2016年02月の記事
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読書『ネット右翼の終わり』―その１
ネット右翼の終わり [ 古谷ツネヒラ ]価格：1,620円（税込、送料込）古谷氏のネット上のコラムなどは読んだことはあったが書籍は今回が初めてだ。保守系側からのネット右翼論ということで興味深いトピックは多かったのだが、古谷氏の個々のトピックの分析に関してはあまり賛同できない箇所も多かった。著者、古谷氏は最近のネット右翼や保守界隈の勢いについて以下のように述べている。（古谷氏の「保守界隈」という言葉は良く分からないがヘイトスピーチを行う過激な人々よりは穏健でネット右翼とも出自が異なる保守主義者ということらしい） 第二次安倍政権が保守的傾向の強い政権であることは誰しも認めるところである。内閣支持率も、政権発足から３年が経とうというのに、いまだに高い値を維持し続け、超長期政権を伺う勢いである。このような情勢の中、安倍政権に対しては様々な立場からの賞賛と呪詛の声が交錯している。 しかし、このような保守政権下で、その政権と思想的近似性があると考えられるネット右翼や保守界隈の勢いはどうなのかというと、実はかなり停滞状況にあり、実際にはじわり衰微している有り様である、と言っても過言ではない。これは何故だろうか。 まず概況を解説すると、ネット右翼や保守界隈が、最も結束しその権勢を見せつけていたのは、第二次安倍政権に入ってからのことではなく、それ以前のおおむね２００９年から２０１２年の間であった。この間、政権は鳩山・管・野田の民主党政権であった。 なぜ、保守政権下でネット右翼や保守がむしろ勢いを失うのか。それはつまり、民主党政権という「外敵」の存在と密接に関係がある。巨大な敵が存在すると、それに反発しあう人々は、多少の意見の食い違いがあっても結束・一致団結するのは世の常だからである。p.12確かに狭義のネトウヨの勢いは一時よりは僅かながら衰えたのではないかと感じる。これは現実的な対応を取らざるを得ない政権が彼らと距離を取ったり、自民党がネトサポという組織を使って彼らをコントロールすることにある程度成功しているのではなどと思ったりする。以前おぢさんは以下のように予想した。自らの手で右傾化を招いた自民党政権は米国や国際社会との狭間で現実的な選択をせざるを得ず。やがて急進的なウヨクからその弱腰を非難され窮地に立つことになる。そして、前の戦争に至った時と同じように何度かの政治的混乱を経て日本の孤立化を招くだろう。（「右傾化する日本」2014/11/1）昨年2015年末の慰安婦問題の日韓合意に対して官邸がネトウヨからの非難を浴びた件はまさにこのような事態だと思うが、安倍政権は急進派によって本格的な窮地に立たされる前にネトウヨを啓蒙し表面上はよりマイルドにするとともに、合意を批判するような急進派とは距離を置く方向に安保法案成立後ぐらいから舵を切っている。古谷氏もネット右翼は政権側からもはや邪魔者扱いされていると指摘している。「安倍さんにとって、今やもっとも邪魔なのはネット右翼と過激な保守だよ・・・・・・」ある右派関係者が漏らしたこの言葉こそ、現在の政権とネット右翼や保守界隈の距離感を的確に表現したものと言えよう。p.20 ネトウヨと安倍首相に本質的な違いは無いと考えるが、一般人に嫌悪されずに現実的な政策を実行できるように配慮する分だけ首相の方が悪人である。内閣支持率が五割程度で高止まりしているのもネトウヨを懐柔しつつ、過激な一部とは距離を置いて無党派層の警戒感を惹起しないという戦略が成功を収めている証左であろう。もはや狭義のネトウヨは問題ではなく、中道や左派が本当に対処しなければならないのは保守である。保守勢力は安倍首相をはじめとして現在の中枢部はネトウヨとあまり変わらない信条を持っている。にもかかわらず表面を取り繕い警戒感のない中間派をも結果的に味方につけている。現在は彼らの数の力が最大の脅威である。Real Politics Japanより「政党支持率の推移(PML Index)」に加筆。2013年1月以降、国会の議席数、国民の支持ともに自民党一強の状況が続いている。政権党となった自民党による学校教育への介入、報道機関への圧力、ネトサポによる工作、政治家以外の人物による非常識発言のサブリミナル、これらすべてが醸成する空気により言論が萎縮している。その空気が更に抑圧された言論空間を創出していくという無限の負のスパイラルに日本社会は足を踏み入れている。「戦後の価値観を自明視して、往時の日本人を単に悪として切り捨てる人」はかつてマジョリティだったのだから、それがちょうど左から右に裏返った格好で、定着してしまう危険性はありますね。 『ナショナリズムの現在』 p.38 今や日本社会は左から右に完全に裏返り、「戦後の価値観の殆どを否定して、日本人以外を劣ったものと見下す人」がマジョリティとなっている。「韓国は政権運営が危なくなると歴史問題を蒸し返してくる」、「中国は尖閣諸島付近で領海侵犯を繰り返している」、「アメリカはWGIPで戦後日本人を洗脳した」などなど。他国に落ち度があれば自分のことは顧みず強硬な姿勢と武力による対決姿勢、嘘には嘘で対抗すれば何とかなるという楽観論に日本人の大多数は飲み込まれている。こうした世論の動向を分析し十分勝算があると判断して安倍首相は憲法改正に意欲を見せている。次回の参院選で改憲勢力が２／３を確保すれば間違いなく憲法改正が発議される。そうすれば国民投票を残すのみとなるが国民投票で改正が承認される確率はかなり高いのではないかと思われる。世論調査では多くのメディアで改正の賛否が拮抗している。ＮＨＫ、読売では改憲派が僅かに上回っている。賛否が拮抗する憲法改正(ＮＨＫ)憲法改正 世論調査 各社比較 メディアリテラシー - Gooブログニコニコの2016年2月のアンケートでは９条改正賛成派が反対派の約２倍に達している。日本国民は総体として権力への警戒感がなさすぎるのではないだろうか？「緊急事態条項」、「天皇の元首化」、「自衛隊の国防軍化」、「戦争放棄」条項の削除、最終的には政府の言いなりに全てを承認するのではないかとおぢさんは危惧している。
2016.02.28
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天皇をパペットに―自民党の憲法改正草案問題点
安倍晋三氏が憲法改悪の意思を露わにしている。自民党の草案では天皇は象徴から元首になっている。日本国憲法改正草案(自民党 憲法改正推進本部)自民党のやり口は今から見えている。天皇を象徴から元首へという過程では元首は必ずしも政治権力を持たないということを強調する。あの竹田恒泰氏は以下のように述べている。 元首に関してはいろいろな憲法学説があります。その中でも、行政権を持つ首相、もしくは外交権を持つ内閣が元首であるという学説も強く主張されています。 ところが、国際社会における確立した慣習によれば、元首が必ずしも行政権を持つ必要はありません。たとえば、イギリスの女王、ドイツの大統領などは元首であることは疑いようもありませんが、政治的権限はないのです。イギリスとドイツの首相は、政治的権限を持ちますが、元首ではありません。（ドイツには大統領と首相の両方がいるので注意）皇室の教科書「vol.14 天皇は「元首」か？」より一旦天皇を元首にすることに成功すると、元首はアメリカの大統領のように強い政治権力をもつのが一般的であるということを強調する。最終的には元首である天皇が当然主権者であるというふうに持っていく。これくらいの解釈変更なら何の躊躇もなくしてしまうのは安全保障関連法の時に確かめられている。その狙いは天皇のパペット化である。帝国憲法下のように天皇の権威のみを借りて自分たちの都合の良いように政治を動かす。歴史を振り返れば天皇は殆どの期間傀儡(操り人形の意)であった。ちなみに竹田氏の言説にはまやかしが多いので注意が必要だ。容易に騙されるようでは悪徳商法や振り込め詐欺の餌食になりかねない。例えば・・・しかも、日本国憲法は第6条で、天皇が首相を任命することを定めているため、天皇は首相よりも地位が上であることは明確です。もし首相を元首とするならば、元首が天皇から任命されることは矛盾します。皇室の教科書「vol.14 天皇は「元首」か？」よりしかし6条にはシッカリと「国会の指名に基づいて」と書いてある。[憲法第6条]天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する。２ 天皇は、内閣の指名に基づいて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。天皇は自分の意思で内閣総理大臣を選ぶこともできなければ、拒否することもできない。そのためこの「任命」は形式的・儀礼的な行為であるとされている。更にこの儀礼を解釈すれば、憲法に於いて天皇は日本の象徴なのだから首相は日本から任命されているのである。もっと言えば日本の主権者である国民から任命されていると考えるべきである。天皇が首相を任命するというのはこの構図を表象しているのであり地位の上下とは無関係である。
2016.02.27
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講座『吉ヶ谷式・吉ヶ谷系土器の移動』を聴講して―その２
「講座『吉ヶ谷式・吉ヶ谷系土器の移動』を聴講して―その１」の続き。弥生時代後期終末期に列島各地土器が移動するなかで、吉ヶ谷式土器圏にも他系統の土器が流入してくる。この時期からの吉ヶ谷式系統の土器を吉ヶ谷系土器と呼び５期に区分している。関東南部との併行関係は以下のようになる。 吉ヶ谷系土器の壺では頸部より下のみに縄文帯を持つようになる。３期以降の住居からの出土は消えていくが墳墓では古墳時代の中ごろまで吉ヶ谷系の特徴を残す土器が残存する。「土器から歴史を構築することは難しいのでここからは与太話と思って聞いてください」と前置きをしたうえで以下の話があった。東海東部の菊川式土器文化を携えた集団がまず東京湾から下戸塚遺跡などに到達し、荒川下流域などに拡散して弥生町式土器を生んだ。この荒川下流域の集団が荒川中流域まで北上して前野町式土器を生んだ。この荒川下流域系集団と吉ヶ谷系の集団は侵略ではなく融和して合流して集団再編が行われたのだろうと柿沼氏は推測していた。合流の流れは長方形で炉が北にあるタイプの吉ヶ谷系の人びとの住居からより正方形に近い前野町系の人びとの住居の形態が近づいてくることも傍証となる。吉ヶ谷系側の合流の目的は広い耕地獲得や鉄を含む物資獲得だったのではないかということだった。吉ヶ谷系の集団の再編が起きたころ吉ヶ谷系土器が周辺各地に移動し始める。群馬の赤城山南麓方面に進出したのが赤井戸式土器であり、その他甘楽方面、二軒屋式土器圏の栃木方面からも吉ヶ谷系土器が出土する。この動きは荒川下流域集団との共住を嫌った人々だったのではないかと話されていた。 「第１９図 古墳出現前後の吉ヶ谷２式・吉ヶ谷系土器を中心とした土器の移動」に加筆。拡大できます。当日配布資料より。その他気になった話：岩鼻式土器と多摩丘陵の朝光寺原式土器は編年も連動していてつながりがあったと思われ。この秩父山地の辺縁を介するつながりは吉ヶ谷式の時代にも継続したという話があった。ここでおぢさんは鎌倉街道を想起した。今でも旧鎌倉街道やその支道と言われる道が南北に幾筋にも分かれて比企丘陵と多摩丘陵を結んでいる。これらの道は弥生時代からあったのではないか。以前取り上げた『土器変容にみる弥生・古墳移行期の実相』の中で著者の友廣氏が東海からの入植者がいきなり内陸の群馬に来るというのはおかしいという疑問を呈していたが、下戸塚遺跡のように東京湾岸に中継地があればその点は問題にならなくなるはずだ。石田川式土器の系譜につながるような遺跡は東京湾岸に存在しないのだろうか？
2016.02.13
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興味を持った本(2016/2/11)
本日は午前中に近所のでかい本屋に行ったのだが目的の本が無かった。おぢさんが探しにいったのはこの本。 『安倍政権とジャーナリズムの覚悟』「岩波書店ブックレット」ってすぐ読める長さで手ごろな価格でいいよね。他にどんな本があったっけ？ 既刊書の紹介(岩波ブックレット編集部)いい本だしてるね～。本屋に無いのではネットで買うしかないか。とAmazonで先の本をスタート地点に「この商品を買った人はこんな商品も買っています」や「閲覧履歴からのおすすめ」を辿って、本の「内容紹介」や「カスタマレビュー」を見ながら気になった本をチェックしていくと半日以上が過ぎていた。興味を持ったのは以下の本。『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実 (文春新書)』文芸春秋といえば週刊文春が「報道ステーション」に抗議したな。なんかお粗末すぎて違和感を感じたのはおぢさんだけ？「報道ステーション」といえば辞めると決めてからの古舘さんが前より歯切れが良くなったような気がするのもおぢさんだけ？ 『安倍政権のメディア支配 (イースト新書)』 先日(2/4)の民主党の階議員が憲法改正草案に「公益を害する目的の行動は認められない」とする文言が入っていることに関して「現に安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが、次々と番組を降板することが決まっている」ことを挙げて「言論の自由を確保する考えがあるのか」と質した。それに対して総理はこう答弁した。「報道が萎縮するというなら、今日の帰りにでも日刊ゲンダイでも買って読んでみてくださいよ。どこが萎縮している姿ですか？萎縮するわけないんですよ」「(萎縮しているというのは)むしろ言論機関に対して失礼だと思いますよ。」「良く言うわこのタヌキおやじ」という感じだ。例として挙げたのがテレビ局でもなく、大手新聞でもなく日刊ゲンダイなのがなんだかねー。「萎縮している報道機関を具体的に挙げてください」と総理は云ったが、日刊ゲンダイが萎縮していない貴重な存在であることから分かるように萎縮していない方を挙げるほうが難しい。日刊ゲンダイの「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」という批判は的確だ。警察組織を動かせる国家権力が放送法をチラつかせながら、彼らが考える公平な放送を強要する。萎縮しない方がおかしい。「おれはいじめてないよな。こわがってなんかいないだろ」といういじめっ子を見ているようだ。 『みんなが聞きたい 安倍総理への質問』カスタマーレビューで「武蔵野オステオパシー」さんが引用している言葉が「それだよ」と思った。 「あなた方が政治に興味を持たなければ、政治があなた方の脅威となる」ラルフ・ネイダー 『失敗の本質―日本軍の組織論的研究 (中公文庫)』本に関連して戦前はどんな本が売れたのかということが気になった。 ベストセラー(国立国会図書館リサーチ・ナビ) 慶応２年から平成２７年までのベストセラーをリストにしてみた(読書猿Classic: between / beyond readers)
2016.02.11
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“アイデンティティ”って要るんですか？
「映画上映自粛など」を書いたとき、リンク先の「映画『靖国 YASUKUNI』上映中止について考える」の斉藤博昭氏の書いた文の以下の部分を読んで「う～ん。そうだよね～。要らなそうだよね」とおぢさんは思った。本作を「反日」と批判した記事もあったと聞くが、そもそも「反日」とはどういう視点を言うのか、そして「反」とされる側の「日本」のアイデンティティとは何か？ そもそもアイデンティティは必要か？斉藤氏に限らずアイデンティティってどうよ？という疑問はこれまでにも提起されているのだろうが、おぢさんは考えたことがなかった。四、五年程前には自分が日本人であることに何の疑問も持たなかったが、この三年程は「日本人ではないよね～。特に大和男児では無いな」と感じて、朝鮮系毛人を自認していた。このアイデンティティは捨てがたい。「生き物」であるというアイデンティティは「生き物なんだからどうでもいいから生きるぞ」と自分に言い聞かせるためにも有益であり必要だ。「人間」というのも必要だ。「男」だというアイデンティティは「男らしく」とか言い出さないかぎり無害だ。女子更衣室に入らない為にも必要だと思うが他に何が必要なのだろう。ともあれもう少しこのテーマについて考えてみたいと思った。Amazonでアイデンティティで検索を懸けるとわんさか出てくる。とりあえず気になったのはここら辺。機会があれば読んでみたい。 そして、特に気になるのはナショナル・アイデンティティという奴だ。 アイデンティティがこれだけ煩わしく感じられるのは「日本人は…」「日本人として…」「日本人ならば…」という言い回しが巷にこれまでになく繰り返されているからではないかと思ったりする。もっとも日本に限らず病気の蔓延する世界中でのことだろう。
2016.02.07
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政治システムに問題があるのでしょうか？
安倍内閣の支持率は高止まり。絶望的になる。しかし諦めるわけにはいかない。前回の大戦ではあまりにも大きな犠牲が払われた。報道機関の萎縮テレビでは国分、岸井、古館の各氏が降ろされ、もはや政権批判を行う者はいない。「彼らは別に言論の自由を奪われた訳じゃない。問題ない。」という意見もある。しかしそこには自民党の云う中立に完全に萎縮してしまったテレビ局、特にその首脳部の姿がある。籾井会長に至っては「政府が右ということを左というわけにはいかない」NHK会長失言 問題は「政府が右というを左といえぬ」の見識(NEWSポストセブン)と自らの報道機関としての役割を完全否定する有り様だ。自ら政権に肩入れすると宣言しているのであり、放送法に定められている『不偏不党』の原則に明らかに違反している。ジャーナリズムへの弾圧は問題なのだが、それ以上に問題だと思うのは主権者である国民自身が自ら権利を投げ出してしまうような言動を行っていることだ。その筆頭が榊原定征経団連会長の発言だ。「いまは未曽有の（経済）危機。経済界が無責任に政治の批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んで欲しい」経団連・榊原定征会長「いまは未曽有の経済危機」…アベノミクス失敗を認めるなんだろうこの発言は？今が危機で政治の批判をしてはいけないなら何時しろというのか。戦後には朝鮮戦争、ベトナム戦争、オイルショック、第二次オイルショック、リーマンショック、阪神淡路大震災、東日本大震災、リアルな戦争から経済危機まで何度も危機があった。何をもって今がそれだけの危機と言えるのか、危機だからと言って政治の批判をしないことが国のためになるのか？言葉を慎め？という威圧で締めくくる。どうかしているこの人物が今も経団連会長のままである。日本の経済は大丈夫だろうか？そして、安倍首相とも仲良しで共著もある百田氏も国民の権利投げ出し派である。「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」百田尚樹のトンデモツィート集(NAVERまとめ)政治家ではないが一民間人とは言い難い人間を使って威圧、追放、抹殺により邪魔者は「黙らせる」「排除する」という姿勢が鮮明だ。このような、日本の空気を現出した安倍内閣の支持率は最近の世論調査でも非常に高い。愚かな国民が自ら権利の放棄を望んでいる。 支持 不支持 51% 30% 毎日新聞(1/30-31) 50% 34% NHK(2/5-7) 43.7% 35.9% 報道ステーション(2/20-21) 46.4% 33.4% 時事通信(2/11-14)われわれは、日本女子大学の成田龍一教授の「ファシズムはデモクラシー『にもかかわらず』ではなく、『ゆえに』登場したとも言える」という言葉を現実の世界で目の当たりにしつつある。権利意識の無い国民では憲法も民主主義も宝の持ち腐れである。安保法制をめぐる議論では「最終的に違憲かどうかを決めるのは最高裁判所。最高裁判所が違憲と言っていないのだから違憲ではない」という意見が賛成派から聞こえた。確かに国の機関として違憲かどうかを判断するのは最高裁判所である。しかし、大事なことを忘れている。主権者は国民である。国民が違憲だと判断すれば最高裁判所はそれに従うのが筋だ。最高裁判所は国民の権利の行使を代行しているに過ぎない。最高裁判所が国民の判断と異なる判断をし続けるとしたら存在理由はない。主権者の権利は余程意識していなければ取り上げられてしまう。民主主義というシステムは問題を抱えている。民主主義の主権者である国民は仕事・家事・介護・育児などなど日々の生活に追われている。学習・恋愛・趣味も充実させなければ生きる意味がない。受験・結婚・離婚・出産・病気・事故などにも対処しなければならない。その上で政治も監視するということを果たして期待できるのだろうか？より民主的でない方が国同士の争いで短期的には有利なことが多い。愚かな大衆は他国に責任を転嫁しようとする。愚かな国民が選ぶ愚かな指導者トランプ氏の決まり文句「偉大なアメリカを取り戻す」Make America Great Again.安倍氏の決まり文句「日本を取り戻す」民主主義は止むを得ず選択しているに過ぎないこと自覚しなければならない。
2016.02.05
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今度の選挙の争点はいわゆる「憲法改正」
「憲法改正」とは名ばかりの「憲法改悪」の意思を首相が露わにしている。「憲法改正」の質疑のなかで首相は「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている」という理由を示し改憲草案を出したといった。自衛隊が憲法違反の疑いがあるという状況は確かに良くない。しかし自民党の考える改正の方向ならば指一本触れさせるつもりはない。日本国憲法改悪草案 日本の未来にふさわしくない 憲法改悪阻止を今こそ【衆院予算委】「安倍総理の下での憲法議論は進め難い」大串議員(民主党HP)首相は答弁中「憲法に指一本触れてはならない、考えることもだめなら思考停止だ」と憲法草案を出していない民主党を批判した。言い出したことにいちいち対案を要求する発想がそもそもおかしい。自分たちの出した法案の必要性が十分に説明することができ問題の無い法案であれば対案など全く必要ないのは自明のことだ。そもそも改憲を目指すのであれば解釈改憲にならないよう安全保障関連法案の前にすべきではなかったのか？軍事力を強化すれば安全になるという神話にしがみ付き思考停止に陥っているのは安倍氏とその仲間たちではないだろうかとおぢさんは思う。安全保障関連法は範囲を尖閣などの離島防衛に、期間を短期に話を限定すれば、抑止力の強化により平和の維持にプラスの面がある。しかし範囲、期間を大きくしてみた場合、軍事力の強化は必然的に相手の対抗措置を招き、軍拡競争の道を歩まざるを得ない。歴史を振り返っても繰り返されたパターンだ。米軍との軍事的連携強化も中露の連携強化を招けば相殺される。今のところ安全保障関連法に見る軍事力とその連携強化の姿勢は事態の悪化を招いているようにおぢさんには見える。「思考停止」「弱々しい言い訳」首相が答弁するとなんかネトサポと使う言葉が驚くほど同じだな。戦略本部に言葉考えてもらってるんだな。「積極的平和主義」「アベノミクス第２ステージ」「もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない」とかなんとか言っちゃって。。。誰かが考えてくれたウソの詰まったキャッチフレーズを繰り返す首相。この首相があの百田尚樹氏と以前出したのがこちらの本。日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ [ 安倍晋三 ]価格：1512円（税込、送料無料) 日本を世界の中心にしたいらしい。なんか幼稚。「さらば！売国民主党政権」だそうです。戦前戦中“売国”という表現で言論を封じこめた日本を取り戻したいみたいだね。首相は今のところ憲法改正を争点にする姿勢を明確にしている。争点のない選挙といわれ、争点化を避けた安全保障関連法案提出前の衆院選とは違う。今回は正々堂々と争点化している点は評価できる。自民党の憲法改正案に反対の者は次回の選挙で改憲勢力以外に投票しなければ事実上の憲法改正賛成となってしまうことを肝に銘じるべきだ。ちなみに次回七月の参院選は反自民にとっては絶望的な状況となっている。はるのしっぽ選挙分析ノート
2016.02.05
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甘利氏の斡旋利得って問題？
甘利氏が週刊文春の報じた斡旋利得の疑惑で辞任に追い込まれた。この政治と金の問題が出た当初「またどうでもいい問題で騒いでるな。でもこういうくだらない問題で辞任に追い込まれたりするんだよな」と思った。50万円と聞いて尚更どうでもいいと思った。実際のところ50万円ではなかったようだが・・・甘利氏は「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか(IRONA)甘利大臣疑惑、告発の理由(オータムリーフの部屋)甘利氏のあっせん利得収賄疑惑は、そもそも絶大な権力を持つTPPの総責任者の話である。ここを忘れてはならない。 小沢一郎とはいえ、やはり「どうでもよくね」と今でも思う。甘利氏の行為は犯罪であり正しくないということは抑えたうえで、さらに利権が絡む経済財政相であるとしてもあまり気にならない。むしろこの山東昭子議員の発言の方がはるかに罪は重いと感じる。「告発するような人物のあり方『ゲスの極み』というような感じで、まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」非難をする者、不正を糾す者を処罰しようとしている。独裁体制を築こうという安倍自民党政権の体質が凝縮されたようなコメントであり議員辞職を求めるべき問題発言だ。もっとも、甘利氏は失敗であることがはっきりしたアベノミクスの責任を取って辞任するべきだと思う。
2016.02.01
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