ユビキタスモバイルの夢

　関係１１省庁による連絡会議を設置して、９月に初会合を開く。認知症の対策は、医療や介護だけでなく、消費者保護や交通機関の整備など多岐にわたるため、省庁横断で情報を共有し、総合的に推進するのが狙いだ。

　厚生労働省研究班の推計によると、６５歳以上の認知症高齢者は４６２万人（２０１２年時点）。将来、発症する可能性のある予備軍がさらに約４００万人いると推計され、団塊世代の高齢化で、こうした人たちが急増するのは確実だ。

　厚労省では、認知症になっても在宅で暮らせるための医療・介護の新施策を今年度から始めているが、認知症の人にとって優しい街づくりは、１省だけで推進することはできない。

　認知症が疑われる高齢者の自動車運転事故が目立つようになったことから、免許更新時の対応（所管は警察庁）や、運転せずに暮らせる公共交通機関の整備（国土交通省）などが課題になっている。

出典： http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130826-OYT1T01445.htm?from=top