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明日参加予定です。近年安心・安全な社会に対する社会的要請が強まっており、とくに、地震、気象災害、津波等の災害対策はとりわけ国民の関心も高く、関係機関における的確な対応が求められている。 このような問題に対して、情報通信技術(ICT)の活用およびその研究開発の推進は、IT新改革戦略(H18.1.19)や第三期科学技術基本計画(H18.3.28)において、重視されている。IT新改革戦略においては、防災分野として、迅速かつ的確に情報を収集・整理し、その伝達が可能となる情報通信基盤および各種機材の整備等を通じて、大地震等における被害想定額を2014年度までに半減することに寄与することが目標とされている。 総務省所管の独立行政法人である情報通信研究機構(NICT)においては、総務省と呼応して、災害・危機管理ICTに対する研究開発戦略を策定し、その取り組みを強化した。本シンポジウムにおいては、ICTに対するニーズの把握や技術の現状を紹介し、NICTの今後の取り組みを説明する。日時 2007年2月1日(木曜日) 10:00~16:10 場所 パシフィコ横浜 >>>http://www.pacifico.co.jp/ 第11回震災対策技術展・自然災害対策技術展と同時開催 >>>http://www.exhibitiontech.com/etec/index.html 主催 情報通信研究機構(NICT) >>>http://www.nict.go.jp/出典:http://www.prime-intl.co.jp/nict_sympo/index.html
January 31, 2007
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Sony Ericsson社は,これまで製品の品揃えを市場の中位機種から高位機種に向けてきたが,最近新たに低価格の携帯電話機市場に参入した。この動きが2006年の成長の要因だとiSuppli社は分析する。加えて,カメラと音楽再生機能が付いた端末で世界中の消費者のニーズを捉えたことが,2006年の成長を後押ししたという。 世界シェア1位のNokia社の好調な業績に貢献しているのは,欧州市場である。Nokia社は,2006年第4四半期に対前年同期比26.6%増の1億600万台を出荷したが,この32%近くを欧州市場が占める。 Nokia社に次ぐシェアのMotorola社は,第4四半期こそ利益目標に届かなかったものの,2006年通年では対前年比48.6%増という高成長で2億1740万台を出荷した。この好調に貢献したのは「MOTORAZR」の販売である。「MOTORAZRの成功は,市場全体を薄型端末へ向かわせた」とiSuppli社はいう。また,Motorola社は2006年後半に,低価格市場に初めて電子ペーパーを備えた端末を出荷した。しかしこの端末は,インドや中国といった特定の新興成長市場で求められるさまざまな言語や文字の表示が難しいという課題を抱えている。 出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070130/127141/
January 31, 2007
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トヨタ自動車が05年から高級車販売店「レクサス」の展開を始めたことを受けて、日産も米国などで展開する高級車チャンネル「インフィニティ」の国内展開を検討してきた。しかし、国内販売の極端な不振を受けて、今、その計画が暗礁に乗り上げる可能性も出てきた。日産は06年11月、12代目となる「スカイライン」の新型車を発売した。このスカイライン、海外では「G35」の名称で販売されており、米国などのインフィニティチャンネルでは台数が出る最量販車だ。これを日本でスカイラインの名称をそのままに、日産車販売店での発売に踏み切った。これによって、国内でインフィニティを展開するにしても、最量販車を失ったことになる。現在の日産車のラインアップからインフィニティブランド車を引き抜くことは日産販売店への影響も大きいため、複数のインフィニティ専用車を開発する必要が出てくる。今の日産に、複数の高級車を新規に開発する力があるのだろうか。日産は1月20日、横浜で新本社ビルの起工式を行った。09年10月の完成を目指し、総額420億円もの巨費を投じる。ある日産車販売店の店長からは「そんな余裕があるなら、国内で売れる車を開発してくれよ」といった嘆き節も聞かれる。 出典:http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/motor/story/20070130jcast200725111/
January 31, 2007
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0円ケータイは、2年以上の長期間使用すれば0円で使用できるメリットがある。短期間で機種変更等したい方にはデミリットとなるので注意。兵庫県の消費者センターに当たる神戸生活創造センターは1月30日,ソフトバンクモバイルの携帯電話の販売手法において消費者からの苦情を受け,取引方法を改善するよう同社に要望したと発表した(同センターが公表した発表資料)。問題となったのは,携帯電話端末を12~24回の分割払い(割賦)で販売する「新スーパーボーナス」。解約時に6万円を超える端末代を請求されるなどのトラブルで,顧客からの苦情を受けていたという。同センターは,個別の案件についてソフトバンクモバイルと交渉し,3件で無条件解約に至ったと同時に発表した。 出典:http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070130/260091/
January 30, 2007
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2月1日よりauの携帯電話からNTT電報サービスを申し込めるようにする。 今回の改定により、auの携帯電話から「115」にコールするだけで電報が申し込めるようになる。受付時間は8時~22時。利用時には、auの通話料はかからず、NTTの電報料金のみかかる。支払いは、auの携帯電話利用料と合算する形になる。 出典:http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/32960.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0130/
January 30, 2007
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ケータイに辞典機能が搭載されていないときは、各社の公式メニューで提供されているオンライン辞書コンテンツを利用することができます。ケータイ本体に搭載されている辞典機能と違い、パケット通信料などが掛かり、情報料が必要なものもありますが、収録されている語彙も豊富で、専門的な用語の辞典を提供しているコンテンツもあります。無料で利用できるものもあるので、お気に入りやブックマークに登録しておくと便利です。 ケータイが電子書籍や電子ブックに対応していれば、電子辞書のコンテンツを購入し、メモリーカードなどに保存して利用することもできます。電子辞書のコンテンツは印刷物の辞書に近い価格のものもありますが、使うたびにパケット通信料がかかったり、月々の情報料が請求されるわけではないので、頻繁に使いたい人には便利でしょう。 ◎各社の公式メニューへのアクセス ■iモード iMenu→[1]メニュー/検索→辞書/便利ツール■EZweb EZトップメニュー→カテゴリで探す→辞書・便利ツール→辞典・辞書■Yahoo!ケータイ Yahoo!ケータイ→メニューリスト→辞書・ツール→辞書 出典:http://www.asahi.com/digital/column01/TKY200701250131.html
January 30, 2007
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NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は29日、NTTドコモの携帯電話から中国の携帯電話にショートメールを送信するサービス「メール通」を2月1日から使い放題にすることを明らかにした。これまでは月額315円で20通までしか送れなかったが、同じ料金で何通でも送れるようになるため、日本人利用者はもとより、日本に滞在している中国人の中国向けメールが増大するのは確実。メールを通じた"日中交流"が活発化しそうだ。NTTコムは、これらのサービスをNTTドコモの携帯電話向けインターネット接続サービス「iモード」の公式中国情報サイト「カフェ・チャイナ」の目玉企画としてはじめる。引き続き、「au」を展開するKDDIが運営する携帯電話向けネット接続サービス「EZweb」や、ソフトバンクモバイルの同「Yahoo!ケータイ」の公式サイトからも提供する考えだ。「メール通」は中国向けメールを、中国の漢字(簡体字)に変換して送信するサービス。ドコモの「iモード」は月額315円で20通まで、「EZweb」などでは月額100円の基本料金のほかに、メール1通あたり10~20円の料金ががかかっている。出典:http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701300013a.nwc
January 30, 2007
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2006年第4四半期のシェアをメーカー別にみると,フィンランドNokia Corp.と米Motorola,Inc.,韓国Samsung Electronics Co., Ltd.の上位3社の順位に変動はなく,この3社で69%を占める。Nokia社は前年同期より1.8ポイントシェアを伸ばし,第4四半期を通じて平均100万台/日を出荷した。大量の普及機種の出荷によって,前年同期と比べると利益低下の圧力にさらされたものの,高機能機種で他のメーカーをしのぐ1110万台を出荷した。 順位が入れ替わったのは英Sony Ericsson Mobile Communications ABと韓国LG Electronics Inc.。Sony Ericsson社はシェアを2.3ポイント伸ばし5位から4位に上昇,LG Electronics社はシェアを0.8ポイント減少させて4位から5位に後退した。出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070126/126983/?ST=mobile
January 29, 2007
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インドの携帯電話利用者が2010年に5億人を突破する見通しだ。今春以降、第3世代(3G)携帯電話による音声通話以外の新サービスも登場する見込みで、関連ビジネスを含めた市場の拡大ペースは一段と加速しそうだ。
January 29, 2007
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「えっ? ケータイが黒電話に!?」-。実はこれ、携帯電話のヘッドホン端子に接続して使う受話器。「なんでこんなモノが必要なの?」との声も聞こえてきそうだが、レトロブームも後押しして、最近、ひそかな人気を呼んでいるという。 この受話器は英国のハルガー社が製造・販売する「P*PHONE(ピーフォン)」(8295円)や「PENELOPE PHONE(ペネロペフォン)」(9975円)。世界各国の雑誌やテレビなどで取り上げられ、話題になった。日本では2年前に輸入卸売業のアナザーワールド(京都市)が販売。昨年ごろから都内の雑貨店やネットショッピングなどで徐々に売り上げを伸ばしてきた。色は黒、白、赤などをそろえている。一見するとパーティーグッズのようだが、「受話器だと音声が聞き取りやすくなる」と意外にも評判で、「会社内で首からぶら下げる人も出始めた」(ネット店舗の担当者)と、うそのような本当の話も。デジタル時代だからこそ、アナログが懐かしい?出典;http://www.sankei.co.jp/keizai/it/070129/itt070129001.htm
January 29, 2007
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情報セキュリティ政策会議(議長:内閣官房長官)では、本年から毎年2月2日を「情報セキュリティの日」と定め、この前後の期間において、情報セキュリティの重要性について広く国民へ普及啓発を図る観点から、政府機関はもとより、広く他の関係機関、団体の協力の下に、国民各層の幅広い参加を得た取組みを集中的に推進することとしております。総務省では、この趣旨を踏まえ、2月2日の「情報セキュリティの日」の前後期間(1月26日から3月2日まで)において、総合通信局等を中心に全国各地で、情報セキュリティ対策の普及・促進に資する行事を開催いたします。これにあわせ、関係機関においても各種行事を開催することとなっております。 なお、政府全体における、主要な「情報セキュリティの日」関連行事については、内閣官房情報セキュリティセンターのHPを参照ください。 内閣官房情報セキュリティセンターHP:http://www.nisc.go.jp/index.html 開催行事:http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070125_3.html#bt出典:http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070125_3.html
January 28, 2007
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大地震発生時に有効な携帯電話各社の「災害伝言板」について、総務省は近く機能強化のための研究会を設置する。災害伝言板は大地震で通信回線がパンク状態になっても家族や知人と安否を連絡し合えるが、研究会は安否情報にとどまらず、避難所の確認、避難経路や周辺の被災状況など被災時に必要な情報を素早く入手できるよう官民共同で研究開発を急ぐ。来年度の実現を目指す。 災害伝言板は大地震発生時などに携帯電話のiモードなどインターネット接続画面から書き込める。使い方は各社とも同じで、メニューから「災害伝言板」を選択。まず今の状況を「無事です」「被害があります」「自宅に居ます」などから選んで登録する。100字までならコメントも残せる。家族や知人は相手の携帯電話番号の番号を入力すれば他社の携帯電話やパソコンから確認できる。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3S2400J%2027012007
January 28, 2007
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携帯電話機の世界市場が急拡大を続けている。フィンランドのノキアがまとめた販売統計によると、2006年の世界販売台数は9億7800万台で前年比23%増えた。経済が高成長を続ける中国、インドなどでの普及に弾みがつき、新規加入者が膨らんだ。米モトローラや英ソニー・エリクソンの販売台数が急増する一方、サムスン電子など韓国勢が低い伸びにとどまるなど上位メーカーの勢いにも差が出てきている。最大手のノキアは幅広い品ぞろえなどを武器に首位を維持。昨年の販売台数は3億4700万台と前年から31%伸びた。2位のモトローラは人気の高い薄型機種「レーザー」の拡販効果などで2億1740万台と49%増えた。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070128AT2M2600H27012007.html
January 28, 2007
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米モトローラ(Motorola)社、日本電気(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)、韓国サムスン電子(Samsung Electronics)社、英ボーダフォン グループ(Vodafone Group)の6社は26日、Linux OSによる携帯電話機向けプラットホーム構築を推進する"LiMo Foundation(リモ・ファンデーション)"を設立したと発表した。LiMo Foundationは、世界初の"携帯電話機用Linux OSの普及促進団体"としており、アプリケーション・ミドルウェア開発にかかわる業界のエコシステム構築を推進していくという。具体的にはLinux OSベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォームを、共通のソースコード体系のもとで構築していく。議長はモトローラのコーポレートバイスプレジデント モバイル デバイス・ソフトウェアのグレッグ・ベシオ(Greg Besio)氏、副議長にはNTTドコモのプロダクト部長の永田清人氏などがあたる。また、2月12日から15日までスペイン・バルセロナで開催される世界最大規模の携帯電話に関する総合展示会"3GSMワールドコングレス"にて、会員募集について話し合う場を設けるという。出典:http://k-tai.ascii24.com/k-tai/news/2007/01/26/667481-000.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20070126a.html
January 27, 2007
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国内自動車8社は26日、2006年の生産、販売、輸出実績を発表した。国内・海外を合算した「世界生産」は、日産自動車と三菱自動車を除く6社が増加を確保し、うちトヨタ自動車、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業の4社は暦年として過去最高を記録した。ガソリン価格高騰を背景に、日本メーカーの小型車の海外販売が好調で、海外生産が拡大し、輸出増大で国内生産も伸びた。ただ、国内外で販売不振が続く日産は生産、輸出、販売の全項目で7年ぶりに前年実績を割った。世界首位奪取を狙うトヨタ自動車は、世界販売も公表。傘下のダイハツ、日野自動車も含めて880万8000台(前年比8・5%増)で、米ゼネラル・モーターズ(GM)の909万台(同0・9%減)まで約30万台と肉薄した。出典:http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701270016a.nwc
January 27, 2007
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総務省情報通信審議会は26日、一つの電話機を携帯電話でも固定電話でも使える融合サービス(FMC)で同一番号を認める答申案を発表した。新しい契約には「060」から始まる番号を使い、すでにある契約ではIP電話の「050」、PHSの「070」、携帯電話の「080」「090」が使えるようにする。「03」「06」などの市外局番は使わせない。07年度中に認められる方向。 出典:http://www.asahi.com/business/update/0127/001.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070126_4_bs1.pdf
January 27, 2007
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総務省消防庁は26日、携帯電話で119番通報した際に位置情報が瞬時に画面表示されるシステムを全国の41消防本部が4月から導入すると発表した。通報者の発信位置を迅速に特定し、救急車や消防車の現場到着時間を短縮する狙い。さらに東京消防庁を含む48消防本部も順次運用を開始、2007年度中に導入する消防本部は計89になる予定。現在は通報者からの電話を受ける指令員が住所や場所の目印を逐一聞き取っている。新システムでは「外国人の通報やスキー場からの通報にも素早く対応できる」(総務省)との利点がある。対象は第三世代携帯電話やIP電話。通常の固定電話は全国で3割程度の消防本部が位置表示できるシステムを導入済みという。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070127AT1G2602Z26012007.html
January 27, 2007
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スズキの鈴木修会長は、年頭記者会見で「(経営者として)命ある限り続けたい」と述べ、生涯現役を宣言した。今月30日の誕生日で77歳の喜寿を迎える鈴木氏は現在会長だが、CEO(最高経営責任者)として依然として社内に隠然たる力を持つ。その鈴木会長に記者が「後継者については」と質問したところ「7掛けで56、57歳。記憶が鈍くなったり、身体が弱くなれば自然に引退することになるが」とした上で、質問した記者に「みなさんに意図的に決められるものではない」とキッパリ。その上で「命ある限り続けたい」と生涯、現役を続けることを宣言した。さらに「まぁ、そう嫌がらずに」と述べて、笑いをとっていた。出典:http://response.jp/issue/2007/0125/article90683_1.html
January 26, 2007
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米フォードモーターが創業から103年間で過去最悪の赤字幅となった。25日に発表した2006年12月期決算によると、純利益が127億ドル(約1兆5300億円)の赤字を計上、01年12月期以来、5年ぶりに赤字に転落した。きょうの読売、毎日、東京、日経が1面で報じたほか、各紙とも経済面で解説記事を掲載している。販売不振に加え、16工場の閉鎖や大規模な人員削減計画に伴い、多額のリストラ費用を計上したことも、巨額赤字の要因となったようだ。読売は「フォードの巨額赤字は、日本勢に押される米国勢の苦境を象徴する」としながら「リストラ後も業績が向上しないようなら、資金調達を目的に(マツダ株も)売却対象として浮上する可能性がある」などと報じている。また、毎日なども「再建の道のりは険しく、トヨタとの提携交渉が焦点となりそうだ」と指摘している。いずれにせよ、目下のところは、「再建、行方は見えず」(日経)との見方しかできない。出典:http://response.jp/issue/2007/0126/article90720_1.html
January 26, 2007
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NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの携帯電話大手3社は、出会い系など有害サイトへの未成年者のインターネット接続を制限する「フィルタリング」サービス普及の取り組みを強化する方針を決めた。未成年者が携帯電話を新規契約する際の親権者同意書にサービスが利用できることを明文化したうえで、親の意思を必ず確認する。3社は直営の携帯ショップや大手家電量販店にこの方針の通知を始めた。未成年者が携帯電話を新規契約する場合は、現在も申込書のほか親権者の同意書が必要。3社は03年以降フィルタリングサービスを無料提供しているが、同意書に明確に記載されていなかった。このため、販売現場ではサービスについて説明さえしないケースも多く、未成年者の利用率は「数%にとどまる」(インターネット協会幹部)とも指摘されている。総務省も昨年11月、3社に対しサービスの普及促進を図るように要請していた。出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000015-mai-soci
January 26, 2007
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昨日、孫さんの発表会をインターネットTVで見た。世界初、世界最薄、国内最薄。こんな言葉が踊ったソフトバンクモバイルの春モデル発表会。業界最多となる1機種で20色を選べる「812SH」(シャープ製)をはじめファッション性を重視し、NTTドコモやKDDI(au)との顧客争奪戦を感じた。ソフトバンクモバイルは25日、春商戦向けの携帯電話端末全14機種を2月上旬から順次発売すると発表した。また、今月に導入した月額980円の低価格料金プランに、通話料金を半額にする新制度を追加した。 春モデルは「薄型モデルとワンセグ搭載機を核にしたラインアップ」(孫正義社長)。厚さ8・4ミリと第3世代携帯電話では世界最薄のストレート型「708SC」(サムスン電子製)や、スライド式で国内最薄の厚さ13・5ミリのワンセグ機能搭載モデル「805SC」(同)を投入。また、同社として初のる子供向け端末「コドモバイル(812T)」(東芝製)を用意し、子供市場開拓に乗り出す。 中核モデルとなる「812SH」(シャープ製)には、色彩規格会社であるパントーンとのコラボレーションで20色もの本体カラーを用意した。 一方、低価格料金プラン「ホワイトプラン」は、月額980円でソフトバンク携帯同士のメールや午前1~午後9時までの通話が無料、それ以外の通話は30秒当たり21円という内容。新たに3月から、月額980円を追加し「Wホワイト」契約すれば、有料通話時の料金が半額の30秒当たり10・5円になる。 出典:http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701260001a.nwc
January 26, 2007
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携帯電話等の利用は、屋外のみならず自宅や店舗等の屋内での利用も増え、それとともに屋内においても良好な電波状態で携帯電話等を利用したいとのニーズも高まりつつある。その一方で、屋内や地下街の店舗等において、無線局免許を持たない違法な携帯電話中継装置(レピータ)が設置され、この装置が発する電波により、携帯電話システムが混信を受ける事案が発生している。以上のような状況から、屋内における携帯電話等の圏外の解消、違法中継装置の設置防止を促進するため、携帯電話等事業者等が自宅や店舗等に安価でかつ迅速に設置することが可能な、小型で小電力なレピータ(小電力レピータ)の導入が期待されています。 このような状況を受け、携帯電話用及びPHS用の小電力レピータの技術的条件について、審議を行う。出典:http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070124_4.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070124_4_bs1.pdf
January 25, 2007
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三越、資生堂、富士通の3社が24日発表した電子タグを利用した「未来型小売り店舗」の実証実験は、在庫や生産、物流の管理など企業の効率化に利用される段階から、利便性の向上や顧客情報の収集、食品の履歴管理など、消費者の生活に広くかかわる段階へ大きく踏み出したものといえる。電子タグの市場規模は、2010年には約5倍に拡大するとの予測もあり、今年は「普及元年」になりそうだ。 経産省とともに普及を進める総務省では04年に電子タグに関する調査報告を発表し、システム投資や新サービス創出を含む経済波及効果は、10年に最大で31兆円に達する予測。しかし、プライバシー保護や規格標準化などの課題が解決されなければ、最小で効果は9兆円にとどまるとしている。出典:http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701250035a.nwchttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701250020a.nwchttp://www.atmarkit.co.jp/news/200701/24/mitsukoshi.html
January 25, 2007
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、三菱化学安全科学研究所は、電波の生体への影響に関する調査について、2002年より実施していた細胞実験が終了し、検討した幅広い項目で電波の安全性が確認されたと発表した。 発表では、現在は電波防護指針値を下回る強さの電波によって健康に悪影響を及ぼす確固たる証拠がない、という世界的な共通認識を紹介。一方で、急増するユーザーや電波利用に伴う電波に対する不安に応えるため、電波の安全性を再確認するために実験を実施したとされている。 実験結果によれば、大規模な細胞実験により細胞レベル、遺伝子レベルでの電波の生体への影響は確認されなかった。2005年4月26日に中間報告が発表され、5つの検討項目の中の3項目について、安全性が確認されたと発表されていたが、今回の発表では残りの2項目についても同様に安全性が確認されたとした。 出典:http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/32873.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20070124b.html
January 24, 2007
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日本人初のノーベル物理学賞受賞につながった研究は、当時27歳だった湯川秀樹博士が4日間で集中的に練り上げたらしいことが、自宅に残る日記からわかった。博士が存在を予言し、後に「中間子」と呼ばれる粒子は、「●」(ガンマダッシュ)という奇妙な言葉で記されていた。現代物理の源流を示す第一級の史料と専門家はみる。 博士が戦前に書いた日記は1931(昭和6)年分と34~39年分が残る。身辺雑記が中心で、大阪帝大講師時代に中間子論を学会発表した34年11月17日分を除いて未公開だった。23日の博士生誕100年を機に、学会発表直前の記述の公開を、家族が朝日新聞社に許諾した。 中間子論の着想を示す記述があるのは34年10月の日記。9~12日、「●ray(●線)」という言葉が4日連続で現れ、思案したり議論したりする様子が書かれている。佐藤文隆・湯川記念財団理事長(京大名誉教授)は「初めて聞く言葉」という。出典:http://www.asahi.com/science/news/TKY200701220395.html http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070123i515.htm
January 24, 2007
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調査会社のインフォプラントが,非接触型ICチップ「FeliCa」の機能を内蔵した携帯電話機向け決済サービス「おサイフケータイ」に関するアンケート調査の結果を発表した。15~59歳のNTTドコモ,KDDI(au),ソフトバンクのいずれかの携帯電話機のユーザー1500人に,おサイフケータイの利用状況などを質問した。 調査によると,おサイフケータイの機能を使ったことがある人の割合は,NTTドコモのユーザーが2割弱,auが1割弱,ソフトバンクが5%程度だという。「利用したことがあるサービスは?」との問いには,3社のユーザーとも,電子マネー「Edy」と答えた人が最も多かった。おサイフケータイの機能に対応した携帯電話機を持っているユーザーに対して,NTTドコモでは3割強,auでは3割弱,ソフトバンクでは3割強のユーザーがEdyを利用していると回答したという。次いで,利用が多いのは会員証・ポイントカードとなった。ただし,3社のおサイフケータイ対応端末ユーザーの6~7割がともに,「おサイフケータイ機能を利用したことはない」と答えた。 おサイフケータイを利用しない理由については,3社のユーザーで回答が分かれた。NTTドコモのユーザーでは,「現金で支払いをするほうが早いから」という回答が最も多くを占めた。auユーザーでは「携帯電話機で支払いをする必要性やメリットを感じないから」が,ソフトバンクユーザーでは「携帯電話機を紛失したり盗まれたりしたときの対応に不安があるから」が最も多い回答となった。インフォプラントによれば,管理面での不安とともにおサイフケータイを利用するメリットをユーザーがまだ感じていない状況が窺えるという。出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070123/126736/?ref=MLhttp://www.info-plant.co.jp/research/00368.html
January 24, 2007
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菅義偉総務相の私的懇談会「ICT国際競争力懇談会」が検討している情報通信産業の強化策に関する中間報告案が19日、明らかになった。携帯電話端末の競争力強化では、メーカー各社による二重投資をさけ、設計の基本部分を共通化し低コストでの開発を実現して海外有力メーカーに対抗するよう提言している。 中間報告案は世界市場でのシェアが低い日本の携帯電話端末について、「メーカー10社が国内市場に偏重し、国際競争力が低下した」と指摘。今後、メーカーに海外展開を促すには「日本の高機能の携帯電話を現地の実情にあわせて展開することが突破口」とし、「端末設計の基本部分の共通化」を訴えている。出典:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20070120ddm008020127000c.html
January 23, 2007
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ドコモの携帯でもauの携帯でも、かざすだけでホテルのチェックインやフィットネスクラブのクーポンの受け取りを安全に完了--。日立製作所とNTTドコモ、KDDI研究所、NECの4社は23日、情報通信研究機構の委託で2004年から進めてきたプロジェクト「モバイルセキュリティ基盤技術の研究開発」の成果を発表した。今回の研究ではどの携帯電話会社の携帯電話でも、名前や住所、性別といった個人の属性情報を電子証明書を用いて安全にやり取りできる技術を開発したのが特徴。 これまでもNTTドコモやKDDIでは電子署名を使って個人の認証を行うサービスを手がけてきたが、携帯電話会社ごとに異なる技術を採用していたため、利用者にとってわかりにくく、認証機能を使ってサービスを提供する事業者にも負担となっていた。今回の開発では、パソコンでの通信で普及しつつあるPKI技術を採用。PKI技術は、認証局が各個人に証明書を発行する方式で、パスワードやIDが通信網を流通することがないため、改ざんや偽装が困難とされている。会見では、携帯を使ってホテルにチェックインするデモなどを公開。ホテルに到着して端末から読み取り機に赤外線で属性情報を送ると、本人を認証することができた。女性限定のサービスなどは、属性情報を読み取って男性だと利用できないようにする設定も可能だ。この技術を利用するに当たって、携帯電話の仕様上の変更は不要で、実用化すれば、現在販売中の機種でもソフトウエアをダウンロードするだけで使用できるという。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa000023012007http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h18/070123-1/070123-1.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/32852.html
January 23, 2007
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来年の年賀状はどうするか、検討すべき時代になつてきた感しですね。平成19年用のお年玉付き年賀はがきの販売枚数は36億2000万枚で、3年連続で減少したと日本郵政公社が発表した。携帯電話の普及とともにインターネットのメールで新年のあいさつをすませる若者が増えたことが原因とする説が根強いが、同時に「これまで年賀状を出していたが、やめた」という人も目立つという。出典:http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070122/skt070122002.htm
January 23, 2007
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日立製作所はNTT東日本関東病院(東京・品川)、東京医科歯科大学と共同で薬剤の在庫から調剤、廃棄までをICタグ(電子荷札)で管理する実証実験を始めた。抗がん剤など投与ミスが特に許されない薬剤の管理で目視とタグの二重で確認できるようにする。3年後の実用化を目指す。相次ぐ医療過誤への批判が高まるなか、医療分野でのICタグの利用が本格化する。 実証実験は22日から、NTT東日本関東病院内で始めた。抗がん剤や栄養補給に投与する高カロリー輸液など約50種類の薬剤を、医薬品メーカーから入荷した時点でタグを添付。患者の処方せんに応じた薬剤数の確認や、正しく調剤されたかをタグで管理する。薬剤の在庫管理などにタグを使うケースはあるが、調剤の正誤性も管理するのは珍しいという。今後はタグ管理が必要な調剤の選定や、タグの張り付け場所などを検証し、実用化を図る。出典:http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D2203O%2022012007
January 23, 2007
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ウィルコムは、高度化PHSの「W-OAM」で、新たな変調方式を導入することで更なる高速化を図る新通信規格「W-OAM typeG」を2007年春より導入する。対応端末として、PCカード型のネットインデックス製端末「AX530IN」が発売される。 「W-OAM typeG」は、変調方式として64QAMを導入することで、最大約800kbsp(8xパケット通信時)という通信速度が実現できる。全国のW-OAM対応エリアであれば、typeGが利用できる。まず、2007年春に導入された際には、基地局のバックボーン回線がISDNのため、最大512kbpsのサービスとして展開する。また、同社が進める基地局のバックボーン回線の光IP化が実現すれば、最大800kbpsという通信速度で利用できるようになる。 バックボーン回線のIP化は、2007年度以降に都市部から進められる予定。これまでにもW-OAM対応機種は登場しているが、typeGが利用できるのは、今後登場する対応機種のみ。従って、現時点では「AX530IN」のみがtypeGで通信できることになる。 出典:http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/32841.htmlhttp://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2007/01/22/index_03.html
January 23, 2007
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携帯電話の契約件数が全国で9500万台に迫り、市場が飽和に近づく中、総務省は22日、携帯市場の活性化策を検討する「モバイルビジネス研究会」の初会合を開いた。販売店が携帯事業者からの販売奨励金などをもとに携帯を割安な価格で売る仕組みが、料金・サービス競争を妨げているとの指摘があり、携帯販売制度の見直しなども検討する。 日本では、携帯事業者が販売代理店に1台あたり4万円程度の販売奨励金を支払うことで端末の価格を引き下げ、毎月の通信料に上乗せして奨励金を回収するビジネスモデルが確立している。また、加入者の情報や電話番号などを記録した「SIMカード」と呼ばれるICカードを別の端末に移し替えて使うことは、携帯事業会社ができないようにしている。「SIMロック」と呼ばれるこの制限が解除されると、端末価格を引き下げる仕組みが崩れかねないためだ。 出典:http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200701220368.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070122/259285/
January 22, 2007
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「年収700万円、住宅付き。年齢・性別・学歴は不問です」--こんなウタイ文句で、静岡県東伊豆町の稲取温泉が「観光協会事務局長」を公募したところ、応募者が殺到した。 書類選考日の17日までに応募したのは、海外組も含め、20代から80代までの約1300人。その半数近くは定年退職を控えた団塊オヤジだった。なかには大学教授や弁護士、国会議員秘書なども含まれているという。すでに町の観光協会の面々が応募者から寄せられた作文などを読み、20人に絞り込んだ。2月4日が最終選考日で、個人面接のほか、温泉地ならではの「夜の懇親会」テストを行い、1人を最終決定する。 さて、どんな人物が選ばれるか。出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070121-00000012-gen-ent
January 21, 2007
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急激な値下げを実施したことから携帯電話機事業の営業利益率が落ち込んだ。豊作貧乏の例だ。米モトローラは19日、全世界の従業員の5%強に当たる3500人を今年半ばまでに削減することを明らかにした。同日発表の2006年10-12月期の純利益が携帯電話機の価格下落で前年同期比48%減と大幅減益になったため。2年間で4億ドルのコストを削減し、1ケタ台に落ち込んだ営業利益率を2ケタに戻すと説明している。シェア重視の戦略で、昨年末の世界シェアは23.3%と過去3年で約10ポイント上昇した。ただ、急激な値下げを実施したことから携帯電話機事業の営業利益率は昨年7-9月期の11.6%から4.4%に落ち込んだ。出典:http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2M20004%2020012007
January 20, 2007
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「携帯クレジット」の会員が急増しているニュースです。使用できる店、乗り物が多くなれば便利だが、各システムが違うようで限界になると思う。今後の発展と統一が期待される!携帯電話をかざすだけで後払いで買い物できる「携帯クレジット」の会員が急増している。今月に入り、合計260万人を超えたとみられる。今年はコンビニエンスストアやタクシーなど携帯クレジットを使える店も広がるため、会員増加が続きそうだ。 1月時点の会員数はNTTドコモや三井住友カードの「iD」が150万人、ジェーシービー(JCB)やトヨタファイナンスの「クイックペイ」が100万人、UFJニコスやビザ・インターナショナルの「ビザタッチ(スマートプラス)」が10万人。昨年1月には3規格で約4万人だった。三井住友カードが今月19日から、新規会員は自動的に携帯クレジットを利用できるようにするなど、今後も会員の増加が続きそう。今年はコンビニエンスストアのローソンやサークルKサンクスが全店で導入するほか、東京や名古屋では携帯クレジットで支払えるタクシーが増えそうだ。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2C1901R%2019012007
January 20, 2007
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携帯の料金を競争促進で引き下げるのが狙いだ。総務省は無線免許を持たない通信事業者でも、多額の設備投資なしに携帯電話事業に参入できるよう競争ルールを整備する。通信網だけでなく料金徴収や電話番号管理のためのシステム設備の開放についてもNTTドコモなどの既存の携帯電話会社に義務づける方針だ。固定通信に比べ割高との声が強い携帯の料金を競争促進で引き下げるのが狙い。同省は2007年度内にも関係省令を改正したい考えだ。 新たな競争ルールは22日に開く「モバイルモバイルビジネス研究会」で菅義偉総務相が打ち出す。これを受けて研究会では今夏にも報告書を取りまとめる。出典:http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S19024%2019012007
January 20, 2007
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ソフトバンクグループのイーブック・システムズ株式会社(以下EBSk.k. 東京都港区赤坂、代表取締役社長 岡崎 眞)は、本日1月19日より、EBSk.kが提供する電子ブック「FlipBook」(フリップブック)を活用し制作された各雑誌や書籍などのデジタルコンテンツを集めた電子ブック図書館「Flib」(フリブ)<URL:http://www.flib.jp/>の提供を開始します。 開設時の書籍数は雑誌のほかに小説、絵本なども含めて約75冊。年内に300冊に増やし、今春までに30万人のサイト利用を見込む。フリブサイトをアクセスしたが、1回見られたが、多数アクセスしているためか?その後なかなか続ながらなかった。出典:http://www.ebooksystems.co.jp/company/press/20070119.php
January 20, 2007
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ケータイの画面をのぞかれないようにするものとしては、液晶保護シートがよく知られています。特殊な加工をした薄いシートを貼ることにより、正面からは見えやすいが、周囲からは見えにくい状態にするわけです。それぞれのケータイの画面サイズに合わせ、いろいろな種類が販売されていますし、なかにはキャラクターのグラフィックなどがあしらわれたものもあります。 のぞき見防止機能を備えた液晶ディスプレイを搭載する機種もあります。シャープは視野角を切り替えられる「ベールビュー液晶」を開発し、NTTドコモの「DOLCE SL(SH902iL)」や「SH902iS」、auの「W41SH」に搭載しています。ベールビュー液晶は、通常時は高品質な表示をしながら、スイッチを操作すると、視野角を狭くできるという機能を持っています。視野角を切り替えたときは、正面から見ると、いつも通りの画面が見えますが、両サイドからは決められたグラフィックやテキストしか見えなくなります。普段は視野角の広いモードで使っておき、外出先で周囲の視線が気になるときは、視野角の狭いモードに切り替えて使うわけです。 同様のアイデアを通常の液晶ディスプレイに搭載した例もあります。スイッチを操作すると、液晶ディスプレイのコントラスト(濃淡)を低く表示し、両サイドからは真っ白な画面にしか見えなくするわけです。正面からの見え方も画面の濃淡が薄くなるため、少し見えにくくなりますが、十分に実用になるレベルです。この機能はNTTドコモの「SH903i」や「D902iS」、「SH702iS」などに搭載されています。 出典:http://www.asahi.com/digital/column01/TKY200701180167.html
January 20, 2007
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菅総務相は19日の閣議後会見で、日本の情報通信技術(ICT)を海外に売り込むための戦略を練る「ICT国際展開対策本部」を総務省内に設置したと発表し、同日初会合を開いた。菅氏を本部長とし、関係部局の幹部らで構成。地上デジタル放送、次世代IP(インターネット・プロトコル)網、携帯電話の3分野について、関連企業が海外展開する際の支援や、日本の情報通信技術に関する情報の対外発信などを手がける。 ブラジルの地上デジタル放送に昨年、日本方式の規格が採用された事例を参考に、他の南米諸国など諸外国にも採用を働きかけていく。次世代通信網に関する技術の国際標準化などにも、取り組む方針だ。 菅氏は就任直後から、情報通信産業の国際競争力強化を重点施策に掲げ、通信・放送、電機業界の経営首脳らをメンバーとする懇談会を設けて解決策を議論している。対策本部は事務レベルで、より具体的な戦術を練る場と位置づけている。 出典:http://www.asahi.com/business/update/0119/164.html
January 20, 2007
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1兆円を超える借金を背負っているなか、月額980円というプライスで勝負に出たソフトバンク。他社はどんなに安くても3500円程度のプランしかないだけに、この価格設定は驚異であるとともに「本当にこんな値段で大丈夫なの?」と心配もしたくなってくる。しかし、ソフトバンク関係者によれば「うちは借金をしているため、財務的な動きには、債権者の金融機関の承認がなければならない。今回のホワイトプランも、それら金融機関が綿密な計算をしたうえでOKを出した商品。なので、財務的な不安はほとんどない」と自信を見せる。 確かにホワイトプランを検証していくと、必ずしも月額980円に収まらないカラクリが見えてくる。すでにユーザーなどのブログでも指摘されているが、同社の割賦販売制度である「新スーパーボーナス」と組み合わせてしまうと、どんなに通話をしなくても、月の支払いが980円ではなく3000円程度になってしまう欠点が見えてきた。但しこれはケータイ端末機の価格である。これを回避するには、新スーパーボーナスを使わずに、端末購入時に数万円を支払うか、月額割賦金の安い機種を買う、あるいは中古の端末を店頭に持ち込んでホワイトプランを契約する、といったことをする必要がある。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000018012007
January 19, 2007
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情報通信審議会(総務相の諮問機関)の専門委員会は18日、「060」という1つの番号を使った携帯電話と固定電話の一体型サービスを認める報告書案をまとめた。1台の携帯電話を家庭やオフィスでは固定の子機のように、屋外では携帯として利用できる。総務省は2007年夏にも関係省令を整備する方針で、実現すれば通信業界の競争を促し料金低下につながる可能性がある。 携帯電話の急速な普及で若年層では固定電話を持たない世帯が増えており、固定の契約数は減っている。新サービスが認められれば、NTT東西地域会社などの固定電話専業が実質的に携帯電話に進出する道が開ける。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070119AT1C1800318012007.htmlhttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bango/pdf/061219_1_s2.pdf
January 19, 2007
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アイピーモバイルは、下り最大42.2Mbpsという通信速度を実現する「TD-CDMA E-R7(Evolved Release7)」方式のフィールドテストなど、同社の現在の取り組みを公開した。 今回の実験は、同社が昨年発表した「TD-CDMA E-R7」のもの。この方式は、サービス開始当初のRelease7(R7)の拡張版仕様で、変調方式が従来の16QAMから64QAMに拡大するため、理論上1.5倍のスループットが実現する。また、セル内干渉や、セル同士の干渉で通信速度が低下する対策として、「GMUD」と呼ばれるセル間干渉緩和機能が新たに導入されている。 実験は、東京・上野の同社ラボに基地局を1つ設置し、2.5GHz帯で実施された。複数のアンテナをつかんで通信の高速化も図れるとのことだが、今回は1波だけ利用していた。このため、伝送速度は下り最大15.5Mbps、室内の移動していない環境ではあるが15Mbps弱の通信速度を記録した。MIMOの技術を使うことで、今回の実験環境でセクタースループット最大31Mbpsが可能になるという。 商用サービスとして展開する時期については、2007年秋頃とした。気になる利用料金については検討中としているが、広報担当者は「ウィルコムのもっとも高いデータ通信プランよりも割安にする予定」と話した。出典:http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/32786.htmlhttp://www.ipmobile.jp/info/img/06-006.pdf
January 18, 2007
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NEC、東京大学、科学技術振興機構のチームは17日、通信データを暗号化したり復元したりするための暗号鍵を安全に配れる量子暗号通信技術を開発したと発表した。理論的に盗聴が不可能とされ、情報の漏洩(ろうえい)対策として注目度が増す「量子暗号通信」の実用化につながる成果としている。量子暗号通信では光の粒子(光子)などを利用して暗号鍵を配る。通信内容を第三者がのぞこうとすると、その痕跡が残るので盗聴不可能とされてきた。実用的なタイプはなかったという。NECと東大の今井浩教授らは暗号鍵が盗聴者に漏れる確率を把握できるシステムを考案。開発した量子暗号通信技術を評価したところ、鍵が盗まれる確率は極めて低かった。20キロメートルの光ファイバーを使った伝送実験で、安全に鍵をやりとりできることを確認した。盗聴は事実上不可能と説明している。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070118AT1D170A117012007.htmlhttp://www.nec.co.jp/press/ja/0701/1701.html
January 18, 2007
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1995年発生の阪神淡路大震災から12年が経過した1月17日、KDDIは通信衛星を利用した車載型の無線基地局の運用を同日より開始すると発表した。 災害などにより携帯電話の無線基地局や地上通信設備が損傷し、光ファイバーの敷設や設備復旧が困難な場合、通信衛星に対応する車載型無線基地局を利用することで被災地域での通信手段を確保。携帯電話による通話やメールなどのサービスが利用できる。出典:http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0701/17/news057.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/32771.html
January 17, 2007
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シャープは食品スーパーなどで使う値札に液晶パネルを用いた電子値札システムを開発した。値札に表示する価格などを無線で即座に変更できる。紙の値札のように毎回、手作業で書き換える手間が省ける。スーパーやドラッグストアなど流通業界向けに販売、2007年度に500万枚、100億円の売り上げを目指す。 開発した「電子棚札システム」はPOS(販売時点情報管理)システムと連動、値札の表示内容を正確に書き換えられる。売り場に設置した1台の無線装置で40メートルの範囲内にある1万枚の値札の表示を変更できる。特定の棚の表示だけを変えることも可能。値札にはメモリー性液晶を使用しており、5年間は電池交換が不要だ。 シャープによると、電子値札の世界市場規模は06年度は360万枚だが、2010年年度には1億5000万枚に増える見通し。年末には海外でも販売する。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070117AT1D1705H17012007.html http://www.sharp.co.jp/corporate/news/070117-a.html
January 17, 2007
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電子情報技術産業協会(JEITA)は17日、11月の携帯電話の国内出荷台数が前年同月比14.4%増の452万2000台になったと発表した。前年同月を上回るのは2カ月連続。10月24日に携帯電話の番号継続制度が始まり、携帯会社を乗り換える買い替え需要が拡大した。 NTTドコモが11月に上位機種の「903i」シリーズを投入。KDDI(au)やソフトバンクモバイルも番号継続制度をにらんで、メーカーからの仕入れを増やした。データ通信速度の早い第3世代携帯電話の割合は98.4%にまで高まった。 PHSは前年同月比54.6%減の8万9000台と大幅に落ち込んだ。ソフトバンクが自社同士の料金定額制を導入したことで、同様の料金プランを売り物にしていたウィルコムの新規加入者が伸びなかった。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070117AT1D1704K17012007.html
January 17, 2007
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経済産業省はスーパー、書籍など6つの流通業界約20社と、商品を提供する資生堂や味の素などのメーカー約40社と共同で製品管理にICタグ(電子荷札)を導入する。倉庫にセンサーを設置し、事業に賛同するメーカーの製品に付けたタグで出し入れを点検する実験を月内に始める。様々な業界で一斉にICタグを導入することで、流通の大幅なコスト削減を進める。 経産省とICタグを導入する流通業界はスーパーと書籍のほか、家電量販、コンビニエンスストア、百貨店、衣料品。それぞれ数社が参加する。イオンやイトーヨーカ堂などのスーパーでは卸拠点で食料品の平均在庫日数を7日から1日に短縮、書籍業界では書籍の返品の半減をめざす。ICタグは、家電業界では日立製作所の液晶テレビなど製品自体に、スーパーではアサヒビールやキリンビールの飲料などの運搬用ケースにつける。システム開発は6分野ごとに実施した。出典:http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=NN002Y861%2015012007
January 16, 2007
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BIGLOBEの動画配信サービス「BIGLOBEストリーム」は、自衛隊の戦闘機などの映像を配信する「特集 空駆ける航空機」を1月15日に開始した。視聴は無料。 「特集 空駆ける航空機」は、戦闘機の飛行や性能などを紹介する特集コンテンツ。DVD作品「自衛隊航空機大全1 鋼鉄の猛禽たち」や「21世紀の戦闘機 JAS39 GRIPEN」、「ローリング・イン・ザ・スカイ」、「フレッチェ・トリコローリ」に収録された映像が視聴できる。 いずれもストリーミング形式で視聴が可能で、ファイル形式はWindows Media Video。ビットレートは、500kbps、1Mbps、3Mbpsの3種類を用意する。 URL:http://broadband.biglobe.ne.jp/sp_prg_info/sp_airplane.html料金:無料 配信形式:ストリーミング ファイル形式:Windows Media Video ビットレート:500kbps、1Mbps、3Mbps 出典:http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/16826.html
January 15, 2007
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KDDIは15日、ナンバーポータビリティー制度(MNP)を利用して他社の携帯電話からauに乗り換える際に、あらかじめ希望のメールアドレスを予約できるサービスを2月13日に開始すると発表した。利用は無料。 利用するには、auのホームページ上でauのメールアドレス「xxxx@ezweb.ne.jp」のxxxx部分に好みの文字列を入力し、利用可能かどうか検索。希望のアドレスが利用可能な場合、携帯電話の番号を入力して予約する。後日auの携帯電話と契約した際に予約したメールアドレスの登録・利用ができる。 MNPを利用してもメールアドレスは引き継げないが、xxxx部分を以前のメールアドレスと同じにできるか知りたい、などの要望が多かったという。出典:http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa001015012007
January 15, 2007
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KDDIは15日、auの携帯電話4機種が、斬新なデザインが評価されて、米国のニューヨーク近代美術館(MoMA)の収蔵品に選定されたと発表した。 選ばれたのは、ボタンをタイルのようにすき間無く並べた「INFOBAR」や、背面に時刻などの文字が発光ダイオードで浮かび上がる「neon」など、2003年から昨年まで販売した3機種と試作機の計4機種。これらは国内外のデザイナーと共同開発されて、話題となった。ニューヨーク近代美術館は、美術品だけでなく優れたデザインの工業製品も収集しており、消しゴムやCDプレーヤーなどの日本製品も収蔵されている。出典:http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20070115i313.htm?from=main3
January 15, 2007
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