三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

作家・北原みのり氏の連載「ニッポンスッポンポン NEO 」。
今回は 反日感情問題 について。

K−POP 好きの友人が韓国スターの話を職場でしていたら、「そんなに韓国好きだったら、韓国と日本が戦争になったら韓国につくのか？」と言われたという。あまりの頭の悪さに友人は言葉を失いながらも、こう教えてあげた。

「 そんなことを選べないのが、戦争なんだよ 」

ここ数年、日韓関係を問うニュースがじわじわと増えている。「慰安婦」問題しかり、徴用工問題しかり、そして年末からの韓国軍によるレーダー照射問題だ。

“ 日韓関係を問うニュース ” 韓国の反日感情を問うニュース 」なのかもしれない。 “ 悲しい過去 ” は全て清算済みなのに、韓国がいつまでも “ 反日感情 ” を忘れずに日本を責めてくるんですよ、といった報道姿勢や、「韓国は感情的な国で困ったものですね」「政府も国民の反日感情を利用しているんですよ」と言いたがるコメンテーターは後を絶たない。

レーダー照射（したかどうか）問題は、 “ 反日感情問題 ” が十分にあたたまった上で落とされた爆弾のようなもので、日本の反応は、どうしたって過剰になるだろう。現に「嘘に嘘を重ねる、そういった韓国」（山本朋広議員）と一国家を公然と嘘つき呼ばわりしたり、「『協議をする』、これでは弱い」（小野寺五典議員）と協議以上に何を求めているのかわからない恐ろしいことをテレビカメラの前で堂々と言う自民党議員たちが出てきた。こんな無意味な勇ましさ、必要なのか。むしろ、あなたたちの発言が危機ではないか。　

政治家に私の日常を守ってもらえてない感、長期の安倍政権のもとで深まっている。安心や希望を政治家の言葉から味わえず、何が本当なのかわからない不安や、危機を強いられる日常が、当たり前になってきた。それはトップに立つ安倍さんが、 “ そういう人 ” だからなのだろう。　　

私にとって安倍さんのイメージは長らく「反フェミ」な人だった。 “ 行き過ぎた男女平等 ” とフェミニズム批判を強烈に繰り広げた 2000 年代のバックラッシュの先頭に安倍さんはいた。

“ 行き過ぎた ” と主張することで、 “ ちょうどいい男女平等 ” があるような錯覚を促し、 “ 行き過ぎた ” 先には、まるで恐ろしい社会が待っているかのように危機を煽るような反フェミキャンペーンだった。

日本のフェミニズムは 00 年代のバックラッシュに相当の打撃を受けた。私ですら、講演に呼ばれれば、館長に発言内容を厳しくチェックされたり、殺害予告などというのも普通にあった。フェミニズムバッシングは、言論封殺という形でやってくることを、 00 年代に身に染みて味わった。

危機感を煽り緊張を強いる。それは自由に発言できない空気を作ることだ。 私は自由だ。私は私の権利を求める。私は私の語りをやめない。私は私の見ているものを信じる。そういうことが言えなくなるのが、「戦争」状態なのだと思う。今の日本が、やっぱりそういう方向に行こうとしているのだと思う。 冷静になれ。
※

2019 年 1 月 25 日号





タプコル公園 ：
1919年３月１日、日本の植民地支配に抵抗して市民や学生が独立を願って行なった運動「 三・一独立運動 」が始まった歴史的な場所



興味深い記事でした。
日本の政治家や新聞が煽り立てるほど、かの国では燃え上がっていないのは、
かの国から来日してくる人の増加を見れば明らかでしょう。

ブログを見ても、そんな感じはありません。

靖国神社に放火する輩はいますが、ほんの一握りで大半は日本を楽しんで帰国します。

思い返せば1年前は、安倍首相が 北朝鮮の脅威 をあおり、
ネット右翼がその尻馬に乗っていました。
さすがに、いまや相当頭の悪い人間でないか限り北朝鮮には触れません。
尖閣問題もしかりです。

まあ、断交なんて声高に叫ぶものもいますが、
日本政府は駐韓大使の召還さえしていません。

敗訴した企業も、請求額は大したことなく経営を揺るがすことはありません。
いずれ差し押さえられた資産が売却されて、被害者に支払われておしまいでしょう。
企業にしても、戦時中の非人道的な強制労働の実態が暴かれて、
国際的なイメージダウンは避けたいところでしょう。


（参考）
韓国の対日輸出：２６，８１６
韓国の対日輸入：５５，１２５
（２０１７年　単位：100万ドル）

韓国の対日貿易は赤字で、日本から見ればありがたいお客さんです。

■対日輸出が6年ぶりに増加

2017年の対日貿易は輸出が前年比10.1％増の268億ド ル、輸入が16.1％増の551億ドルだった。対日輸出は2011 年以来、6年ぶりの増加、対日輸入は2年連続の増加と なった。品目別にみると、輸出入とも素材、部品など生 産財が上位に並んでおり、鉄鋼板、半導体、精密化学原 料が輸出入いずれも上位10品目に入るなど、日韓貿易は 水平貿易の傾向が強い。

対日輸出上位10品目をみると、多くの品目が増加した が、特に、石油製品、鉄鋼板が30％台の大幅な増加と なった。石油製品は価格上昇によるところが大きい。鉄 鋼板については、産業通商資源部では「東京五輪特需と 都心再開発に伴うもの」とみている。

一方、対日輸入上 位10品目をみると、半導体製造装置が2.3倍になったほ か、フラットパネルディスプレー製造装置も5割近く増 加した。これら装置の対日輸入増加は、韓国企業の半導 体や有機ELパネルの生産能力増強によるものである。

2017年の対日貿易収支は283億ドルの赤字だった。韓国 の対日貿易収支は、構造的に赤字が続いており、2015年 以降、日本が最大の貿易赤字相手国となっているが、韓国 の対世界貿易収支が過去最大の黒字を更新する中で、対 日貿易赤字を問題視する動きは特に顕在化していない。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2018/04.pdf


PS:
共同通信　1-22

自民党は22日、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、国防部会の会合を党本部で開いた。防衛省が日韓実務者協議を事実上打ち切ったのを受け、出席議員からは韓国との防衛協力の見直しを求める声や、韓国に対する制裁が必要だとの強硬論が相次いだ。

会合には岩屋毅防衛相も出席。日韓防衛協力の意義を強調する一方で「タイミングや中身にもよる。適切に判断していきたい」と述べ、縮小の可能性に含みを残した。

出席者によると、韓国への制裁について、政府側は、元徴用工問題など両国間の他の懸案も踏まえつつ「政府全体として考えていく」と答えた。