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2024年4月19日、日銀の植田和男総裁は、米・ワシントンで講演し、基調的に物価が上昇し続ければ、金利を引き上げる「可能性が非常に高い」との考えを示した。 同日、IMFの日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は、インフレ期待を示す一部指標が引き続き2%を下回る中、日銀は慎重に利上げを進めるべきだと述べた。 日銀の利上げ、慎重に進めるべき=IMF日本担当ロイター / 2024年4月20日 17時32分 国際通貨基金(IMF)の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は19日、インフレ期待を示す一部指標が引き続き2%を下回る中、日銀は慎重に利上げを進めるべきだと述べた。 シュエイリ氏はIMFと世界銀行の春季総会に合わせて行われたロイターとのインタビューで、円安は日本の経済成長にプラスの影響を与えたと指摘した。 最近の急激な円安によって日本当局の介入は正当化されるかとの質問に対しては「柔軟な為替相場が世界経済に役立っていると確信している」と述べた。 「日本を含む主要7カ国(G7)の全ての国が柔軟な為替制度にコミットしており、柔軟な為替相場の重要性を理解していると確信している」と説明した。 「非常に力強い」賃金の伸びが中小企業にも波及すると見込まれることから、日本の消費は今年後半に堅調になるとの見方を示した。 インフレ率は持続可能な形で2026年に日銀目標である2%に達する見通しだとし、その結果、日銀には利上げ余地があるが、経済見通しを巡る様々なリスクを踏まえると、利上げの時期とペースは今後のデータ次第になると述べた。 リスク要因として、世界の分断や地政学的緊張が日本の輸出に与える影響や国内消費を巡る不確実性などがあるとした。 ― 引用終わり ― IMFは2024年の世界経済成長見通しを上方修正した。 見通しの上方修正にあたり、IMFは高い借り入れコストと財政支援の引き揚げが短期的な成長の重しとなっていると指摘。中期的な見通しは過去数十年で最も弱いままで、生産性の低さと世界的な貿易摩擦が理由とした。 今後の懸念材料は、インフレ持続と戦争。 IMFは中国の統計矛盾は指摘しないし、経済関連の操作の非難もしない。軍備拡大、戦争も脱炭素も経済現象の側面しか見ない。 今年の世界経済成長3.2%、IMFが上方修正…日本は0.9%に据え置き読売新聞 2024年4月16日 22時0分 国際通貨基金(IMF)は16日に発表した新たな世界経済見通しで、2024年の世界全体の経済成長率を3.2%とし、前回1月時点から0.1ポイント上方修正した。大きな景気後退を招かずにインフレ(物価上昇)が落ち着く「ソフトランディング(軟着陸)」に近づいていると総括した。 チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は「世界経済は、着実な成長とインフレ率の鈍化をほぼ同時に達成するという驚くべき回復力を維持している」と評価した。一方で、ウクライナ侵略の長期化やパレスチナ自治区ガザ情勢など地政学的な要因による原油価格の上昇など、インフレの再燃を先行きリスクとして挙げた。 国別では、米国の成長率を前回1月時点の見通しより0.6ポイント高い2.7%に引き上げた。想定以上に強い個人消費と、移民の流入に伴う労働供給の大幅な回復を踏まえ、「すでにコロナ禍前のトレンドを上回っている」と分析した。一方で日本は0.9%、中国は4.6%と据え置いた。 25年の世界成長率は3.2%と、1月の見通しを据え置いた。世界のインフレ率は24年末の2.8%から25年末には2.4%に鈍化すると予測した。 ― 引用終わり ― 習政権は産業政策としてハイテク産業の伸びにかけているようだが、民生品であれば売り先はロシア、北朝鮮、アフリカ諸国が想定され、経済規模は大きくない。旧ソ連圏のアジア諸国もロシアから距離を置き欧米圏接近しようとしている。 不動産開発が壊滅状態の現時点で中国経済の拡大の主な要素は、今のところ軍備拡張しか見当たらない。サイバー軍、ステルス機はハイテクの塊。おそらく電磁カタパルト装備の航空母艦、空母打撃群に所属するイージス艦もハイテクの塊。宇宙軍、ステルス戦車、ステルス歩兵など揃えればハイテク産業の将来だけは明るい。 軍事予算も拡大を継続している。2024年の経済成長率の目標は5%。軍事予算は前年比7.2%増の7.2兆元(約34.8兆円)。米国(8420億ドル、約127兆円)に続く世界第2位。 IMF中国とロシアの経済成長に軍拡を読み込んでいるのだろう。
2024年04月26日
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ロシア南部のオレンブルク州で、気温の上昇による大量の雪どけ水でダムが決壊して大規模な洪水が発生。ロシアと隣接するカザフスタンにまたがる地域で、合わせて10万人以上の住民が避難する事態となった。 ロシアの全土の人口は1億4,645万人。カザフスタンの人口は1960万人。 大洪水でロシアとカザフ10万人超避難石油生産地域で非常事態宣言By ロイター編集2024年4月10日 ロイター ロシアとカザフスタンの国境周辺地域などで大規模洪水が発生した。急激な雪解けに伴ってウラル川など大きな河川で氾濫が相次いで発生したためで、当局は計10万人以上の住民に避難を命じた。5日には欧州で3番目に長いウラル川のダムが決壊していた。 この地域の洪水としては少なくとも70年ぶりの大規模災害となる。避難民のうち8万6000人余りがカザフ住民で、ロシアのプーチン大統領はカザフのトカエフ大統領と電話会談し対応を協議した。 ウラル川やトボル川などの水位上昇は速く、数時間で史上最高に達して流域都市のオレンブルクやオルスク、クルガンなど多くが浸水被害に遭った。 イルティシュ川の支流であるトボル川沿いの都市クルガンでは、緊急避難が警告された。地域当局によると、洪水はさらに3日間拡大し、今月末まで「困難な状況」が続く見通しだ。 また、西シベリアのチュメニでも非常事態が宣言された。原油や天然ガスの埋蔵量が豊富な「炭化水素盆地」として世界最大で、ロシアの主要石油生産地でもある。ロシアの複数メディアはクレンコフ非常事態相が洪水危険を状況把握する一環として現地入りしたと報じた。 ― 引用終わり ― 中国では洪水により10万人超が避難。 中国南部で大雨が続いて大規模な洪水が発生している。住宅や道路、農地が浸水して数千万人の生活が脅かされ、被災地では救助隊が取り残された住民の救出を急いでいる。 広東省(人口1億2700万人)では何日も続いた大雨のために大規模な洪水が発生し、8万2500人以上が避難を強いられた。 4月22日現在、広東省北部の山間部にある韶関市近郊などで、少なくとも11人が行方不明。同地では大雨のために土砂崩れが発生して6人が負傷。 製造業の集積地で人口密集地の珠江デルタ地区は今月16日から豪雨が続き、広東省の測候所4地点で4月としては記録的な雨量を観測した。珠江デルタの一角を成す同省北部の清遠市では、4万5000人が避難。 広州市、深圳などの大都市でも学校が休校になり、空の便の欠航が相次いでいる。 中国南部で連日の豪雨例年より早い洪水シーズン入りBy Mei Mei Chu2024年4月23日 ロイター 世界の工場地帯とも呼ばれた中国南部の人口密集地帯、珠江デルタにある広東省で18日以降、記録的な暴風雨が広範囲にわたって続いている。異常気象が要因で、大規模な洪水が懸念されている。 広東省の多くの地域が4月の降水量記録を更新し、韶関市、肇慶市、江門市では市の半分が浸水被害に遭った。激しい降雨は4月いっぱい続く見通しで、同省の例年の洪水シーズンは5月から6月にかけてだが、今年は早くも始まっている。 週が明けた22日も多くの川は増水したままで、安全基準を上回る水準にあり、ここ数日の降雨量は平年の2、3倍に及ぶ。 ― 引用終わり ― 地球温暖化の影響と思われる「気象の激化」は続く。
2024年04月25日
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低成長が続いた日本の経済社会は、進化し過ぎた生存本能が、自らの存在を危機に陥れることになっているのだろうか。 2024年4月1日、日本腎臓学会は、小林製薬の「紅麹」成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された患者47人の症状などを発表した。受診時期は2024年1月以降が約8割。摂取を中止すると、多くは改善がみられたという。 4月1日、厚生労働省は、小林製薬の「紅麹」成分入りサプリメントを摂取し健康被害を訴えて入院している患者が3月31日時点で157人に増加したと発表した。 4月6日、小林製薬がドラッグストアなどで販売され自主回収を行っているサプリについて、これまで電話でのみ受け付けていた返品受付をインターネットでも始めると発表した。 【速報】小林製薬「紅麹問題」入院者数が157人に…医療機関の受診は786人に増加厚労省が明らかにMBSニュース 2024年4月1日 20時50分 … (略) … また、小林製薬からの報告で医療機関を受診した人が786人に上っているということです。一方で29日以降に新たな死者は確認されていないとしています。 さらに小林製薬への相談件数は3月31日までに延べで約2万2000件寄せられているということです。また、厚労省へのコールセンタには、約1600件寄せられているということです。コールセンターには「小林製薬の製品を摂取したけどどうしたらいいのか」などの相談内容が寄せられているということです。 サプリの原料となる「紅麹」を製造していた大阪工場は去年12月に老朽化を理由に廃止され、使われていた製造ラインは現在、紀の川市にある関連会社の工場に移されています。厚生労働省は3月30日と31日の2日続けて、大阪市にある小林製薬の工場と和歌山県紀の川市にある関連会社の工場へ立ち入り検査を行いました。 ― 引用終わり ― 岐阜県は県内で「紅麹コレステヘルプ」を製造していたアピ池田工場(池田町)、アピネクストステージ工場ソフトカプセル課(揖斐川町)、中日本カプセル(大垣市)、アダプトゲン製薬可児工場(可児市)の4施設の立ち入り調査を実施した。 岐阜県紅麹サプリ製造の4工場に立ち入り調査健康被害問題受け毎日新聞 2024年4月1日 20時0分 小林製薬(大阪市)が販売する「紅麹(こうじ)」のサプリメントの摂取が原因とみられる健康被害が相次いでいる問題で、岐阜県は3月29日~4月1日、紅こうじ原料を仕入れた県内4カ所の工場に立ち入り調査した。 調査したのは、「紅麹コレステヘルプ」を製造していたアピ池田工場(池田町)、アピネクストステージ工場ソフトカプセル課(揖斐川町)、中日本カプセル(大垣市)、アダプトゲン製薬可児工場(可児市)の4施設。いずれも大阪市の依頼を受けて実施したもので、アピ池田工場は3月26日に続く2回目。同工場を除く3施設はいずれも小林製薬が紅こうじ原料を卸している52社から仕入れ、「コレステヘルプ」以外のサプリなどを製造している。 ― 引用終わり ― 小林製薬の「紅こうじ」を使ったサプリメントによる健康被害問題で、同社が問題を公表する以前に、体調不良となった利用者が医師の診断や自己判断で摂取を中止して回復した事例が複数あること、摂取をやめたため重篤化せず入院に至らなかったとみられるケースがあることなどが4月7日に報じられた。 「紅麹」サプリ問題で問われる小林製薬の自浄能力と危機管理 2024年4月16日 財界オンライン卸からメーカーに変身した歴史 「危機管理体制の改善に社を挙げて取り組んでいきたい」─。小林製薬社長の小林章浩氏は強調する。同社の「紅麴」成分入りのサプリメントによる健康被害問題。「未知の成分」の混入としていたが、それが青カビが作る「プベルル酸」という化合物だと分かった。ただ、それが健康被害とどう結びついているかは、まだ分かっていない。 エーザイが認知症薬の普及へ 皮下注製剤や検査体制の整備などにも注力 現時点では、2023年12月に閉鎖された大阪工場で同年4月から10月にかけて製造した紅麹原料からプベルル酸が検出。同工場は品質・衛生管理に関する指針「GMP(適正製造規範)」の認証を取得していなかった。 そもそも小林製薬は医療用医薬品は製造していない。同社の前身「小林大薬房」が1919年に誕生し、当初は医薬品の卸売りを手掛けていたが、60年代以降、開発に時間や費用がかかる医療用医薬品より販路を広げやすい日用品に注力。 競合が少ない隙間で独自商品を生み出す「あったらいいなをカタチにする」を標語に、トイレ用洗浄剤「ブルーレット」や冷却用シート「熱さまシート」など生活雑貨のメーカーへと業態を変え、20%近い営業利益率を誇る会社となった。 2000年代以降はM&Aを積極展開し、紅麹事業は16年にグンゼから事業譲渡。小林製薬の23年12月期の国内売上高のうち日用品は4割を占める。紅麹事業の売上高は6億円ほど。26期連続で増益を達成していた。 ある中堅メーカーの首脳は「事業全体に管理の目が行き届いていなかった」と指摘。実際、小林氏も「卸を通じて海外でどういう商品になって販売されているか、全容が掴めていない」と認める。小林製薬の紅麹を使った宝酒造では「日々不安に思うお客様からの電話が鳴り続けている」と関係者は話す。産業連関の在り方が問われている。 ― 引用終わり ― また、小林製薬の危機管理に対する感度も問われる。「同じロットから複数の異変が出たら、原因究明する前に、まずは出荷を止めるべき」と前出の首脳。小林製薬は因果関係が証明されていなかったことを理由に、自主回収まで2カ月を要した。 コスト意識が厳しいことで知られる同社は、経営姿勢の根本が問われている。
2024年04月24日
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