報道では、自社生産の打ち切りで事実上、携帯電話端末事業から撤退すると伝えられた。これに対し、NECでは「当社から発表したものではない。携帯電話端末事業を競争力あるものとするため、さまざまな検討を行っているが何も決定していない」とコメントしている。NECの携帯端末事業(モバイルターミナル部門)を担当する子会社であるNECカシオモバイルコミュニケーションズでも、NEC本体と同様の見解を示している。
NECでは、携帯電話関連で、基地局事業、フィーチャフォンおよびスマートフォンの携帯電話端末事業を展開している。モバイルターミナル部門はNECカシオの事業だけで構成されており、タブレットはNEC本体の別部門での担当となっている。なおNECカシオは、NECが70.74%、カシオ計算機が20%、日立製作所が9.26%出資しており、NECの連結子会社。国内での端末供給だけはなく、最近ではメキシコ最大手の携帯事業者(3月15日付け)や韓国の通信事業者であるLG Uplus(3月18日付け)に端末を供給するなど、海外事業にも注力している。
出典: http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130329_593730.html
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130328008354.pdf
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