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米国の大統領選挙では、12月14日に選挙人投票が行われ、バイデン氏が270の過半数を超える300人超の選挙人によって選ばれた、と見られています。しかし、その結果は新年1月6日に議会で開票されるまでわかりません。前回は民主党選挙人の中にクリントン氏ではなくサンダース議員に投票した人もいたと言います。

もし今回もバイデン氏以外の人に投票する人がいて、バイデン氏が270票に達しないと、下院での選挙となります。下院では各州の代表1人による投票となり、共和党が多数をとる可能性があります。その場合はトランプ大統領の再選、ということになります。可能性は小さいと思いますが、そうなると市場は少なからず混乱しそうです。

その２：《トランプ大統領の厳戒令》
1月20日の任期までは、トランプ氏が何をしてくるかわかりません。　　　
トランプ氏支持の「レッド・アメリカ」とバイデン氏支持の「ブルー・アメリカ」の対立が高じ、内乱となり、トランプ大統領が戒厳令を出す可能性もゼロではありません。現代版『南北戦争」で、選挙のやり直しに発展するリスクもゼロではありません。

その３：《バイデン氏、中国疑惑爆発》
バイデン政権が無事に成立しても、その後バイデン氏の子息、ハンター・バイデン氏の中国疑惑の捜査が行われると思われます。凄腕のシドニー・パウエル検事が担当となると、かなり手ごわい捜査となります。副大統領であった父バイデン氏の威光で資金を得ていたとなると、親子双方の責任問題となります。
バイデン氏の責任が問われ、弾劾となる場合、弾劾を発議するのは下院で、そこは小差で民主党が優位ですが、その多くが民主党左派の議員です。中道のバイデン氏に批判的な左派の何人かが寝返ると、弾劾提訴が通ってしまいます。
上院は共和党が50以上の議席を持っているので、有罪判決となる可能性は十分あります。中国疑惑が爆発すると、バイデン政権が窮地に追いやられます。

その４：《ワクチントラブル発生》
つぎにコロナ関連の問題で何が起きるか。新型コロナのワクチン如何で大きく世界が変わる可能性があります。
しかし、今回は新型コロナの感染確認から1年足らずで作られたワクチンで、しかも米英のものはRNAに作用する新しいタイプのものなので、中期的にどんな副反応が出るかわからない面があります。短期的にも多くの人が頭痛、悪寒、倦怠感、発熱などを訴えています。しかも、ファイザー社製のものはマイナス75度での保存が求められ、対応施設のあるところしか使えません。
このため、ワクチン接種に消極的な見方も多く、ワクチンの成果、副反応を見定めるのに長期間かかる可能性があります。
その過程でワクチンの問題が露呈でもすれば、また振り出しに戻り、社会活動、経済行動が新年も大きく制約される形になります。
問題が出なくても、21年中に米国で集団抗体を得るまでには至らないと思われます。

その５：《抗ウイルス薬、承認》
その一方でポジティブ・サプライズがあるとすれば、抗ウイルス薬が出る可能性です。世界の協力の下で、コロナの遺伝子分析、変異分析が進んでいます。コロナの弱点が見つかれば、そこから新型コロナ用の抗ウイルス薬が作られる可能性があります。
これが日本で生産、承認されると、コロナはインフルエンザ並みの扱いに法的な位置づけを変えられます。経済、社会行動はかなり自由になり、医療ひっ迫も改善されます。

その６：《安倍再登板》
また、日本の政権がらみで何が起きるか。
桜前夜祭に関して地検が不起訴処分とした安倍前総理については、2つの相反するシナリオが裏で進んでいます。
1つは、再登板説です。持病悪化というのは嘘で、米国含め政治圧力で降ろされたと見られています。もしどんでん返しでトランプ再選となれば、安倍再登板も無視できなくなります。本人はまだ十分色気があると言います。

その７：《安倍前総裁、起訴》
反面、安倍前総理には依然として起訴されるリスクが残ります。確かに地検は不起訴処分としましたが、多くの国民は納得していません。黒川元検事長と同じように、検察審査会にかけられ、そこで「起訴相当」となれば再捜査となります。そこでまた不起訴となっても、改めて検察審査会が「起訴相当」を決めれば、起訴されることになります。

その８：《東京五輪、開催中止》
菅政権は何としても夏のオリンピック・パラリンピックを開催したい意向と言います。オリンピックのために多くの外国人が日本を訪れ、航空会社や各地の観光地が潤う面も含めて、オリンピック需要がGDPを0.4%近く押し上げると期待しています。

また翌年には北京で冬季五輪が予定されているので、再延期はできません。
これに対する最大の不安がコロナの感染状況です。日本でワクチンが承認され、接種が可能になるのは早くて3月になると言います。ワクチンによっては2回目の接種までに1か月近く間を置くものもあり、効果が表れるまでの時間を勘案すると、オリンピックまでに集団抗体を得るには、承認後1日150万回以上のワクチン接種が必要な計算になります。これは容易でありません。
また世界5大陸から選手を迎え入れるには、それぞれの地で感染が収束し、代表選手の決定、準備、派遣が可能とならなければなりません。
世界にワクチンが普及するのに時間がかかることを考えると、選手を派遣できない地域が少なくないと見られます。政府の意に反して開催できない事態も想定しておく必要があります。
その場合、菅政権にも大打撃となります。
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