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エコカーブームに乗って、バカ売れしているトヨタ自動車の新型「プリウス」。そのプリウスが「トヨタの経営を悪くする」という風評が立ち始めている。聞き捨てならない問題だ。「予想外のことが起きてしまった」首都圏のディーラー関係者がこう言う。「クラウンやレクサスを購入していたお客さんが、なぜか、プリウスを買われるケースが増えているのです。高級車を購入する方々は、お金に不自由されているわけではありませんから、ワケが分からないのです」 レクサスで500万~600万円、クラウンで400万~500万円。プリウスは200万円台だ。地位や名誉もある人たちはクルマをステータスと考えている。格下のプリウスに乗り換えることはプライドが許さないはずだが、時代は変わった。「いまは、環境を大切にする時代だから、ハイブリッド車の方がカッコいいと思っているんでしょうね。不景気の波をモロにかぶって、これまで通りに高級車を乗り回す余裕がなくなっているという理由だけではないのです」(前出のディーラー関係者) ディーラーにとって一番悩ましいのは、上客がプリウスに乗り換えたことで、マージンが激減したこと。プリウスは50万台を超す大ヒット中とはいえ、この程度の販売台数ではカバーできないという。出典:http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/30gendainet02042151/
July 31, 2009
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総務省からITS無線の安全運転支援通信システムの諮問の発表があった。VICS(道路交通情報通信システム)やETC(自動料金収受)システムに代表されるように、ITS(高度道路交通システム)は我が国の重要な社会基盤の1つとなっており、近年は、安全や環境等の様々な分野での課題解決の手段として、その更なる高度化を図るための取組が進められている。 特に、交差点等における交通事故を削減するための安全運転支援システムの実現に向け、車載器同士や車載器と路側機間で自車の位置や速度情報等を送受信する車車間通信・路車間通信の技術開発や実証実験、衝突防止レーダの高度化等の安全運転支援通信システムに関する各種取組が進められている。 更に、総務省が開催した「ITS無線システムの高度化に関する研究会」において、2012年7月以降地上テレビジョン放送のデジタル化完了後に利用可能となる700MHz帯の周波数帯を用いたITS無線システムの導入に向けて、利用イメージや通信要件等についての報告書が本年6月に取りまとめた。 本件は、このような状況を踏まえ、地上テレビジョン放送のデジタル化完了後に安全運転支援通信システムで利用されるものを含む新たなITS無線システムの速やかな導入を図るため、ITS無線システムの技術的条件について諮問したものです。出典:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/16942.html
July 30, 2009
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NTTドコモやKDDI(au)など携帯電話・PHS5社は29日、来年3月末をメドに地震や豪雨などの災害時に提供している伝言板サービスに横断検索機能を導入すると発表した。携帯・PHSの災害用伝言板は各事業者が個別に運用しており、ある会社の伝言板に登録されたメッセージを別の会社の伝言板から直接検索・確認することはできなかった。新機能を導入することで利用者の使い勝手を改善する。 横断検索機能の導入で合意したのはドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコムの5社。各社の災害用伝言板のシステムに、登録されたメッセージを一括して検索できる機能をそれぞれ追加する。開発や導入に伴う費用は各社が個別に負担する。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D2907N%2029072009&landing=Next
July 30, 2009
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ネット検索のグーグルを追撃するニュースです。ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)とインターネットサービス大手の米ヤフーは29日、インターネット検索・広告事業で提携すると発表した。両社の関連事業を事実上、一体運営し、事業規模を拡大することで検索最大手のグーグルを追撃する。IT(情報技術)業界の主戦場となったネット分野では、MS・ヤフー連合とグーグルが覇権を争う構図が鮮明となる。 MSは2008年1月に総額446億ドルでの買収をヤフーに提案したが、金額面で折り合えず交渉は同年5月に決裂。その後も両社は断続的に提携協議を続けてきた。 発表によると、提携期間は10年。MSは自社の検索エンジン「ビング」をヤフーに提供し、両社が使う検索技術の開発を主導する。一方、検索キーワードに関連した広告を表示する「検索連動型広告」についてはヤフーがMS分も含めて営業活動を担い、収入は両社で分け合う。規制当局の審査などを経て10年初めまでの最終契約をめざす。出典:http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AT2M2903B%2029072009&landing=Nexthttp://www.asahi.com/business/update/0729/TKY200907290371.html?ref=anyhttp://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090730_305881.html
July 30, 2009
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携帯電話技術を巡り、特許について、公取委が独禁法違反で命令を出すのは初めての記事です。米通信技術大手クアルコム社が「第3世代」のデジタル携帯電話の製造に必要な技術の使用許諾契約を日本メーカーと結ぶ際、自社の技術の使用を有料で許諾する一方、メーカー側の技術を無料で使う条件などを盛り込んだのは独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたるとして、公正取引委員会がク社に排除措置命令を出す方針を固めた。ク社の意見を聞いたうえで正式な命令を出す。公取委によると、ク社は契約で(1)標準規格に採用されている自社技術の使用料を徴収する(2)携帯メーカー側の技術をク社は無料で使用できる(3)特許侵害があっても争わない「非係争義務」を課す--などを盛り込んでいた疑い。公取委は、メーカー各社の研究開発意欲が損なわれ公正な競争が阻害されたと判断し、独禁法の禁じる「拘束条件付き取引」に該当すると認定した模様だ。ク社が保有する技術が多いため、メーカー側は不利な条件をのまざるを得なかったとみられる。出典:http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090727k0000e040066000c.html
July 28, 2009
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携帯の画面の小ささや、電池の消耗の早さなどの不満の記事です。携帯電話利用者の約7割が、米グーグルの「ユーチューブ」などの動画を携帯で見たことがあり、その多くが画面の小ささや、電池の消耗の早さなどに不満を持っていることが、民間の研究機関「MMD研究所」のアンケート調査でわかった。 調査では、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」以外の動画を見たことがあると回答したのは全体の73%。その人たちに携帯動画の印象(複数回答)を聞くと、「画面が小さく見づらい」(66.9%)や「充電の消費が早い」(66.0%)などの回答が上位を占めた。 携帯電話での動画視聴は今後も増えるとみられ、画面や電池の容量などを改善する技術開発が重要になりそうだ。出典:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090726-OYT1T00085.htm
July 27, 2009
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ソニーが8月11日に発売する簡易型カーナビ「ナブ・ユー」の新機種は、本体のサイズが幅約18cm、高さ約11cmと従来機の最大2倍で、液晶画面も大きく見やすくした。詳細地図が表示できる市街エリアも拡大。店頭想定価格は6万5千円前後。 出典:http://www.asahi.com/shopping/news/TKY200907260074.html
July 27, 2009
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「Edy」をはじめとする電子マネーの国内発行枚数が1億枚を突破したとの記事です。クレジットカードの3分の1だが、ちょっとした買い物での利用が急速に広がっている。 日本銀行のまとめによると、ビットワレットが運営するEdyや、イオンの「WAON」、鉄道系の「Suica」「PASMO」など8種類の電子マネーの発行枚数はこの3月末、1億503万枚に達した。「電子マネー元年」と言われた前年度末の8千万枚から3割増し。「おサイフケータイ」と呼ばれる携帯電話用の電子マネーが全体の1割を占める。 店のレジや自動販売機についている決済用の端末も1年で3割増えて48万台にのぼるなど、利便性も向上。その結果、08年度の決済金額は8172億円と4割増しとなった。発行枚数3億枚、決済金額35兆円のクレジットカードには遠く及ばないが、急速に普及が進んでいる。 出典:http://www.asahi.com/shopping/news/TKY200907250233.html
July 27, 2009
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高速道路の自動料金収受システム(ETC)割引の波及効果が広がっている。「1000円高速」が継続する中で夏休みシーズンに突入、旅行や帰省を控えてETC車載器を購入する人が相次ぐ。三菱電機やデンソーなど車載器メーカーは生産を強化。ETC向け電子部品ではルネサステクノロジが9月から主力工場でフル操業に入る。カーナビゲーションなどのカー用品などにも"特需"は拡大している。 ETCを搭載した車は2500万台を突破。普及率も、車載器や高速道路の割引が決まった3月に初めて30%を超え、4月以降も上昇し続けているもようだ。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090726AT1D2408J25072009.html
July 27, 2009
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総務省の有識者検討会は24日、国税の申告などの行政手続きをインターネットで進める際の個人認証手段として、携帯電話や非接触IC技術「フェリカ」対応カードを使えるようにする提言をまとめた。現在使われている「電子証明書」の有効期間も3年から5年に延長する。オンライン手続きの利用拡大につなげたい考えだ。 公的個人認証サービス普及拡大検討会(座長・辻井重男中大教授)が中間報告をまとめた。12月にもまとまる最終報告を受けて、総務省は必要な法改正などに着手する。出典:http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS3S24018%2024072009&landing=Next
July 26, 2009
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テレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行する11年7月24日正午が2年後に迫った。地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は今年3月末で60・7%とようやく6割に到達。省エネ家電の購入者に政府が付与するエコポイントの効果で、地デジ対応テレビの売れ行きは好調。総務省は普及率を一気に引き上げたい考えだが、普及率には地域差があり、比較的普及率の高い都市部でもマンションなど集合住宅で対応の遅れが指摘されている。残る2年、普及率100%に押し上げる道のりはこれまで以上に険しい。出典:http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090725ddm008020205000c.html
July 26, 2009
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トヨタ自動車はインターネットのホームページに、23日以降に注文を受けたハイブリッド車(HV)の3代目プリウスの納期が来年4月以降となり、エコカーの買い替え補助制度(最大25万円)の対象期間に間に合わない、との通知文を載せた。 補助制度は4月10日~来年3月末に新車登録されたエコカーが対象。3代目プリウスは5月に発売され、現在までに約25万台の受注を抱える爆発的なヒット商品になった。納車待ちの期間は現状で約9カ月と、異例の長さになっている。 出典:http://www.asahi.com/car/news/NGY200907250025.html
July 26, 2009
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通話用に使わなくなった携帯端末を処分せず、手元に持ち続けている人が5割を超えたことが電気通信事業者協会などのアンケートでわかった。思い出として残すだけでなく、端末の多機能化でデジカメや音楽プレーヤーといった利用法も増えており、リサイクル率の低迷につながっているようだ。 調査は4月、全国の携帯電話・PHSの保有者約2千人を対象にインターネットを通じて実施した。 通信に使わない端末の所有者は全体の52.6%に達し、うち4割が別の目的に使っていた。複数回答でその利用法を尋ねたところ、「(写真やメールを)思い出・コレクションとして残す」が17%と最多で、「時計」「電話帳(住所録)」と続いた。ほかにデジカメ(4.9%)や音楽プレーヤー(2.9%)、ゲーム機(2.7%)、テレビなど幅広く、子どもの遊び道具(6.3%)の回答も。 出典:http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200907240417.html
July 26, 2009
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トヨタ自動車は23日に米GM(ゼネラル・モーターズ)との合弁会社「NUMMI」(カリフォルニア州)を清算する方針を固めた。GMから学ぶ面もあり、「ノスタルジーや感情論でいえば撤退できない」(トヨタ幹部)"聖地"でさえリストラ対象から外せないというトヨタの厳しい台所がかいま見えた。来週から本格化するGMの清算会社(旧GM)との交渉次第ではリストラ費用がかさみ、トヨタの今期業績にもマイナスの影響が出そうだ。依然として米国の新車市場低迷が続く中で、トヨタにとって収益の柱だった北米事業の再建が急務となる。詳細はhttp参照出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000018-fsi-bus_all
July 26, 2009
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パナソニックは24日、同社製の長寿命アルカリ電池「EVOLTA(エボルタ)」を動力源とした車両型小型ロボットが、24時間の耐久走行に挑戦すると発表した。来月5日に、フランスの自動車レース「ルマン24時間耐久レース」で使用するコースの一部を使い、長距離走行のギネス世界記録を目指し、長寿命電池の性能の実証に挑む。 耐久走行に挑戦する「エボルタ号」=写真=は、高さ20センチの車両型ロボットで、動力源は背中に積んだ市販の単3型のエボルタ2本。前を走る先導車が発する赤外線レーザーを自動追尾することで最大時速1・3キロで自走する。 昨年5月にはエボルタ電池を搭載した別の小型ロボットが、米国のグランドキャニオンの絶壁をよじ登ることに成功した。開発したロボットクリエイターの高橋智隆さんは「今回も成功し、電池の性能をアピールしたい」と意欲満々だ。出典:http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200907250098a.nwchttp://mainichi.jp/life/electronics/news/20090724mog00m040074000c.html
July 25, 2009
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街並みの画像をインターネットで公開しているグーグルの「ストリートビュー」を個人情報保護法に違反しないとした総務省の研究会の提言案について、市民団体「監視社会を拒否する会」(共同代表、伊藤成彦・中央大名誉教授ら5人)は24日、「通行中の市民を勝手に撮影し、データを保管することは重大なプライバシー侵害だ」との抗議文を同省に提出した。 抗議文では「提言案を作成した作業部会メンバー7人のうち3人がグーグル社員を含む同種の事業者だ。公正・公平で客観的とは言い難い」と批判した。総務省は「提言は関係者がいない研究会で最終的に決める」と説明している。出典:http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090725k0000m040083000c.html
July 25, 2009
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7月 23日行ってみた。携帯端末メーカは、シャープ、京セラのみで、NEC, FUJITSU, Panasonic, Sony等のメーカの展示はなく、今年はさびしい感じだった。次の興味ある講演を聞いた。1.当社のモバイルブロードバンドへの挑戦 - グローバル市場と環境への対応ノキアシーメンスネットワークス 代表取締役社長 アジア太平洋地区 リーダーシップメンバー小津 泰史 氏2.クアルコムが拓くワイヤレス業界のイノベーションクアルコムジャパン 代表取締役会長兼社長 山田 純 氏7月22日~24日にかけて、東京ビッグサイトにおいて情報通信およびモバイル関連の展示会「WIRELESS JAPAN 2009」が開催されている。 今年の「WIRELESS JAPAN」では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルといった各事業者のキーパーソンの講演が行われるほか、モバイルWiMAX事業者としてUQコミュニケーションズも講演が行われた。 出典:http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wj2009/20090722_303860.htmlhttp://www8.ric.co.jp/expo/wj/}
July 24, 2009
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トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が中古車市場で人気を集めている。2003年発売の2代目プリウスは5月の3代目の発売前後から異例の値上がりが続き、一部で2代目の新車を上回るケースも出始めた。納車待ちが続く新型の人気が中古車にも波及した格好だ。 2代目プリウス(Sグレード、08年式)の中古価格は現在、213万円程度で5月に比べ1割強高い。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090723AT1J1701723072009.html
July 24, 2009
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渋滞情報などを検索できる交通情報サイトの記事です。交通情報アクセス」(月額189円または294円)は全国の一般道、高速道の渋滞情報が調べられるサイトだ。鉄道や航空便、フェリーの運休情報なども分かり、車と鉄道などの公共交通機関を組み合わせた旅行のプランづくりに役立ちそう。一部サービスは無料で閲覧でき、夏休みシーズンに活用してほしいのが「渋滞予測」のページだ。全国の主要一般道と高速道で、5キロ以上の渋滞が予測される区間や時間帯が分かる。 「ATIS交通情報」(月額210円)は、全国各地の渋滞情報を見やすいイラストマップで確認できる。また、夏休みの外出計画を立てるのに役立つレジャー情報を提供しており、無料で閲覧できる。現在、「花火大会情報」「海水浴情報」などが公開され、車や電車でのルートや駐車場情報も確認できる。出典:http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090724ddm013070190000c.html
July 24, 2009
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世界最薄の腕時計型携帯電話の記事です。韓国サムスン電子は、厚さを11.98ミリメートルに抑えた腕時計型携帯電話を7月末以降、欧州各地で発売する。独自技術で一部の主要部品を回路基板の間に収め、「世界最薄」としている。 操作はタッチパネル式。スピーカーホンでの音声通話や画面での電子メールの確認に加え、MP3プレーヤー、無線通信「ブルートゥース」などの機能もある。価格は450ユーロ(約6万円)程度。7月末にフランスで売り出し、8月中には他の欧州各国にも広げる。他地域での販売は現時点では未定だという。 出典:http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200907230261.html
July 24, 2009
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KDDIが23日発表した2009年4-6月期の連結決算は、売上高が前年同期比2%減の8537億円、営業利益が14%増の1418億円だった。携帯電話の端末販売台数が23%減の221万台と低調だったため減収となったが、販売代理店に支払う販売手数料も減ったため利益を押し上げた。記者会見した小野寺正社長は「携帯電話の秋・冬モデルは夏に比べミドル・ローエンドモデルの割合を増やす」と低価格帯を強化する方針を示した。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfe000023072009&landing=Next
July 24, 2009
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三菱自動車と富士重工業は23日、電気自動車の新型車を発売した。それぞれ蓄電容量が大きい高性能リチウムイオン電池を搭載し、長距離走行が可能。実用性を高めた新型で、本格量販は世界初だ。2009年度は両社とも法人向けが中心だが、三菱自は10年度から個人向けにも販売を始める計画。新たな環境車として普及を目指す。 出典:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090724AT1D2307W23072009.html
July 24, 2009
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無線通信関連の総合イベント「WIRELESS JAPAN 2009」にて22日、NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏による基調講演「ドコモの変革の取り組みと新たな成長に向けたチャレンジ」が開催された。動画サービスの一層の充実を図りつつ、そのトラフィックを支えるためにフェムトセルやLTEなどの各種技術を積極的に導入する方向性を示した。 出典:http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wj2009/20090722_303952.html
July 23, 2009
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電気通信事業者協会(TCA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、2008年度の携帯電話のリサイクル状況を公表した。 TCAとCIAJは、「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」として、携帯電話やPHSのリサイクルなどに取り組んでいる。2008年度は前年度から26万9000台少ない617万4000台を回収した。回収数の減少は、携帯電話およびPHSの出荷台数の減少が大きな原因だとしている。 また、携帯・PHS利用者約2000人を対象とした意識調査の結果も発表しており、過去1年間に端末を処分したことがある人は16%にとどまった。2007年度は29.6%だった。 一方、通信機器として利用している以外に保有している端末があるユーザーは52.6%(2007年度は28%)となった。保有しているユーザーでは、「コレクション・思い出として残す」ユーザーが最多の17%、次いで「時計(アラーム)」が12.4%、「電話帳(住所録)」が6.8%、「デジカメ」が4.9%と続いた。 端末を利用せずに保有しているユーザーは、処分による個人情報の漏洩を心配する意見が25.6%と高かった。ただし、今後処分したいと回答した人は43.2%となっている。出典:http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090721_303840.htmlhttp://www.tca.or.jp/press_release/2009/0721_321.html
July 21, 2009
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日本初の有人施設、着手から24年で完成の記事です。日米欧ロなど15カ国が参加する国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」が19日(日本時間)、最後の構造物の取り付けを終え完成した。1985年の設計着手から総額7600億円を投じた日本初の有人宇宙施設の建造が完了。今後、新薬開発など多くの研究が予定され、日本は本格的な宇宙利用段階に入った。 宇宙ステーションに滞在中の宇宙飛行士、若田光一さん(45)らが同日午前、ロボットアームを操作し、スペースシャトル「エンデバー」で運ばれた船外実験施設を取り付けた。昨年3月に船内保管室、同6月に船内実験室を設置済みで、今回の作業で実験棟の全容が姿を見せた。 取り付け後、宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター(茨城県つくば市)からの指令で施設を起動し、同機構が「きぼう完成」を宣言。運用責任者の今川吉郎プロジェクトマネージャ(59)は「感無量。日本の今後の有人宇宙開発に弾みがつく」と語った。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090720AT2G1900219072009.htmlhttp://www.yomiuri.co.jp/space/news/20090719-OYT1T00648.htm
July 21, 2009
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Yahoo! JAPANを運営するヤフーは、7月22日に観測される皆既日食を特集した「皆既日食映像生中継! 今世紀最大の天体ショー」を17日に開設する。 「皆既日食映像生中継! 今世紀最大の天体ショー」では、東海大学やNHKプロモーション、ライブ!ユニバースから提供される国内外6カ所での皆既日食映像を、7月22日午前10時から随時配信。視聴には「Silverlight」を使用し、7月22日17時から中継映像のダイジェスト版も無料で配信する。 特集ページではまた、過去に観測された日食映像、Yahoo!地図の「動け!道案内」と連動した「バーチャル皆既日食ツアー」、ユーザーからの日食映像の投稿も受け付ける。このほか、皆既日食の定義や歴史、観測方法などの解説ページも用意する。 なお、NHKでは7月22日に放送する特集番組「地球エコ2009 体感生中継!46 年ぶりの皆既日食」の特設ページで、皆既日食の模様をライブ配信する。皆既日食終了後は、特設ページとYouTubeのNHK公式チャネルで映像を公開する。このほか、視聴者からの動画投稿受付も実施する。 Yahoo! JAPAN 皆既日食特集(7月17日夜に公開予定) http://eclipse.yahoo.co.jp/ NHK 皆既日食番組特集ページ http://www.nhk.or.jp/live0722/ 出典:http://bb.watch.impress.co.jp/docs/news/20090717_303280.html
July 20, 2009
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世界のテレビの生放送等を見るウェブサイトを紹介します。早速、前住んでいた、オーストラリアのABC放送のテレビの生放送を楽しめました。「イカす!ブロードバンド天国」(名称はともかく)は、世界各国のテレビの生放送等を見る多くのウェブサイトの中でもリンクが多く使い勝手がよくわかりやすいサイトです。説明がいらないくらい簡単に生放送が見られます。次のhttpで見られます。「イカす!ブロードバンド天国」http://ikaten.squidtv.net/
July 20, 2009
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NECはサービス会社が異なる携帯電話機の通話でも内線電話として使えるシステムの販売を始めたと発表した。同じサービス会社の携帯電話機同士の通話では内線電話を利用できるサービスはあるが、サービス会社が違う携帯電話機で内線電話の利用を実現するのは初めて。10月末の利用開始を予定する。 販売するシステムは電話交換機の役割を果たすサーバーの設定を変えることにより、内線電話の利用を可能にした。割安な内線電話の適用範囲を広げることで、利用企業は社員の携帯電話の通信代を減らすことができるという。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y807%2017072009&landing=Next
July 20, 2009
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総務省は地方自治体が使うシステムを共通化する。今は住民票の管理や税務などのソフトが市町村ごとに違い、経費がかさみやすい。統一することで無駄な費用が省け、情報のやりとりもしやすくなる。年度内にも共通化に向けた実証実験を始め、2015年度をめどにすべての自治体が導入できるようにする。 市町村が事務を電子化する際、今は別々にソフトをIT(情報技術)メーカーに発注することが多い。規格が統一されず、割高な価格で契約する例もある。小さい町や村は自治体業務の電子化に取り残されやすいという問題もあった。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090719AT3S1702A18072009.html
July 19, 2009
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NTTドコモは、携帯電話の基地局など約1万カ所で花粉の飛散量や紫外線の強さ、二酸化炭素の濃度などの観測を今年度中に始める。地域ごとのきめ細かい環境情報への関心が高まっていることから、基地局網を「観測網」として活用。収集したデータを事業者に有料で提供し、将来の収益源に育てたい考えだ。 花粉の飛散量や紫外線の強さなどの観測や予想は現在、環境省や気象庁、民間の気象情報サービス会社が行っている。ドコモは、電波を確実に届けるために鉄塔やビルの屋上など全国約4万8500カ所にある携帯の基地局網に着目。花粉の飛散量や紫外線量などを遠隔操作で測定できる装置を新たに設け、データの収集・蓄積を試験的に始める。観測を始めるのは、基地局の一部のほか、販売店や自社ビルの屋上など計約1万カ所。将来は環境データを使って気象関連事業者とも連携し、個人向け情報配信なども検討する。出典:http://www.asahi.com/eco/TKY200907180237.html
July 19, 2009
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総務省は17日、08年の携帯電話のインターネット通信を介したコンテンツ販売額が前年比13%増の4835億円だったと発表した。主力の着信音楽やゲームが伸び悩む一方、電子書籍が8割増加するなど新サービスがけん引した。 内容別では、着信音楽とゲームが全体の52%を占めたが、前年からの増加率は2%にとどまった。一方、小説やマンガなどの電子書籍が79%増の395億円と大幅に増加。会員制交流サイト「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」などで使われる利用者の分身(アバター)やゲームのアイテムは157億円と前年の2・6倍となった。このほか、装飾メールが47%増と増加が目立った。出典:http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090718ddm002040055000c.html
July 18, 2009
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トヨタ自動車とマツダは16日、両者がハイブリッド技術で提携するとの一部報道についてそれぞれコメントを発表した。トヨタは「マツダへハイブリッドユニットを供給する方針を固めたという事実はない」。マツダは「現段階で提携に関し決まったものはない」としている。トヨタはハイブリッド技術の他メーカーへの供給については「環境対応技術の普及が重要との考え方に基づき、他社から要望があれば生産・販売能力を踏まえつつ検討するというスタンスに変わりない」としている。ただ、マツダに供給するかどうかについては決まった事実はないとしている。マツダは「環境技術については燃費改善・軽量化などを中心に2015年までに08年比でマツダ車の燃費を30%改善することを目指しており、今後段階的に電気デバイスの技術開発を進めていく方針に変わりはない」としている。トヨタはこれまでに、日産自動車のハイブリッドユニットを、フォードモーターに対しはハイブリッドユニットの制御に関するライセンスを供与している。また資本提携先の富士重工業(スバル)にもハイブリッド技術を供与する方針。出典:http://gazoo.com/NEWS/NewsDetail.aspx?NewsId=999df97f-479b-4329-a1c1-24350cbcdb40
July 17, 2009
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総務省は、携帯電話向けに提供されるコンテンツや物販などをモバイルビジネス市場として調査し、結果を明らかにした。モバイルビジネス市場全体の市場規模は、前年比17%増の1兆3524億円となった。 調査はモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)と共同で実施された。キャリアの公式サイトを対象にしており、デジタルコンテンツの「モバイルコンテンツ市場」、物販・サービス・トランザクションの「モバイルコマース市場」の大きく2つに分けて調査された。モバイルコンテンツ市場は過去5年で市場規模は2倍以上に拡大しているが、モバイルコマース市場は過去5年で5倍になるなど、大幅に拡大している。 「モバイルコンテンツ市場」は前年比13%増の4835億円。電子書籍、アバター・アイテム販売の伸びが大きく、一方で着うたの市場拡大は鈍化。着信メロディは減少傾向が続いている。 「モバイルコマース市場」は前年比19%増の8689億円で、物販、サービス、トランザクションのいずれの分野も拡大した。 出典:http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090717_303250.htmlhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu04_000016.html
July 17, 2009
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矢野経済研究所は7月16日、携帯電話の世界市場に関する調査リポートを発表した。同調査によれば、2008年の世界市場における携帯電話の出荷台数は、前年比7.5%増の11億8289万台だった。 2008年9月の世界同時株安と景気悪化により、第4四半期の携帯電話出荷が急速に減退したものの、2008年第3四半期までの出荷は過去最高を記録した。 2009年の世界市場における携帯電話の出荷台数は、前年比7.5%減の10億9424万台となる見込み。第1四半期は、前年に引き続き景気悪化の影響を受けて低迷したものの、メーカー各社が減産や在庫調整を行ったことから、第2四半期以降は少しずつ回復に向かいつつあるという。2009年は昨年に引き続き、スマートフォンやデータ通信端末の出荷が好調で、この分野で出遅れていた大手メーカー各社も、この分野に新製品を投入し始めている。また、途上国ではローエンド製品の需要が底堅く、矢野経済研究所ではシェアを獲得するにはローエンド市場をおさえることが重要であると分析している。 2009年は世界的な経済状況の悪化により、携帯電話の出荷は前年割れを避けられないが、アジア、中南米、中近東、アフリカ市場に大きな成長の余地があること、3G(3.5G)が先進国に加えて途上国でも普及の兆しが見え始めていること、また、モバイルインターネット市場が拡大していることなど、プラスの要因も多い。今後は再び成長に転じるとみられ、矢野経済研究所では2012年には13億2277万台の市場に拡大するものと予測している。出典:http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0907/17/news039.htmlhttp://www.yano.co.jp/press/press.php/000497
July 17, 2009
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電気バス普及へ"早慶戦"...産学共同で走行試験の記事があったので貼り付けます。環境省は14日、来年から埼玉、神奈川県内の公道で、電動バスの走行試験を始めると発表した。 街を循環する路線バスに、排ガスとして温室効果ガスを出さない電気自動車を普及させるのが目的。走行試験は1~3か月間行い、一般の人にも乗車してもらいながら、乗り心地や性能を検証する。 実証試験は、環境省の委託を受けた早稲田大学と慶応大学の別グループが実施。 早稲田大は、日野自動車などと共同で、同社のディーゼル仕様の小型バス「ポンチョ」(定員20~30人)を、コードをつながず電磁波で充電する電気駆動に改造。来年2月から埼玉県熊谷、本庄両市内で試験する。 慶応大は、いすゞ自動車などと共同で、慶応大が開発する電気自動車「エリーカ」の技術を応用し、定員69人の大型電動バスを開発。来年12月から横浜市内を走行する予定だ。出典:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090714-OYT1T00883.htm
July 17, 2009
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トヨタ自動車とマツダはハイブリッド技術で提携する方向で最終調整に入った。トヨタがハイブリッド車の基幹装置を供給。マツダは同装置を組み込んだハイブリッド車を2013年にも発売し、同分野に進出する。年間10万台規模の販売を目指す。トヨタはハイブリッド車強化の一環として、10年に欧州でも完成車の生産に乗り出す。本格的な普及段階に入ったことで、環境技術を軸にした新たな世界的な提携の組み替えが動き出す。 出典:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090716NT1D150DY115072009.html
July 16, 2009
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NTTドコモは、太陽光パネル搭載の携帯電話「ソーラー ハイブリッド(SH-08A)」を9月発売する。ソーラー携帯は、KDDI(au)が5月末発売し、ソフトバンクモバイルも8月中旬に発売予定。いずれもシャープ製で、10分の太陽光充電で約1分間通話ができる。ドコモの新携帯は、夜景やイルミネーションも撮れる高感度カメラなどを搭載した。店頭価格は一括払いで5万円前後の見込み。出典:http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090716ddm008020171000c.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090715_302559.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/090715_00.html
July 16, 2009
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国土交通省、HVとEVの静音性に関する安全対策を日本主導で具体化へのニュースを貼り付けます。国土交通省は、現在検討中のハイブリッド車(HV)と電気自動車(EV)の静音性に関する安全対策を諸外国に先駆けて具体化し、日本の対策をベースに国際標準化を目指す。HVなどの接近に歩行者が気付きにくいことへの安全対策は、米国議会が法制化を検討しているほか、国連の自動車基準関連部門も正式な検討項目とするなど、世界的に関心が高まっている。HVやEVが今後、各国で普及することを踏まえ、環境、安全双方の取り組みで日本が主導的な役割を担い、自動車産業及び関係行政の国際的な貢献度やプレゼンス向上につなげる。 HVなどが低速で走行中、静か過ぎて危険という問題は、視覚障害者などから指摘されている。海外でも、米議会に「静かな車問題を検討する」法案が今年1月に提出され、同国の運輸省道路交通安全局や米国自動車工業会(AAMA)が調査研究を行っている。ただ、米国での法制化は早くても2年後の見通し。また、国連の「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」でも、このほど騒音専門家会議の正式な検討項目となった。 同省は今月上旬に、安全基準検討会(吉本堅一座長=東京大学名誉教授)の下に「HVの静音性に関する対策検討委員会」を設置し、今後、基準化、義務付けも含めた検討を進め、年内にも新たな安全対策としてとりまとめる方針だ。これまでに、対策は音で行うとともに、発進時から走行音の小さい低速走行の間は、継続的に発音する装置という考え方で一致している。諸外国の状況から、HVなどの静音対策としては日本が最も早く具体化できる見通しで、同省と検討委員会では、日本型の対策が世界標準に成り得るよう、迅速で的確な議論を進めていくことにしている。出典:http://gazoo.com/NEWS/NewsDetail.aspx?NewsId=b9085668-f536-4da1-a772-3232ccca10f4http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200907150434.html
July 16, 2009
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NTTドコモは7月17日から8月下旬まで、富士山頂でFOMAを利用できるよう、簡易型無線設備を設置する。 登山者が増える山開き期間中、山頂でもFOAMを利用できるようにするための取り組みで、久須志神社付近と浅間大社奥宮付近に簡易基地局を設置。これにより、お鉢巡りでFOMAを利用できるようになる。出典:http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0907/15/news092.html
July 15, 2009
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毎年、この白書を参考にしています。下記hhtpの平成21年版情報通信白書をアクセスしたが、見る方が多いためか見ることができませんでした。再度とらいします。概要:総務省は本日、平成21年「情報通信に関する現状報告」(平成21年版情報通信白書)を公表した。 平成21年版情報通信白書は、国民に広く利用される白書を目指して、様々な工夫を行っています。 特集テーマは「日本復活になぜ情報通信が必要なのか」とし、世界的な経済危機の中で、情報通信政策の観点からいかに日本再生に貢献できるのかを分析しました。出典:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_000006.html別添1「平成21年版情報通信白書」の概要: http://www.soumu.go.jp/main_content/000030260.pdf平成21年版情報通信白書:http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/index.html
July 14, 2009
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韓国でなぜモバイルWiMAXが普及しないか?参考になる記事があったので紹介する。日本も同じようにならないことを期待したい。高速無線データ通信「モバイルWiMAX」の商用サービスが日本でも7月1日に始まった。一足早く商用化した韓国と同様、「速くて低料金」がうたい文句のようだが、それだけでユーザーを振り向かせることができるのだろうか。WiMAXは時速120キロメートル以上で移動しながら、下り最大40Mbps以上の高速データ通信が可能なモバイルブロードバンドの新規格だ。韓国では、通信大手のKTが2006年にWibroを商用化した。しかし、加入者は08年末時点でまだ20万件。予測よりも普及ペースが上がらなかったことで設備投資が滞り、カバー率が低いからユーザーが増えないというジレンマに陥っている。加入者が伸びなかったのは、Wibroがなくてもだれもそれほど困らなかったからだ。 韓国は1998年からxDSLが一気に普及し、パソコン中心のインターネット環境が定着した。携帯ではeメールではなくショートメッセージ(SMS)を使うのが一般的で、ウェブメールのチェックやちょっとした検索なら、全国の郵便局や市役所、区役所、地下鉄駅構内にある無料パソコンを利用する。携帯電話キャリアの売上高を見ても、音声通話とSMSが85~95%を占めるほどで、モバイルインターネットの文化が育たなかった。 当時の韓国のモバイルインターネットは、「高速道路を走る人力車」などと表現されたものだ。インフラは整っているのに、使う人はいない。使えるコンテンツやサービスもあまりなかったからだ。それを解消するために登場したのがWibroのはずだった。 価格も安く設定され、当初のキャンペーン料金は日本円で月1000円程度。09年7月現在は月額約2300円で、さらにKTのバンドル割引を利用すれば、毎月約3500円で有線ブロードバンド(VDSL)、Wibro、無線LANの3つのネットワークが使い放題になる。Wibroは家族3人まで同時に使える。 しかし、普及は思うようにいかなかった。そもそもモバイルインターネットを利用しなくても何の不便もない韓国のユーザーにとっては、パケット定額すら無駄な出費だった。「速くて安い」だけのWibroでは受け入れられず、KTはWibro専用のコンテンツやサービスを提供したり、動画投稿型オーディションを開催したりと、試行錯誤を繰り返した。韓国の携帯電話市場はキャリア3社でシェアが固定しており、韓国政府にはWibro音声通話という「第4のキャリア」で競争を活性化させようという狙いもある。さらにモバイル電子政府や大都市を中心にしたユビキタス都市設計のインフラとしてWibroを活用する計画も動き出した。 ただ、こうした計画の実現には当然、膨大なインフラ投資が必要になる。KTは08年までにWibroの基地局整備のために約2000億円以上を投資したが、売上高はとてもそれに追いつかない。全国をカバーするためにはまだ約1700億円以上の投資が必要とされ、つい先ごろは政府に対してインフラ投資の肩代わりを求める提案をしたほどだ。 KTやSKテレコムは次世代携帯としてWibroとの競合が予想されるLTEの導入を発表している。どちらの技術が主流になっても大丈夫なように保険をかける狙いではあるが、1社が2つの次世代ネットワークを全国でサービスするなど、とても投資が続かないだろう。 Wibroは韓国が国際規格の策定で主導的役割を果たした「韓国産世界標準」である。できれば、Wibro普及を一刻も早く実現して世界のベンチマークとなりたいところだが、まだその道筋ははっきり見えてこない。 だからこそなおさら、日本がWiMAXでどのような市場をつくろうとしているのか、WiMAXの何に期待しているのかが気になる。期待がなければ普及はしない。モバイル先進国の日本らしいアイデアで、WiMAXへの期待をもっと高めてくれるといいのだが。出典:http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000013072009&landing=Next
July 14, 2009
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ドコモは、携帯電話の使用方法やマナー、モラルなどを紹介する「ケータイ安全教室」を実施している。今回発表されたレポートによれば、2004年度から行われてきたケータイ安全教室の開催数は、2004年度が14回、2005年度が約670回、2006年度が約1500回、2007年度が約2400回、2008年度が約4600回で、2009年度は約6000回行われる見込み。 受講者数も毎年増加しており、今年度は初めて年間100万人を超え、約120万人に達すると見られている。なお、2009年6月末までの累計を見ると、開催数は約1万500回、受講者数は約175万人にのぼっている。 「ケータイ安全教室」では、受講者の年齢層にあわせた内容となっているが、2008年度は小学生向けが25%、中学生向けが24%、高校生向けが14%、教員向けが8%、保護者・特別支援学校向けが29%となった。 教材は毎年4月に改訂されており、2009年度版の教材は、4月から志向された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」を踏まえ、フィルタリングサービスの必要性などが紹介されている。また、プロフなどでのトラブル事例も収録あれている。映像教材も用意されており、全国の小中学校へ順次、届けているという。 出典:http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090713_302003.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/report/090713.pdf
July 13, 2009
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ベネッセコーポレーションは10日、「子どもの生活時間の実態と時間に関する意識」の調査結果を発表した。調査は2008年11月、全国の小学5年生から高校2年生を対象に郵送で実施し、計8017人から有効回答を得た。 1日のうち携帯電話に使う時間の平均は、小学5年生が2分、6年生が5分だったのに対し、中学1年生で17分、2年生で28分、3年生で38分と増加。さらに高校1年生にかけて33分増加して71分となり、3年生で76分となっている。 小学6年生から中学1年生にかけて時間の変化が比較的大きかった項目としては、睡眠が501分から460分へと41分減少、外遊び・スポーツが44分から22分へと22分減少がある。一方、友だちとすごす時間は118分から148分へと30分増加している。学校以外の学習時間は、中学2年生の78分から3年生の133分へと55分増加した後、高校1年生で75分へと58分減少している。出典:http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090713_301891.html
July 13, 2009
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東京都は、青少年の携帯電話やインターネットに関する悩み・トラブルに関して、青少年や保護者が気軽に相談できる窓口「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク」を開設した。パソコン向けWebサイトから相談内容を投稿できるほか、電話窓口も設けられている。 「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク」は、財団法人インターネット協会が受託・運営するほか、相談事例のデータベース化や分析、フィルタリング技術への情報提供といった、関係各局と連携した取り組みも行う。 出典:http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090710_301376.htmlhttp://www.tokyohelpdesk.jp/
July 12, 2009
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シャープと凸版印刷、集英社、インプレスの4社は電子出版のシステム開発を連携して進める。電子化した雑誌などのコンテンツを携帯電話やパソコン、液晶テレビなど複数の端末機器向けに自動的に再編集し、紙媒体の発売とほぼ同時に配信する。海外市場への有料配信も視野に、電子出版の業界標準づくりを目指す。 10日、都内で開いた「東京国際ブックフェア」で4社が構想を発表、他のメーカーや出版社などへ開発プロジェクト「MeWe(ミーウィー)」への参加を呼びかけた。4社は携帯コミック配信などで協力してきた経緯を踏まえ、販売不振の雑誌のデジタル化を推進する考えを表明した。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090711AT1D1007I10072009.html
July 11, 2009
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前は、電話やメールで無料で気軽に相談できたが、最近は有料になったメーカが多い。有料の料金が高いので、電話相談するのも、オックウになり、自前で解決するようになった。気になるニュースがあったので、貼り付けます。高いと思いませんか?無料のメーカの製品が売れるようになることを期待したいです。ソニーは自社のパソコンVAIOの購入から2年目以降は、ユーザーからの電話相談を有料にしている。1回2100円で、1回の相談でも内容が2つだとさらに料金がかかる。これは4月中旬から実施しており、それ以前は無料だった。「2年目以降の相談は多くがレベルが高く、サポート体制強化のために有料にしました」と同社広報部。実はソニーのほかにNECやシャープも2年目以降の相談は有料。富士通は一部の機種を今年10月から有料化する予定だ。一方、東芝とパナソニックは無料で、有料化する予定はないとしているが。出典:http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22449
July 11, 2009
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脱NTT流 ドコモ開国の興味ある記事を貼り付けます。皆さんはどう思いますか?詳細はhttp参照:NTTドコモは10日、国内初の米グーグルOS(基本ソフト)「アンドロイド」を搭載した携帯電話端末、グーグルフォン(正式名称はHT-03A)を発売した。新端末はスマートフォン(高機能携帯電話)と呼ばれ、パソコンのようにネット経由でさまざまなソフトウエアを追加できる機能を備えている。ドコモはネット検索世界最大手のグーグルの技術を取り込み、同じく米アップルのスマートフォンで快走するソフトバンクモバイルを追撃する。ただ、新端末はドコモのビジネスモデルを崩しかねない"もろ刃の剣"との懸念も指摘されている。ドコモがグーグルフォンを導入した最大の理由は、アンドロイドOSが無償で公開され、全世界の端末やソフトメーカーが自由に開発に使うことができる点にある。 ドコモはこれまで、自社が検査・承認したソフトだけをドコモのソフト販売サイト「iモード」上で提供し、開発コードなども契約なしでは公開しなかった。これに対して、アンドロイドは、だれでも自由にソフトを開発・販売できるため、ソフトの開発ペースが速まり、本数も増大すると期待されている。 端末市場の低迷もスマートフォン投入を後押しした。端末販売台数は、飽和状態のうえに景気悪化が追い打ちをかけて、国内市場全体で前年比3割減のペースで推移。厳しい環境下で話題性の高いグーグルフォンの投入は、アイフォーンで先行するソフトバンクに対抗する有効な武器になりうる。ドコモの山田隆持社長は「多くのメーカーにグーグルフォンを開発してほしい」と、グーグルフォン市場の盛り上がりに期待を寄せる。 端末開発からソフト販売まで一貫して管理する「垂直統合型」のビジネスモデルを追求することで、日本の携帯電話市場を牽引(けんいん)してきたドコモは、グーグルフォンという"黒船"との困難な二人三脚の道を模索し始めた。出典:http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907110023a.nwc
July 11, 2009
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アカゲザルを使った20年間の追跡調査のニュースがあったので貼り付けます。カロリー摂取量を大幅に減らすと、がんや心疾患、糖尿病など加齢に伴う病気の発症を抑えられることが、アカゲザルを使った20年間の追跡調査で明らかになった。 霊長類で、こうした効果が実証されたのは初めて。米ウィスコンシン大などのチームが、10日付の米科学誌サイエンスに発表した。 チームは、7歳から14歳の大人のアカゲザル(飼育下の平均寿命27歳)を30匹使って、1989年に研究を開始。94年には46匹を追加した。二つのグループに分け、片方のカロリー摂取量を30%減らし、血圧や心電図、ホルモン量などを測定。死んだ場合は、解剖で死因を詳しく調べた。 カロリー制限しないグループでは、5匹が糖尿病を発症、11匹が予備軍と診断されたが、制限したグループでは兆候は見られなかった。がんと心疾患の発症も50%減少した。また、脳は加齢とともに、萎縮(いしゅく)することが知られているが、制限したグループでは、運動や記憶などをつかさどる部分の萎縮が少なかった。出典:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090710-OYT1T00650.htm
July 11, 2009
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子供の携帯利用についての親子間のルールづくりを呼びかけるキャンペーンのニュースです。携帯電話の業界団体である「電気通信事業者協会」は10日、子供の携帯利用についての親子間のルールづくりを呼びかけるキャンペーンを始めると発表した。自治体などで子供の携帯所持への規制強化が広がっているため、「危険だから持たせないではなく、まずは家庭内のルールづくりが重要だ」と訴える方針だ。 キャンペーン第1弾として、今月から全国の自治体や小中学校にポスター6万枚を配る。ポスターには、携帯を使ってもよい時間や場所を守る▽あらかじめ決められた金額以上は使わない▽ネットの掲示板やメールで相手を傷つけることはしないなどのルール例を載せる。 昨年、18歳未満を有害サイトにアクセスさせないフィルタリング(閲覧制限)サービスの提供を携帯各社に義務づける有害サイト規制法が成立。フィルタリングサービスの利用者数は6月末で約593万人と、半年前に比べ約100万人増えた。このため携帯業界は一律的な所持規制には反対の姿勢を示している。 出典:http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200907100379.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090710_301392.html
July 11, 2009
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携帯各社がショートメール(電話番号でメールできる)の相互接続へのニュースがあったので紹介する。携帯電話を使ったショートメールの使い勝手がよくなる。現在は、同じ携帯会社同士でないとやりとりができないが、2010年をメドにドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・モバイルの4社が相互接続。文字数制限はあるが、電話番号がアドレスだから利便性は高い。迷惑メール急増の心配もあるけどとのこと。出典:http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22441
July 10, 2009
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