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2014.07.04

集団的自衛権　抑止力向上へ意義深い行使容認　【読売新聞社説全文】

カテゴリ：シチュエーション・アナリシス

○ 集団的自衛権
抑止力向上へ意義深い行使容認
日米防衛指針に適切に反映せよ

　米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう。
　政府が、集団的自衛権の行使を限定的に容認する新たな政府見解を閣議決定した。
　安倍首相は記者会見で、「平和国家としての歩みを、さらに力強いものにする。国民の命と暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する」と語った。
　行使容認に前向きな自民党と、慎重な公明党の立場は当初、隔たっていたが、両党が歩み寄り、合意に達したことを歓迎したい。

■「解釈改憲」は的外れだ

　安倍首相が憲法解釈の変更に強い意欲を示し、最後まで揺るぎない姿勢を貫いたことが、困難な合意形成を実現させたと言える。
　公明党は、地方組織を含む党内調整に時間を要したが、責任ある結論を出せたのは連立政権の一翼を担った経験の賜物たまものだろう。
　政府見解は、密接な関係にある国が攻撃され、日本国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、必要最小限度の実力行使が許容されると記した。
　集団的自衛権は「保有するが、行使できない」とされてきた。その行使容認に転じたことは、長年の安全保障上の課題を克服したという意味で画期的である。
　今回の政府見解には明記されていないが、米艦防護、機雷除去、ミサイル防衛など、政府が集団的自衛権を適用すべきとした８事例すべてに対応できるとされる。
　国連決議による集団安全保障に基づく掃海などを可能にする余地を残したことも評価できる。行使の範囲を狭めすぎれば、自衛隊の活動が制約され、憲法解釈変更の意義が損なわれてしまう。
　新解釈は、１９７２年の政府見解の根幹を踏襲し、過去の解釈との論理的整合性を維持しており、合理的な範囲内の変更である。
　本来は憲法改正すべき内容なのに、解釈変更で対応する「解釈改憲」とは本質的に異なる。むしろ、国会対策上などの理由で過度に抑制的だった従来の憲法解釈を、より適正化したと言えよう。
　今回の解釈変更は、内閣が持つ公権的解釈権に基づく。国会は今後、関連法案審議や、自衛権発動時の承認という形で関与する。司法も違憲立法審査権を有する。
　いずれも憲法の三権分立に沿った対応であり、「立憲主義に反する」との批判は理解し難い。
　「戦争への道を開く」といった左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動も見当違いだ。自国の防衛と無関係に、他の国を守るわけではない。イラク戦争のような例は完全に排除されている。

■ 自衛隊恒久法の検討を

　政府見解では、自衛隊の国際平和協力活動も拡充した。
　憲法の禁じる「武力行使との一体化」の対象を「戦闘現場における活動」などに限定した。「駆けつけ警護」や任務遂行目的の武器使用も可能にしている。
　自衛隊による他国部隊への補給・輸送・医療支援や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、より実効性ある活動が期待できよう。
　武装集団による離島占拠などグレーゾーン事態の対処では、自衛隊の海上警備行動などの手続きを迅速化することになった。
　さらに、平時から有事へ「切れ目のない活動」を行うため、自衛隊に領域警備任務などを付与することも検討してはどうか。
　政府・与党は秋の臨時国会から自衛隊法、武力攻撃事態法の改正など、関連法の整備を開始する。様々な事態に柔軟に対応できる仕組みにすることが大切だ。
　ＰＫＯに限定せず、自衛隊の海外派遣全体に関する恒久法を制定することも検討に値しよう。
　日米両政府は年末に、日米防衛協力の指針（ガイドライン）を改定する予定だ。集団的自衛権の行使容認や「武力行使との一体化」の見直しを、指針にきちんと反映させなければならない。

■ 国民の理解を広げたい

　自衛隊の対米支援を拡大する一方、離島など日本防衛への米軍の関与を強め、双方向で防衛協力を深化させたい。新たな指針に基づく有事の計画策定や共同訓練を重ねることが、日米同盟を強化し、抑止力を高めていく。
　集団的自衛権の行使容認は、与党のほか、日本維新の会、みんなの党や、さらに民主党の一部も賛成している。民主党執行部は、解釈変更を批判しながら、行使容認の是非は決め切れていない。
　安倍首相は今後、国会の閉会中審査などの機会を利用し、行使容認の意義を説明して、国民の理解を広げる努力を尽くすべきだ。
［読売新聞　２日］

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