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【お知らせ】「窓」面のシリーズ自分史は3月8日付から、宮崎神宮宮司の本部雅裕(ほんぶ・まさひろ)さん(70)の「不易と流行~古希に人生を顧みる~」を掲載しています。 https://t.co/OhV4YwHOOK
— 宮崎日日新聞 (@miyanichi) May 31, 2022
わが国は昭和27年4月にサンフランシスコ講和条約が発効するまでは、GHQ(連合国軍総司令部)の占領下にありましたから、正確には戦時下の生まれです。


ところが日ソ不可侵条約を結んでいたソビエトが不法にもこれを一方的に破り、日本に宣戦布告しました。父が任務に就いていた満州に攻め入ったのです。そのあと父は、シベリアの収容所に抑留され、過酷な強制労働を強いられたのでした。かの地で父は、零下60度の極寒の中、3度の冬を過ごしたといいます。昭和23年5月に京都・舞鶴に帰還しましたが、祖父はその間、父が生きて帰り神職の道を継ぐことはないと思っていたようです。父が、この抑留生活を私たちに詳しく話すことはありませんでしたが、森林伐採作業の過酷な強制労働、貧しい食事、栄養失調で多くの戦友を亡くしたことを断片的に、焼酎を飲んでは話してくれました。
★オードリー春日
— 丘田 英徳 (@okada_2019) August 23, 2020
「春日は学生時代
ひとりでタカ派を頑張っていた」
私の祖父がシベリアに
抑留されていた経験があって
教科書を読んでても
日本が悪かったの一辺倒で
なんだかなあと腑に落ちなかったし
メディアの伝え方は何かがおかしい
と思ってたんです。
★春日さん、私は貴方を応援します! pic.twitter.com/N6HBY7PRj2
「藝能人とは、藝をもって大衆に喜びを贈り、奉仕しなければならない」
という信念は、この時期に、私の心の中にしっかりと培われたものだ。
アメリカは日本が満洲に設置した捕虜収容所に収容されているアメリカ人の早期帰還についてソ連に協力を要請しており、ソ連はそれを受け入れて帰還は順調に進められて完了したが、これと引き換えにアメリカは日本人捕虜の移送に沈黙したものと考えられる。
この命令によって、千島だけでなく、旧満州や朝鮮、樺太などにいた日本人57万5000人がシベリアの収容所に強制連行された。その1割にあたる約5万4000人が、過酷な労働や食糧不足で死亡したとされる。シベリアへの抑留は「武装解除した日本兵の家庭への復帰」を保証したポツダム宣言第9項や、捕虜の扱いを定めた国際法に明確に違反する。終戦後に拘束された身柄は捕虜ですらない。
国連解体して新たな組織を
ロシアがウクライナへの侵攻を行い、民間人にも多くの犠牲者が出ている。核保有国で国連の常任理事国であれば、何をやっても世界は止められないということが、この戦争で証明された。
ちなみに日本の国連への分担金は米、中に次ぐ第3位だ。他の常任理事国の英、仏、露より多い。PKOの負担金と合わせると850億円の巨額を国連へ供出している。日本は安保理常任理事国入りを目指しているが、それには国連憲章の改正が必要で、しかも常任理事国全てが賛成しなければならないとある。常任理事国入りは事実上不可能なのだ。
ロシアの制裁に関しても、常任理事国には拒否権が与えられてるいるので何も決められない。中(露)が壁になるからだ。残念なことに日本は国連のATM(現金自動預払機)でしかない。こんな国連にしがみつく必要があるのだろうか。国連を解体して、新たな民主国家の組織をつくり直す必要があるのではないだろうか。
グテーレス事務総長は涙ながらに平和を訴えたが、泣きたいのは国連の無力を思い知らされたウクライナ国民の方だろう。(宮崎市・荘子 隆・71歳)
戦争の終結へ 願い強く発信
ロシアのウクライナに対する残虐な攻撃はとどまることを知らず、激化している。中学生の孫も帰って来るなり「ウクライナはどうなった」と娘に聞いている。私たちも何もできないまま歯ぎしりしつつ、テレビを見るのが悔しい。
既にロシアから隣国に脱出する人も増えているという。プーチン氏は政権内でも国内全体でも孤立を深めている。一歩ずつ自暴自棄の状態の状態に近づいているような気がする。今、核戦争に発展の可能性を含む、極めて危険な状態になっていると思う。
各国とも国内事情の違いはあろう。しかし、ロシアの侵略を止めなければ、他の問題も深刻になるばかりだ。日米欧は覚悟を新たにして結束し、ウクライナを援助すると共にロシアへの経済制裁を強めて、その効果を上げなければならない。日本政府はそのために最大限の努力をしてほしい。
われわれ国民も不自由さに耐える覚悟をして、世界中の平和を願う人々と同調して戦争終結への願いを強く発信したいと思う。(宮崎市・松浦 淳・78歳)
国連で最も大きな権限を持つのは「国際の平和と安全」を担う「安全保障理事会(安保理)」です。安保理決議には全加盟国に法的拘束力があり、国際社会で問題を起こしている国に経済制裁や武力行使も行うことができます。安保理は、会社でいえば意思決定を行う取締役会のようなものですね。
ただし、この会議に参加できるのは193カ国中の15カ国。米国、英国、ロシア、フランス、中国の5カ国は「常任理事国」と呼ばれ、ずっと参加できる特別な立場にあります。残りの10カ国は任期2年で交代する非常任理事国です。常任理事国の最大の特権が「拒否権」です。安保理では拒否権を持つ国が1カ国でも反対すれば、残り14カ国が賛成しても決議案は通りません。
安保理決議に基づく国連の制裁と、米国や欧州連合(EU)などが独自に科す制裁がある。「国連の制裁は、国際社会を代表する正統性を担保している。その正統性の上に独自制裁が加わり、より効果が出た」
ホラン千秋キャスター:
プーチン大統領は孤立化しているのではないかという報道がありますが、実際のところ今どうなっているのでしょうか。
慶応義塾大学 総合政策学部 廣瀬陽子教授:
実際に孤立していると考えられます。特に、この孤立というのはコロナ時代からずっと続いていることで、まずはコロナ感染を恐れて自ら孤立していったということがあったわけです。それが今でもずっと続いている。孤立の中でさらに疑心暗鬼になって、どんどん殻にこもって、今はどこにいるか殆ど分からないというような状況になっているとも聞いています。
そのため、側近も近寄りがたくなってしまい、プーチン大統領が機嫌の悪くなるようなことを言うと何をされるか分からないということで、実情を伝えられない状況が続いています。それがさらに戦況も悪化しているので、またプーチンの怒りが増すというような、悪循環が起きているようです。
避難民支援へ、県受け入れて
連日、報道されるウクライナの緊急事態。ロシアの軍事侵攻に極寒の中、数日かけて逃げ惑うウクライナの子どもたち。もはや日常化した市街戦。何かしなくてはという気持ちに駆られる毎日だ。私もデパート前で「ウクライナに平和を」のプラカードを掲げ、スタンディングした。連帯の輪は世界中に広まっている。
そんな折、佐賀市がロシア軍の侵攻によるウクライナからの避難民を希望に応じて受け入れるという報道があった。保健所や福祉関係者による数人のチームで、個々の状況に応じた行政サービスの提供や心のケアなどにあたるという。
宮崎県でもぜひ受け入れを実現してほしい。宮崎市小松にある国家公務員合同宿舎小松住宅は5階建てが6棟あり、人が住んでいる気配がない棟もある。コロナ専用病棟として、活用できないかと思っていた。今回、ウクライナ国内外に避難している人々の人道支援活動が求められている。そのためには宮崎県民も総力を挙げ、ワンチームとなって、かけがえの命を救えないものか。(宮崎市・山元 ツジ・80歳)

「核」への恐怖、訴えるべきだ
ロシアのウクライナへの軍事侵攻、この暴挙は決して許されない。今、私たち日本国民には何ができるのか。ウクライナへの救援金の送付、避難民の受け入れ…、そしてロシアへの経済制裁など、私たちは多く賛同し協力している。しかし、日本しかできないこと、いや、やらなければならないことを日本政府がやっているとは思えない。ロシアに対して、核兵器の使用は絶対にダメだ!!原発への介入は絶対にいけない!!そのことにつながる軍事攻撃の停止を!!ということを、プーチン大統領に必死に訴えている姿が見えない。
フランスやドイツの首相は、プーチン氏と直接何度か会談しているが、岸田首相が会談しているとは聞こえてこない。
唯一の被爆国、3・11で原発事故を経験し、11年たった今日、その後始末もできずにいる日本だからこそ「核」に対する恐怖を必死に訴え、軍事侵攻を止めさせるべきだ。(都城市・荒木喜美子・79歳)
2019年9月にロシアのウラジオストクで開かれた、日露首脳会談と東方経済フォーラムでは、安倍氏がプーチン大統領に向かってこう発言。
「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう。ロシアの若人のために。そして、日本の未来を担う人々のために。ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆けて、駆け抜けようではありませんか」
この時、 好きでもない男性に突然、愛の告白をされて戸惑う女性のような表情を浮かべたプーチン大統領の照れ笑い が印象的だったが、いずれにしても、軍事的緊張が高まる今こそ、安倍氏は“盟友”であるプーチン大統領に緊張緩和を強く求めるべきではないか。
ところが、小学校の低学年児のように「クラス替えしたらお前なんか知らないよ」とばかり、首相の座を離れた安倍氏はプーチン大統領の言動にはまるで関心がないようだ。
"「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう。ロシアの若人のために。そして、日本の未来を担う人々のために。ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」" https://t.co/FloOoW9gdD
— 文春オンライン (@bunshun_online) March 1, 2022
ロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として、政府が2016年度から6年間で予算計上した計約265億円のうち、 200億円程度を支出していた ことが関係者への取材で分かった。一方、21日、ロシア外務省は日本との平和条約締結交渉の停止を発表。
プーチン、「北方領土は【憲法】で返せない!」宣言
プーチンは2021年2月、「憲法の規定で4島は返せない」と宣言しました。
朝日新聞DIGITAL 2月15日。
ロシアのプーチン大統領が、14日に公開されたロシアメディアのインタビューで、領土の割譲禁止を盛り込んだ昨年7月の憲法改正に関連し、「日本との関係は発展させたいが、憲法に反することは行わない」と述べた。 北方領土の日本への引き渡しを否定した ともとれる発言で、今後の日ロ交渉がさらに難しくなる可能性がある。
インタビューは10日に行われたといい、一部が14日に公開された。プーチン氏が、領土の割譲禁止を定めた改正憲法に絡めて、今後の日ロ関係についての考えを表明するのは初めてとみられる。 改正憲法は、「領土の割譲に向けた行為やその呼びかけは認められない」と規定している。
岸田文雄首相は6日の衆院内閣委員会で、ロシアのプーチン大統領との北方領土問題を含む平和条約交渉に関連し 「ウラジーミルと同じ未来を見ていたことがあるか」と問われ、「お答えする材料がない」と述べた。 無所属の緒方林太郎氏の質問に答えた。
「ウラジーミル」はプーチン氏のファーストネーム。緒方氏は安倍晋三元首相が2019年9月にプーチン氏に対し「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と述べたことを念頭に質問した。 首相は「プーチン大統領がどういった未来を見ておられたのか私は十分承知していない」とも語った。 (小木雄太)
ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、
ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。
プーチン大統領:「それ(第2次世界大戦の結果)に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」
プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。
交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」
という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する
日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて
「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
ことば巡礼『譲るときは、いさぎよく譲ります。それもひとつの勇気のかたちです』
生活評論家でエッセイストの吉沢久子(1918〜2019年)は、自立した生活をなによりも大切にし、100歳近くまで一人暮らしを続けた。吉沢にとって自立とは、「自分の頭で考え、考えたことを行動に移せること」であり、自分の価値観を貫いて自由に生きることだった。
ただし、独り善がりに陥ってしまっては、そんな生き方を続けられないことも熟知していた。「自分のやりたいようにやる。自分の『価値観』をしっかりと持つ。それは大切なことですが、いつでもどこでもそうあろうとすると、かえってほころびが出るものです」。きょうの言葉はこれに続くものだ。
若い頃に自分なりの価値観で生活を律してきた人ほど、年を取ってからの暮らし方を変えることに抵抗を感じるだろう。だが、一人では困難な事柄については家族や専門家に判断を委ね、権限を譲渡することで、生活の中で自分にとって本当に大切な部分に集中できるようになる。
もちろん、譲れない領域はあるだろう。すべてを譲る必要はない。吉沢は「自己主張はここぞというときだけ。そのほうが、相手の心に響きます」と言っている。譲ることには勇気が必要だが、それは自分を守る知恵でもあるのだ。 (翻訳家・矢口 誠)
ニシタチを短歌で巡るスタンプラリー 2022.10.22
パズ・レンチャンティン、他。 2022.10.21
【高齢者のコロナ対策】介護崩壊防ぐ基盤… 2022.10.20