう影響する（しない）のか、Web上で情報を見つけられなかったので、今後も情報収集に努める予定です。
2005.12.28
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トヨタ・モータースポーツ有限会社の「有限」て？
F1はオフシーズンですが、ふと、トヨタ・モータースポーツ有限会社（TMG）の有限が気になりました。億単位の金を動かすのに、なぜ有限会社？で調べてみると、トヨタモータースポーツ有限会社の本社は、ドイツのケルンにあり、現地では「TOYOTA Motorsport GmbH」となるようです。GmbHは、有限責任会社のことです。ドイツでは、このGmbHが７割を占め（日本では株式会社の方がやや多い）、最低資本金が２万５千ユーロです。AG（株式会社）は最低資本金が５万ユーロです（今日のレートは、１ユーロ139.9円なので、２万５千ユーロは、349万7500円）。日本の現地法人も調べてみると、Toshiba Europe GmbHCanon Deutschland GmbHとかGmbHになっています。国によってシステムは違うものです。参考（最低資本金など）海外移住情報
2005.12.27
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システムがそば屋の出前
通販で本を買ったのですが、今朝メールをチェックしたところ、通販業者から宅配業者に渡りました、というメールとともに伝票番号が添えられていました。早速、宅配業者のWebページでチェックすると、12/26に通販業者から受け取り、12/27の6:23に地元の配達所から配達に出たことになっていました。6:23とは早い、さすがと思いました。さて、夕方です。まだ、宅配の荷物は届いていません。もう一度、Webページでチェックすると、6:23が16:23になっていました？？？朝方チェックした時点で16:23と表示されるわけもなく、システムがそば屋の出前を演出したのでしょう。情報をオープンにする以上、おかしな所があれば消費者にも丸見えになってしまいます。それにふさわしいシステムが必要なわけで．．．結局、本は17:40頃に届きました。
2005.12.27
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反下攻性書士のWebサイト作り
infoseek iswebライトに登録したので、Dreamweaverを使って、次の文章をhtmlファイルにしてみた。「このサイトの内容はすべてフィクションであり、実在する人物、団体とは一切関係ありません。反下攻性書士事務所」Dreamweaverでinfoseekにファイルをアップロードする。FTPソフトはいらない。URLは次の通り。http://maruimochi.hp.infoseek.co.jp/実際に見てみると、広告に完全に負けている。
2005.12.27
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地上デジタル放送に絡めた架空請求
勝手に請求書が送られてくるようです。http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200512_1.html□気になる営業トーク研究○「地上デジタル放送が始まるので、アンテナ、チャンネルを調整しないと今までの放送が見られなくなります。」必要な場合（アナログ周波数変更）もありますが、「受信対策センター（※）」（詐称に注意）が無料でやってくれます（地域によっては、実施済み）。○「地上デジタル放送が始まるので、今までの放送が見られなくなります」受信対策センターに確認してみましょう。受信対策が実施済み、または不要であれば、上記の営業トークは、消費者的には「嘘」。確かに見られなくなりますが、それは、2011年（平成23年）7月25日からのこと。それまでにゆっくり考えればOKです。○「地上デジタル放送が始まるので、○○の工事が必要」受信対策センターに確認してみましょう。受信対策が実施済み、または不要であれば、急がなければならない工事はありません。○「地上デジタル放送が始まるので、○○の工事をしました。○○円払ってください。」消費者的には「嘘」。こちらから依頼していないのに、有料工事を勝手にされることはありません。○「地上デジタル放送が始まるので、ケーブルテレビに加入した方がお得ですよ」○「地上デジタル放送が始まります。×××という事情があるので、××円払ってください。」消費者的には、限りなく「嘘」っぽい。ひとまず断って、信頼のおける人に本当かどうか相談してください。※各地域の受信対策センターの概要なお、「受信対策」というのは、デジタル放送を見られるようにするための工事ではなく、デジタル放送を始める関係で、今までの放送のチャンネル設定やアンテナの向きを、必要に応じて、変えたりする工事です。参照（気になる商法対策にはあまりなりませんが）地上デジタルテレビ放送パーフェクトガイド
2005.12.26
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Studio 8がやってきた３－Webサイトを作ってみよう
Studio 8が手に入った事だし、Webサイトを作ることにしよう。ただし、名前が問題だ。資格を持っていても開業していない以上、行政書士事務所は名乗れない。行政書士を別の言葉にしないといけない。かと言って、Webサイトを作るときに字数があってないと、後で行政書士に直したときデザイン的におかしくなってしまう。行政書士じっと見つめる．．．攻性書士にしよう。へんやつくりの感じも似ている。名字は、安易に反下（solicitor）さんに決定。名前は、行政（ユキマサ）。
2005.12.26
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クレヨンしんちゃんと行列のできる法律相談所の話が同じに見えてしまう件
自分たちの他に客がいないレストランで、店内の雰囲気はよくて、でも、オーナー夫婦の喧嘩、（私のあてにならない記憶では）子どもが泣き出すという点しか同じではないので、私だけの現象だろう。こういう偶然もあるんだな。該当作品・クレヨンしんちゃん 2005/7/15第536話「隠れ家レストランに行くゾ」・行列のできる法律相談所 2005/10/23放送分夫婦喧嘩する店なんて、我慢できない！！
2005.12.25
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Studio 8がやってきた２－ユーザ登録とマニュアルダウンロード
昨晩は、ユーザ登録をし、マニュアルをダウンロードした。マニュアルは、Studio ドキュメンテーションからダウンロードできる。山のように。市販のマニュアルは、ダウンロードしたマニュアルを解読できなかったら買うことにしよう。高いし。
2005.12.24
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投資サービス法2007年中頃施行らしい
金融審議会が金融庁に報告書を提出して、2006年に法案提出、2007年中頃施行だそうです。規制のかからない新しい金融商品に対応するため、一般の人に売る場合は幅広い金融商品についてリスク説明を義務づけ、逆にプロの場合は説明義務を緩和するところが１つの目玉でしょう。最近は、ラーメン（屋）ファンドとかアイドルファンドが登場していますから、2007年にはどんな金融商品が出ていることでしょうか（行政書士ファンド？）。
2005.12.23
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新潟県庁、新潟市役所で発電装置故障
これは、いくらなんでもまずいんでは？http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005122329747県もダメ、市もダメでは、まさしくダメダメ。防災システムも電気がなければ動かない。普段使ってない物はいざというときも使えない、ってことになってしまう。翻（ひるがえ）って、人間の体もそうである。社内ソフトボール大会で、転んで地面に手をついたらあっさり骨折した人もいるし、デスクワークしている人間は気をつけないと（＞私だ）。
2005.12.23
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アフィリエイトで稼げるか？
12/20の追加です。アフィリエイトも、サイドビジネスではなく「本業の１つ」として、それにふさわしいリソース（資金、人、物）を投入すれば、稼げる可能性はあります。たとえば、丸ジムの「アフィリエイト事業部」では、今月の入金が４万円ほどですが、（２００６年１２月までに）月額１００万円が必達目標です。メルマガ「家族を路頭に迷わせない！「ノーリスク起業法」の教え」の～アフィリエイトのコツ『売り物を先に決めよう』～も参考になるでしょう。
2005.12.23
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渡辺みどり氏新聞記事を無断使用
正確には、渡辺みどり氏が、助手の集めたデータ原稿を使って、自著の文庫用序文を書いたら、そのデータ原稿が産経新聞の記事だった、ということのようです。文芸春秋社のお詫びhttp://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200512220718.htmlこの種の事故は、なぜかプロの編集者でも起こしてしまいます。比較検証できる本物が存在しているわけですから、ばれないはずがありません。著作権を理解していないのか、上記の事例のように、情報収集の段階でミスが起きてしまうのかよく分かりません。誰かに情報収集を頼むときは、著作権～転載と引用の違いぐらいは目を通しておいたもらった方がいいでしょう。
2005.12.22
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絶対儲かる男女生み分けお札（byトリック）
ドラマ「トリック新作スペシャル」の中で、男女を産み分けられるお札があり、男の子用、女の子用それぞれ１万円、もし効果がなかった場合は、お詫びの５千円を上乗せして１万５千円を返金するという通信販売がありました。１万円で売っても１万５千円返金するのでは、利益がでないのではと思いきや、これが必ず儲かる仕組みになっています。たとえば、10組の夫婦がお札を買います。収入は、10組×1万円で10万円。男の子と女の子が生まれる確率はそれぞれ50％です。（※）半数の5組の夫婦はお札の効果がなかったことになるので、５組×１万５千円＝７万５千円を返金します。すると、10万円の収入で７万５千円しか返金しませんから、２万５千円の利益が出るという仕組みです（お札の制作費がいくらかかかりますが）。効果がなかった夫婦には、5000円が上乗せして返金するので、クレーム対策もしてあります。世の中には、数字で考えると、見えてくることがいろいろあります。でも世の中には、さらにそれを逆手にとって、数字を完璧にでっち上げてくる人たちもいますので、近寄らないようにしなければなりません（考えたところで、相手の方が一枚も二枚も上手ですから）。（※）もちろん、夫婦の意思とかお札の効果とか、あやしげなテクニックとかは、確率に影響を及ぼさないとする。
2005.12.21
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アフィリエイトで稼ぐ？
アフィリエイトマーケティング協会が、「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査 ２００５年」というニュースリリースを出しています。いちばんの注目は、「一ヶ月のアフィリエイト収入」で、収入なし26.9％、1000円未満43.3%で1000円も稼げない人が全体の70.2%を占めます。「長く続ければ」とか「コツをつかめれば」稼げるようになる、という反論が予想されますが、それにかける時間や頭脳労働を考えると、それって仕事と同じじゃねーの？さらには、アフィリエイトにかける時間と頭脳労働を、本業の収入アップのために使った方がいいんじゃねーの？（本業が左前なら、なおさら転職を本気で考えないといけない）と考えてしまいます。とか何とか言ってますが、私も「アフィリエイトでめざせ!月収100万円」という本を持っています。
2005.12.20
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やってはいけない「物の売り方」
予約で金を振り込ませておいてから、物の頒布を延期することたとえ、それが本当にやむを得ない事情であったとしても、ネット上のネタになってしまう。昔、MorphyOneというPDAを自作するプロジェクト（MorphyOne歴史年表）で、出資者を募って合資会社を設立、その後頓挫、言い出しっぺは破産となるできごとがあった。（当時、私も買おうと真剣に検討した）ヤバそうなブログを発見したので、昔のことを思い出してしまった。
2005.12.20
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新会社法は○○にとって100年に一度のビジネス・チャンス
新会社法では最低資本金の規制がなくなる分、会社設立が容易になるので、起業を考えている人にとっては、ハードルの１つが低くなることになります。行政書士にとっても「100年に一度のビジネス・チャンス」（by 丸山行政書士）ですが、もっと別な一部の人たちにとってもビッグチャンスになります。どういう人たちかは、「起業バカ」、「起業バカ２ やってみたら地獄だった！」に詳しく載っています。
2005.12.19
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起業バカに陥ってしまいそうな人が事務所に来たらどうする
起業バカの書評としては、２通りある。・よくぞ、ここまで書いてくれた。起業ブームに一石を投じる書・当たり前なことが書いてあるだけ。起業に冷や水を浴びせかける書でもこれらの評には興味がない。問題は、起業バカに陥ってしまいそうな人が事務所に来たらどうするかということである。本人はすでに会社設立に向けてやる気マンマンである。とりあえず、３パターンぐらいあるだろうか？１．（略）２．（略）３．（略）みんなどうしているんだろう？
2005.12.19
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JR西から漏れた情報で仏像セールス（続き）
昨日の続きで、報道によると、JR西日本はJR西日本ジパング倶楽部の会員情報管理をジェイアール西日本コミュニケーションズに委託していたらしいので、・JR西日本委託先の監督義務違反（個人情報保護法第22条）・ジェイアール西日本コミュニケーションズ安全管理措置義務違反（20条）、従業員監督義務違反（21条）・名簿会社個人情報の不正取得（17条）、違法な第三者提供（23条）・美術商個人情報の不正取得（17条）となります。末端の方から説明していくと、美術商が名簿会社から会員情報の入ったCD-ROMを購入しました。名簿業者が適正な手段で会員情報を入手し（ありえない）、会員の同意を得ていれば（ありえない）、その名簿業者からのCD購入自体は問題ありません（ありえない×２）。美術商はＪＲ西日本ジパング文化事業部などと名乗っていますから法に違反して取得した会員情報であることを知っていたのでしょう。ですから、不正取得の可能性があります。名簿会社は何らかのよくないルートで会員情報の入ったCD-ROMを入手したので不正取得の可能性があります。また、美術商といった第三者に会員の同意を得ずに個人情報を提供したので、違法な第三者提供になります。万が一、会員の同意を得ていればOKですが（ありえない）。ジェイアール西日本コミュニケーションズは、個人情報が流出してしまったことから、流出防止のための必要かつ適切な措置を講じていなかったとして20条違反、個人情報を取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督が行われていなかったとして21条違反の可能性があります。JR西日本は、ジェイアール西日本コミュニケーションズに会員情報の管理を委託していたようですが、委託していたからと言って責任を逃れることはできません。委託先に対する必要かつ適切な監督を行っていなかったとして、22条違反の可能性があります。
2005.12.18
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Studio 8がやってきた
Studio 8 アップグレード版を買ってしまった。ＭＸは見送ったものの、マクロメディアがアドビに買収されてしまったし、価格設定とポリシーの変更も不安材料なので保険の意味もある。パッケージを開けると、ＣＤが２枚入っているだけ。マニュアルとかユーザ登録はがきなど紙の類は一切ない。オンラインオンリーということか。でも、これで、開業しても恥ずかしくないWebサイトが作れる（はず）。
2005.12.18
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JR西から漏れた情報で仏像セールス
JR西日本の会員制サービスジパング倶楽部（男性65歳以上、女性60歳以上対象）の個人情報が漏れ、仏像セールスに使われていたとのことです。http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051217k0000m040128000c.htmlジパング倶楽部のニュースリリース登場人物は次のとおりです。・JR西（管理は、ジェイアール西日本コミュニケーションズ）・名簿会社04年12月に倶楽部会員の情報が入ったCD２枚を入手・美術商名簿会社からCD１枚を購入し、ＪＲ西日本ジパング文化事業部などと名乗り、仏像の電話セールスを行う「年配者に文化事業部が仏像セールス」という構図が渋すぎる感じがしますが、個人情報保護法の観点で見ると、いろいろな違反の可能性があります。美術商がＪＲ西日本ジパング文化事業部などと名乗っていたことから、名簿会社も美術商もその個人情報がどれぐらいやばいものかは知っていたと考えてよいでしょう。そうすると、・JR西安全管理措置義務違反（個人情報保護法20条）、従業員監督義務違反（21条）・名簿会社個人情報の不正取得（17条）、違法な第三者提供（23条）・美術商個人情報の不正取得（17条）が考えられます。違反の詳しい内容を．．．（以降、明日に続く）
2005.12.17
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敷金から補修費用を差し引くには－最高裁が初判断
最高裁で、賃貸住宅の通常損耗分にかかる補修費用を敷金から差し引くためには具体的な説明が必要との判断が示されました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051216-00000205-yom-sociでもニュースを読んでも、公社側から補修費用分担の一覧表を渡したりとかちゃんとしているので、特約の内容についてどれだけ具体的な説明が必要なんだろうということで、判決文を見てみました。○貸した方の言い分・状況入居説明会を開いた。説明会で「すまいのしおり」を配り、約１時間半の間、「賃貸借契約書の条項のうち重要なもの」について説明し、かつ、退去時の補修費用については、賃貸借契約書別紙にある「5.退去跡補修費等負担基準」に基づいて負担する事になる「旨」を説明している。（「5.退去跡補修費等負担基準」の各項目については説明しなかった）「5.退去跡補修費等負担基準」について理解したとする書面を、借りた人から受け取っている。「5.退去跡補修費等負担基準」には、襖（ふすま）紙・障子紙など補修の対象や、「破損、汚損」など要補修状況の定義がされている。これらは、通常使用による劣化も借りた側が補修費用を負担する特約である。○判決の中身・特約のある契約自体は有効。・ただし、通常使用による劣化の補修費用はあらかじめ家賃に含まれているとするのが普通である。今回のような特約では、「通常使用による劣化の補修費用も借りた人が負担すること」が契約書に明記されているか、または、契約書に明記されていない場合は口頭で説明するなど、「通常使用による劣化の補修費用も借りた人が負担すること」を借りた人が「はっきり認識」できなければならない。（一覧表を配って、この一覧表のとおり補修費用も負担してもらいます、という程度の説明ではダメということ）・よって、この賃貸借契約の特約について、貸す方と借りた方で合意ができていない。合意ができているとする高裁の判決は破棄、補修費用についてあらためて算定する審理があるので高裁に差し戻し。○これからどうなる？（半分冗談）契約時の説明が長くなります？賃貸契約書に、「補修費用には通常損耗の補修費用も含まれる」旨の文言がはっきり書かれるか、口頭で「いいですね」と凄（すご）まれる。
2005.12.16
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携帯電話の電磁波ネタ－ラットに電磁波をあててみよう
広告*消費者問題Blogに「携帯電話の電波の体への影響」というエントリーがあったので、今回の実験の意図を無謀にも解説してみます。○その前に少しだけ用語の解説・セロトニンとは脳神経の間で情報をやりとりするときに必要な物質の１つですが、今回はそっちの働きはあまり関係しません。大事なのは、セロトニンは、メラトニン（後述）の原料になるという点です。・メラトニンとはメラトニンは脳の松果体（しょうかたい）から分泌され、睡眠周期を調節する物質の１つです。その分泌量は日中が少なく、夕方から増え、真夜中がいちばん多くなります。分泌量の増減は、目に入る光の強さの情報が松果体に伝わることによって起きるとされています。ずれた睡眠周期を直すために、午前10時頃に光を浴びた方がいいというのは、それによって、メラトニンの分泌が調整されるためです。○本題という前提知識の上で、この実験は、光は電磁波の一種である。その光を目に浴びると、浴びた光に応じてメラトニンの分泌量が変わる。それなら、光より波長の長い携帯電話の電磁波でも、メラトニンの分泌量が変わっちゃうんじゃねーの？という仮定を確かめるものです。結果は、「変わらず」ということでした。実験のためには、その正確さを確保するために、複雑な手順が必要ですが、手順の多くは結論と直接は関係ないので、読んでもちんぷんかんになりやすいです。・蛇足松果体は、その名のとおり、松かさに形が似ています。「松果体細胞の多分化能」で松果体のある場所と形が分かります。・蛇足２総務省の上記ニュースリリース画面の右上に「実はここにも総務省」というロゴがありました。キャッチフレーズだという説明がありますが、どう考えても、昨年度に始まった「ここにも行政書士」（現在の「新・ここにも行政書士」）に似ています。
2005.12.15
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ロハスは各社の登録商標です（２／２）
ふと、アメリカはどうかと思って検索したら、What is LOHAS？に、いきなり「Market Sectors」なんていうのがあって、それぞれの市場規模何十億円と出ている。日本で解説されているLOHASのイメージとは、かなり様子が違う。Webサイトの雰囲気は日本と似ているが、あえて言えば、中身はビジネスなのである。LOHASとは、「健康と地球環境を大事にする生き方をする人々」という新しい消費者集団の名前であり、その集団に対するビジネスアプローチのキーワードではなかろうかと思う。とか書いたら、その点を直撃しているエントリー「正しいLOHAS 怪しいLOHAS」（なぜかトラックバックURLが見あたらない）があった。ビジネスにおける特定の社会集団を指すマーケティング用語が、日本では、「人々が自然と調和した生き方をするための考え方、理念」として捉えられてしまっているように思える。京都議定書のような社会生活の土台をゆるがす施策をとらずに、「生活の仕方を変えてみました」と言ってもなあ、という感じがしてしまう。それとも、皆すべてを知った上での事か？？？ロハスは各社の商標または登録商標です。
2005.12.15
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行政書士の知的財産権業務
あまり目立ちませんが、著作権登録は行政書士の仕事です。東京都には、著作権相談センターも設けられています。特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録の申請が弁理士の仕事なので、なんとなく著作権もそうかなと思われるかもしれませんが、弁理士は著作権登録業務はできません。そのほか、コンピュータプログラムも著作物ですので、登録の対象になります。著作権なんて私には関係ないと思われるかもしれませんが、生協の白石さん（ブログ）のように仕事をしていたらそれが本（著作物）になってしまったというケースもあります。何がどこで結びつくか分からない時代です。
2005.12.14
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ロハスは各社の商標または登録商標です（１／２）
三井物産がトド・プレス社と契約し、両者の持つ「LOHAS（ロハス）」の商標を一括管理するライセンス事業を始めるとのこと。http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051211AT1D1000O10122005.html商標は、その商標を使用する商品や役務（サービス）を合わせて登録するので、同じ商標を使っている衣料品と自動車であっても、それぞれ別々の会社が商標登録していたりする場合がある。LOHASに関しては、「【特集：LOHAS】LOHASと商標」にリストがある。LOHAS（Lifestyles of Health and Sustainability）とは、一般には、「健康をで持続的な生活スタイル」などという説明がされている。この説明だけだと、「エコ」とかと同じようなものを想像してしまう。上記のニュースについても、「ビジネスと結びつけるのはどうか」とか「やはりビジネスだったんだ」という反応が出ている。だが、よくよく調べていくと、・・・以下、明日に続く。（調べ始めたら、きりがなくなってきたので）ロハスは各社の商標または登録商標です。
2005.12.14
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「行ける学校がない。」で教材売りつけ
東京、埼玉、千葉、神奈川の１都４県で、「このままでは、悪い子になってしまう、行ける学校がない。」などと親の不安を煽（あお）り、学習教材を売りつけていたグローバル教育アカデミー株式会社が、行政処分を受けました。東京都のWebサイトには、報道発表資料がありますが、他の県ではまだアップされていないようです。平均契約額は137万5千円、最高500万円だそうです（正直、すごい！）。参照東京都消費生活条例逐条解説・東京都消費生活条例（PDF）
2005.12.13
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美しくない利益？
与謝野金融担当相が、ジェイコム株の誤発注で利益を得る形になった証券会社のモラルを批判しているようだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000054-jij-polだが、あの瞬間、誤発注と認識できたのはみずほ証券と東証の担当者だけである。公式発表に至っては、市場が閉じてからである。ほぼ確実に誤発注だとしても、もし万が一そうでなかった場合のリスクを考えれば、最善の手段はやはり「取得」だろう。
2005.12.13
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牧野弁護士版「間違いだらけの個人情報保護」
2005/11/17「個人情報とプライバシー」の続きです。牧野弁護士が「間違いだらけの個人情報保護」というブログを作っていました。身近な例を取り上げ、回答と解説があります。こういう企画をされると、こちらで書くネタがなくなってしまいます。こちらで説明する手間が省けるのでありがたいです。
2005.12.12
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「でもしか」先生（maruimochi流）
すぐに「でも」やるか今やる「しか」ないか
2005.12.12
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興行ビザの審査厳格化
省令が改正され来年春から興行ビザの審査が厳しくなる予定です。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000103-yom-pol人身取引対策行動計画の一環（（３） 「興行」の在留資格・査証の見直し ）として行われるもので、最低報酬額の明記、暴力団関係者がいたり過去に違反があったりした業者に対して新たな雇用を許可しないことなどが盛り込まれます。
2005.12.11
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信じられないことを、あり得ることに－サザエさんを見るとルンルンする
日本電産の永守社長は、「日曜にサザエさんやりますわな。あれを見ると月曜が待ち遠しくてルンルンしてくるようでなければ」（主旨）と言う。ここで「信じられない」と応じていては、いつまで経っても、その「信じられない」問題に手が届かない。どういう理路で、その結論に至るのか、相手の心根をえぐり込むようにして打つべし考えるべしだと思う。信じられないと思っている限り、その信じられない世界から逃れられない。
2005.12.11
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個人情報保護法と顧客名簿
個人情報保護法が施行された現在では、ただ何となく念のため顧客名簿（住所、氏名などの個人情報を含む）を保管しておくというのは、リスクになります。保管してあるだけで、個人情報の流失事故につながる可能性があるためです。ですから、将来、使わないであろう個人情報は、できるだけ捨ててしまった方がよいわけです．．．ということでした、教科書的には。基本的に正しいのですが、「使わないであろうの判断」が難しい場合が発見されてしまいました。（１つ下の余談参照）
2005.12.10
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松下、個人情報保護法により顧客名簿廃棄
個人情報保護法により、顧客名簿を廃棄してしまって、対象製品保有者の特定ができないとのこと。http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=2005120710047aa松下も20年前の製品の顧客名簿など不要と考えたのだろう。私も管理者ならそう判断したと思わざるを得ない。今頃、他のメーカーも顧客名簿の棚卸しをしているはず（だと願いたい）。
2005.12.10
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オンライン申請導入の１つの壁－あなたは本当にあなたですか？とその後の展開
NPO法人に限らず行政庁へのオンライン申請ができるようになってきています。ただし、オンライン申請をするためには、電子証明書が必要になります。電子証明書を使うことで、オンライン申請を受け付けた窓口では、オンライン申請した「あなた」が本当に「あなた」であること（なりすましではないこと）を確認できるわけです。この電子証明書は、申請者が本人であることを証明するものですから、証明書を発行する機関に本人確認のための資料を提出して、取得しなければなりません。電子証明書はたいてい有料で有効期間があります。と、なると、手間とお金がかかるだけで、オンラインではなく直接出向いた方が安くて早いじゃん！ということになります。そういうわけで、個人レベルでオンライン申請をするのはまだ先のことになりそうです。ですので、士業のようにある程度数がこなせるところにとっては、有益なツールとなり得ます。と、ここまではよくある話ですが、自動車保有関係手続きのワンストップサービス化などのような動きもあります。「数がこなせるかどうか」→薄利多売合戦＝消耗戦、になりますから、業界丸ごと負け組になる可能性だってなくはありません。
2005.12.09
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東証側で現実的にチェックは可能か？－ジェイコム株誤発注
「東証のシステムでは誤発注の具体的な内容が把握できない。発行済み株式数を超える今回のような異常な注文を自動的に拒否する“安全装置”もなかった。」というニュースがあるが、そんな安全装置をつけられるほど、東証のシステムは早くない。早くない、という元ネタは日経新聞にあるが、見つからないので孫引き。http://kichan.blog.ocn.ne.jp/kcapital/2005/12/post_20c7.htmlhttp://netsyakai.seesaa.net/article/10151249.html米ナスダックや英ロンドン証券取引所なら、１００分の１秒から１００分の２０秒で注文成立の受付通知が来るのに、東証では10秒程度かかる。単純に10秒／100分の20秒＝50倍も遅いのである。さらに、安全装置を入れたらどれだけ遅くなることか。（なお、誤発注時の警告に気づかなかったという発表はどうも納得がいかないので、もっと詳細が明らかになってもらいたいと思う）
2005.12.09
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「定住者」の資格審査に犯歴証明書を追加
証明書が偽造されていた訳ですから、そこに新たに証明書を追加してもどうなんでしょう？http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000408-yom-soci年度内に法務省告示があるそうです。在留資格更新時の手続きにも影響があるのでしょうか。
2005.12.09
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ジェイコム株をみずほ証券が誤発注（追加）
中には林之助さんのように、大もうけした人（１０７８万円ほど）もいるが、いるというだけである。
2005.12.08
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ジェイコム株をみずほ証券が誤発注
数年に一度の大事件である。みずほ証券（主に法人を顧客としている）が、ジェイコム株について、61万円で１株の売り注文を１円で61万株の売り注文と間違って発注したらしい。今のところ予想されるのは、入れる数字の順番を間違えた恐ろしく単純なミスである。詳しいことは省くが、みずほ証券は何とかして売った株と同じだけの株を買い戻さなくてはいけない。ただし、買えば買うほど株は値上がりしていく。売ったときの値段より買ったときの値段が高いのだから、どんどん損をしていく。噂では、何百億単位の損失が出る模様。問題は、ジェイコムの発行済み株式が14500株しかなく、今回の売り出し株式を足しても買い戻すには全然足りないのである。ない株は買えぬ。事実関係は調査中だが、・なぜ、発注ミスが起きたのか・買い戻せなかった株の売買はどうなるのか・巨額の損失が予想されるみずほ証券他関連各社の株価はどうなるのか・その他いろいろ疑問は山積みであるが、株って本当に恐い。
2005.12.08
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個人事業者を狙った電話機等リース販売もクーリングオフの対象に
今までの状況は、「悪質なリースの訪問販売にご注意ください！－悪質な業者によるリース契約の訪問販売のトラブルが増えています－」にあるとおり、事業者として契約してしまうと、契約解除が困難でした。「特定商取引に関する法律等の施行について」が12/6付けで改正（概要PDF・新旧対照表PDF）され、・リース提携販売に関わる人間も、販売業者等に含まれ・事業者名での契約でも、主として個人用・家庭用に使う場合は特定商取引法が原則適用されるようになりました。○「電話料金が安くなる」についてIP電話等の導入により、使い方によっては、部分的に安くなる場合が確かにありますが、トータルでは逆に高くなることがあります。パソコンに詳しい方にご相談することをおすすめします。○リース契約について「リース契約あれこれ話」など
2005.12.07
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今、ここにあるFF式とどう向き合うか
経済産業省のニュースリリースで、今回問題になった製品の構造概略図（PDF）が公開されている。今回のケースは、なかなか対策が難しいようだ。まず、一酸化炭素そのものは、無色、無臭である。一酸化炭素が漏れ出てくるのが給気ホースなので、燃焼した臭いもそれほど出ないし、人間の鼻は簡単に臭いに慣れてしまうので、気づきにくい。ゴム管部分なので、電気的な検知もできない。修理では、ゴム管を金属製のものに替えているよう（山形での事故のニュースでは銅製ホースが出てくる）だが、電気的な検知機構の追加はしていなかったと思われる。以上を考えると、事故を防ぐには、一酸化炭素そのものを検知する方法しかない。業務用は、数十万円してしまうが、住宅用では非常に安いものがあるようだ。「アロッII」とか「ファイヤーエックス」とか。品質は分からない、念のため。と書いていたら、松下電器産業株式会社のニュースリリースで、・（修理済み製品については）就寝中の使用中止のお願い・（使用を継続される場合は）不完全燃焼警報機を配布・設置をするとのこと。100億円をかけた総力戦だが、命がかかっている以上、他に方法はない。
2005.12.07
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出張修理にかかる出張料の意味
二槽式洗濯機の排水ホースが劣化して割れ、水が漏れるようになってしまったので、出張修理をしてもらおうと、メーカーに電話をしました。それによると、部品代や出張料で何千円もかかることが分かりました。部品代はホース１本1500円程度で、大部分は技術料と出張料です。洗濯機をひっくり返すと、排水ホースは、本体の排水口に挿して、接着材が塗ってあるだけでした。「何で、こんなもの直すのに技術料と出張料が必要なんだ！」と思い、自分で直すことにしました。午前中から電車を乗り継ぎ、部品の在庫があるサービスセンターへ行き、排水ホースを入手、家へ帰って、ホースを取り替え、洗濯機を元に戻して、水が漏れないかチェックして、修理完了です。何だかんだで夕方までかかってしまいました。大半は移動時間です。ここで、これを仕事にした場合の経費を考えてみました。アルバイトだとしても時間単価1000円で、拘束時間を10時～16時として昼食１時間を差し引いても5000円。ここに会社の経費や利益分も積み上げる必要があります。正社員で対応すると、簡単に１万円までいってしまうかもしれません。実際は、１日に複数の修理を行うでしょうから単純計算はできませんが。こう考えると、移動時間や拘束時間といった目に見えない費用を、見積書にどういう名目で載せるか、お客様にどう説明すれば分かってもらえるか、がとても重要になってきます。そうしなければ、どうにも割高な感じのする業務になってしまいます。お客様からは、「そんなのお宅の都合だろう！」と言われるのもまた分かり切ったことではありますが。
2005.12.06
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FF式には「気をつけろ！」
１つ上と同じ「ホース」ネタで始まる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000005-khk-toh松下製の石油温風器で一酸化炭素中毒が発生している。対象となっているのは、FF（強制給排気）式を採用しているもので、石油を燃やすときに、部屋の外に給排気管を出して、外の空気を使って石油を燃焼させる。部屋の中の空気が汚れない、酸欠にならない、寝ている間も使えるクリーンな暖房機器である。本来は。その反面、空気の入れ換えは、習慣にならないので、安全装置がなくいったん、異常燃焼が起きればアウトである。部屋の壁に穴を開けるので設置料金がかかるが、その分、安全だったはずのFF式でこんなことになるとは。一酸化炭素中毒の原因は、給排気に関係するゴム管が劣化して、室外へ出て行くはずの一酸化炭素が室内に漏れだしたことである。問題の対象製品は、1985年から2001年にかけて製造された、少なくとも14年以上前の製品である。製品の機能を維持するための性能部品には、メーカーも在庫を抱えているわけにはいかないので保有期限がある。この製品の場合、最低保有年限は、７年（石油ストーブ（屋外排気式）とした場合）である。14年以上も使うことを前提に設計していたかどうかは分からない。日本製品は、品質が高く、「均質」である。よって、劣化する早さも均質である。とすれば、この冬、至る所で同時にゴム管から一酸化炭素が漏れ出す可能性が高い（対象製品を使っていれば）。FF式には「気をつけろ！」である。
2005.12.06
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定住者ビザと日系？ペルー人
日系？ペルー人が偽名でパスポートをとり、定住者の在留資格で日本に入国していたことについて、調査をするようです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051205-00000407-yom-soci最新情報では、ペルーに妻子がいて、暴行未遂事件を何回か起こして、服役経験もあり、偽の書類で定住者ビザを取得し、働いていたが骨折し、その後職を転々としていたところ、事件を起こしたとなっています。本当の日系ペルー人で、日本につてがない場合、定住者の在留資格を取るには、一例として次のような資料が必要です。（*1）・戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書など身分関係を証明する文書・在留中の経費をまかなえることを証明する文書 例）銀行の預金残高証明書、（日本での）雇用予定書など・日本での身元保証人の身元保証書資格審査が甘いという意見も出ているようですが、お金で偽の証明書一式が買えてしまうのでは、いくら審査を厳しくしても意味がありません。一方で、まじめに働いている日系ペルー人の在留更新が不必要に難しくなるかもしれないのが、心配です。（*1）実際には、さまざまなケースがあります。
2005.12.05
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定住者ビザと日系？ペルー人（余談版）
事件を時系列で見ていくと、今から思えば、間違った情報をもとに記事が展開されていたりする。「正規のパスポートで入国しながら、滞在期限が切れた後も国内にとどまっている不法残留者は～」といった切り口の記事もあり、当時は１つの可能性として、ニュースとしての価値はあった。でも、不正な証明書を使った事が分かった現在では、どうだろう。
2005.12.05
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