Milkyway ジャーナル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            　20220122　　

辺野古の基地建設が進んでいるが、大きな問題となっているのがマヨネーズ並みと言われる軟弱地盤である。地下７０メートルから９０メートルにもなるこの地層に対しては、現代の工法では歯が立たないと言われてきたにもかかわらず、工事は今も継続されている。

【政府による事実隠蔽】

この１ヶ月ほどの間、この地盤に関して、政府による「都合の悪いことは隠蔽」というニュースがいくつかの新聞社から報じられた。この土地が建設に適さない土地であったことは、実は工事着工前の 2015 年から分かっていたが、政府がそれを隠蔽していたという事実だ。私はそれらに接して「政府はまたしても！」と憤りを味わった。

しかも、この事実を国民には隠しながら、米国側とは協議していたというのだ。県民投票による基地建設反対という民意をも無視し工事を進め、その一方で米国とは、相談を続ける。これは、地元住民無視・国民不在のやりかたではないか？

軟弱地盤の様子や、現在の技術ではこの状況では建設は無理ということが、下記の FNN ニュースの記事が画像や図、専門家による解説も揃えていて、分かりやすい。

https://www.fnn.jp/articles/-/225785?display=full

【完成後も地盤沈下は恒常的に発生】

百歩譲って、仮にこの計画が推し進められ、滑走路が完成したとしても、実際にこの基地が役目をはたすのだろうか？現在の技術で不可能を可能であったかの如く、嘘を糊塗して出来上がった滑走路は、いつ起こるかわからない地盤沈下などの危険を抱え、危なすぎて使えない可能性が高い。そのことを、 日本大学　鎌尾彰司准教授が

「 国内で地盤の改良工事で実績があるのは深さは 70m まで。
軟弱地盤が 90m に達している場合、滑走路の沈下は恒常的に発生し、さらに護岸の「滑り破壊」によって、埋め立てた土砂が一気に海に流れ出る恐れもある 」

と指摘している。

この軟弱地盤に打つ杭は 7.7 万本。それほど打っても後日 ” 滑り破壊“が起きる可能性が極めて高いのである。

【さらなる無駄な経費】

この工事には政府は神経を尖らせていて、新基地工事の警備だけに膨大な費用をかけている。なんと１日あたり２，２２４万円もかけており、その総額は、２０１４年の開始以来で約６０９億円にものぼっている。

民主的に行っている住民運動の監視や弾圧のために、これだけ巨額の税金を注ぎ込んでいるのである。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-11/2022011101_01_0.html

１日あたり２，２２４万円あったら、例えば家で十分な食事をとれない子ども達を援助している 6000 箇所を超える全国の子ども食堂に補助金を出せるのではないか？子どもは未来なのだ。

税金はもっと建設的なことに使うべきだと私は思う。

【工事完成ははるか先】

ほかにもこの基地工事を強引に進めている政府の現況に問題を、東京新聞が指摘している。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/153454

工事が難航し、このままでは完成は 2030 年代になるのではないかというのだ。

あと十年先になるのだろう。だが、軍事技術は急速にハイテク化している。核を積んだ大陸間の弾道ミサイルや、サイバー攻撃、ひいては宇宙にある宇宙ステーションからの攻撃という時代に、沖縄の滑走路が本当に役に立つのだろうか？

そして、さらに完成時期はもっと長期化するかもしれないという指摘もある。沖縄県は、県民の意思を尊重し、政府を相手取り 法廷闘争に持ち込むかもしれないという。そうなると、さらなる長期化もあるのだ。

【政府の汚い対応策】

そうした沖縄県の姿勢に対抗するために、政府は汚い妨害策をとった。沖縄関係費を大減に減額したのである。ようするに兵糧作戦だ。国はこのように汚い手段で、自国民に揺さぶりをかけているのである。

さらに、市民・県民・国民による基地建設反対のデモを阻止するために巨額の税金を投入するだけでなく、“デモの参加者には日当が出ている”というデマまで流すという念の入れ方だ。

こうしたやり方は、日本がアメリカの植民地で、日本政府は植民地にある出先行政機関と見紛うほどだ。

【基地建設は再考を】

政府のやっていることは“無駄でばかばかしい”という言葉につきる。政府は基地建設のために取り返しのつかない自然破壊にひた走り、現代の技術では無理な工事を進め、出来上がったとしても実際に役に立つかどうか分からない工事をしゃにむに進めているのである。

しかも米国のために主権者である国民の意思を無視して、国民の税金を無駄に使っているのである。

　政府には主権国家として、米国との対等な協議を再度してもらいたいものである。そのためには、国民もこの問題を注視し、正確な情報を得つつ、議論を高めなくてはいけないと私は思っている。

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これに関するニュースソースの一部を下記に載せる。

高知新聞 https://www.kochinews.co.jp/article/detail/525796

沖縄タイムズ https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/870489

琉球新報 社説 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1430306.html