2008年01月の記事
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ツーカー跡地に基地局整備・ＫＤＤＩ系のＷｉＭＡＸ
2.5ギガヘルツ帯の周波数を使った高速無線通信サービスが2009年から始まる。早くからＷｉＭＡＸに取り組んできたＫＤＤＩ系のワイヤレスブロードバンド企画（ＷＢＢ）は、ウィルコムとともに、昨年12月下旬に使用免許を勝ち取った。この３月にサービスを終了するツーカーの跡地を使う。総務省のルールでは携帯電話のサービスをやめたら基地局を撤去しないといけない。ツーカーの携帯基地局の撤去とＷｉＭＡＸの基地局の設置を同時に行っていくので効率的に整備できる。ツーカーの基地局がない東名阪以外のエリアではａｕの基地局との併設もあるだろう。そもそも基地局の設置にかかる80％の時間は用地取得だ。それが必要ないのでスムーズに進められる。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITzx000030012008
January 31, 2008
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東京都・携帯で被災地画像を集約
大地震の時、被災現場に向かう消防署員や自治体職員に携帯端末で被災状況を送ってもらい、各地の様子がひと目でわかるようなシステムの開発に、東京都が新年度から乗り出す。火災などが広がる恐れのある場合、限られた救助隊をどこに投入するか、迅速で的確な判断に役立てる。刻々と変わる現場の情報を集約するシステムは全国初という。都の構想では、消防署員や防災担当の自治体職員が常に専用携帯電話を所有。大地震の際、現場の画像やランク付けした被害状況を、都庁内の災害対策本部に送信する。本部では縦３メートル、横１６メートルの巨大スクリーン上の地図に、火災や倒壊家屋、けが人、道路の寸断状況などが主な場所ごとに示される。 区市町村、防災ヘリからの情報も反映され、都知事らがデータをもとに救助の指揮をとる。自衛隊の派遣先、道路復旧部隊の配置、交通規制、水の供給......。システムは東京消防庁と共有し、同庁では各地の消防署を指揮して消防、救急車の派遣先の決定に役立てる。 １０億円をかけて開発し、１０年度末までの運用開始を目指す。 出典：http://www.asahi.com/life/update/0130/TKY200801300279.html
January 31, 2008
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世界のケータイリサイクル・供養の状況
日本のケータイは、約90%が買い替えだ。古いケータイは、ほとんどの人が廃棄せずそのまま持っている。私も機種変更したが、古いケータイを持ち続けている。なぜだろう？？その答えが書いてある記事があったので紹介する。2006年の携帯電話の国内出荷台数は約4,800万台にものぼるが、同年の契約者数の増加を除いた約4,300万台は買い換えということになる。さて、このうち、リサイクルされた端末はどのくらいであろうか？ 「答え。662万台。たった15％。」 キャリアとメーカーが「一丸」となって取り組んでいる「モバイル・リサイクル・ネットワーク」だが、残念なことに、年々回収台数が減っているのだ。2002年度の1,362万台をピークに、1,172万台→853万台→744万台→662万台と落ちてきているのだ。 特にメーカーは、高機能化を進める一方で、省資源化や重金属・化学物質の削減を進め、さらに部品の共用化や修理しやすい設計など、再利用に向けて不断の努力を積み重ねている。リサイクルされる台数がこんなにも減ってしまっては、その努力は報われない。「どうして、みんな後生大事に端末を持ったままなんだろう？」 その理由の第一は、「コレクション・思い出として残す」なのだ。処分しなかった人の35％がこの理由を挙げている。確かに、高機能化した分、デジカメで使うとかゲーム機で使うという理由も分からなくはないが、目覚まし時計で使っているという人も多いみたいだ。（TCA、CIAJアンケート調査より） つまり、肌身離さず持っていた私のカワイイケータイちゃん。カンタンには捨てられない、ということなのだ。でも、何台もたまっちゃうしということで、ケータイ供養というのがあるそうな。 お寺さんも商売だから、仏様でもペットでもケータイでも供養するのは経済合理的だ。ちょっとネットで調べたら1台500円で供養してくれるところが見つかった。安いんだか、高いんだかピンとこないが、郵送でも受け付けてくれるようだ。 ことは我が国ばかりでない。イギリスの大手携帯コンテンツプロバイダのMobile Funもケータイ供養を始めるそうだ。まあ、供養と言ったのは私で、彼らはとりあえずBurial Serviceと呼んでいる。おそらく、お坊さんがお経を唱えることはないだろう。 さて、このサービス、ケータイをどこに埋めるかというと、モスクワから南に500kmほど行ったウクライナの国境近く、スタリーオスコルという私も初めて耳にしたところだ。実は、この一帯はクルスク異常磁域といって地球上で最も磁場の強いところなのだ。 どうやら西洋の人たちも、ケータイに人の魂が残ると感じているらしく、その霊魂が何万台、何千万台と溜まるのがコワイようだ。そこで、強力な磁場でもって、その霊魂を無力化（？）しようということらしい。 それってホントは重金属が目当てなんじゃないの、と勘ぐりたくなるもの。ちなみに、埋葬のお値段は1台20ポンド。日本円で4,300円ほど。さらに、プラス5ポンドで埋葬前にお別れメールが飛んでくるオプションもあるそうだ。 海外はともかく、日本のケータイ供養のお寺さん！ 供養が終わったら、モバイル・リサイクル・ネットワークまでよろしくお願いしますよ！ 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/worldstrend/38221.htmlhttp://www.mobile-recycle.net/
January 30, 2008
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携帯電話機の出荷数伸びは鈍化する
2007年の世界シェアは、Nokia:39%, Samsung:14%, Motorola:14%, Sony Ericsson:9%, LG Electronics:7%, その他：17%です。フィンランドのNokia社は、携帯電話機の出荷台数で世界シェアの40％以上を握っている。健全ではあるが伸びが鈍化しつつあるこの市場で、その首位の座を揺るぎないものにしている。 米Strategy Analytics社が2008年1月に発表した調査結果によると、世界の携帯電話機の出荷台数は2007年に対前年比で12％とまずまずの伸びを示して、11億2000万台に達した。Nokia社は2007年第4四半期が堅調で、第4四半期のシェアとしては初めて40％を超えた（表1）。 Strategy Analytics社のディレクタを務めるNeil Mawston氏は、「2007年第4四半期の世界の携帯電話機出荷台数は3億3200万台。その主役となったのはNokia社だ。2006年に、韓国Samsung Electronics社や米Apple社などの元気の良いライバルが猛烈な攻勢をしかけてきたが、何とか乗り切った。Nokia社のこの見事な成果は、そのブランド力、魅力的なハンドセットの製品構成、強力な技術ポートフォリオ、業界一のロジスティックスによるものだ」と語った。 一方、米Motorola社は2007年第4四半期の世界シェアが12.3％と、2006年第4四半期の22.4％から大きく落ち込んだ。Strategy Analytics社は、この落ち込みの原因は、Motorola社が人気の「Razr」モデルの後継機種投入に失敗したためだと見ている。 確かに、Motorola社が2008年1月に行った発表によれば、2007年はモバイル機器事業の不振が響いて大幅な損失となった。同社CEO（最高経営責任者）を務めるGreg Brown氏も、「この事業部の回復には思ったより時間がかかる。やるべきことはまだ山ほどある」ことを認めている。併せて、Motorola社は米QUALCOMM社との間で次世代UMTS（universal mobile telecommunications system） 3Gチップセットを含む供給に関する提携関係を拡大することを明らかにしている。Motorola社は2008年末から2009年にかけて、UMTS 3Gハンドセットの一部機種にQUALCOMM社のチップセットを搭載するという。 そのほかに、Strategy Analytics社は、Apple社が2007年第4四半期にシェアを伸ばしたことを指摘している。Apple社は「iPhone」を同期に230万台出荷し、シェアを0.6％伸ばした。とはいえ、Strategy Analytics社によれば、Apple社の業績はトップベンダーランキングに含めるほどのものではないという。 それでもApple社の勢いはとどまるところを知らない。同社が行った2008年1月の発表によると、2007年12月までの四半期の売り上げは96億米ドル、対前年比35％増と過去最高を記録したが、その多くは「iPhone」のヒットによるものだ。Strategy Analytics社は、Apple社が2008年末までに世界のトップベンダー上位10社に入るものと予想している。 携帯電話出荷台数の伸びは2008年も続く。しかしその伸びは鈍化するものとStrategy Analytics社では見ている。 「経済環境がより厳しくなり、成長が鈍化する結果、2008年の世界の出荷台数は12億4000万台、伸び率で10％になると当社では予想している」とStrategy Analytics社のアナリスト、Bonny Joy氏は語った。出典：http://www.ednjapan.com/content/l_news/2008/01/u3eqp3000001mtz5.html
January 30, 2008
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トヨタ、低価格車は脱常識
車のコストを半分にすることができるか？、興味ある記事を紹介する。普通の自動車は2万～3万点の部品で構成されており、初期から部品メーカーと共同開発するものがほとんど。そのためか、トヨタの開発現場が弱体化しているとの懸念が広まっていたからだ。そこで開発陣は、いかに車体を安くするかという課題に取り組もうと、素材メーカーや生産設備メーカーなどに通い、部品点数から素材までを見直した。社内の品質基準を維持しつつも、極限に近いコストダウンを進めている。 生産でも新たな方式に挑戦する。昨年8月から高岡工場（愛知県豊田市）で稼働している、作業効率を引き上げた「革新ライン」を、新興国向けにアレンジして持ち込む。世界各地の工場で使えるように汎用化して1台当たりのコストを抑えた最新鋭の成型機などと、日本の工場などから撤去した減価償却済みの古い設備などを組み合わせ、初期投資を抑制するという。 インド南部のハイテク都市バンガロール市近郊にある現地生産販売会社の敷地には、130万m2超に及ぶ更地がある。ここが新工場の候補地で、早ければ2010年頃をメドに年産10万台程度の能力での稼働を目指している。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080125/145363/?P=2
January 29, 2008
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ティファニーケータイ
ソフトバンクモバイルはティファニーと提携した携帯電話端末を2008年中に発売すると発表した。プラチナ台に400個のダイアモンド（合計20カラット以上）をあしらった端末といい、価格は1000万円以上とのことだ。 台数は限定10台。ソフトバンクモバイルがTHE PREMIUM TEXTUREシリーズとして発売する機種の最上位端末となる。端末は「THE PREMIUM TEXTURE SoftBank 823SH」をベースとする。コメント：驚きだ。購入する人いるかなあ？出典：http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20365917,00.htmhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/28/news076.html
January 29, 2008
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ソフトバンク春モデル
ソフトバンクモバイルは2008年1月28日，携帯電話の春モデル端末15機種を発表した。「今回のテーマはフルラインアップ」（同社の孫正義社長）という言葉通り，フルキーボードを備えたインターネット端末である「インターネットマシン SoftBank 922SH」（シャープ製）をはじめ，防水携帯やシニア向けの端末，有機EL搭載機，さらにはティファニーとのコラボレーション・モデルなど，バラエティ豊かな機種を用意した。2月上旬以降順次発売する。 発表会の壇上に上がった孫社長は「我々は他の携帯事業者と比べて，より自由で個性的で，より拡がりのあるラインアップをそろえていく」と語り，多彩な品揃えとなった今回の春モデルを，1機種ごと丁寧にアピールしていった。 詳細は下記http参照。コメント：私の欲しい端末の一つである「922SH」は、電子辞書のような横開きスタイルを採用したシャープ製折りたたみ型端末だ。3月末発売予定。楽しみだ。 「インターネットマシン」と名付けらた「922SH」。端末は電子辞書のようなスタイルで、開くとをフルキーボードが現われる。3.5インチ、480×854ドット、最大26万色表示のNewモバイルASV液晶を搭載し、メールやブラウジング、ワンセグ視聴などに注力したモデル。http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38165.html出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080128/292253/http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/28/news076.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38209.htmlhttp://www.softbankmobile.co.jp/corporate/
January 29, 2008
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au、国内初の電子ペーパー搭載端末
KDDIは、au携帯電話の新たなラインナップとして10機種を2月上旬以降発売する。 新モデルは、三洋電機製の「W61SA」「W62SA」、東芝製の「W61T」、ソニー・エリクソン製の「W61S」「W62S」、カシオ製の「W61CA」、日立製の「W61H」、京セラ製の「W61K」、パナソニック製の「W61P」、パンテック＆キュリテル製の「W61PT」の10機種。 携帯電話を使ってランニングやウォーキングなど、スポーツと連携したアプリ「au Smart Sports Run&Walk」を5機種にプリセットし、音楽を聴きながらワークアウトが行なえる。また、背面パネルに電子ペーパーを搭載したモデルなども用意される。 詳細は下記http参照。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38203.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/0128/http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/28/news026.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080128/292144/
January 29, 2008
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乗用車８社の海外生産、初めて国内上回る
国内乗用車8社は28日、2007年の生産・輸出・販売実績を発表した。企業別ではトヨタ自動車、スズキの海外生産台数が初めて国内生産を逆転。両社とも新車需要が急拡大する新興国で生産が増えている。8社合計の海外生産台数は1155万4000台と前年比11.6％増。国内新車販売の低迷で国内生産は微増にとどまり、8社合計で海外生産が初めて上回った。 トラックメーカーを含む日本車全体の海外生産台数は05、06年度に国内生産を上回っているが、乗用車8社のベースでは暦年、年度を通じて初めての逆転。米国生産台数はトヨタが11％増の133万台、ホンダが4％増の102万台とそれぞれ伸びた。新興国では中国でトヨタなど大手3社の増加率がそろって30％を超え、インドではスズキが22％増。 国内生産は0.8％増の1105万9000台にとどまった。輸出台数が8社すべてで前年を上回ったものの、国内販売がダイハツ工業を除く7社で前年割れだったのが響いた。コメント：乗用車８社の海外生産、初めて国内上回ったとのこと、驚きだ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080128AT1D2808W28012008.html
January 29, 2008
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NTTドコモとグーグルが業務提携
NTTドコモとグーグルは、業務提携すると発表した。これによりiモードの検索サービスの連携強化や連動広告の導入が図られるほか、GmailやYouTube、Picasaなどのグーグルのサービスがiモードで利用できるよう検討される。 両社では24日午後、報道関係者向け発表会を開催。NTTドコモ取締役常務執行役員プロダクト＆サービス本部長の辻村 清行氏、同社執行役員プロダクト＆サービス本部マルチメディアサービス部長の夏野 剛氏、米Google業務開発権国際営業担当上級副社長のオミッド・コーデスタニ氏、日本法人の代表取締役社長の村上 憲郎氏が説明を行なった。 国内の携帯電話サービスでは、2006年5月にKDDIとグーグルが提携している。その点について、ドコモの夏野氏は「他社と違って、検索エンジンやマップだけに限定しない。あらゆるサービスを対象に連携をしていく。グーグル提供サービスのiモード対応についても、どんどん入れられるものを考えている。積極的に取り組んでいきたい」と述べ、より幅広い分野での提携になるとの見方を示した。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38137.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/080124_00.html
January 27, 2008
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日本各地で「ユビキタス特区」
総務省は、通信や放送、観光、物流など幅広い分野での活用が期待されている次世代の技術を実環境で検証できる「ユビキタス特区」の第1次プロジェクトを発表した。 「ユビキタス特区」は、日本の情報関連技術における国際競争力強化を目指して、2007年6月より進められてきた。これまでにプロジェクトを募集するなど、実現に向けて進められてきたが、今回、海外展開の考えや費用対効果などの審査基準を元に、ユビキタス特区の対象プロジェクトと対象地域を決定、「ユビキタス特区」を創設することになった。 対象プロジェクトは計22件で、そのうち国が予算を支援するプロジェクトは7件。世界市場対応の携帯端末開発を支援するプラットフォーム（神奈川県横須賀市）や、次世代ワンセグ放送（北海道札幌市、洞爺湖町、留寿都村、壮瞥町）、翻訳機能などを備えて外国人の観光を手助けする携帯端末の開発（京都府京都市、宇治市、京田辺市、木津川市、精華町）などが含まれているが、現時点では、プロジェクトの内容と地域のみ決定した段階で、担当事業者は未定。総務省では、2008年度予算の国会審議を踏まえて、プロジェクト委託先を公募する方針。 対象プロジェクトのうち残りの15件は、予算支援が行なわれない。対象プロジェクトとしては、モバイルメディア企画が神奈川県横浜市鶴見区や沖縄県豊見城市で、メディアフロージャパン企画が那覇市豊見城市で、メディアスコープが島根県松江市でMediaFLOを用いた携帯向けマルチメディア放送の実験を行う。また広島県や福岡市でも放送・通信連携関連で実験する。 NTTドコモと富士通は北海道札幌市で、ソフトバンクモバイルは福岡県北九州市八幡東区で、それぞれ1.5GHz帯における3.9世代（3.9G、LTEとも呼ばれる）の移動通信システムの実験を行なう。実験局の電波利用期限は、ユビキタス特区の期限である2011年3月末。1.5GHz帯のみ1年短い、2010年3月末となっている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38161.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080125_5.html
January 27, 2008
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映画「母べえ」
何十年ぶりかで、近くにシネマが出来たので行って見た。戦争時代の家族の必死に生きる姿に感動した。母（吉永小百合）の演じが素晴らしかった。母の最後の言葉「死んで一緒になるより、生きてる間に、夫にあいたかった」が心に残った。体表的な記事を紹介します。最後に映像（予告編）が見られるhttpを記す。「吉永さん以外には考えられない」とこれまで書いたことのない手紙で吉永小百合（６２）を"口説いた"という山田洋次監督（７６）の「母（かあ）べえ」。黒沢明監督のスクリプター（記録係）を務めた野上照代の著作「父へのレクイエム」が原作で、米開戦直前に父親が治安維持法で逮捕され、残された家族が激動の時代を必死に生きる姿を描いた作品だ。吉永は困難に陥っても常に子供たちとのふれ合いを忘れない情愛豊かな母、野上佳代を演じている。 舞台は１９４０（昭和１５）年の東京。父、滋（坂東三津五郎）の逮捕を境に心細く波乱に満ちた生活が始まるが、父の教え子の山崎徹（浅野忠信）や妹の久子（檀れい）らの支えで、野上家には慎（つつ）ましくも温かい時間が流れていく。他人同士が気軽に会話を交わし助け合う様子が、今では失われたといわれる、人と人との絆（きずな）を思わせる重要な仕掛けとなっている。 「昭和」を古き良き時代として描く風潮はここ数年続いているが、本作には戦争は周囲の大切な人を失うという現実を改めて知らしめられる痛みが伴う。胸が締め付けられたところで救われるのが吉永の美しさだ。出典：http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080125/tnr0801251633014-n1.htm映像：http://www.gyao.jp/sityou/catedetail/contents_id/cnt0047341/?cid=cc_cinema_102242_overture
January 27, 2008
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携帯操作で困ったら誰に聞く
オールアバウトとNTTレゾナントは1月22日、50歳から69歳の既婚女性を対象に行った「ミセスのパソコンと携帯電話の利用に関するアンケート」の結果を発表した。調査はNTTレゾナントが運営するインターネットアンケートサービス"gooリサーチ"の登録モニターを対象に、2007年12月17日から同18日まで実施したもので、有効回答数は1076名。 同調査によれば、50～60代ミセスの携帯電話所有率は87.1％。メールの利用は「ほぼ毎日」が55.2％、「週1-2回」が17.6％と、7割以上が利用していることが分かった。携帯メールでやりとりする相手は「子ども」が83.0％、「知人・友人」が73.5％、「夫」が59.5％と並んでいる。 携帯操作の習得方法は、「子どもに教えてもらう」が42.6％、「手探りで何となく覚えた（独学）」が39.4％で上位を占めた。夫に教えてもらうという回答は8.3％だったが、PCの場合は夫に教えてもらう人が26.2％となった。携帯電話で困ったときは、「子どもに聞く」が49.0％で最も多く、18.8％が「本や雑誌で自分で調べる」と回答した。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/25/news084.html
January 25, 2008
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自動車販売の世界１位はトヨタ
０７年の自動車販売世界一はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）ではなく、トヨタ？-。米自動車専門紙「オートモーティブ・ニュース」（電子版）は２４日、自動車業界の慣行に従って計算すれば、０７年の世界自動車販売台数でトヨタ自動車がＧＭを上回っていると報じた。 ２３日にＧＭが発表した０７年の世界販売台数は９３６万９５２４台で、子会社のダイハツ工業、日野自動車を含めたトヨタの世界販売台数（９３６万６０００台）をわずかな差で上回り、業界首位の座を保った。 しかし、オートモーティブ紙によると、ＧＭの発表数値はＧＭが３４％出資する中国の合弁会社の販売台数（約５１万台）を含んでいる。 オートモーティブ紙は「業界の慣行では、過半数の株式を持つ子会社だけを、販売台数に含める。フォード・モーターは、３３・４％出資するマツダの台数を含めていない」として、中国の合弁会社の台数を除けば、ＧＭの０７年の販売台数はトヨタ自動車を下回ったと結論付けた。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080125-OYT1T00504.htm
January 25, 2008
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三菱自動車、実証走行試験用の電気自動車
三菱自動車は2008年2月より各地の電力会社と実証走行試験を始める予定の電気自動車「i MiEV」を公開した。2007年1月に先行試験用に提供した車両の航続距離を伸ばしたもので、今後40台を電力会社5社に提供する。三菱自動車は2009年に電気自動車の量産を目指しており、実証走行試験では「ユーザーの立場から見た充電時間の妥当性」「電力会社が開発する急速充電器との適合性」などを確認する。 実証走行試験用の車両での主な改良点は、新しいLiイオン2次電池を搭載したこと、モータや制御システムの改良で10・15モードの航続距離を従来の130kmから160kmに伸ばしたことの二つ。 詳細は下記参照。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080123/146098/http://www.mitsubishi-motors.co.jp/corporate/technology/environment/miev.html
January 24, 2008
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通信プラットフォーム研究会
総務省は、コンテンツを通信経由で流通させる際に必要な、認証・課金のシステムや通信品質の制御（QoS制御）、著作権管理などのプラットフォーム機能について、議題を整理し、政策の方向性を検討する会合「通信プラットフォーム研究会」を開催する。 今回開催される「通信プラットフォーム研究会」は、携帯電話端末などのハードウェア側ではなく、ネットワーク側のプラットフォームについて、その果たすべき役割や、新事業の創出効果、各機能の連携を強化するために必要な方策などが検討される。研究会には、甲南大学教授の佐藤 治正氏や野村総合研究所の北 俊一氏らが構成員として参加する。 2007年10月に発表された「新競争促進プログラム」では、固定・携帯にかかわらず、認証課金やQoS生業などの機能の連携を図ることなどを目的として、検討会を開催する方針が示されており、あわせて携帯端末のAPI(Application Programming Interface)のオープン性についても検討することが明記されている。 総務省では2月下旬に第1回会合を開催し、11月を目処に報告書をとりまとめる。詳細は下記http参照ください。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38123.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080123_1.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36387.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071023_2.html
January 24, 2008
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ケータイの取扱説明書
マイボイスコムは、携帯電話の取扱説明書に関するアンケート調査の結果を発表した。今回の調査テーマは、2006年9月に続いて2回目。取扱説明書の保管について尋ねた設問では、「保管しておく」が93.6％と圧倒的多数を占めた。また、携帯電話の取扱説明書を読むかどうかという設問では、「必ず読む」は12.8％、「必要なときに読む」が55.1％、「ほとんど読まない」が26.0％、「全く読まない」が5.5％となった。また、携帯電話の使い方がわからない時の解決策として、82.5％が「取扱説明書を読む」という回答を選択した。これらの結果から、取扱説明書は困ったときの助け船として活用されている姿が浮かび上がっている。 また、取扱説明書に対する満足度は、「大変満足」が1.9％、「満足」が25.3％、「どちらでもない」が46.6％、「不満足」が20.5％、「大変不満足」が20.5％となっている。 このほか自由回答としては、「メーカーごとに用語が違って探しにくい」「知りたい項目を探しづらい」「調べている最中にわからない機能が出てきて、読んでいたページより前を読まないとわからない」といった声が寄せられている。 コメント：簡単マニアルと詳細マニアルに分かれているメーカもあろ。困ったとき、検索が充実しているもなが良いと思う。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38124.htmlhttp://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11301/
January 24, 2008
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トヨタ・世界初の居眠り運転に警報システムを開発
トヨタ自動車は２２日、ドライバーの目の動きを検知する機能を搭載した世界初の予防安全システムを開発したと発表した。運転上の認知ミスを早く検知し注意を促す仕組みで、近く発売予定の新型車に採用する方針。 トヨタは、進路上の車両や障害物のみならず運転者の状態にも着目し、カメラで運転者の顔の向きを検知する技術を２００６年３月に開発している。これに目の開閉状態を検知する機能を追加し、新システムとして開発した。 具体的には、ハンドルにつながっている操舵装置「ステアリングコラム」上に設置したＣＣＤ（電荷結合素子）カメラと画像処理コンピューターを用いて、運転者の上下まぶたの位置を検出。 その位置関係から目を開けているか、閉じているのかを判定。「目を閉じている状態で衝突の可能性がある」とシステムが判断すれば、表示やブザーで警報を発する。これにより、ドライバーは危険を回避しやすくなる。 トヨタでは「交通事故死傷者ゼロの実現」に向けて、０３年２月に、前方の車両や障害物を検知する「ミリ波レーダー」を駆使し、衝突の被害の軽減を支援する安全技術「プリクラッシュセーフティシステム」を開発した。コメント：各社「交通事故死傷者ゼロの実現」に向けて安全技術開発が進められている。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801230009a.nwchttp://www.toyota.co.jp/jp/news/08/Jan/nt08_008.html
January 23, 2008
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米ディズニー、携帯電話新サービスを開始
ディズニーがソフトバンクから通信網を借りるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）という手法を用いる。異業種企業の参入で、携帯市場の競争が激化しそうだ。 会見したウォルト・ディズニー・ジャパンのポール・キャンドランド社長は「ディズニーにとって日本は米国に次いで大きい非常に重要な市場で、ポテンシャルがある。ディズニー・モバイルは、ディズニー全体を成長させる一つの柱になる」と述べた。 サービス名は「ディズニー・モバイル」。一定時間帯を除きソフトバンクユーザー間の通話を定額とする「ホワイトプラン」など、料金体系は基本的にソフトバンクと同じとする。両社のホワイトプランユーザー間の通話も、一定時間帯を除き定額とする。ソフトバンクの店舗や主要家電量販店、インターネットを通じて販売する。最初の携帯端末はシャープが供給する。想定利用者は２０-３０代の女性としている。 ディズニーは米国で携帯電話市場に参入したが、競争環境が厳しく撤退に追い込まれた経緯がある。キャンドランド社長は「日本では長年携帯コンテンツを提供してきた蓄積がある。米国では単独で（携帯サービスを）手がけたが、日本ではソフトバンクと協力する」などと述べ、米市場での取り組みとの違いを強調した。コメント：日本でも通信網を借りるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）という手法を用いるサービスが始まる。異業種企業の参入で、携帯市場の競争が激化しそうだ。 出典：http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-29896220080122http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/22/news149.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38101.htmlhttp://www.disneymobile.jp/index.html
January 23, 2008
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今後の携帯電話市場
電気通信事業者協会（TCA）の発表によると、2007年12月時点の携帯電話契約回線数が1億を超えた。老若男女を問わず、誰しもが携帯電話を保有する時代となった。携帯電話市場はこのまま飽和してしまうのだろうか。携帯電話市場は一般的に「通信インフラサービス」「端末市場」「コンテンツサービス市場」「ビジネスプラットフォームサービス市場」という4つのサービスレイヤーに分類される。ドコモなど携帯電話事業者が事業展開しているのは、主に通信インフラサービスである。このサービスレイヤーは、契約回線数の増大とともに拡大してきた。しかしながら、前述のように契約回線数は頭打ち傾向にあり、各種割引サービスの導入によって市場は縮小を始めている。 端末市場も増大は見込めない。一方で拡大を続けていくのが、コンテンツサービス市場とビジネスプラットフォームサービス市場だ。特にモバイルEC（電子商取引）、モバイル広告、モバイル決済、モバイルプラットフォーム・ソフトウエアを含むビジネスプラットフォームサービス市場の拡大が顕著だ。このサービスレイヤーの拡大が、通信インフラサービスと端末市場の減少を相殺し、携帯電話関連市場全体としては今後も成長が続くと考えられる。2008年は、携帯電話関連市場の主役が、通信インフラから、コンテンツサービス、プラットフォームサービスのレイヤーへと移り変わる最初の年となるのかもしれない。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080116/144701/?P=3
January 22, 2008
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ソフトバンク・携帯向け学割開始
は２１日、夜のピーク時以外に同社の携帯電話間での通話が無料になる「ホワイトプラン」について、新規契約の学生に限り、通常は９８０円の月額基本料も３年間無料にすると発表した。「ホワイト学割」の名で２月１日から５月３１日まで受け付ける。同社のシェアが低い若年層を囲い込み、将来の収益増につなげる狙いだ。 通話料は、他社の携帯にかけた場合は有料。同社の携帯間では午後９時～午前１時は有料（家族間なら無料）で、他は無料になる。電子メールとウェブを使うための「Ｓ！ベーシックパック」（月３１５円）に加入が必要。付加サービスの「パケットし放題」の料金（パケット通信量に応じ１０２９～４４１０円）も、通信がない月は無料にする。 対象は小学校から大学、大学院、専門学校の学生ら。夏季講習など短期在籍の予備校生は対象外。年齢制限はなく、卒業などで学生でなくなっても、契約から３年間は無料が続く。ゲームや漫画などが無料で見られる学生向けサイトも開く。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0121/TKY200801210440.htmlhttp://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa002021012008http://broadband.mb.softbank.jp/corporate/release/pdf/20080121_2j.pdf
January 21, 2008
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NEC、世界の無線システムの製造現場を公開
NECは、福島県にある生産分社、NECワイヤレスネットワークの工場を報道関係者を対象に公開した。同工場では、コンシューマー向けの製品は製造していないが、携帯電話のネットワークなどに使われる無線機器「パソリンク」などの製造を行なっている。今回はパソリンクの製造ラインを例に、NECグループの「ものづくり」に対する取り組みが紹介された。 パソリンクは、2点間専用の無線通信システムだ。2点間の通信ラインを敷設する場合、無線は有線に比べて格段にコストが安く、敷設までの時間もかからない。海外で携帯電話の基地局アクセス回線などに多く利用されているという。東南アジアや中東、東欧、中南米など、携帯電話エリアを拡大中の国での採用例が増え、急速に出荷台数を増やしている。納入実績としては、153カ国に累積78万台が出荷されている。 このパソリンク事業において、NECワイヤレスネットワークでは「ものづくり力の向上」に取り組んでいるという。具体的には、「ラインの革新」や「開発・製造部門の連携強化」、「資材調達革新」などを行なっている。ラインの革新としては、製造ラインでの無駄の排除、多品種に対応させる混流化、作業の標準化などの点に取り組んでいる。さらに「ネジ締め専用機器」など単機能で小型安価なインライン自動設備を導入することで、作業者の負担を減らし、作業効率を向上させている。こうした改善により、2002年1月時点では25mだったパソリンク屋外機の製造ラインは、現在では8mにまで短縮されたという。 詳細、写真は下記http参照ください。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38065.html
January 19, 2008
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携帯の家庭用アンテナ、設置規制を緩
総務省は自宅や地下街などで携帯電話の電波が届かない圏外をなくすため、規制を緩和する。電波が屋内に届きにくい家庭に外から電波を中継するホームアンテナ「レピータ」を迅速に設置できるように告示を改正する。今秋には電波法なども改正し、携帯の小型基地局を自宅内に設置できるようにする。 迅速に設置できるようになるホームアンテナは文庫本ほどの大きさで、自宅の外壁と室内にそれぞれ取り付ける。2つを電線でつないで外からの電波を取り込む仕組みで、電波の届きにくかった室内で通話や通信ができるようになる。地下街や周囲を高い建物に囲まれたオフィスなどでも活用できるという。 これまでは1軒ごとに総務省に無線免許の申請が必要で、設置に数カ月かかることもあった。制度改正で携帯電話会社はまとめて免許申請すればよくなる。利用者は携帯電話の店頭などで申し込めば数週間以内に設置が可能になる見通し。ＫＤＤＩとソフトバンクモバイルがアンテナの提供に積極的だ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080119AT3S1801J18012008.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080118_3.html
January 19, 2008
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「出会い系」届け出義務
出会い系サイトを介した児童買春などの事件が後を絶たない状況を受け、警察庁の研究会は17日、サイト事業者の届け出の義務付けや、利用者の年齢確認方法の強化などの提言をまとめた。同庁は18日召集の通常国会に出会い系サイト規制法の改正案を提出、成立を目指す。 提言したのは「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会」（座長、前田雅英首都大学東京教授）。報告書は、2003年に18歳未満の児童の利用を禁止した出会い系サイト規制法が施行された後、１度減少した被害が06年から増加に転じていると指摘。被害防止に不十分な点があるとして、(1)サイト事業者の責任(2)児童の利用防止(3)不適格事業者の排除を提言した。出典：http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=AS1G17015%2017012008http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/17/18146.htmlhttp://www.asahi.com/national/update/0117/TKY200801170075.html
January 18, 2008
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携帯・ワンセグ搭載機が50％を突破
電子情報技術産業協会（JEITA）は，2007年11月の携帯電話機の国内出荷台数が前年同期比6.3％増の480万7000台だったと発表した。年末商戦向けの高機能な冬モデルが需要を喚起したという。 ワンセグ放送用チューナを内蔵する機種の出荷台数は前年同期比492.2％増の280万2000台だった。携帯電話機の出荷全体に占める比率は58.3％となり，初めて50％を突破した。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080116/145405/
January 17, 2008
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4G向け周波数は3.4～3.6GHz帯に
総務省は16日、2010年以降の導入が期待される第4世代（4G）の携帯電話用周波数として、電波監理審議会より3.4～3.6GHz帯が適当とする旨の答申を受けたと発表した。 3G携帯電話サービスが段階的に高度化していく中で、国内では2010年以降に4G携帯電話の導入が期待されている。こうした中、2007年11月にはスイスのジュネーブで開催された世界無線通信会議（WRC07）において、3Gと4Gを含めた携帯電話用の周波数として世界で100カ国以上が3.4GHz帯を使用する方針が明らかにされている。 今回、電波監理審議会より答申を受けた内容は、4G向けの周波数帯を確保するために現在の割り当てられている周波数の一部を変更するもの。3456～3600MHz帯は現在、テレビ放送事業者向けにスタジオから送信所や中継局まで番組を伝送する固定無線用などに割り当てられている。総務省は電波監理審議会に対して、この使用期限を2012年11月30日までとし、4G向けの使用可能日を2010年1月1日からとする内容を諮問。今回、「適当」と答申を受けた。 総務省では今後、今回の答申などを踏まえ、周波数割り当て計画の変更を速やかに行なうとしている。なお、2007年12月から2008年1月にかけて実施された意見募集の結果なども公表されている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38022.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080116_2.html
January 17, 2008
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iPhoneとWiMAXの祭り
大前研一：iPhoneとWiMAXの"祭りの後"の記事を紹介する。WiMAXは、俗に「次世代広域通信」と呼ばれるものの一つだ。ブロードバンド回線の敷設が難しい山間地での利用が期待されているほか、携帯電話向けの規格も策定されている。日本では二つの業者が認可を得られるということで、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・ウィルコムなどが、それぞれ仲間を集めて競争していた。 iPhoneは、既に欧米では販売されており大変な人気である。この日本代理店の座を巡って、NTTドコモとソフトバンクなどが争奪戦を繰り広げている状況だ。 実は、この話題の商品について、わたしは割と否定的な見方をしている。日本で成功する製品としては、電池の交換などの問題（電池が経年劣化したときには自分で取り換えられないなど）があり、まだまだ欠点が多く、成熟した製品とまでは言いがたい。将来、今のモデルをベースに改良を加えてくれるのであれば、見方も変わってくるだろうが、今のiPhoneについては、わたしは懐疑的な立場である。 もしも下馬評通りNTTドコモと組むのであれば、今のモデルのいい点を残して、まったく違う製品に作り替えてほしいと思っている。特に親指族にとってはメール機能などが同等以上でなければ乗り換えは期待できない。また最近の携帯電話は財布の多くの機能を持っているのでそうしたものを踏襲しないかぎり日本では成功しないだろうと考えているからだ。何といっても、日本の携帯電話は世界に類例を見ないほど多機能だ。200も300もの機能を抱えていて、ユーザーも使い切れないと言っているくらいだ。 iPhoneは携帯音楽プレーヤーとしての機能だけでなく、Wi-Fi通信や、動画・写真の再生機能、メールやWebなどのインターネット機能などを持つ。 しかし冷静に考えてみれば、この程度の機能なら日本の携帯電話は既に実現しているではないか。携帯音楽プレーヤー機能だって、着うた、着うたフルなどのサービスが充実している。ソニー・エリクソンのウォークマン携帯の大ヒットもiPhoneの機能を分割・先取りしている、ということになる。こういう日本の携帯電話市場に今のiPhoneが入ってきたとしても、２台持つような特殊な人を除いて、一般の日本人に受け入れられるとは思えないのだ。 日本向けのアプリケーションを満載して、日本人にとって魅力あるものにしてくれれば、成功する可能性はあるだろう。しかし、NTTドコモが日本の独占販売権をもらうだけの契約であるなら、その芽はない。広告会社だけが騒いで「結局、つまらなかった」という評価を得たセカンドライフの二の舞になりかねない。 WiMAXがどうしても必要な環境が見えないのである。 むしろ今普及しているサービスで不満なのは、機能ではなく料金体系である。今、NTTドコモのFOMAでも、かなり高速な通信が可能だが、これでインターネットを利用するとなると、非常にコストが高くつく。 まとめ・コメント：WiMAXにしろ、iPhoneにしろ、日本のなかでどのように使われるのか、その局面を明確にして打ち出すことが、成功か失敗かを見る試金石になるだろう。携帯のオペレーターは海外の技術動向や提携に一喜一憂することなく、足元の顧客の使用状況を見て、価格を含めたサービスの改善に注力してもらいたい。 出典：http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/114/
January 17, 2008
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松下電器 世界一長持ちの乾電池
松下電器産業は１５日、世界一長持ちする新型乾電池「ＥＶＯＬＴＡ（エボルタ）」を４月２６日に発売すると発表した。同社の従来製品に比べて２割以上長持ち。使用可能な期間も従来の５年から１０年と業界最長を実現した。 エボルタは、正・負極に新材料を採用することで発電の反応性を向上。また、発電に必要な材料の内容量を向上させる新構造を採用したうえ、高密度に材料を詰める新工法により反応効率を高めることに成功した。 同社が２００４年に発売した長持ち電池「オキシライド」は、豆電球など低負荷電流の機器には不向きだったが、エボルタは低負荷電流から各種デジタル機器など高負荷電流領域まで長持ち性能を向上させた。 価格はオープンだが、オキシライドに比べて３～５％ほど高い単３型４本で５９０円程度となる見通し。 月産個数は２０００万個を想定。エボルタの発売でオキシライドの生産は縮小する。 これにより同社は、アルカリ乾電池市場における同社の世界シェアを０６年の１９％から、０９年には２６％に引き上げる方針。国内では、エボルタの発売により乾電池市場全体で、「０９年にシェア５割を達成する（現在は約４割）」（高瀬豊ナショナルウェルネスマーケティング本部本部長）考えだ。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801160013a.nwc
January 16, 2008
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リチウムイオン電池の開発に異変
トヨタのリチウムイオン電池の導入遅延は、ハイブリッド戦略でトップを独走してきたその地位が脅かされていることを意味する。トヨタがもたつく間に、ハイブリッドの技術開発に力を入れ始めた GMがリチウムイオン電池の導入では先を越す可能性が出てきたからだ。 さらにこれらの出来事を国単位で見ると、先端バッテリー技術の開発でこれまで世界をリードしてきた日本が米国に逆転される可能性が出てきたとも言える。 リチウムイオン電池は、小型でも高出力を発揮できるのが特徴だ。この高エネルギー密度を誇る電池の先駆的な研究は、もともとそのほとんどが欧米で行われてきた。欧米に後れを取っていたにもかかわらず、日本がリチウムイオン電池市場で世界トップの座を築けたのは、研究室で開発された欧米の技術の実用化にいち早く着手したからだ。 欧米勢がリチウムイオン電池の事業化に対する投資に躊躇するのを尻目に、ソニーを皮切りに三洋電機、松下電池工業などの日本企業は1990年代前半に実用化のための技術や製造ノウハウを確立、以来、生産設備の積極投資に踏み切ると同時に市場開拓に力を入れてきた。 おかげで今や世界で販売される携帯電話やノートパソコン向けのリチウムイオン電池は日本製コバルト酸リチウムイオン電池が圧倒的なシェアを誇る。米国など競争相手どころか、日本製リチウム電池を買い続けてくれるお得意様に過ぎない存在だ。少なくとも今まではそうだった。 ところが、トヨタがリチウムイオン電池の次世代ハイブリッド車への搭載を延ばしたことで、この構造に変化が生じ始めていることが明かとなった。きっかけは、2006年から2007年にかけてノートパソコンや携帯電話用のリチウムイオン電池が大量にリコールされたことにある。限られた件数ではあるが、オーバーヒートし、火災が発生したケースが問題視されリコールされた。 確かに、現在リチウムイオン電池の主流となっているコバルト酸リチウムイオン電池はオーバーヒートしやすく、電池の中に不純物が入っていたり、事故で電池自体がつぶれたりすると、ショートして「熱暴走」と呼ばれる爆発につながる危険があることが分かっている。だが、そうだとしても実際に引火したり、爆発する可能性は極めて小さいという。リチウムイオン電池開発で有望な米国企業は A123システムズだけではない。そのほかにも、ネバダ州リノに本社を置くオルトエアー・ナノテクノロジーズ、テキサス州オースティンに本社を置くベイランスなども注目を集めている。 こうした新興企業がここへ来て台頭しているのは、米エネルギー省(Department of Energy）が中心となって研究資金を国家プロジェクトを通して供給、育ててきた背景がある。 もちろん、日本も負けてはいない。 経済産業省は、もともと太陽パネルや風力発電に分かれて動いていた先端電池プロジェクトを2006年、「次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発プロジェクト」という１つの国家プロジェクトに統合した。このプロジェクトには49億円の予算がついた。A123 システムズなどの新興勢力を育成する米国政府の動きに対して、ある経済産業省の幹部は「どうぞやってくださいという感じ。まあお手並み拝見というところ」と平静を装う。 これに対して、米国の産業政策の日本に対する対抗意識は強烈だ。A123 システムズのある経営幹部の言葉を借りれば、「米政府は、日本企業と対抗し、米デトロイト3（GM 、フォード・モーター、クライスラー）を支援する気があるなら、米国企業でなくても韓国企業でもフランス企業でも誰にでも資金援助は拒まないという姿勢だ」という。 ほんの最近まで、自動車向けリチウムイオン電池はパナソニック EVエナジーや三洋電機が開発競争に勝利すると思われていた。だが、今や勝負は全く見えなくなっている、と言っていい。誰が勝ってもおかしくない状況にあり、当面は複数の勝者、つまり複数の種類のリチウムイオン電池メーカーが用途に応じて市場に存在する「戦国時代」の様相を呈するだろう、というのが米国の関係者の一致した見方だ。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080108/144405/
January 16, 2008
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ソフトバンク、携帯とBBフォン間の通話無料化を検討
ソフトバンクグループは、ソフトバンクモバイルの携帯電話サービスとソフトバンクBBのIP電話サービス「BBフォン」の間の通話料について、2008年4月以降の無料化を検討していることを明らかにした。 一部報道では、「ホワイトコール」という名称で、ソフトバンクモバイルの携帯電話サービスと「BBフォン」間の通話料金を、2008年4月に無料にする方針を固めたと報じている。 ソフトバンクによれば、ホワイトコールは北海道と新潟県、愛媛県の3道県で、2007年12月からテストマーケティングを開始しているという。期間は2008年3月末までで、同結果を見極めて、4月以降の全国展開や正式サービス化を検討するとしている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37985.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080115/291082/
January 15, 2008
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ドコモとａｕ、有害サイトへの接続制限サービスを原則設定
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は15日、未成年の携帯電話利用者に対し、出会い系サイトなど有害サイトへの接続を制限する「フィルタリングサービス」を原則設定すると発表した。ソフトバンクモバイルはすでに対策を発表しており、大手3社のフィルタリングサービスの利用促進策が出そろった。 ドコモとａｕは2月1日以降、新規契約者が20歳未満の場合、親権者がフィルタリングサービスを使わないと同意しない限り公式サイトしか閲覧できないようにする。3月からは成人名義の新規契約者に対しても実際の利用者を確認し、利用者が18歳未満だった場合、未成年の契約者と同様の措置を取る。 18歳未満の既契約者に対しても、親権者から利用しないという意思表示がない場合は同サービスを設定する。2月からダイレクトメールや電子メールなどで通知し、ドコモは8月から、ａｕは6月から順次設定する。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080115AT1D1508M15012008.html
January 15, 2008
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トヨタ、新世代ハイブリッド車を2010年までに
トヨタ自動車は充電効率などが高いリチウムイオン電池を使う新世代のハイブリッド車を2010年までに発売する。一般家庭などの電源から充電でき、電気走行を増やすことで走行時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量も現行の「プリウス」に比べ約13％減らせる。トヨタは新世代車をいち早く発売することにより、地球温暖化問題や原油高を背景に世界で需要が拡大するハイブリッド車でトップシェアを維持する。 新世代ハイブリッド車の発売計画は13日に開幕した北米国際自動車ショー（ミシガン州デトロイト）で明らかにした。現行のハイブリッド車は充電用にニッケル水素電池を使うのが主流。新世代車ではこれを小型・軽量で高出力のリチウムイオン電池に置き換える。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080114AT1D1401U14012008.htmlhttp://www.asahi.com/business/update/0114/TKY200801140190.html
January 14, 2008
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携帯のレアメタル再利用促進
経済産業省は１３日までに、携帯電話など電子製品の製造に欠かせないレアメタル（希少金属）のリサイクル推進策を導入する方針を固めた。価格の高騰するレアメタルの安定供給を図るため、携帯電話の販売店に顧客へのリサイクル情報の説明を義務付けるほか、製造企業には廃棄物削減が期待される環境会計の導入を促す。１８日に召集される通常国会に資源有効利用促進法改正案の提出を目指す。 レアメタルの一種であるパラジウムやプラチナを含む金属は、細かな加工が可能で携帯電話の微細部品の材料に使われているほか、充電器などの接続部には金や銀などが多く含まれている。良質な金鉱石１万トンに含まれる金は５０グラム程度だが、携帯電話１万台を回収すれば２００～３００グラムの金が再利用できるという。しかし、個人情報を入力した携帯電話のリサイクルには消費者の抵抗感が強く、回収台数は２００６年度で約６００万台と出荷台数の約１２％にとどまっている。 改正案は携帯電話の販売店に、１台に含まれるレアメタル量や個人情報の流出防止策を購入者に説明することを義務付ける。リサイクルへの抵抗感を払拭（ふっしょく）し、資源の有効利用に理解を求めることで、回収台数を大幅に引き上げるためだ。出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801140005a.nwc
January 14, 2008
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北米国際自動車ショー開幕
世界最大級の自動車イベント、北米国際自動車ショーが13日開幕した。ガソリン価格が高騰する逆風のもと、燃費性能など実用性をより強調した展示車や技術が目立つ。ビッグスリー（米大手3社）を中心にピックアップトラックなど大型車もあるが、低燃費・低価格車へ需要が急速にシフトするなか、小型車への関心が高まっている。 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が水素を燃料とする燃料電池車「キャデラック・プロボーク」を展示、ハイブリッド車や電気自動車が登場する。ガソリン高に加え、日米欧での燃費規制強化の動きを受け、家庭で充電できるプラグイン型など商用をにらんだ環境対応の出展車が多く並ぶ。今回、出展するのは８０ブランド。トヨタ自動車は、ハイブリッド技術を搭載した小型ピックアップトラックの試作車「Ａ-ＢＡＴ」を出品。米国勢も、フォード・モーターが新開発の低公害エンジンを載せたＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の試作車を出展する。 世界最大の自動車市場の米国では昨年末、２０年までに燃費を平均約４割改善させる法律が成立。大幅な燃費改善に早急に対応できるかどうかが、各社の死活問題になっている。 米大手のＧＭ、フォード、クライスラーの「ビッグ３」にとって今回のショーは、復活への道筋を示す格好の機会でもある。投資ファンド傘下で出直しを図るクライスラーは、独ダイムラーから独立後初の出展だ。 ビッグ３は大規模リストラが一巡。昨年の４年に１度の労働協約改定で、懸案だった退職者向け医療費の削減にもめどをつけ、高コスト体質は改善しつつある。だが、米国での販売不振は続き、０７年の年間販売シェアは３社合わせて５０％割れ寸前まで下落。魅力ある自動車づくりが課題になっている。 また、日本を抜いて世界第２位の市場になった中国からの出展も目立つ。中国メーカーは、０６年と０７年に１社ずつの参加だったが、今年は一気に５社が参加。成長著しい新興国のメーカーが、台頭ぶりをアピールしそうだ。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080113AS1D1300G13012008.htmlhttp://www.asahi.com/business/update/0113/TKY200801130162.html
January 14, 2008
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企業向け緊急地震速報受信システムを発売
コベルコシステム（神戸市中央区、酒井哲夫社長、０７８・２６１・６２２３）は、気象庁の緊急地震速報を利用した企業向け「緊急地震速報受信システム」を発売した。地震速報による震源地やマグニチュードなどの情報に、自社で各地域の地盤状況や断層データを加えており、揺れの到達時間などが高精度に把握できる。価格は本社に設置するサーバが３００万円、各事業所向け端末が１００万円程度。０８年は神戸製鋼所グループを中心に５０システムの販売を目指す。 ライトハウス・システム（神戸市中央区）が開発。コベルコシステムが販売やシステム構築を担当する。地震発生時にコンピューターシステムやエレベーター、大型機械などの設備を自動停止する機能も付加した。 サーバは気象庁からの情報を受信する装置と制御装置で構成。端末画面に周辺の予想震度や揺れが始まるまでの到達時間などが表示され、音声でも警告する。出典：http://www.nikkan.co.jp/news/sox0220080111000bfaa.html
January 13, 2008
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携帯電話の2007年の純増は560万400
2007年1月から12月までの携帯電話事業者の契約数は、560万400件の純増。携帯電話市場は飽和したといわれ始めて久しいが、2005年や2006年は470万程度の純増だったことを考えると、100万弱増えたのには驚かされる。 1年間の純増数をキャリア別に見てみると、前半非常に好調だったKDDIが232万9400でトップ。5月から8カ月連続で純増1位の座を獲得したソフトバンクモバイルは、211万5800と一歩及ばず2位だった。ドコモは年間を通して純増数が伸びず、この12年間で最低の94万9300増にとどまり、3位に転落した。番号ポータビリティの利用状況は、ドコモが93万5200の転出超過、auが86万7900の転入超過、ツーカーが3万9100の転出、ソフトバンクモバイルが9万7100の転入超過となった。ソフトバンクモバイルは、3月までは転出超過が続いていたが、4月以降は転入超過に転じ、以来ずっと転入超過が続いている。11月には転入超過数が3キャリア中でトップとなっており、単純に新規契約が多いだけでなく、他キャリアからも人が集まっている様子が見て取れる。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/11/news082.htmlhttp://www.tca.or.jp/japan/database/daisu/yymm/0712matu.html
January 12, 2008
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災害用伝言板の事業者共同キャンペン
災害が発生した場合、被災地に通信が集中して電話が繋がりにくくなる可能性がある。こうした事態を最小限にとどめるため、通信事業者各社は災害時に安否確認が行なえる災害用伝言板サービスを提供している。 各社は1月15日～21日の「防災とボランティア週間」に合わせ、災害用伝言板の試用サービスを提供する。今回のポスターによってより一層の周知を図りたい考え。ポスターは全国の学校や地上自治体など50,000カ所に配布される。 ポスターイメージは別紙をご参照ください。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37972.htmlhttp://www.tca.or.jp/japan/news/080111.html
January 12, 2008
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イー・モバイル，20万契約を突破
携帯電話の契約数を事業者別に見ると，NTTドコモが5315万500で首位。これにKDDIの2955万4800，ソフトバンクモバイルの1761万3500が続く。四半期単位（3，6，9，12月末）に契約数を発表するイー・モバイルは20万5900と，2007年3月のサービス開始後9カ月で20万を突破した。イー･モバイルによると2007年12月に開始した下り最大7.2Mビット/秒のHSDPAサービスが好調で，12月単月の純増数は4万1600で過去最大だったという。事業が軌道に乗ったことから，今後は毎月契約数を開示する。コメント： イー・モバイル，20万契約を突破 。高速移動データ通信が軌道にのったようだ。現在は大都市のサービスだが、サービス地域の拡大を期待したい。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080110/290782/http://bb.watch.impress.co.jp/cda/special/20626.htmlhttp://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/20634.htmlhttp://www.emobile.jp/cgi-bin/press.cgi?id=509
January 11, 2008
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トヨタ・ハイブリッド車年産６０万台
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は１０日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせて走るハイブリッド車について、来年までに生産能力を増強し、現行より２割強多い年産６０万台体制とすることを明らかにした。トヨタは２０１０年代の早い時期にハイブリッド車の年間販売台数を１００万台に乗せる目標を掲げているが、生産態勢の拡充によって目標の早期達成を目指す。 トヨタは国内のほか中国や米国でハイブリッド車を組み立てているが、年産能力は５０万台弱にとどまる。増産は国内工場のライン増強や生産の効率化などで対応する。現在は「プリウス」のみのハイブリッド専用車を「１つや２つではダメ」とし、複数車種を投入する考えも示した。 また、渡辺社長は全体の生産計画について「国内に工場を増やすことは考えていない」とし、高効率ラインの割合を増やすなどで生産を高める方針を示した。具体的には、今後２～３年かけて複数車種を生産するラインを増やしたり、工場内を省スペース化するなどで、従来の年産能力から１０％ほど引き上げていく。国内の年産能力は現行の３８０万台から４００万台超に引き上げられるという。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801110003a.nwc
January 11, 2008
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12月の携帯契約純増数、ソフトバンクが８カ月連続首位
電気通信事業者協会が10日発表した2007年12月末の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を引いた純増数でソフトバンクモバイルが21万800件と８カ月連続で首位を守り、年末商戦を制した。２位はＫＤＤＩ（ａｕとツーカー）で13万8600件。３位はＮＴＴドコモで12万1500件だった。 07年１-12月の年間純増数では、ＫＤＤＩが232万9200件で2年連続首位。ソフトバンクは211万5800件で２位。ドコモは93万6700件で初めて３位に転落した。ただし、07年４月-08年３月の年度ベースでは、ソフトバンクがＫＤＤＩを抜いて初の首位になる可能性が濃厚だ。 一方、イー・モバイルを加えた携帯４社の契約総数は12月末で１億52万件4700件となり、初めて１億件を突破した。コメント：ケータイは１人１台以上になった。これからは、ユーザフレンドリの機器が期待される。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080111AT1D1007C10012008.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37929.htmlhttp://www.tca.or.jp/japan/database/daisu/yymm/0712matu.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/10/news061.html
January 11, 2008
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松下電器産業がパナソニックに社名変更
松下電器産業は2008年10月1日付で社名をパナソニック株式会社（英語表記＝PANASONIC CORPORATION）に変更する。定款の変更に相当するため、6月下旬に予定している株主総会での特別決議（発行済み株数の過半数に当たる株主が出席し、その持ち株数の3分の2以上の賛成が必要）を経て正式に決定する。 出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080109/144512/http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa000010012008
January 10, 2008
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ソフトウェアがすべての中心となる未来像
Bill Gates氏は長年にわたり、ソフトウェアはPCの枠を脱し、携帯電話から家庭向けエンターテインメント機器まで、あらゆるものに採用されるようになると声高に主張してきた。 そのような動きが現実になりつつあることは間違いない。しかし、Microsoftがコンピュータ業界で築き上げた支配的立場を新たな消費者向け市場においても維持できるのか、あるいは、GoogleやAppleといった競合他社が最終的に勝利を収めるのか、その点についてはいまだに不透明だ。 米国時間1月6日、Gates氏にとっては最後となる「2008 International CES」での基調講演の直前に同氏はCNET News.comの取材に応じ、競合企業や次世代DVDの将来について、そして、今までに盛んに取り上げられたデジタル機器のシームレスな融合が、基調講演で語られるばかりでなぜ現実化しないのか、その原因についても語ってくれた。最も重要なステップは、クラウド（Cloud）OSを利用することだと申し上げておきましょう。音楽を1曲ライセンス購入したり、新しい携帯電話を購入すれば、このOSを必ず利用することになります。もちろん、新しいPCを買ったときにもです。 これまでは、デバイス間でコンテンツを転送する部分に大きなネックがありました。ここをクラウドOSに取り込んでしまえば、認証を受けるだけであらゆるコンテンツにいつでもアクセスできるようになるでしょう。そのコンテンツの出所に関わりなくです。何よりも重要なのはソフトウェアです。よその企業の話はこのくらいにしませんか。ソフトウェアというものを理解している企業は非常に限られています。電話もそうですし、テレビの視聴もソフトウェア抜きには考えられない時代が訪れようとしています。そこで当社は、創設時の理念に立ち返ることにしました。われわれは最初から、ソフトウェアこそが（すべての）中心になると考えてきました。それが今、実現しようとしているのです。 当社の企業としての成り立ちや事業活動の中核を占めるのは、プラットフォームの価値を信じることにあると、私は思います。われわれはどの企業よりも有利な位置にあります。われわれは広告の規模拡大や検索サービスの改善、音楽関連製品のユーザビリティ向上などに力を注いでいくべきなのでしょうか。もちろん、それはそうです。しかし、そういった活動も、どのソフトウェア企業と比べてもはるかに優秀な研究チームと、誰もが羨む多様な人材を持った企業であるという「核」があってのことなのです。出典：http://japan.cnet.com/interview/biz/story/0,2000055955,20364447-2,00.htm
January 10, 2008
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カーナビに災害情報
ホンダは９日、ＡＶ（音響・映像）機器大手のパイオニア、地図大手のゼンリンと提携し、年内をめどに自動車や携帯電話のナビゲーションシステムを活用し災害情報を提供するサービスを始める方針を明らかにした。被災地にいるナビ搭載の自動車や携帯から送られてきた現地の詳細な情報を共有化し、会員などに提供する仕組みで、３社でシステム開発を進める。さらにホンダでは、国や地方自治体のほか、トヨタ自動車や日産自動車にも参加を呼びかけていく方針だ。 災害情報サービスは、ホンダが２００２年から始めたカーナビ向けの会員制情報配信サービス「インターナビ・プレミアムクラブ」が土台となっている。同サービスは、会員の車の走行情報をカーナビにつないだ携帯電話を介して情報処理センターで収集。集めたデータを基にホンダが独自に混雑状況や最適ルートを提供する仕組み。 通常のカーナビで利用できる各都道府県が定点観測している「ＶＩＣＳ」（道路交通情報通信システム）よりも精度が高く、これまでに会員数は５５万人に達している。会員の車の累積走行距離３億キロを超えており、全国各地からより詳細な走行情報が集まってくる。 さらに昨年７月からは、日本気象協会の情報を基に、時間雨量３０ミリを超える豪雨地点の予測や震度５以上の地震発生の警告のほか、危険回避ルートを案内するサービスも始めた。 ホンダでは、より詳細な災害情報を提供するため、情報を共有化し相互に活用できるシステムの構築をカーナビメーカーや地図会社のほか、他の自動車メーカーにも幅広く提案。 パイオニアと同社の子会社で地図情報サービスを手掛けるインクリメント・ピー、ゼンリンがシステム開発に参加することになった。 年内をめどに開始するサービスは、パイオニア製のカーナビやゼンリンの携帯電話向けナビゲーションサービスなどで利用できる。カーナビ利用者の走行情報や携帯ナビ利用者から送られてくる被災地の情報を共有化するため、危険地点の迂回（うかい）ルートや渋滞情報など、現地の状況に基づいたより詳しく、有効な情報を提供することが可能になる。 出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801100005a.nwc
January 10, 2008
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京セラ、500億円で三洋の携帯事業買収
セラは三洋電機の携帯電話機事業の買収で来週にも三洋と最終合意する。買収額は500億円前後で、4月1日までに買収を完了する。昨年10月に基本合意していた。国内携帯電話機メーカー同士の初の事業統合が実現する。 三洋の携帯電話機事業の年間売上高はＰＨＳも含め約2800億円。京セラの同事業は約2500億円。両社が事業を分社して京セラの分社会社が三洋の分社会社を買収する案も検討したが、京セラが三洋の事業部門を買い取る形で決着した。コメント：シナージ効果を生かした「ユビキタス製品」を生み出してほしい。出典：」http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y610%2009012008
January 10, 2008
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誕生から10年を迎えたBluetooth技術
Bluetooth SIGは、Bluetooth通信技術が誕生して今週で10年を迎えると発表した。 短距離無線技術として、携帯電話やヘッドセットなどモバイル機器に搭載されているBluetoothが誕生から10年を迎える。最初のBluetooth対応製品は2000年に登場し、それから8年後の現在、約15億台のBluetooth機器が出荷されている。Bluetoothの仕様策定やライセンス管理を行なう団体であるBluetooth SIGのメンバー企業についても、当初の数社から現在は10,000社を超えている状況という。 Bluetoothという名称は、10世紀頃、現在のデンマークやノルウェー、スウェーデンを統治したハーラル王にちなんで名付けられた。ハーラル王はブルーベリーを好んで食べたと言われ、"ハーラル青歯王"とも呼ばれる。Bluetooth対応製品に記載されているロゴマークは、ハーラル王の古代北欧文字のイニシャルをモチーフにしている。 Bluetooth SIGでは、UWB（Ultra WideBand）を傘下におさめるため、WiMedia Allianceと協力体制を築いている。コメント：2007年にはWibree技術を導入し、超低電力Bluetoothの仕様策定も開始した。2008年にはそれらの試作機が登場する予定で、2009年前半にも製品版が投入される見込み。 どんな製品が生まれるだろうか？出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37901.htmlhttp://japanese.bluetooth.com/bluetooth/
January 9, 2008
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TOEC600点相当の翻訳精度
海外での利用が増えることを受け、音声認識エンジンを搭載する905iシリーズ7機種向け（D905i、N905i、P905i、SH905i、N905iμ、P905iTV、SH905iTV）にドコモが用意したのが「しゃべって翻訳」iアプリ。アプリを起動し、マイクに向かって最大10秒までの日本語のフレーズを話すと翻訳結果が英語で表示され、英語を話すと日本語の翻訳結果が表示されるというものだ。 905iシリーズの7機種にプリセットされる「しゃべって翻訳」iアプリは、"TOEIC点相当の翻訳精度"がウリ。利用開始から60日間は「旅行会話一般」「観光ショッピング」「空港施設」「レストラン」の全てのシーンを無料で利用できる。61日以降にも全機能を利用するには、マイメニュー登録（月額157円）が必要だ。マイクで拾った音声を解析して波形データに置き換え、そのデータをサーバに送信して翻訳するという仕組みだ。音声の生データを送信するものではないためサーバに送るデータ量は少なくてすむが、海外ではパケット通信料が日本と異なることに加え割引が適用されないので、使いすぎには注意が必要。「海外で利用した場合、1回あたりの翻訳にかかるパケット料金はだいたい50円から100円程度。デコメールを1通送るのとほぼ同じくらい」で利用できるという。 サーバ側には翻訳辞書として旅行会話に限定した7万5000語が用意され、英語から日本語の翻訳は、「ネイティブの発音でないと認識しない」。発音は、英米豪の3カ国に対応しており、英語圏の幅広い地域で利用できるようにしている。 なお、音声で翻訳の元になるフレーズを入力する場合、テキスト入力に比べて日本語表現があいまいになりがちだが、しゃべって翻訳アプリはこうしたあいまいさもおおむね吸収するという。「かなり多くの辞書をサーバ側で持っているので、けっこう複雑な表現でも認識してくれますし、ある程度までなら早口でしゃべっても大丈夫です。旅行に使われそうな言い回しに絞ってデータベースを充実させていることも精度が高い理由の1つでしょう。使っていただくと分かると思いますが、"こんなことも認識するんだ"というレベルのフレーズも認識しますし、厳密に"こういう文章じゃないとダメ"ということはありません。ただし、（日本語から英語に翻訳する場合）方言には対応していません」。 この機能が、海外で困ったことが起こったときに役立つ。「例えば、旅先で腹痛を起こして病院を探す場合などでは、英語ができる人でも難しい表現になると伝えられないことがあります。しゃべって翻訳アプリを使えば、それをホテルの人に見せるだけですむのです」。 しゃべって翻訳はサーバ側に翻訳データを持つことから、比較的容易に他の言語にも対応できる。しゃべって翻訳が他の言語に対応した場合でも、対応端末を持つユーザーなら端末を買い替えることなく利用できるわけだ。 他の言語への具体的な対応については「現状では未定」としながらも、ケータイを使った翻訳機能のニーズを計りながら検討を進めると話している。コメント：海外で使用する時便利だ。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/08/news102.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/product/foma/905i/features/
January 9, 2008
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KDDI研、1Gbpsの超高速赤外線通信技術開発
KDDI研究所は、1Gbpsの高速通信を実現した赤外線通信技術を開発したと発表した。同技術は、「EFIR（Extremely Fast Infrared communication）」という名称で、2009年3月にかけて標準化仕様の検討が進められる予定。 「EFIR」は、従来の4Mbps程度の赤外線通信技術と比較して、約250倍の高速通信を実現した赤外線通信インターフェイス。KDDI研究所で行なわれた実験では、このインターフェイスを装着した携帯電話とパソコンとの間で1Gbpsのワイヤレス通信を実現した。 これまでの赤外線通信技術では、データの送受信にIrSimpleで約4Mbpsとなっていた。「EFIR」を使うと、携帯音楽プレーヤー用のCDアルバム1枚分の楽曲データ（約120MB）を約1秒で送ることができるという。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37897.htmlhttp://www.kddilabs.jp/press/detail_83.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/08/news076.html
January 8, 2008
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モバイルWiMAX対応カーナビの試作機
沖電気工業（OKI）とアルパイン、Runcom Technologies（ランコム）の3社は、モバイルWiMAXによるカーナビゲーションシステム（試作機）を共同開発した。1月7日～10日にかけて米国ラスベガスで開催される展示会「2008 International CES」のランコムブースで展示される。 展示されるカーナビシステムは、ランコムのモバイルWiMAX向けベースバンドチップ「RNA200」を搭載したOKI製USB型モバイルWiMAX通信端末（試作機）を、アルパインのカーナビに接続したもの。カーナビに対してモバイルWiMAXを経由したストリーミング配信が行なえる。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37868.htmlhttp://www.oki.com/jp/press/2008/01/z07134.html
January 7, 2008
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米で世界最大の家電ショー
薄型テレビの「進化」が止まらない。７日（日本時間８日）に米ラスベガスで開幕する世界最大の家電の展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（ＣＥＳ）を前に、メーカーが６日現地で相次いで会見し、画面の厚さを一層薄くした試作品などを公開した。日本勢が先行した薄型化の取り組みに海外大手も加わり、競争の激化を予感させている。 ＣＥＳは今回２７００社以上が出展し、「過去最大の展示面積となる」（主催者）という。 その会場のホテルでシャープは６日、最薄部の厚さが約２センチ（最厚部は約３・５センチ）の６５型液晶テレビを公開した。５２型を昨年秋に発表していたが、これをさらに大型にすることに成功し、「次世代の液晶テレビの原型になるだろう」（藤本俊彦取締役）と誇る。 パイオニアも７日から展示する最薄部が９ミリとなる５０型プラズマテレビの概要を明らかにし、会見で、「壁から映像が浮かび上がるような壁掛けテレビ時代」（幹部）の到来を予言した。 海外メーカーでは、韓国ＬＧ電子が発表した液晶テレビの新製品が、厚さ約５・６センチと従来品より大幅に薄くした。すでにサムスン電子も、大型化が技術的に難しかった有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビで、売れ筋のサイズとなる３１型の開発を明らかにしており、テレビを薄く、かつ大きくする動きが加速している。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080107/biz0801071037002-n1.htm
January 7, 2008
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地デジ放送、難視聴対策で簡易中継局
総務省は、地上デジタル放送の電波がビルなどに遮られて受信しにくい難視聴世帯の解消策として、局所的に電波を送る簡易中継局を都市部にも設置できるようにする方針を決めた。 ２００８年４月をめどに省令を改正する。設置費用が数百万円規模で済むため、市町村や自治会、マンション管理組合などが設置に乗り出すことになりそうだ。 簡易中継局は発信局からの地デジの電波をいったん受信し、０・０５ワット以下の極微小電力で再送信する設備。電力が小さいと電波が届く範囲が揺れ動くため混信が起きやすい難点があった。 総務省は０７年９月に省令を改め、簡易中継局について電波が届く範囲の精度に基準を新たに設け、地方自治体など放送事業者以外が山間部の盆地や地下街などに設置できるようにした。今回は簡易中継局の設置エリアを都市部まで拡大、ビルの屋上などに設置して、ビル陰などの難視聴世帯をカバーする。 大規模中継局は放送事業者にしか設置が認められておらず、設置費用も数千万円かかる。簡易中継局は設備が比較的小規模で、設置費用は通常の中継局と比べて１０分の１程度しかかからないのが特徴だ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080107i102.htm?from=main1
January 7, 2008
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