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2005年12月の記事
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新３種の神器、人の流れは郊外に移行！
現実は、全国各地でＩＴ関連企業及び会計事務所や行政書士らアウトソーシング業者の活躍により、多くの企業を、高い土地価格と正社員ばかりの高い人件費の非能率経営である都会から、安い土地価格と非正社員主体の郊外へと、移転に導いて救済しています。最近数年間に建設された郊外大型店の立地状況を、地図で確認したところ、都市部自治体と周辺の隣接する自治体との境付近に集中していることに気づきました。シカも、ワザとらしく、歩いて何分で別の自治体の地域という場所に、都市側と隣接する自治体に半々ずつ建設されているという法則があります。また、どの地域の郊外大型店も、人口のワリに大型店が少ない又はゼロの地域に建設されています。つまり、都市周辺に郊外大型店を建設すれば、当然その地域住民は、買い物を地元で済ませるようになり、ワザワザ都市中心部の商店街まで買い物に行く必要がなくなるなど、生活の利便性は高まります。さらに、都市郊外の利便性が高まることによって、それまで都市に集中していた商店や工場等の企業又は公共施設も、都市郊外に新設又は移転が進みます。（郊外大型店等建設により、もし勤務先が郊外になっても生活の利便性が高く、従業員の賛同が得られやすいため。）ただ問題は、郊外に移転すると、都市中心部の官公庁やオフィス街に立地する企業との連絡・取引・交渉等が不便になるのでは？ということですが、ここで新３種の神器「インターネット・事務のＯＡ化・アウトソーシング」が大きく貢献します。まず「インターネット・事務のＯＡ化」ですが、官公庁や商工会・公共施設等の会議室に各企業を集めて、官公庁主催で説明会を開催して、ＩＴ関連業者がインターネット・情報システム・ネットワーク構築等について説明を行い、各企業にＩＴ関連について周知啓発を行います。各企業の理解と了承があると、今度はＩＴ関連業者が、順次各企業と情報システム等の委託契約（つまりインターネットと事務ＯＡ化に関してアウトソーシング）を締結して、ＷＥＢサイト充実はもちろん、企業本社をはじめ各支社支店との社内ＬＡＮやイントラネット、情報システムやネットワーク構築等の作業を行い、企業内各組織間はもちろん、企業から官公庁・他起業等外部との、ＷＥＢサイト閲覧や携帯モバイル使用・メール送受信等情報・通信・伝達手段を容易になるようにします。これでどの地域であっても情報・通信・伝達手段が容易になった以上、別に都市オフィス街の高価で狭い土地に高層の本社ビルに大多数の従業員を集中させるメリットはなくなり、郊外の安価で広大な土地に立地する平屋か２階建てビルに本社を移転する、又は本社を縮小して郊外各支社支店に従業員分散する企業が増えるワケです。残るは外部業者へのアウトソーシングですが、通常の業務が、携帯やメールで簡単に情報・通信・伝達等出来る時代である以上、月１回～数回直接会う用事があるだけですから、別にアウトソーシングする業者の場所等は、そんなにこだわらないでしょう。私の住んでいる郊外の地域では、最近市外に郊外大型店が出来て商店や企業の事務所が急増しているので、平日は、朝方のラッシュアワーでも市内向けの車線と市外向けの車線を比べて混雑具合の差は縮小してきていて、午前９時以降午前中の時間帯になると、市外へ向かう車線が通勤や買い物目的で混雑して、都市部の市内に向かう車線の方がスイスイ走行できるという、従来と逆転した奇妙な怪現象が生じています。つまり、都市部の自治体にとって、ＩＴ社会への移行は、周辺地域からの人の流れを抑制して、都市の交通渋滞を緩和して、道路建設等公共投資のための出費を抑制できるというメリットがあるのです。コロムビアファミリークラブ
2005.12.31
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ＩＴ社会により、成長する激安外食産業！
１０月下旬に、ある全国チェーン店の弁当屋において、アジフライ＆焼肉弁当を買ったら、４５０円の安さの割には、ボリュームもあってメチャ美味しかったです。その全国チェーン店の弁当屋さんですが、ほとんどのメニューが３００円台から高くても５００円台と激安。他にも、一律１００円の回転すし、牛丼並２９０円の牛丼店、中華麺３８０円の中華料理店、御飯大盛でも１３７円で惣菜８０円からある定食屋と、合計３００円位か５００円位の全国チェーン店のファーストフード激安外食産業が、急成長しています。そこで疑問ですが、なぜ全国チェーン店の外食産業は、普通のレストランか食堂などの飲食店なら、２倍か３倍するようなメニューが、どうしてこんな激安価格として販売できて、利益を得ることができるのでしょうか？また、外食産業の求人募集が、未経験者歓迎の時間給７００円～１０００円（地方によっては６００円台）、将来正社員登用の道有りというパターンとなっているのです。世間一般の人々には、料理人の道は長く厳しい板前修業と、長年の熟練のプロ経験と調理技術があるイメージがあるのに、肝心の調理現場が、未経験者の素人でも大丈夫でしょうか？でも、インターネット普及して、社内ネットワークやシステム構築等が進化するＩＴ社会においては、従来なら不可能又は困難なことが、何でも可能又は容易になってゆくのです。まず、外食産業の本社において、極少数の管理職や有能な正社員から構成するスタッフが、日本全国各地又は海外から、優秀な食材を集めます。優秀な食材を集める作業も、インターネット利用すれば、本社内のノートパソコンで全国各地のＷＥＢサイトを検索して、ＷＥＢサイトの商品情報やネット掲示板の評判を調査するので、従来に比較して何分～何十分の１の安いコストで情報収集することができます。そして、上位数点の商品をリストアップして食材を取り寄せ、スタッフが試食して、良質の食材を選定したら、その生産者と売買契約を締結して、途中の卸売業や仲買人を経由せず、直接食材を仕入れて、原価を安くします。さて、外食メニューの味の良さを決める、スープやソース、スパイス等調味料の調合についてですが、本来なら、歴代の料理人が、弟子入りしてから長年の修業と研究の苦労の日々を重ね、ある時は全国各地の名店を渡り歩いて、秘伝の味を築き上げたものでした。でも、インターネットの時代になると、外食産業が全国各地の有名店や一流の店について各方面のＷＥＢサイトから情報調査収集でき、さらにパソコンを利用して、いろいろなソフトにより情報の分析や集計、シミュレーション等を行って、少ないコストで短期間のうちに、外食産業オリジナルの「有名店」「一流」クラスの味を作り出すことができます。そこで、その外食産業がたとえ全国何百もの支店があっても、全国に何ヶ所かの工場で、その「有名店」「一流」クラスの味を大量生産して、容易に各支店に運ぶことができます。また、本社から各支店に、初心者でも簡単に調理できるよう調理法等のマニュアルを送ります。全国の支店へのネットワークやシステム構築されていれば、たとえ新メニューであっても、全国一斉に、調理法等のマニュアルを社内ＷＥＢサイトにより告知又はメール送信できます。食材と調味料が「有名店」「一流」なものが揃えば、支店の従業員の仕事は、本社作成のマニュアルに従って調理するだけで良いので、別に過去熟練のプロの実務経験者である正社員でなくても、時間給のバイトにより、激安で美味しい味を提供できるワケです。外食産業やコンビニ・小売業等では、既に本社の管理職等スタッフ、支店の支店長以外は、ほとんど非正社員化しているのです。正社員として雇用されるだけでも、幸福と言える時代に移行しつつあるのです。
2005.12.30
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郊外大型店大量雇用、都市部大量離職！
昨年春に都市北部郊外に大型ショッピングセンター開店したばかりなのに、今年秋には都市南部郊外にもっと大きな大型ショッピングセンターが開店しました。その郊外大型ショッピングセンターですが、店舗面積が県内一の有名デパートと同規模で、テナント入居は１５０店超、４５００台分の無料駐車場とスケール大きいです。そして何よりも、大型店内の全テナント含め総勢約２５００人の大型雇用！最近３年間だけでも県内都市周辺の郊外地域に、郊外大型店準大型店が数店開店した他、大型店の周辺にも、ディスカウントストア、ドラッグストア、輸入衣料店、ホームセンター、激安外食産業など次々と開店して、大型店だけでも一度に数百人雇用など多くの雇用が生まれています。逆に県内都市中心部のオフィス街や商店街は、今年に入ってからも都市中心部の大型店閉鎖及び従業員数百人解雇の発表など、商店が次々に閉鎖してゆき、オフィスビルが撤退及び解体が相次いでいて、その跡地は駐車場やマンションになっています。都市中心部に本社置く企業は、インターネット及び事務のＯＡ化の急速な普及による人員節約効果により、ほとんど求人募集しないどころか、逆に熟練のベテラン管理職も含め、数十人～数百人の大量離職などリストラばかり。たまに、中途採用の正社員を１人～数人求人募集すると、直ぐに何倍～何十倍もの求職者が集まるなど就職難。でも、正社員としての再就職や転職が難しいのも無理はないです。都市部において、その会社内の仕事について、長年の経験と熟練の営業や販売技術を修得したベテラン管理職でさえリストラ解雇される時代、その一方で、都市部の企業に正社員として雇用されるためには、その熟練ベテラン並みかそれ以上の仕事を提供できるだけの実力があるか、あるいは企業採用担当者から実力あると見込まれることが必要なのです。都市部において、元ベテラン熟練管理職でさえ県内各地のハローワークや就職説明会研修会を受講しまくるなど流浪して、それでもなかなか再就職できない時代に、全然技術も経験も何も無いか、単に資格や検定取得して知識が豊富なだけの者で実務経験がないまたは浅い人が、多くの応募者から正社員として採用されるのは、容易ではありません。また、都市部に何ヶ所もテナントビルの所有している業者が、昨年十数室も入居できるテナントビルを建設したが、まだ２社しか入居していないなど、各テナントビルでテナント募集の看板が目立つようになりました。でもそれは、インターネットの時代において、社内ＬＡＮ、イントラネットなどにより、本社から全国の支社の情報を共有化及び業務の指揮管理ができる時代になっている以上、高いテナント料と駐車場代などの経費がかかる都市部に大量従業員を配置するよりは、都市周辺の郊外の安くて広いテナントビルと無料駐車場に分散して従業員配置した方が良いからです。また郊外大型店の開店は、その地域住民にとって、今まで都市中心部の商店街に買い物に行くための、高い交通費と駐車場代、往復の時間が節約できるなど、多くのメリットをもたらします。こうして、仕事場への通勤や、買い物のための人の流れは、郊外大型店他の大量雇用、都市内大量離職によって、急速に都市から郊外へ移って行きます。
2005.12.29
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成長するネット販売、消えてゆく卸売業！
ＩＴ社会において、インターネットブロードバンド常時接続と事務のＯＡ化が急速に進化かつ普及することによって、企業の主要業務は、少人数のＩＴ関連他超高度の専門・技術職だけで出来るようになり、大部分の正社員の業務が不要になって行きます。従来と同程度の売上高を稼ぐために、今まで数人～数十人必要としていた仕事が専門・技術職者一人で出来るようになるので、経営者以下少数の管理職や有能社員だけで超高収入を得るようになります。一方企業としては、海外からの安い輸入品や格安全国チェーン店に対抗するため、従業員の大部分を、正社員から人件費の安いパート・派遣社員・契約社員など非正社員にシフトして行きます。従って、少数の超高収入者を除けば、年収３００万円以下の国民が大部分を占めて行く時代において、格安・激安で商品やサービス提供する産業が成長して行きます。現在、急速に成長しているのが、楽天市場他インターネットサイトに出店するなど、ネット出店販売する方式です。月にシステム利用料４万円～５万円＋売上高の3.5～5％他必要経費だけ支払えば、売主から買主へ、店舗又は産地直送だから、都市部の従来の商店よりも、格安・激安価格で購入できる利点があります。また、ネット出店販売の場合、ネット利用により商品やサービス提供出来さえすれば良いから、必ずしも都市部の商店街に商店として店舗設備を構える必要はなく、例え山村や離島の店舗でも良く、あるいは、商品サービス次第では、高額の設備投資をしなくても在宅にて、ノートパソコンと周辺機器さえあれば、あとは商品サービスを準備して揃えるだけで開業して経営できるのです。だから、余分な高額の固定資産や維持管理費、金融機関からの借入金も全然無いか少なくて済みます。ネット上で注文申込み受信してから発送するシステムだから、農産物海産物なら新鮮なものを迅速に直通発送でき、あるいは商品ならネット注文受けてから製作発送すれば良いので、売掛金や受取手形は初めからなく、在庫は少なくて済みます。ここで、ネット出店販売他通信販売なら、送料が高いのでは？という疑問を持たれる人々も多いかと思われますが、地元で購入困難な遠方の商品を購入する時は便利であり、また都市部の商店街から遠くに居住している場合、自宅から買い物のための往復の交通費や駐車料金を考えると、送料込みでもネット販売の方が安い場合があります。ネット販売に限らず、最近では、出来るだけ安く販売して、かつ利益を得るために、独自で生産農家や関連企業と契約して、産地直送により仕入れを安くしている企業が急増しています。最近地元の新聞記事で、市内の卸売業従事者が、卸売業者の経営破綻や卸売市場の統廃合により１０年間に数千人も激減したと報道ありましたが、今後ますます卸売業や仲買人等、生産者と消費者の中間業者は、次々と消えてゆくと予想されます。
2005.12.28
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官公庁や企業に提言「ホームページ読みましょう！」
官公庁や企業等の仕事を楽にして、残業をなくす魔法の言葉！「ホームページ読みましょう！」「ホームページ読んで下さい！」「ホームページ読めばわかります！」最近の官公庁や企業等のＷＥＢサイト（一般的にはホームページと呼ばれる）は、急速に進化していて、とても豊富な情報量で内容が充実してきています。でも、関係者以外の外部の一般企業や国民には、ＷＥＢサイトのアクセス数が少ないようで、あまり閲覧利用されていないようです。そこで各官公庁や企業等が、ＷＥＢサイト閲覧利用について、来客や訪問先あるいは会議・研修会、各種イベントなど外部の人々が集まるところで、ＷＥＢサイト閲覧を広報周知させたらいかがでしょうか？もし、時間に余裕ある時は、その場で簡単なＷＥＢサイト閲覧方法を説明すると、さらにアクセス回数が増えるのに役立ちます。現在の労働時間超過勤務の原因となっている次の事項について、１日２４時間常時接続のいつでもＷＥＢサイト閲覧利用が普及すると、一般企業や国民に広く広報周知啓発できるため、官公庁や企業の業務改善・事務が効率化され、労働時間の短縮及び人員削減に大きく貢献します。許認可等申請受付→全て電子オンライン申請にて対応可能にすれば良い。役所側の、書類受付窓口や発送作業等の申請業務時間の短縮、外部側の、申請書類作成や添付書類収集のための役所訪問・移動等時間が短縮されます。来客や電話による相談・質問・意見→外部の各企業や個人には、ＷＥＢサイトの解説やＱ＆Ａを閲覧して頂いて、さらに意見質問等あるときだけメール送信又は電話すれば良い。それにより、来客・電話応対時間は短縮され、昼間の勤務時間も事務処理に専念できるようになります。広報・営業等の外回り業務→ＷＥＢサイトに詳しく業務内容や商品情報を掲載すれば良い。これで、インターネット利用者の誰でも一斉に常時閲覧可能になるため、広報書類の郵便物等発送作業等が不要又は節約され、閲覧して興味持った外部の人々が連絡した時だけ、訪問すれば良く、外回り時間は短縮されます。
2005.12.27
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ＩＴ社会により、消えてゆく特技と経験２
現在の日本の社会は、もし今の会社を退職したら、転職しても、もう二度と正社員として雇用されない、今度転職したら、非正社員か在宅ワークでしょうか？どうしても正社員にこだわる人々は、都市郊外かのどかな自然風景の職場なら転職できるかも知れない、そんな時代に移行しつつあるのです。前回に引続き、ＩＴ社会の時代へ移行により、消えてゆく特技と経験について説明します。人事労務管理・会計・財務・経理など総務部事務経験者、会計士・税理士・日商簿記・行政書士等の資格検定取得者→事務のＯＡ化が進んだＩＴ社会の時代、たとえ大企業の何千人の顧客情報従業員情報でも、コンピューターサービスか会計事務所等法務業にアウトソーシングすれば、どんな大量の情報処理さえ、短時間で集計・チェック・帳票出力など情報処理出来ます。 中小企業か個人事業なら、会計給与ソフトかエクセル利用すれば、既存の従業員だけで、短時間に事務処理できます。シカもＩＴ社会において同じ総務部門の事務量を処理するのに必要な人件費は、業者との顧問契約料諸経費の場合多くても毎月１回～数回必要な時だけ業者依頼すれば良いので、従来ＯＡ化以前の常勤正社員として多くの従業員を雇用した場合に比較して、何分の１か１０分の１以下と１桁少なく済みます。個人事業レベルの会計給与ソフト等使用なら、ソフト及びメンテナンスやランニングコスト等の維持管理費等全部合わせても、年間数万円～２０万円位でしょうか？だから、総務事務関連の求人について、求人情報誌や新聞の求人広告を読んでも、法務業や簿記の資格検定でさえ、時間給８００円か１０００円の雇用条件が関の山。正社員として雇用の中途採用募集は、珍しくなりました。営業、販売員、企画立案、販売戦略、商品開発、調査や情報収集、広報宣伝活動等、長年勤務した熟練のプロの経験者→ほんの何年か前まで、求人広告において「経験者優遇」との求人内容を多く見かけたのですが、最近は一流証券保険会社や自動車会社でさえ、実質営業や商品説明等のスタッフを、契約社員か時間給、又は期間限定でしか募集しなくなりました。 シカも「未経験者歓迎」と、別に長年の熟練のプロでなくてもかまわないとの表現。「ビジネスの世界は厳しく難しいのだぞ！素人なんか・・・」と誰もが思うでしょうが、ＩＴ社会の進化によって可能になってゆくのです。顧客の商品嗜好など調査や情報収集なら、官公庁他関係団体の統計調査や他企業のＷＥＢサイトを訪問して閲覧すれば、たとえ遠方のサイトでも短時間で数多くの情報を収集できます。それから、販売戦略や商品開発など事業計画を立てれば良いです。広報宣伝活動なら、ＷＥＢ業者に頼んで自社ＷＥＢサイトの商品サービス情報等を充実させれば良く、あるいはポータルサイトに広告料支払ってバナー広告を貼ってもらうなどすれば、常時日本中世界中のインターネット利用者から閲覧可能になります。インターネットに移行することにより、従来の方法に比較して何分の１の経費で、何倍もの広報宣伝効果と商品戦略できます。問題は営業と販売等ですが、食品・衣類・電器類など実際に顧客から現物の商品を確認して説明する必要のあるものは、やはり店頭販売か訪問する必要があります。しかしそれもＩＴ社会においては、店頭か訪問先において、ノートパソコンの自社ＷＥＢサイトを顧客に閲覧して頂いて説明すれば良く、どうやら商品販売の話がまとまりそうな時や困った時だけ、上司に直接相談する又は携帯で連絡し合えば良いので、上司が熟練のプロでありＷＥＢサイトの商品情報さえ充実していれば、営業や販売等は、熟練のプロの正社員でなくても良いようなのです。営業等を年収１０００万円～何千万円の熟練のプロ正社員から、月収１５万～３０万×何ヶ月＋賞与諸経費の時間給や契約社員等にすることにより人件費を節約できるワケです。
2005.12.26
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ＩＴ社会により、消えてゆく特技と経験！
結論から言えば、インターネットや事務のＯＡ化によって簡単かつ大量に事務処理できる時代に移行するため、従来の長年の勉学や修業又は仕事しながら修得した手作業の実務経験や特技は、全て無意味になり消えてゆく時代なります。ＩＴ社会の時代へ移行により、従来の特技と経験があっても資格や検定取得しても、就職するためには通用しなくなりました。というより、それ以前に熟練のプロの管理職でさえ、あっさりとリストラにより離職させられ再就職困難な時代になったのです。書道何段やペン習字検定取得していて、楷書や行書体など毛筆で宛名書きできるなど達筆な特技→ワード・エクセル他で、素人でも楷書や行書体どころか何十種類ものフォントで文字の大きさやデザイン等を簡単に設定して、達筆かつ大量に印字できるので不要。英文タイプで十分間に２５００～３０００字も打てるなど、タイプやワープロの早打ち名人→ワード・エクセル他で、コピー貼り付け・単語登録機能をフル活用してコピペすれば良い。また、一旦文書作成すれば、次回からはそのファイル開いて一部修正して使えるので不要。ソロバン何段何級又は電卓早打ちなど、何桁何行何列でも素早く計算できる特技。→エクセル他の表計算ソフトにより、数値入力して、マウスを上下左右に動かして関数アイコンをクリックすれば、たとえ何桁何百行何十列でも一瞬に計算できる、シカも一旦一覧表作成すれば、次回から、数値を一部修正して自動計算されるので不要。作家やマスコミ記者など、長年の熟練プロフェッショナルな文章作成能力。→ワード・エクセル他の、テンプレート機能など書式設定、作業ウインドウ、辞書機能等をフル活用すれば、素人でも上質の文章作成できるので不要。短時間に、大量の書類を宛名書きして、折りたたんで、枚数を数えるなどテキパキと手作業で郵便物等処理する能力。→ワード・エクセル他で文書作成すれば、後は例え何百～何万でも一斉にメール送信すれば良いから不要。印刷業、デザイナー、カメラマンなどの特技→ワード・エクセル他で、素人でもデジカメや携帯で写した画像や素材サンプルを活かして、デザイン加工等の図形機能をフル活用すれば、自分でチラシやポスター、名刺等を作成できるので不要。長年高校大学や資格検定試験勉強で修得した専門知識、長年の実務経験で修得したビジネスの専門知識などの特技。→インターネットのヤフーやグーグル等で語句から検索して、ＷＥＢサイト訪問すれば、最新情報を閲覧できるので不要。企業の熟練の管理職の会議・研修会、又は他の講演会での講師や指導活動できる特技。→パワーポイント等のプレゼンテーション機能ソフトをフル活用すれば、別に熟練の管理職でなくても講師や指導活動できるので不要。
2005.12.25
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ＩＴ社会、消える都会の平凡サラリーマン！
最近、全国の各企業において、本社及び各支社各組織とのネットワーク構築、社内ＬＡＮ、イントラネット等により、情報の共有化等のシステム開発が、急速に普及しています。つまり、本社及び支社のどの社員のノートパソコンでも、社内の共有情報ならいつでも閲覧出来て、又は情報を電子メールにより取り寄せることができる時代になったのです。つまり、本社から見て全国のどこの支社や社員がいても又はどの支社⇔支社・社員⇔社員であっても、いつでも社内情報が閲覧又は交換可能であります。そうなると、本社から全国の支社や従業員の仕事内容についてノートパソコン又は携帯やメールで連絡でき、仕事の事業内容や進捗状況等管理可能になるから、高い地価と物価の都会に立地する本社だけに、経営者以下従業員を大勢集中させて仕事させる必要はなく、全国各地に各支店各組織や従業員を分散させても、良くなるのです。だから最近、都会の高価な土地と自社高層ビルを売却して、郊外の安くて広大な土地に広い駐車場と平屋か２階建ての広い自社ビルを建設して、郊外に経営者以下総務部・営業部等の実質本社機能を移転する企業が急増しているのです。そして、名目上の本社は、都会のテナントビルの一室に移転して、何名かの従業員だけ置いているパターン。そして、今まで内勤事務な仕事は、在宅ワークにするか、外部にアウトソーシングする、（総務部の仕事を一括引き受けるＩＴ関連企業までも出現しています。）最近では、営業や電話勧誘でさえ、自社社員でなく、契約社員として雇用する又は別会社にアウトソーシングする企業が急増しています。将来は、ＩＴ社会の進化により、都会から、俗に言う「会社員」ことサラリーマンやＯＬが消えてゆくでしょう！少なくとも、平凡なサラリーマンやＯＬは、都会のオフィス街から、ほとんどいなくなります。もし、都会のオフィス街に正社員として働きたいのなら、かなり高度の専門的知識か技術を有する者であることが必要な時代になります。単に、「平凡」又は並みの資格や検定を取得している程度なら、派遣社員か契約社員止まり、長い間勤務して優秀なら正社員に昇格できて、都会のオフィスビルで仕事できるようになるかも知れません。平凡な「会社員」なら、都市郊外か自然環境豊かな場所に立地する会社、又は在宅で雇用又は請負により仕事するのが常識な時代になるでしょう！そして、仕事帰りか休日は、郊外大型ショッピングセンターやディスカウントストアで買い物するのが、一般的になります。このままＩＴ社会が高度に進化して行くと、都会では、少数の高度な専門的知識と技術により超高収入を得る経営者・エリート管理職・専門技術者と、大多数の契約社員・派遣労働者・パート・フリーター等に、二極化するでしょう！そして、都会から正社員つまりサラリーマンやＯＬがほとんど消えてゆくことによって、都会の通勤ラッシュアワーの満員電車と満員バス、道路混雑、昼食時の食堂や弁当屋の行列が昔話になってゆくでしょう！
2005.12.24
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インターネットブロードバンドの普及
インターネットが普及し始めて約１０年、私が５年前インターネットを始めた当時、全国でインターネット利用者約１５００万人（国民の約１２～１３％）だったと記憶しています。また、インターネットブロードバンドが出現したのが約４年前（２００１年出版のＩＴ用語辞典には、「ブロードバンド」について載っていない）普及し始めたのは最近２年位、やっと最近日本のブロードバンド人口が３２００万（約３０％）を超えたのです。インターネット利用は、ＩＳＤＮなどのナローバンドでは割高で、月３５時間～６０時間利用すると、プロバイダ接続料＋電話代で、約１万～２万円と高かったので、長く閲覧困難でした。シカも、どのまだサイト数も少なく、かわら版程度の少ない情報量の時代でした。それが、最近Ｙａｈｏｏ！ＢＢのＡＤＳＬに加入して、１日２４時間常時接続定額なので月間諸経費含めても総額３７００円～３８００円位と格安です。国内サイト数も急激に増え、官公庁や大企業のＷＥＢサイトになると、数千ページ～数万ページと内容豊富です。つまり、インターネットの社会的影響が大きくなるのは、ブロードバンド普及が３０％→５０％→７０％と急速に進み、またＡＤＳＬから光ファイバー・無線ＲＡＮが主流になっていく時でしょうか？でも変化は、私の住んでいる地域でも現れています。県内一の都市中心部繁華街やオフィス街でも、特にバスターミナル周辺や国道沿いでは、既に半分位はオフィスビルや商店が消えて、青空駐車場又は駐車場ビル、たまに高層ビルが新築されているのを見たら高層マンション。一方、都市郊外では、大型ショッピングセンターが次々にできて、また郊外に事務所移転建築が増えて、平日でも、私が住んでいる地域（都市郊外）では、市内に向かう車線よりも、開店時間郊外大型ショッピングセンターに向かう車線の方が、車の列で混雑しています。また、今年に入ってからも、都市中心部に本社ある地場企業では、ほとんど正社員の求人がないどころか、逆に大型店の閉鎖による大量解雇、従業員の２割削減発表など暗い話題が多い一方、今年の秋に開店する大型ショッピングセンター（県内一のデパートと同じ売り場面積）では約６００人雇用を発表するなど、雇用の流れは郊外に向かっています。先週送付されてきた、歴代ＯＢ合同の同窓会の案内でも、同窓会会長の経営する会社では、市内一等地に名目上の本社だけ残して、郊外に大規模な事務所を新築して経営者以下多数の従業員が移ったように、実質的本社機能が、安くて広大な土地を確保できる郊外に移転する企業が増えています。時間と距離が関係ない定額料金のＩＴ社会が進展してゆけば、さらに都会から郊外への移転は加速するでしょう！
2005.12.23
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都会から会社員が消えてゆくＩＴ社会！
つい最近まで、俗に言うサラリーマンこと「会社員」とは、正社員のことを指すのが常識でした。だから、会社に勤めるのが会社員であり、会社員が会社に出勤するのは、当たり前と思っていました。インターネットの急速な普及と事務のＯＡ化の急速に進化により、従来なら数人～数十人必要としていた仕事が、オフィス内の事務机の上にノートパソコンと周辺機器だけあれば１人でできるように、飛躍的に事務処理の人件費や時間は効率化され、設備投資や維持管理費等は節約されます。また、インターネットは、世界中のどこにでも、距離は関係なく定額料金です。だから、世界中のどのＷＥＢサイトを閲覧しても、何処にメール送受信しても、月額定額料金さえ支払えば良いのです。このようにＩＴ社会の急速な進化によって、都会のオフィス街や商店街等の企業にとって、人手が急速に不要になってゆくため、退職者不補充など採用抑制や大量解雇などのリストラによって、正社員は急速に消えてゆきます。また、ノートパソコンと周辺機器、携帯等モバイルさえあれば仕事できる時代だから、経営者と管理職、専門企画立案業務など重要な業務と販売接客の担当以外は、在宅ワークでも良くなり出勤不要になるので、別に大人数収容の高層オフィスビルでなくても、小さなオフィスで良くなります。また、電子政府による行政オンライン化が進み、企業間の連絡が電子メール主流になりため、わざわざ官公庁や企業が集中している都会にオフィスビルを構えるメリットが薄れて、都会の高価な土地と税金・維持管理費の高層オフィスビルから、郊外住宅地か又は自然環境豊かな地域に、安くて広大な土地の上に建てられた、広い駐車場のある平屋か２階建てのビルに移転する企業が増加するでしょう！また、都会に残る企業でも、既に外食産業や小売業がパート従業員を主流に販売接客業務やらせているように、人件費を抑制するため、パート従業員や派遣社員へシフトする又は、外部へアウトソーシング導入するなどして、正社員は急速に消えてゆきます。つまりＩＴ社会の急速な進化によって、都会から「会社員」が次々に消えてゆきます。ラッシュアワーの満員の通勤電車は、楽に座れる電車に変わり、会社へ走ってゆく風景も、昼食時にサラリーマンやＯＬが食堂や弁当屋に行列をつくる風景も自然に消えてゆきます。オフィス内でも、一つのフロアに何十人もの大勢の社員が机を並べて山積みの書類やファイル大量の事務機器やキャビネ鳴り響く電話と賑やかな風景は次第に消えてゆき、オフィスビル内は小さなテナント毎に区切られ、各テナントに数人位の社員と事務机にはノートパソコンに周辺機器と、静かなオフィスになってゆきます。夜のオフィス街の近くの繁華街でも、サラリーマンやＯＬが居酒屋でワイワイガヤガヤ、深夜の電車は残業帰りと酔っ払いで賑やかとのお馴染みの風景は、事務のＯＡ化によって事務が効率化して労働時間が短縮され、都会の会社員の減少による繁華街の利用客の減少で消えてゆきます。ＩＴ社会の進化によって、就職先及び実際に仕事する場所は、都会から地方の時代になります。
2005.12.22
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官公庁ＷＥＢサイトと、事務の効率化！
「官公庁ＷＥＢサイト」と「事務の効率化！」一見全然関係ないように見えますが、両者はとても関係あるのです。 おそらく、官公庁他役所のＷＥＢサイトを隅々まで深く閲覧した人々は、役所関係者以外なら、あまりいないでしょう？もし役所の訪問客にあるいは街角で歩く人々に「国税庁や社会保険庁等のＷＥＢサイトを見たことありますか？」と質問したら、ほとんどの人々が「見たことはない」と答えると思います。でも、インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、目安として１ヶ月諸経費合計で３，７００円～３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でインターネット利用できるようになりました。だから、時間や利用料金を気にせず、官公庁ＷＥＢサイトを詳細な部分なで長時間閲覧できます。そこで、全国の官公庁や地方自治体が、官公庁ＷＥＢサイトの情報量や内容の充実を、広く全国の企業や国民に広く広報啓発して、企業や国民がテレビ見るみたいに、日常生活においてごく当たり前に官公庁ＷＥＢサイト閲覧するのを定着すれば、官公庁や企業に勤務する人々の労働時間短縮につながります。以前役所に勤務する職員から「昼間は、外部からの電話応対や、来客の申請と相談等で忙しく、夕方５時以降になってから、やっと事務処理できる。」という声を聞いたことあります。また、企業担当者や一般国民にとっても、官公庁等役所に申請や相談のために訪問するにしても、役所から近い所ならともかく、遠い所なら往復１時間以上かかることもあり、申請や相談のための訪問や提出書類の発行など事務手続きのためさらに何箇所かの役所を回ると、合計半日から１日は時間を費やすこともあります。そこで、国税庁や社会保険庁等官公庁ＷＥＢサイトの閲覧を普及させれば、事務所や自宅内のパソコンで相談・質問したい事項の大部分は閲覧できるので、それだけで内容は理解でき、訪問や電話する手間が省けるし、官公庁等役所側でも、もし訪問客や電話あっても、職員ならだれでも官公庁ＷＥＢサイトの画面をクリックしながら説明できるので、わざわざ担当者を呼びに行くとか、膨大な書類の山から答えを見つけるとかの時間が節約できます。また、将来は電子オンライン申請が一般的になると予想されるので、そうなると申請の役所を訪問することが、原則不要になります。また２４時間常時接続だから、たとえ夜間や土日でも送信できます。こうして、電話応対や申請手続き、相談等の時間が大幅に短縮されるのです。官公庁によっては、「民間外部委託の増大強化」を唱えてあるので、その「民間」に法務業が含まれることを期待してみると、法務業資格者にとっては、少し希望が持てそうです。
2005.12.21
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官公庁のＷＥＢサイトは安価な情報源！
インターネットの時代において、官公庁のＷＥＢサイトは急速に進化していて、書籍に換算すると何千～何万ページと豊富で高度な情報源であります。また、行政窓口の案内・法律等法令・電子オンライン申請・Ｑ＆Ａ・法改正情報・事務手続き・統計他サービスも充実しています。また、新着情報など随時更新され常に最新情報を閲覧できます。しかもその豊富で高度な情報源である官公庁のＷＥＢサイトが、インターネット利用できるブロードバンド１日２４時間常時接続Ｙａｈｏｏ！ＢＢの場合、１ヶ月諸経費合計で３，７００円～３，８００円の格安料金さえ支払えば、いつでもどこでも無料閲覧できるのです。司法法律登記関係→法務省・法務局他行政申請関係→総務省・各地方自治体他財務会計関係→財務省・金融庁他税務確定申告関係→国税庁・国税局他企業経営関係→経済産業省・中小企業庁他労働社会保険関係→厚生労働省・社会保険庁他情報関係→経済産業省・総務省他官公庁のＷＥＢサイトの情報量は非常に膨大なので、おそらく制作費や年間維持費はとても高いと思われますが、それでも人件費に換算すると何人分か多くても何十人分で、それで日本全国の企業や国民のインターネット利用者が常時閲覧可能にできるから、安いものです。もし、このＷＥＢサイトと同じ情報量を、例えば書籍やパンフレットにして、日本全国の企業や国民に配布又は郵送するとなると、その何千倍か何万倍もの経費と人員と時間が必要となるでしょう！日本の国及び地方の財政再建が叫ばれている現代であっても、国や地方自治体としては、常に企業や国民に対して情報提供など行政サービスは続ける責任があります。それゆえに、国や地方のＩＴ戦略において各官公庁のＷＥＢサイトを豊富で高度な情報源として充実して、かつ全国の企業や個人にとって、常時安価な諸経費のみで無料閲覧できるようにしたことは、国や地方の財政改善に大きく貢献するとともに、企業会計や国民の家計にとっても、大きな出費の節約になり、情報提供サービスの向上に貢献するなど、大きな功績といえます。でも、まだ安価なブロードバンド２４時間常時接続の普及率は約３０％なので、ブロードバンド以外の他のインターネット利用者は、インターネットの利用料を気にして長時間閲覧しない、あるいは官公庁のＷＥＢサイトの充実ぶりを知らない人々が多いと思われます。そこで安価なブロードバンド２４時間常時接続の普及率を高くすることと、官公庁のＷＥＢサイトの充実ぶりを広く企業や国民に広報啓発することが、今後の国や地方の情報提供サービス向上の課題と思われます。
2005.12.20
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役所のＷＥＢサイトを利用しましょう！
全国の官公庁や地方自治体等各役所のＷＥＢサイトは、最近急速に進化して、インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続する企業や一般国民にとって、無料で閲覧できる便利で豊富な、ネット上の情報源になっているのです。生活等地域の情報を必要とする一般の人々にとっては、最初に自分の住んでいる自治体の自治体のＷＥＢサイトを閲覧することをお勧めします。おそらく、最初に閲覧した時、誰もがＷＥＢサイトの情報量の豊富さと充実ぶりに驚くでしょう？でも、市役所等の地方自治体ＷＥＢサイトについて、役所関係者以外の企業や一般国民にとっては、あまり知れ渡っていないのかあるいはインターネットについての誤解や認識不足などの理由で、１日あたりのアクセス数が少ないなど、あまり利用されていないのではと思われるのです。インターネットは難しいからアクセス方法がわからない？→ヤフーやグーグルなどの検索画面に、その地方自治体名を入力して検索すれば最初のページに市役所など地方自治体の候補が表われ、そのリンクをクリックするだけでアクセスできます。インターネットは利用料が高い？→インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、目安として１ヶ月諸経費合計で３，７００円～３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でインターネット利用できるようになりました。市役所等のＨＰは、所詮昔のかわら版みたいな、一覧表程度に過ぎない？→市長・市議会・組織図・各部局の仕事・トピックス・生活情報・申請届出・生活窓口・施設案内・市内概要・観光情報・広報・サービス・日程表・情報公開・統計など 何十もの見出しに合計何百～何千ページもの内容が豊富です。忙しいから、見る余裕がない？→２４時間常時閲覧可能だから、夜間や土日など休日でも閲覧できます。市役所等のＷＥＢサイトだけ見ても、仕方がない？→もっと詳しく閲覧したい場合、国の官公庁や、県内役所他関係機関のリンクをクリックしてネットサーフィンすれば良いです。役所は敷居が高く堅い、また予算や財政・事業計画など一般の人々には難しい？→官公庁や役所のＷＥＢサイトによっては、簡単なイラストやデザインのページ構成、例えば児童や高校生向けのページを設けているなど、わかりやすいページ構成にするなど努力してあります。情報だけ閲覧しても？→「御意見募集」など市長等自治体の長や各部局に直接メールできます。 また、電話連絡先や窓口の利用時間の案内もあります。そこで、国の官公庁や地方自治体によっては無料メルマガを発行するなど、インターネットによる情報提供や広報啓発に努力している所も多くなっています。国や地方の行政が、インターネットを進化させるにより財政再建や国民生活の経費節約や行政サービス向上など努力していることを、広く一般国民に知れ渡って頂きたいものです。
2005.12.19
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ノートパソコンだけのオフィス２
１０年位前、１９９０年代前半の法律事務所のオフィス内の風景です。ある事情により、ある弁護士に依頼していましたが、その事務室には、他に２名の事務員と、合計３名の事務机があって、事務机の上には、多くの案件の書類と書籍、鳴りっぱなしの電話、たまにワープロ使用、そして事務室と書斎には、何百冊もの六法や判例集、法律の専門書、購読雑誌など豊富な書籍・・・、これがインターネット社会になる前の時代では、典型的なオフィスの風景です。それだけに、一部上場企業の元総務人事経験管理職の「私が定年退職する直前では、事務机にはノートパソコンだけ置いて、他何も置く必要なかった。」との言葉が、最初は信じられませんでした。でも、ある税務会計事務所ポータルサイトのトップページを閲覧したら、税務会計ニュースやビジネス情報、税務・会計・経理・経営・労務など法務業の解説集やＱ＆Ａをデータベース化してあり、実務解説・ビジネス支援、研修セミナーの案内も豊富で、さらに実務上での会計財務ソフトの説明まで掲載されているのを読んだら、なんとなく実感してきました。さらに、その税務会計事務所ポータルサイトには、官公庁や各関連企業・団体ともリンクされています。また、そのポータルサイトの有料会員になると、直接メールで相談できあるいはネット動画で講演や指導を受信できたり、会員専用のページでもっと専門的で豊富な情報を提供できたりと特典も豊富です。そうなると、起業家にとってノートパソコンと、プリンタやネット電話など周辺機器さえあれば何でも出来る、インターネット常時接続利用の時代になってきていることを意味しているのです。もう、ネット閲覧により毎日新着情報チェックできるから、書籍や雑誌及び書棚不要。 新聞購読も不要。テレビもパソコン画面から見れば良いです。また事務処理は、エクセルやワードあるいは会計財務など専用ソフトで済まし、ノートパソコン本体又はバックアップ用のハードに保存すれば良く、所内会議や、相談や研修などで来客があった時は、ネット又はパワーポイントなどパソコン画面を見せながら説明すれば良いです。だから、ほとんど書類が必要でなくなるため、高価なコピー機も不要で、どうしても書類を必要な時だけ、プリンタから印刷すれば良い。また、初回に作成したデータは、次回以降少し修正するだけで、ほとんど使えます。また、顧客管理もデータベース化され、連絡は主にメール送受信、だから郵便物を発送する書類コピーも時間も不要。メール送受信主体の時代だから電話も少なくなり、本来の事務に専念できます。外注など仕事依頼・仕事受注など商談はもちろん、会議等で出張する際の交通機関や宿泊等の予約までも、ネット上から出来るのです。ノートパソコンさえあれば、１人だけで何でも出来るとあっては、従業員をそれほど必要ではない、そんな時代になりつつあるのです。これから、起業するのはもちろん、老舗の企業でさえ、ノートパソコンと周辺機器以外はほとんど不要になって消えていきます。また、従業員が定年・独立・結婚などで退職する際、今までは従業員欠員を補充するため、求人広告を出すのが常識でしたが、インターネット社会により、従業員が退職したら、それっきり人員補充しない、だんだんオフィス内がスッキリしていく、そんな時代になってきているのです。
2005.12.18
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ノートパソコンだけのオフィス！
８月１４日の朝刊を読んだら、「出版科学研究所によれば今年上半期の書籍雑誌の売上高は、前年比０．８％減、書籍は８年ぶりに微増、雑誌は１．７％減特に週刊誌は８．７％も減少。雑誌減少の原因としてインターネットによる情報入手が一般的になったこと。」との記事がありました。 インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、１ヶ月諸経費合計で３，７００円～３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でかつ随時更新の最新情報を入手できるインターネット利用の時代になりました。 一旦インターネットの安価で便利なことに気づいた人々は、もう高価で不便な新聞雑誌等に戻らないでしょう。でも、「週刊誌はともかく、書籍は必要な時があるから、まだ出版業界は大丈夫だろう？」と思っている人々もまだ多いようです。先月、ある税務会計事務所の求人募集がありました。そこで、最近の求人案内には珍しく、「会計士・税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士資格者募集」などと多くの資格を列挙しているので、多数募集すると思いきや、従業員５０名位の大きな事業所なのに、求人はわずか１名。そこで、ネット検索して、その事業所を調べたら、某有名税務会計事務所ポータルサイトのその事業所のページに繋がりました。そして「我が社の顧客は１０００件を超える」と書いてあったので、だったらもっと多く募集しても良さそうなのにと思ったら、「ＩＴ活用により組織内で情報共有して、・・・独自の人脈・情報ネットワークを構築」と言う様な主旨の説明書いてありました。そこで、さらにその税務会計事務所ポータルサイトのトップページを閲覧したら、税務会計ニュースやビジネス情報、税務・会計・経理・経営・労務など法務業の解説集やＱ＆Ａをデータベース化してあるのです。さらに、「知識だけ豊富でも、実務に役立つか？」と疑問ある方もいるようですが、実務解説・ビジネス支援、研修セミナーの案内も豊富で、さらに実務上での会計財務ソフトの説明まで掲載されています。つまり、もし税務会計方面の法務業で開業又は企業勤務される者は、別に専門分野の書籍や雑誌購入しなくても、このポータルサイトだけで、豊富な情報を閲覧できるのです。ただ、このポータルサイトは、１つの都道府県あたり１件から数件の事務所しか参加していないので、まだ成長の可能性が大きいです。もちろん、法務業の業界には、別の同程度かもっと巨大なネットワークのポータルサイトが数多くあるので、探して見ます。そう言えば、ある大企業管理職ＯＢから「私が定年退職する頃、我が社のオフィスでは、事務机の上にノートパソコンだけ置いていた。情報なネットとＬＡＮで共有して社員間でやりとりするから、どうしても必要な時だけ、共有プリンターから印刷すれば良いから。」さらに、「私は、まだパソコンを導入していない事務所の室内を見ると、もったいないと思うのだよ。ノートパソコンさえあれば、何十人分の仕事を１人でできるのにねえ。」
2005.12.17
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都会高層ビルから、郊外在宅ワークの時代！
最近、見た目にはお客さんが多く繁盛していて、かなり儲かっているように見えた企業が、突然経営破綻して、大規模な事業縮小・人員削減などのリストラすることが多くなっています。例えば、駐車場が満車に近く多くのレジに行列のできる大型ショッピングセンター、ラッシュアワーの満員電車、お客さんが多くていつも順番待ちの銀行など、お客さんが減少して、閑古鳥が鳴くような状況ならわかるとして、満員のため行列のできる状況で、どうして経営破綻するのか不思議ですが？でも、良く考えると、日本国内の大企業や準大手企業は、都会の高価な特等・一等地に数階～数十階建ての本社・支社オフィスビルを建て、各オフィスビルに数百名か数千名もの従業員が仕事するシステムになっています。だから、各企業が、どんなに従業員一同で頑張って働いても、どんなに繁盛して売上高が伸びても、高価な土地の上に高層ビルや室内配線インテリアなどの設備投資及び、設備投資のための金融機関からの借入金や利息支払、多数の事務・営業・販売員などの従業員への人件費シカも年功序列賃金だから年々賃金と退職金は高騰してゆく、そして都会の一等地の高層ビルだから高額の事業税や固定資産税などの税金及び大規模な空調設備等の維持費、全国に事業展開するための広告宣伝費、大量の物品備品消耗品・・・、これらの高額支払のため、これでは全然儲からない、むしろ何とか利益出すのに苦労するのは当たり前です。そこで、インターネット及び事務のＯＡ化により、事務の効率化や労働時間の短縮が進んだので、都会のオフィスビルを売却して、都会より１桁から３桁も安価な土地を求めて都市郊外に平屋か２階建ての小さな自社ビルを建てるか小さなテナントビルに移り住み、必要最小限の社長以下少数の管理職と窓口業務や販売員だけビル内で仕事して、残りの事務や営業など従業員を在宅ワークや派遣社員・パート化する企業が増え始めているのです。円高の上、海外の格安輸入品の急増により、各企業ともギリギリまで売価を抑えるので、利益を守るためには、コストを抑制するしかないのです。また、できるだけ従業員の雇用と賃金を守るため、思い切って都会の高価なオフィスビルから離れる（というより離れざるを得ない）企業が増えてきているのです。そして、小さなオフィスで、事務机の上にノートパソコンと周辺機器だけのスッキリした室内で、安い設備投資と少数の物品備品消耗品、年間の安い維持管理費等でコストを抑えて、利益と賃金を守るのが一般的になってゆくのです。ただし、大型ショッピングセンターや電器店みたいに、たとえインターネットの時代になっても、多数の来客を相手に販売する業務の性質上やはり大きなビルと従業員を必要とする企業もあります。これらの業種にとって在宅ワークでの代替は無理です。それでも、既に全国各地で、郊外型大型ショッピングセンターなど複合商業施設が多数建設されているように、今は都会にオフィスビル等商業施設を立地している企業でも、そのビルが老朽化して立て直す時は、土地価格が１桁～３桁安い郊外の広大な土地に移転して、３階建て（１階２階部分が店舗で３階部分と屋上は駐車場）に何千台もの無料駐車場というパターンが常識になるでしょう。そして、都会では次々に元のオフィスビルが消えてゆき、オフィスビル跡は、駐車場かマンションに変わってゆきます。ＩＴ社会によって、都会のオフィスビルが消えてゆくことによって、ラッシュアワーの渋滞は緩和されて行きます。a href="http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/02065e5d.449b784e/?url=http%3a%2f%2fwww.rakuten.co.jp%2fe-housekiya%2f" target="_blank">
2005.12.16
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郊外の２階建てビルと在宅ワークの時代！
最近都市中心部のオフィス街において、オフィスビルやショッピングセンターが次々と消えて行って、その代わり駐車場ビルや青空駐車場が多くなっています。ごく稀に、高層ビルが建設されたと思ったら、マンションかアパートであり、オフィスビルなど商業ビルは新築されないです。一方、都市郊外に最近多くなったのは、２階建ての自社ビル又は、何店か入居しているテナントビルと、普通の民家の一室又は敷地内の別棟に小さな事務所というパターン。このような傾向は、インターネットブロードバンド常時接続及び事務のＯＡ化によって、急速に進行していきます。インターネットの普及及び事務のＯＡ化によって、大量のデータを短時間で処理できるようになど、従来なら１００人でやっていた仕事が１０人でできるというように、少人数で仕事できるようになります。シカも、事務机にノートパソコンと周辺機器だけあれば仕事できるので、それまで総務経理等内勤の従業員の大部分は出勤する必要はなく、在宅で本社と連絡取り合いながら仕事すれば良くなります。また営業広報など外回りの業務も、通常は在宅で仕事して、本社から連絡あった時のみ、直接従業員の自宅から顧客先へと、直行直帰で商品サービスの説明のために訪問するシステムになります。但し、各従業員と雇用契約にするか請負契約にするか、もしくは外部にアウトソーシングするかは、各企業の経営方針にもよりますが？オフィス内には事務机にノートパソコンと周辺機器以外不要になるので、それまで事務室内のかなりの割合で占拠していた多数の書類ファイルの入ったキャビネも、情報をノートパソコンやバックアップにファイルとして保存すれば良いから不要になり、新聞雑誌書籍等多数入った書棚も、無料ＷＥＢサイト閲覧とメールマガジン購読に変わるので不要。大型のコピー機も、原則パソコン画面閲覧で、必要な時だけ印刷すれば良いため、小型のプリンターで間に合うので不要。大量の郵便物の発送や受付作業のために必要な、消耗品や備品類の倉庫も、短時間で大量に処理できるメール送受信に替わるので、スペースも少なくて済みます。結局必要なオフィスの規模は、次のとおりです。従業員数は大幅に少なくなり、シカも経営者と管理職・専門企画立案業務の従業員、そして、店舗内で直接顧客相手に商品やサービス提供を担当する従業員だけが出勤すれば良いので、事務机も少なくて良いので小さなオフィスで良くなります。だから、従来なら大都市のオフィス街にて数階～数十階階建ての自社オフィスビルに従業員数百名が仕事している大企業でも、インターネット時代は、都市郊外の住宅地に平屋か２階建ての自社ビルを建てるか、あるいは現在の中小企業レベルなら、常時出勤者は数名程度になるから、２階建てテナントビル入居または、経営者の自宅内に事務室を構えるのが常識になってきます。インターネットの時代は、同程度の売上高を稼ぐために、従来に比べて一桁違いの少人数と少ない設備投資その他諸経費で済むので、利益の大幅に増える企業が多くなります。
2005.12.15
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ネット社会の時代、消えてゆく通勤！
今までの時代、オフィス街において全員が通勤する、例えば１００人従業員のある会社なら、１００人とも出社するというように、誰もが仕事するために通勤するのが常識でした。インターネットのブロードバンド常時接続へ移行する時代、全国の誰もがパソコンや携帯モバイルなどのインターネットのブロードバンド常時接続の利用者になっていきます。現在ブロードバンドは、ＡＤＳＬが先に普及していますが、近い将来無線ＬＡＮや光ファイバーが主流になって普及していきます。また、全国の各企業や役所でも、オフィス内では事務机の上にノートパソコンと周辺機器、外回りでは携帯モバイルによるテレワークが主流になります。そうなると、従業員は、事務所に出勤する必要があるのでしょうか？また、事務所に出勤しなければできないような仕事内容でしょうか？例えば、顧客情報や経理等データ入力や、資料・報告書作成など事務処理の大部分は、本社からメールで受信されれば、従業員が自宅のノートパソコンにてワード・エクセル・アクセス等により作業を行って、報告期限までに本社に送信すれば良いです。また仕事上の疑問があれば、自社や他ＷＥＢサイトを閲覧すれば良く、それでも疑問がある時、本社等に電話かメールすれば良く、別にどうしても事務所まで通勤して１日中事務所で仕事しなければいけないワケではないです。あるいは、営業など外回りの業務でも、企業や官公庁のＷＥＢサイトが充実している以上、一旦事務所に出勤してから一日中外回りする必要があるのでしょうか？それよりも得意先にはもちろん、新規顧客を獲得しようとするなら、ＷＥＢサイト閲覧を呼びかけるか、メールマガジン購読を普及させて、その商品やサービス情報を読んで関心を持った一般の企業や人々が、本社に連絡してきたときだけ、本社から自宅で作業している従業員に連絡して、連絡受けた従業員が自宅から直接商品やサービス情報のために出向かせれば良いのです。こうなるとインターネットの時代のオフィスビルは、社長と管理職、企画立案業務など主要な業務の担当者、あるいはオフィスの窓口で直接顧客相手に業務を行う従業員以外、ほとんど出勤不要で、社内全員が集まる会議や研修会、全員参加のイベント等の時だけ出勤するのが常識になっていきます。つまり、インターネットの時代は、テレワーク及び在宅ワークが常識で、通勤することが消えてゆく時代なのです。だから全国の各企業は、従業員の通勤手当や遠方赴任者のための住居手当など人件費を節約でき、事務机の上にノートパソコンと周辺機器だけの簡素化と、また少人数しか常時出勤しないため、大きなオフィスビルから、小さなテナントビルの一室で良くなるなど、建物や設備の維持管理費及び光熱費・税金等諸経費と大幅に節約できます。そして、オフィスビルが消えてゆくのはもちろん、何よりも通勤が消えていくから、大都市のオフィス街へ向かう道路のマイカーや電車・バスなどの通勤ラッシュも消えていきます。
2005.12.14
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ネット在宅ワークの時代、消えてゆくビル！
インターネットと事務のＯＡ化の時代到来において、最近急速に増えているのが、ＩＴ関連業務のＳＯＨＯ又は、ＩＴ関連が本業ではないが自宅兼事務所という在宅ワークの勤務形態。事務所の住所地を訪問すると、看板もない自宅の一室が事務所というパターンが増えてきました。一方、おそらく全国的な傾向だと思いますが、都市部のオフィス街や繁華街など一等地において、久しぶりに訪問すると、オフィスビルが消えて空き地や駐車場、高層マンションやアパートになっている場所が、急に増えてきました。在宅ワークが増え、都市部からビルが消えていく原因は、やはり安価で大量の事務処理を少人数で出来るのを可能にするインターネット常時接続及び事務のＯＡ化です。インターネットのＷＥＢサイトにより、全国に常時自社の最新情報を発信して、大量のメールを送受信できて、又は事務のＯＡ化により、ノートパソコンと周辺機器さえあれば、日常の事務処理が何でもできるようになってきています。つまり、ネット社会の到来によって、それまで大人数の従業員で多くの事務用品他物品のため、広いオフィスを必要としていて、そのためにテナントビルの一室を賃借して、企業経営が成長すれば自社ビルを建設していたのが、大容量のデータベース管理など事務の効率化次第では１人だけでも十分でき、ノートパソコンと周辺機器以外不要となれば、広いスペースのオフィスは不要になり、事務所は自宅の一室だけで十分になります。実際、最近ネット販売みたいに、店舗持たず、自宅の一室に商品だけ置いて、ネットにより注文があり次第商品を発送する仮想商店も増えてきました。また、ＳＯＨＯみたいに、企業や個人からネットで依頼を受けたら、自宅でＷＥＢ製作など作業してサービス提供する事務所も増えてきました。自宅の一室のスペースで１人か数人でインターネットの常時接続と事務のＯＡ化により安価なコストで十分仕事できるとなると、もう都市部の高価で狭い土地にビルを建設して、あるいは高価なテナントビルを賃借して、毎年毎月高価な銀行等からの借入金と利息返済や税金など支払、空調等の維持費を支払うのがアホらしくなります。あるいは、企業経営が苦しくなって、従業員が減って事務のＯＡ化したのを契機として、ビルを売却あるいはテナントビルから撤退して、やむを得ず自宅兼事務所の在宅ワークに転向する事業所も多くなっていきます。これからのインターネット常時接続と事務のＯＡ化のＩＴ関連業務が成長してゆく時代において、全国の都市部からオフィスビルが、急速に消えていきます。
2005.12.14
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ＩＴ社会により成長する職業消える職業！
インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、Ｙａｈｏｏ！ＢＢのＡＤＳＬの場合、１ヶ月諸経費合計で３，７００円～３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でインターネット利用できるようになりました。さらに、今後は光ファイバー、無線ＬＡＮ等、もっと高速で格安のブロードバンド常時接続に進化してゆくと予想されます。新３種の神器「インターネットブロードバンド常時接続・事務のＯＡ化・アウトソーシング」が、急速に進化かつ普及するＩＴ社会において、成長してゆく職業、消えてゆく職業を予測してみます。日本の労働力が、このまま正社員が減少して非正社員の割合が多くなってゆくと、極少数の経営者及び超高度の専門・技術職の超高所得者と、大多数を占める年収３００万円以下の低所得者への二極化が進むと予想される時世において、次のように予測されます。１ 成長してゆく職業、栄光の職業 インターネットブロードバンド業界（光ファイバー、無線ＬＡＮ、ＡＤＳＬ他） インターネットポータルサイトなどＷＥＢサイト業界。 ノートパソコンとモバイル他周辺機器の業界、ＷＥＢ製作、会計ソフト 情報セキュリティ、ネットワーク構築、その他ＩＴ関連業界。 ＳＯＨＯなど在宅ワークの業界。 宅配便、ネット販売の業界。 郊外大型ショッピングセンター。コンビニエンスストア、 全国チェーンのディスカウントストア、ドラッグストア、市場直通店舗、 １００円ショップ、輸入衣服店など激安小売店。 全国チェーンのファーストフード、牛丼チェーン、中華麺、ホカ弁など昼食代が 合計３００円から４００円位の激安外食産業。 企業事務のアウトソーシング業界。（但し都市郊外） 郊外の大型店他商業、サービス業。2 消えてゆく職業、斜陽の産業。 新聞、雑誌、書籍などマスコミ、出版社業界。 郵便の業界。 コピー用紙、封筒葉書等郵便物など製紙、用紙関連の業界。 都会他都市中心部のオフィスビルのオーナー、不動産業界。 オフィスビル関連の建設、設備の業界。 通勤電車・地下鉄・バス・タクシーなど都市交通業界。 背広、事務制服などの業界。 企業の総務等事務、営業等の部門（アウトソーシングにより企業内から消える） 昼食代合計５００～１５００円必要とする、地元商店街のレストラン、食堂、 飲食店。 都会又は都市中心部の大型店他商業、サービス業、夜の繁華街。 天才育成プログラム「ビジョン＆ブレイン」
2005.12.13
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インターネットブロードバンドの普及
インターネットが普及し始めて約１０年、私が５年前インターネットを始めた当時、全国でインターネット利用者約１５００万人（国民の約１２～１３％）だったと記憶しています。また、インターネットブロードバンドが出現したのが約４年前（２００１年出版のＩＴ用語辞典には、「ブロードバンド」について載っていない）普及し始めたのは最近２年位、やっと最近日本のブロードバンド人口が３２００万（約３０％）を超えたのです。インターネット利用は、ＩＳＤＮなどのナローバンドでは割高で、月３５時間～６０時間利用すると、プロバイダ接続料＋電話代で、約１万～２万円と高かったので、長く閲覧困難でした。シカも、どのまだサイト数も少なく、かわら版程度の少ない情報量の時代でした。それが、最近Ｙａｈｏｏ！ＢＢのＡＤＳＬに加入して、１日２４時間常時接続定額なので月間諸経費含めても総額３７００円～３８００円位と格安です。国内サイト数も急激に増え、官公庁や大企業のＷＥＢサイトになると、数千ページ～数万ページと内容豊富です。つまり、インターネットの社会的影響が大きくなるのは、ブロードバンド普及が３０％→５０％→７０％と急速に進み、またＡＤＳＬから光ファイバー・無線ＲＡＮが主流になっていく時でしょうか？でも変化は、私の住んでいる地域でも現れています。県内一の都市中心部繁華街やオフィス街でも、特にバスターミナル周辺や国道沿いでは、既に半分位はオフィスビルや商店が消えて、青空駐車場又は駐車場ビル、たまに高層ビルが新築されているのを見たら高層マンション。一方、都市郊外では、大型ショッピングセンターが次々にできて、また郊外に事務所移転建築が増えて、平日でも、私が住んでいる地域（都市郊外）では、市内に向かう車線よりも、開店時間郊外大型ショッピングセンターに向かう車線の方が、車の列で混雑しています。また、今年に入ってからも、都市中心部に本社ある地場企業では、ほとんど正社員の求人がないどころか、逆に大型店の閉鎖による大量解雇、従業員の２割削減発表など暗い話題が多い一方、今年の秋に開店する大型ショッピングセンター（県内一のデパートと同じ売り場面積）では約６００人雇用を発表するなど、雇用の流れは郊外に向かっています。先週送付されてきた、歴代ＯＢ合同の同窓会の案内でも、同窓会会長の経営する会社では、市内一等地に名目上の本社だけ残して、郊外に大規模な事務所を新築して経営者以下多数の従業員が移ったように、実質的本社機能が、安くて広大な土地を確保できる郊外に移転する企業が増えています。時間と距離が関係ない定額料金のＩＴ社会が進展してゆけば、さらに都会から郊外への移転は加速するでしょう！
2005.12.13
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学歴・資格よりインターネットの時代！
ＩＴ情報通信網の未発達な時代は、大量に知識を保有して相談提供できる学歴資格が優位な時代でした。 人間の脳の構造上、大量な知識を暗記して計算処理できるようになるのは困難であり、ごく少数の者だけが猛勉強により試験合格を得ることができる仕組み。だから、学歴・資格によっては何万人に１人という希少価値で、そのため高度な学歴・資格者は重宝がられ、それゆえに出世・地位・名誉そして高収入を得ることができた時代でした。でも、インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、Ｙａｈｏｏ！ＢＢの場合、１ヶ月諸経費合計で３，７００円～３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でインターネット利用できるようになった現代の時代において、学歴・資格者が優位の時代は終わりを告げるのです。なぜなら、高価な学歴・資格者に頼らず、誰もが大量の知識を閲覧できる安価な情報源であるインターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続が急速に普及しているからです。ネットのヤフーやグーグル等で必要とする語句を入力すれば、簡単に豊富な情報量のサイトを何ヶ所でも見つけることができ、シカも１日２４時間常時接続で閲覧するには原則無料だから、時間を気にせずいくらでも閲覧できます。またネットのサイトの利点は、いつでも閲覧可能だから、随時閲覧すれば良く、パソコン等に保存する必要がないから、書籍みたいに室内にスペースをとらないです。最近、全国の商工会議所等では、次のような研修会やセミナーが人気あるそうです。「企業人は、自ら税務・労務・経理・人事・労務の知識を持ちましょう！そして日常業務の改革に役立てましょう！」だから、全国の企業において、経営者・管理職或いは労働組合のリーダーが税務・労務・経理・人事・労務を勉強して、従業員研修・教育する動きが広まりつつあるそうです。これも、安価な大量の情報源を閲覧できるネットの時代だから、たとえ大企業でも本社から全国の各支社・支店でも同時に従業員研修教育さえ出来るようになる時代だからです。インターネット掲示板上で、最近学歴・資格が就職に役に立たなくなったとか、税理士・行政書士・税理士・社会保険労務士等の法務業開業者が顧客を獲得困難で経営苦しいなどと良く見ますが、その理由は、上記のとおり、安価な情報源であるインターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続時代に移行しつつあるので、全国の各企業の立場として、既存の経営者以下従業員に、税務・労務・経理・人事・労務を教育研修すればそれで良く、わざわざ高価で少量の情報提供と相談指導の学歴・資格者を、雇用又は顧問契約するのが不要になってきたためです。でも、行政書士・税理士・社会保険労務士等の法務業開業者の場合、インターネットの時代になり、官公庁への電子申請指導など新しい業務も誕生しようとしていて、新たにアウトソーシングとして活躍できる時代でもあります。
2005.12.12
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高価郵便よりインターネットの時代！
国会では、現在郵政民営化について議論を展開されていますが、正直言ってこのニュースあまり興味ありません。安価で瞬時に大量に伝達できる高速通信手段のインターネットブロードバンド時代を迎えある時代に、高価で相手に届くのに遠方だと速達でさえ良くて翌日普通数日かかる郵便についてこだわる必要があるのでしょうか？それよりも政治家の皆様方なら、インターネットについて関心を持ち議論をお願いします。失業中或いはフリーター、学生や若年層の新婚家庭、年金暮らしなどの低所得者層にとって、インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、Ｙａｈｏｏ！ＢＢの場合、１ヶ月諸経費合計で３，７００円～３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でインターネット利用できるようになったことによる、生活費節約効果はとても大きいです。意外と知れ渡っていないようですが、ヤフーやＭＳＮ等の場合、電子メールは原則無料です。（初回に数千円支払で大容量サービス有り。）だから、普通の一般人レベルならせいぜい一日１，０００通以下だから、不要なメールをその日に削除すれば、規定容量の範囲内で月間無料です。ネット出店のように大量にメール配信する場合はというと、楽天市場の場合次のようです。基本料金（月額）10,000円＋消費税文字のみのメール配信（R-Mail）は月20万件まで無料となり、もし超えた場合でも、１通あたり１円以下の配信料金プランとなります。こうなると、電子メールのメールアドレス取得者数や、最近ネット出店する中小企業や個人商店が急増する理由がわかってきます。中小企業や個人では、日本全国に広告や通信しようにも、資金が少ないので困難です。例えば、10,000円＋消費税の範囲内で、郵便物発送による手段に頼ると、切手・封筒・便箋又はチラシ・葉書などの経費を考えると多くても数百通、ダイレクトメールみたいに上質の用紙使うなら、数十通発送するのがやっとです。シカも、郵便物の発送作業は、たとえ数十通でも宛名書き・切手貼り・折りたたみ・糊付け・そして郵便局またはポストまで持って行くなどかなり時間と労力がかかり、肝心の郵便物が届くのは速達でも翌日（近い場所なら本日に届くことも有り）、数日かかります。その点、電子メールは初期設定さえすれば、後は発信毎に随時変更設定するだけで細かい作業時間はほとんどなくて即時に相手に届き、個人レベルのフリーメールならたとえ１日１，０００通でも無料、ネット出店ならたとえ２０万通でも一斉発信して基本料金（月額）10,000円＋消費税さえ支払えば無料です。そしたら、資金が少ないで広告費や人件費が少しだけしか出費できない個人や企業は、必然的に郵便から電子メールに移行する（というより移行せざるを得ない）のです。だから、国民が本当に現在もっと関心あるのは、郵便よりインターネットの話題なのです。そこで、もし次回あるいは将来選挙に立候補を考えている政治家の皆様には、できれば政党又は政治家のホームページに、インターネットブロードバンドや電子メール等について、国民の生活向上へのメリットを豊富かつ詳細に説明されると、もし選挙に立候補される時、国民から支持受けやすいと感じますがいかがでしょうか？
2005.12.12
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新聞・書籍からネットブログへ移行する人々
失業中或いはフリーター、学生や若年層の新婚家庭、年金暮らしなどの低所得者層にとって、インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、Ｙａｈｏｏ！ＢＢの場合、１ヶ月諸経費合計で３，７００円～３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でインターネット利用できるようになったことによる、生活費節約効果はとても大きいです。インターネットのヤフーやＭＳＮ等のポータルサイトなら全国各新聞社の多数の記事を最新情報で随時更新され無料閲覧できるのに、１社だけで翌朝でないと情報入手できないシカも自分の知りたい情報を得るために何十倍も不要な情報分の膨大な分量の新聞購読料月間３０００円～４０００円は、低所得者層の家計簿を圧迫します。また最近は、インターネット上にブログが現れ、有名タレントなどの各界有名人が随筆や日記みたいにして自分の主張を書き込むサイトがありますが、毎日或いは数日位で随時最新書き込みにより更新され、有名人の現実の最新情報が無料で閲覧できます。シカも、ライブドア等のサイトには何百～何万人もの有名人はもちろん一般の人々のブログが公開され、原則無料で閲覧できかつ書き込みができます。（サイトによっては、初回月間何百円か払えば、割り増しのサービス有ります。）こうなると、インターネット上で多くの有名人の大量のブログ（サイトによっては年百人～何万人×１件あたり数回～数万回の投稿数）が、最新で随時更新にて無料閲覧できる時代になってきているのに、１人の有名人が書いた２００ページから５００ページ位の情報量で１冊あたり５００円～５，０００円の高価な書籍や文庫本・雑誌（内容は発行時から更新されない）を買う意味があるのでしょうか？また、新聞・書籍等は部屋内のスペースをかなり占領します。年間に大量の古新聞・古雑誌を生み出します。（数％しか読まないのに）だから、最近ヤフーやライブドア等のインターネット産業が、売上高前年比大幅増の理由がわかります。それは、無料閲覧で膨大な情報量得ることができるインターネットが存在する以上、高価で少なくムダの多い従来の新聞・書籍など媒体から移行する人々が多いからです。生活が苦しい時に、インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続に加入したお陰でかなり家計が助かります。一度苦しい次期に安価で便利なものを覚えた人々は、後に仕事で高収入得るようになっても、安価で便利から高価で不便なものには戻らないものです。
2005.12.11
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新聞・雑誌等からネットへ移行する人々！
全国の企業や家庭で、新聞や雑誌読む人々は急速に減少しています。８月１４日の朝刊を読んだら、「出版科学研究所によれば今年上半期の書籍雑誌の売上高は、前年比０．８％減、書籍は８年ぶりに微増、雑誌は１．７％減特に週刊誌は８．７％も減少。雑誌減少の原因としてインターネットによる情報入手が一般的になったこと。」との記事がありました。 インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、Ｙａｈｏｏ！ＢＢの場合、１ヶ月諸経費合計で３，７００円～３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でインターネット利用できるようになりました。ヤフーやＭＳＮ等のサイトを閲覧すれば、無料でかつ随時最新情報を入手できる時代になって、改めて新聞や書籍、雑誌等を考えるとムダの多いと思えるようになりました。そもそも新聞や雑誌を全ページ隅々まで読む人々はそんなにいない、大部分の人々は、自分の興味ある記事だけ読むので全体の数％だけハズです。他にも例えば百科事典・国語辞典・六法全書・電話帳等→専門職や会社の営業・受験生など毎日使う人々以外は、何千～何万もの項目のうちせいぜい何十から１００を超すぐらいしか見ないでしょう。観光・グルメ情報誌→情報誌の紹介してある観光名所や店舗名は何百から何千箇所と豊富ですが、業界関係者以外は実際に紹介されている場所に行く又は行った事あるのは地元でさえ、何十箇所から多くても１００箇所位で、もし他の地方に旅行するためにその地方の情報誌を買っても、日帰りか２泊３日など短い期間なら数箇所か十数箇所が関の山。つまり、新聞・雑誌等は、自分の知りたい情報を得るために、何十倍も不要な情報分も購入することになる非常にムダの多い媒体なのです。例えば。新聞購読料月間３０００円～４０００円のうち、自分の興味ある記事分を換算すると、何十円から何百円で、残りは全てムダ。国語辞典や六法全書・情報誌等になると、実際に閲覧する何千円のうち１％以下かもしれない。そこへ行くと、インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続は接続料等諸経費払えば、閲覧自体は無料で随時更新の新鮮な情報で（新聞雑誌等は発行時点から更新されない）、シカもフルカラー（新聞雑誌等は大部分白黒）、自分の必要とする情報だけクリックして閲覧すれば良いのです。それゆえに、一旦インターネットの安価で便利なことに気づいた人々は、もう高価で不便な新聞雑誌等に戻らないでしょう。これからは、インターネットの時代です！
2005.12.11
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ネット社会により成長する職業消える職業
インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、Ｙａｈｏｏ！ＢＢの場合、１ヶ月諸経費合計で３，７００円～３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でインターネット利用できるようになりました。インターネットのおかげで、かなり生活費が節約できるようになりました。まず、書籍や雑誌を買わなくなりました。インターネットにおいて、ヤフーやＭＳＮのサイトを閲覧すれば、無料でかつ随時最新情報を入手できるのに、何百円～何千円もして遅い情報の週刊誌や観光グルメ情報誌を買う理由はないです。また、百科事典や辞書・専門書も原則買わず、本当に常時使う必要性があるものしか買わなくなりました。高価な辞書等を買うより、ネットのヤフーやグーグル等で、必要に応じ随時用語を検索して調べれば無料で最新情報入手出来ますから。しかも、ネットサイトの情報は随時更新されるのに、書籍や雑誌は発行時点から変わらないです。このように考えると、将来誰もがインターネットのブロードバンドに乗り換えます。インターネット業界は超成長産業になるでしょう。しかし反面、新聞や出版書店業界は、斜陽産業になると思われます。現実に外国では、発行部数が全盛期の１０分の１までに激減して休刊に追い込まれた人気雑誌もあります。別に新聞出版業界に限らず、他にもインターネット社会の時代になって、成長する職業、消えていく職業を考えて行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
2005.12.10
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ＩＴ社会になって成長する新３種の神器！
ＩＴ社会に移行する時代においては、新３種の神器「インターネット・事務のＯＡ化・アウトソーシング」に新しい仕事を開拓する時代になるでしょう！かつて、商業系の高校・大学の旧３種の神器「簿記・珠算・タイプ（又はワープロ）」が、ＩＴ社会の移行によって、企業の実務には不要になってきているのです。会社での大量の書類を処理する仕事するのに、「簿記（日商・全経他）・珠算（又は電卓）・タイプ（又はワープロ）」の資格検定を取得していれば、実務において、ビジネスの知識豊富で、仕訳転記など企業関連の帳簿を取り扱う仕事出来て、素早く短時間に大量の計算や文書作成など作業出来るので、企業から重宝がられ、就職・転職にはとても役に立ちました。実際、数年前までは、高校・大学卒業して旧３種の神器「簿記・珠算・タイプ（又はワープロ）」あれば、正社員として雇用されるのが当たり前でした。しかし現在はＩＴ社会、企業の実務の主役は、新３種の神器「インターネット・事務のＯＡ化・アウトソーシング」にとって代わられてゆくのです。日商簿記他商業工業簿記→会計事務所等法務業や経営コンサルタントへのアウトソーシング又は会計給与ソフト利用。ビジネス等はインターネット利用して情報収集して、パソコンと携帯モバイル使って営業販売活動。珠算・電卓→大量のデータ処理は、情報システム会社へのアウトソーシング又はアクセス等データベース・エクセル等表計算ソフト利用。給与計算等は会計給与ソフト利用すると便利ですが、ＷＥＢサイトのフリーソフトや書式をダウンロードする方法もあります。タイプ・ワープロ→ＷＥＢ製作業者他ＩＴ関連業者へのアウトソーシング又はノートパソコンにてワード・一太郎・筆まめ等文書ソフト利用。新３種の神器「インターネット・事務のＯＡ化・アウトソーシング」を利用すれば、従来に比較して、何分～何十分の１の人件費他諸経費と時間で仕事できるようになりましたので、旧３種の神器「簿記・珠算・タイプ（又はワープロ）」は、ハローワークや求人情報誌の求人情報において、正社員として就職転職できるためには、特技・資格検定として通用しなくなりました。もっとも、地元中小企業や個人事業レベルなら、法務業等にアウトソーシングすれば、１名当たり月何万から高くても２０万円余の顧問契約と、随時手続や相談指導業務で月換算何万円の報酬支払、それにインターネット常時接続で諸経費月３千円台、会計給与ソフト等利用したＯＡ機器使用の諸経費月換算何万円の格安の経費で、「簿記１級＋税務や会計等」他の法務業等高度な専門知識や技術の業務、それにネットやメール送受信、ＯＡ機器の高度な仕事出来る時代です。それを差し置いて、従来の資格・検定・特技等で、時間給７００円～１０００円で求人募集する企業があって雇用されるだけでも幸福な方でしょうか？
2005.12.09
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