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2024年5月10日、大手ゲーム会社「セガサミーホールディングス」は、宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」をホテル事業を展開するアメリカの投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却すると発表した。セガサミーはフォートレス・インベストメントにシーガイアの運営会社の全株式を引き渡し、今月末までに売却を完了させる。 「またか」 シーガイア再び売却県民・観光関係者に驚き2024年5月11日 朝日新聞 宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾートが、米投資ファンドに売却されることになった。コロナ禍から観光客も回復し、黒字化も達成した矢先の発表に、県民や観光関係者らから驚きの声が上がった。 「あまり情報がないなかで、このような大きな判断がなされたことを驚きをもって受け止めた」。フェニックスリゾートの全株式を所有するセガサミーホールディングス(HD)が、米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」への売却を発表した10日、河野俊嗣知事は報道陣に答えた。 シーガイアを巡っては、これまで破綻(はたん)や買収の歴史をたどってきた。2001年に運営する第三セクターが破綻し、米投資会社が162億円で買収。12年に全株を4億円で買い取ったセガサミーHDの傘下で経営再建を進め、14年には「世界最大の屋内遊泳施設」といわれた大型屋内プール「オーシャンドーム」の解体が発表された。コロナ禍も相まって厳しい経営が続いたが、個人宿泊客などの増加でフェニックスリゾートの23年3月期決算は経営主体がセガサミーHDに移って以来、初めて経常利益が黒字となった。さらに昨年は主要7カ国(G7)農相会合も開催された。 河野知事は「何よりシーガイアという施設が本県の観光コンベンション、スポーツランドの取り組みを含め、極めて重要な役割を果たしており、株式譲渡された後もこれまでのような施設運営、雇用の継続をぜひお願いしたい」と強調し、「外資だからどうこうということはない。しっかり地元とのコミュニケーションをとり、よりよい関係で協力し、地域の発展、事業の発展につながる関係を構築できれば」と述べた。 シーガイアやいまも宮崎観光の代表的な存在だ。県観光協会の米良充典会長は「大変驚いた。引き続き本県観光の中核施設として運営が図られるよう協力していく」などとするコメントを出した。 「またか」。宮崎市内の50代の女性は、売却のニュースに落ち着いた表情で口を開いた。「コロナ禍もよく持ちこたえた後、観光客も戻ってきて、これからという時だった。シーガイアで働く人の立場を考えると、経営がコロコロ変わるようでは、安心して働けないのではないか」と語った。 フェニックスリゾートによると、雇用や施設運営は現状のまま引き継がれ、全施設の営業を続けるという。 ― 引用終わり ― インバウンド客が着実に増加した国内の宿泊施設は、多くの外資にとって成長が期待できる事業分野。 コロナ禍明け、大幅円安の今、海外投資家にとってシーガイアは買い時の物件。 セガサミーは主力のゲーム事業などに経営資源を集中する考え。シーガイアの事業は今年3月まで2期連続で過去最高の売上高を達成し、求められていた収益性の回復を実現したとしている。 総事業費2000億円をかけた宮崎県をあげてのリゾート地創生事業であるシーガイアは、バブルが崩壊した1993年オープン。資本の面でみると官民多数の寄り合い所帯が、リゾート法のもと「成功」の絵柄を確信して始まった。ドームに収まった通年型の屋内遊泳施設、サミット開催を想定してスイートルームを多数備えたホテルなど、衰退しつつある観光地宮崎県を盛り上げるべく計画されたシーガイアは、過大な投資で固定費が高い総合レジャー施設だった。巨額の投資を回収すべく、計画時、オーシャンドームは通年、同じように利用されるとして計画された。 損益分岐点が高すぎた施設は、無理な収支計画をクリアできず赤字を続ける。 2001年会社更生法適用を申請。その後、米投資会社リップルウッドが162億円で買収。 2012年、セガサミーホールディングスが買収。 2014年、2007年に閉鎖したシーガイアの象徴であるオーシャンドーム(2007年閉鎖済)の解体を発表。 2024年、フォートレス・インベストメント・グループに売却発表。 USJ、ハウステンボス、ヤマハ・リゾートの歴史をみれば分かるように、大型レジャー施設を運営し続けるのは容易ではない。
2024年05月17日
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BiSHが解散し、でんぱ組.inc が2025年頭に解散する。 「電波」と「でんぱ」が同義なのか分からないが、進め!、進ぬ!『電波少年』が流行ていった1990年代、「電波系」「電波」「デンパ」「デムパ」という言葉が流行っていた。「電波な奴」という表現もあった。 1981年「深川通り魔殺人事件」の犯人、川俣軍司が「千葉の電波に操られた」という発言したとの報道で「電波」「千葉の電波」が有名になった。 電波系(でんぱけい)は、荒唐無稽な妄想や主張を周囲に向かって公言する者のことを指すスラング。他に「電波」「デンパ」「デムパ」などと表記されることもある。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 千葉電波大学HP 2008年、サブカルの世界では「電波」という言葉がノスタルジックになったころに「でんぱ組.inc」は誕生した気がする。 でんぱ組.inc(でんぱぐみインク、英語: Dempagumi.inc)は、日本の7人組女性アイドルグループ。マネージメントは株式会社ディアステージ、レーベルはトイズファクトリー傘下のMEME TOKYO。 秋葉原ディアステージの従業員「ディアガール」により前身ユニット「でんぱ組」を踏まえ2009年6月に結成され、メンバー変更を経て2024年1月14日に7人体制となる。全メンバーがヲタク(オタク)的要素を持ち合わせており、キャッチコピーは「萌えきゅんソングを世界にお届け。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 でんぱ組.inc、活動終了へ…16年に幕2025年頭のライブで「エンディングを飾ります」【コメント全文】ORICON NEWS 2024年4月20日 アイドルグループ・でんぱ組.incが20日、2025年頭のラストライブをもって活動終了することを公式サイトで発表した。活動16年の歴史に幕を下ろす。 サイトでは「いつもでんぱ組.incを応援いただきありがとうございます。この度、でんぱ組.incは2025年にエンディングを迎え、16年にわたる歴史に幕を閉じます」と報告。 「グループの今後の活動やメンバーそれぞれの未来について、メンバー、クルー交えて話し合いを重ねた中で、「2025年頭にでんぱ組.incとしてのエンディングを迎える」ことを決断いたしました」と説明した。 「2007年にオープンした小さなライブ&バー「秋葉原ディアステージ」から始動したでんぱ組.incは、「萌キュンソングを世界にお届け」のキャッチフレーズの通り、秋葉原から世界へ発信を続けてまいりました」とし、「現在まで16年間という年月を歩み続けることができたのは、グループを見守り、支え続けてくださったファンの皆様の温かい応援があったからこそです。心より感謝申し上げます」。 「今後の活動につきましては、2024年10月8日「でんぱの日」に豊洲PITで行われる公演を皮切りに、全国ツアーを行い2025年頭のラストライブをもってでんぱ組.incとしての活動のエンディングを飾ります」。 「でんぱ組.incにしか出来ないステージを、いつも応援してくださっているファンの皆様と一緒に創っていきたいと思います。最高のエンディングを迎えるその日まで、どうぞよろしくお願いいたします」と伝えた。 でんぱ組.incは、前身ユニット「でんぱ組」を経て2009年に結成。これまで最上もが、夢眠ねむ、成瀬瑛美などタレントや俳優、声優として活動するメンバーを輩出してきた。 ― 引用終わり ― 語る者がいるかいないか分からないが、「でんぱ組.inc」の歴史を語るとき欠かせない一人が「宇宙を駆ける金色の異端児」最上もが。在籍は2011年12月25日 - 2017年8月6日。人気絶頂期に「でんぱ組.inc」を去った。 ■最上もが 2012年、白泉社主催の「NEXTグラビアクイーンバトル」で優勝。 2014年3月12日に発売されたシングル「サクラあっぱれーしょん」の初回限定最上もが盤には、CHARAが作詞・作曲を手掛けた自身初のソロ楽曲「ニューロマンティック」が収録された。 2014年7月 - 12月にかけて放送された特撮ドラマ「ウルトラマンギンガS」ではアンドロイド・ワンゼロ/マナ役としてレギュラー出演。 2015年12月10日、1st写真集『MOGA』を集英社より発売。同日発売の『週刊ヤングジャンプ』(集英社)の表紙&巻頭グラビアも飾り、写真集には使われていない未公開カットが収録された。『MOGA』は、12月21日付で1万619部を売り上げ、「オリコン週間“本”ランキング」の写真集部門で1位を記録。 2016年4月 - 6月にかけて放送されたドラマ「重版出来!」では梨音役としてレギュラー出演。 2016年秋に公開された映画版「闇金ウシジマくん」(Part3、ファイナル)ではモネ役として出演。 2017年8月6日、「心と身体のバランスが取れなくなり、このままでんぱ組.incとして活動していくことがとても難しくなった」とブログで述べ、でんぱ組.incからの脱退を表明した[。 9月11日、体調不良のためこの日まで4週連続でAbemaTVのレギュラー番組『最上もがのもがマガ!』の生放送を欠席し、この日をもって番組が終了。 2018年2月22日、2nd写真集『MOGAMI』を集英社より発売した(オリコンウィークリー写真集部門5位)。 8月5日、でんぱ組.inc脱退から一年の節目にディアステージとのマネジメント契約を解除。個人事務所・スプレマシーに籍を移したことを発表。 12月6日、LINE株式会社が運営する「LINE BLOG」で、「2018年に最も活躍したLINE公式ブロガー」に選出され「LINE BLOG OF THE YEAR 2018」グランプリを受賞。 最上もが「誤解してる人がいるようですが…」でんぱ組.incの解散めぐって思いつづるiza(イザ!) 2024年4月22日 タレントの最上もがが22日、X(旧ツイッター)を更新。かつて所属していたアイドルグループ、でんぱ組.incへの思いをつづった。 同グループは20日、2025年頭のラストライブをもって活動を終了すると発表。これを受け、最上は同日、Xに「私はいまだに自分がいた頃の6人のでんぱ組が大好きで、それに代わる記憶なんてないし、最大の青春。本当はもっとがんばれたらと当時何度も後悔したけど、色々メンバーが入れ替わったとしてもエンディングを迎えたとしてもあの頃の日々は変わらないから、寂しくないよ。それぞれの道を応援してます!」と投稿していた。 このポストをめぐり、最上は22日、「なぜかこの文で色々誤解してる人がいるようですが…新メンバー批判でもないし、自分がいた頃の6人のでんぱ組を大好きと言うのは、その時が一番良かったって話じゃなくて、私自身が全てを捧げていた大切な時間だったからだよ」と説明。続けて「大好きだからこそ辛くなったことはたくさんあった」とし、「人気がでると誹謗中傷も本当に酷くて、休みがなくてもがんばらなきゃと思ってたけど心身共に限界になり、続けたくても続けられなかった」と振り返った。 脱退後には、同グループの活動を追うことはしなかったという最上。それでも「新メンバー増えたら誰だろう?て気になって調べちゃうし、まふまふさんの『我ら令和のかえるちゃん!』とかめっちゃ良いなー!て思って、これから新生でんぱ組として下の世代の子達が注目されて活躍してって欲しいな、楽しめてたらいいなって陰ながら応援してたよ!」と自身の立場を示した。 ― 引用終わり ―
2024年05月16日
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2024年5月10日午後0時19分ごろ、福岡空港で日本航空(JAL/JL、9201)の羽田行きJL312便(ボーイング787-8型機)が滑走路手前の誘導路上で停止し、JALグループのジェイエア(JAR/XM)が運航する松山行きJL3595便(エンブラエル170型機)が離陸を中止するトラブルがあった。 国土交通省航空局(JCAB)によると、航空法が定める「重大インシデント」には該当しないが、調査を続けているという。 JAL機が誘導路の停止線を越え滑走路に近づく・・・別機体が急ブレーキかけ離陸を取りやめRKB毎日放送 / 2024年5月13日 5月10日、福岡空港で日本航空機が、滑走路脇にある誘導路の停止線を越えて滑走路に近づき、別の航空機が急ブレーキをかけて離陸を取りやめるトラブルが起きていたことがわかりました。 国土交通省によりますと、5月10日の午後0時半ごろ、福岡空港で滑走路脇の誘導路を走行していた日本航空機が、誘導路の停止線を越えました。 この影響で当時、離陸のためにスピードを上げて滑走路を走行していた松山行きのジェイエア機が、管制官の指示で急ブレーキをかけて離陸を取りやめたということです。 乗客43人と乗員5人にけがはありませんでした。ジェイエア機の機長は「日本航空機が滑走路に入ってきそうな感じが見えた」などと話しているということです。 ― 引用終わり ― 航空重大インシデントは、航空法第76条の2、航空法施行規則、事故が発生するおそれがあると認められる事態の報告、に詳細が定められている。 重大インシデント(読み)ジュウダイインシデント出典:デジタル大辞泉 航空・鉄道・船舶などの事故が発生するおそれがあると認められる事態。 ― 引用終わり ― JTSB 運輸安全委員会 公式サイト航空重大インシデントの統計発生年別件数内訳 (2024年5月8日 現在) ― 引用終わり ―
2024年05月15日
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ボーイングは2000年代中頃、株主優先、利益重視の経営改革により株価が回復した。 近年、技術力より経営利益を重視するようになったとされている。新型コロナ禍中に大勢解雇した技能者の再雇用、確保が進んでいないことも、機体の製造に起因する事故が起きる前から指摘されていた。 2020年3月6日、米議会下院の運輸・インフラ委員会は、米ボーイングの小型機「737MAX」の2度の墜落事故に関する調査報告書を公表した。 システム面の技術的な欠陥に加え、ボーイングの隠蔽体質が墜落事故を招いたと同社を厳しく批判した。 2021年1月7日、 ボーイング737MAXが起こした2度の墜落事故を巡り、米司法省は、ボーイングが罰金など総額約25億ドル(約2600億円)を支払うことで合意したと発表した。事故原因となったソフトウエアの欠陥を隠蔽し、安全審査を担うFAA(米連邦航空局)を欺いたと認定した。 2023年12月28日、ボーイングは、「737MAX」の方向舵制御システムにボルトの緩みが生じている恐れがあるとして、航空各社に点検を要請した。対象は1370機。ボーイングは737MAXの運航再開後、安全確認を強化していると主張してきたが、ボルトの問題が見過ごされたのは企業体質が改善していない証拠だと指摘する声が上がった。 2024年1月5日、アラスカ航空のボーイング737 MAX9(737-9)のドアプラグが離陸直後に脱落した。 事故後、FAA(米国連邦航空局)が実施した737 MAXの製造工程の監査で、89件中33件が不合格だったことがわかり、ニューヨーク・タイムズが3月11日に報じた。 米サウスカロライナ州にあるボーイングのノースチャールストン工場で品質管理者として働き、製造工程の問題点を内部告発したジョン・バーネット氏(62)が3月9日、チャールストンで遺体となって発見されたことをBBCが11日に報じた。 ボーイングのずさんな品質管理体制について内部告発した元従業員が死亡して見つかる2024年3月12日 sky-budget ボーイングの品質管理体制について内部告発した元従業員が死亡して見つかったとBBCが報じました。 死亡が確認されたのは、ボーイングに32年間務めた元従業員で、品質管理マネージャーとしても働いていたJohn Barnett氏となり、 トラックの中で死亡しているのが見つかりました。銃を使った自殺とみられています。 同氏は、ボーイングのずさんな生産体制を2019年に内部告発した人物となり、納期を間に合わせるために、規格外の部品を使っていたことや、一部の酸素マスクに不具合の可能性が高く、経営陣に伝えたものの対処されなかったことなどを明らかにしていました。 同氏はこの内部告発に関わる審議が継続中となっており、この審議に現れなかったため捜索したところ死亡しているのが確認されました。 ― 引用終わり ― 3月24日、FAAのマイケル・ウィテカー長官は、「このプロセスで明らかになった品質管理上の問題が解決されたと我々が納得するまで、ボーイングからの生産拡大要請や、737 MAXの生産ライン増設の承認には応じない」との声明を発表した。 3月25日、ボーイングは、カルフーンCEOが2024年末に退任すると発表した。 エミレーツ航空のティム・クラーク社長は、ボーイングが現在の困難から脱却するのは、エンジニア出身の強力なリーダーが必要であるとの認識を示し、現経営陣にエンジンニア出身者が極端に少ないことが問題の一つであるとした。 2024年2月に行われたシンガポール航空ショーで、ボーイングは屋内ブースを構えたものの、旅客機の実機展示は見送った。 ボーイングの近未来が危ぶまれる情勢下、7月の英・ファンボロー航空ショーでボーイングが実機展示するかどうかが注目されている。 苦境のボーイングどうなる? 異例の「航空ショー2連続欠席」はマズイ理由 第三国のライバルは勝負に出た2024/5/7 乗りものニュース 2024年7月に、イギリスで世界最大の航空ショーのひとつである「ファンボロー航空ショー」が実施されます。ここで注目されるのが、米国の大手航空機メーカー、ボーイングの動向です。それは同社の“欠席”が2回続くかどうか、ということです。 ボーイングは、2024年2月に行われたシンガポール航空ショーで、屋内ブースを構えたものの、旅客機の実機展示は見送りました。欧州やアジアで開かれる航空トレード・ショーでの実機展示は、巨大メーカーであるほどなかば“義務”です。メーカーにとっても、いわゆるテスト機カラーの自社機を展示することが、開発力や進捗具合のアピールにもなるのです。 ボーイングもこの例にもれず、2023年6月のパリ航空ショーで青色の曲線を描いた自社機カラーをまとった開発中の新型機「737-10」「777-9」を展示し、777-9は11月のドバイ航空ショーでも展示飛行を披露しています。 そのような同社がシンガポール、ファンボローと2度連続で展示を見送るとなれば、異例の事態といえるでしょう。 同社がシンガポールで展示中止を決断した契機は、航空ショー直前の2024年1月5日に、アラスカ航空の737-9でドアプラグが吹き飛ぶ事故が起きたことです。このことで、737-9をはじめとする同社の主力製品のひとつ「737MAX」シリーズは減産を強いられています。 そして、1月31日に発表した、2023年12月期決算の最終損益は22億4200万ドルの赤字に。最終赤字は5年連続とされ、かつての民間航空機の覇者である同社が、勢いを失っている状況です。 ― 引用終わり ― 熟練技能者を必要な人数確保し、ボーイングが機体製造の信頼性を十分回復するには時間を要するようだ。
2024年05月15日
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2024年5月13日正午ごろ、熊本県阿蘇市の動物園「阿蘇カドリー・ドミニオン」の遊覧ヘリコプターが高齢者施設の空き地に不時着した。 国土交通省によると、機体後部から異音がしてエンジンの回転数が低下したため、不時着を試みた、と報じられた。 乗客の女性が足を骨折、男性は顔にけが、パイロットの男性は骨盤を骨折の疑い。 遊覧ヘリコプターの運航は、主基地を岡山県岡南飛行場とする匠航空。 エンジン停止か遊覧飛行中のヘリ不時着で3人けが熊本・阿蘇市日テレNEWS NNN 2024年5月13日 13日正午ごろ、熊本県阿蘇市の上空を遊覧飛行していたヘリコプターが不時着し、パイロット1人と乗客2人がけがをしました。 ヘリコプターが不時着したのは、阿蘇市黒川の国道57号から南に250メートルほど入った空き地です。13日正午ごろ、運航会社から「ヘリのエンジンが停止して不時着した」と消防に通報がありました。消防によりますと、遊覧ヘリにはパイロット1人と男女の客2人が乗っていて、乗客の30代女性が片脚を骨折した疑い、30代男性が顔にけがをして阿蘇市の病院に搬送されました。 57歳の男性パイロットも骨盤を骨折した疑いがあり、ドクターヘリで搬送されました。 3人とも意識があり、会話もできているということです。 遊覧飛行の窓口業務委託会社によりますと、不時着したヘリは、阿蘇カドリー・ドミニオンが企画した遊覧飛行で使われ、岡山県の匠航空が運航、乗客は海外からの観光客とみられるということです。 不時着したのは、遊覧飛行場からおよそ500メートル離れた場所です。 ― 引用終わり ― 匠航空 平成13年設立、代表取締役は森岡巧氏。 平成18年、岡南飛行場に格納庫及び運行・整備事務所完成。 平成28年、社名をローゼン航空から匠航空株式会社に変更。 平成29年、JPD京都ヘリポートを主要拠点に変更。 阿蘇カドリー・ドミニオンでの遊覧飛行の使用機材は、公式サイトの画像では、米国製ロビンソンR44 Raven。 阿蘇カドリー・ドミニオンヘリコプター遊覧飛行 【ヘリコプター遊覧飛行 中止のお知らせ】「ヘリコプター遊覧飛行」は当面の間中止となります。大変ご迷惑をおかけしますがご理解のほどお願い申し上げます。"Helicopter sightseeing flights" are canceled for the time being.「直升機觀光航班」暫時取消。 ― 引用終わり ― ロビンソン R44(Robinson R44)は、1990年初飛行。 ロビンソン R22の開発・製造の成功を受けて、拡大型としてR44が開発された。機体は新設計。キャビンはR22の複座から4人乗りに拡大された。 主ローターは2翅、セミリジッド方式のハブを持つ。尾部ローターも2翅で、安定板の左側に付けられている。 1992年12月、FAAの型式証明取得。1993年1月、引渡開始。 初期型はアストロ(Astro)との愛称が付けられ、2000年に操縦装置に油圧補助が付いたレイブン(Raven)が開発された。 2002年、エンジンやローターが改良されたレイブンⅡとなった。ロビンソンR44レイブンⅡ諸元 全高:3.3m 胴体長:9.0m 主ローター直径:10.1m 自重:658kg ペイロード:408kg エンジン:ライカミングIO-540-AE1A5 6気筒水平対向レシプロエンジン 245hp 乗員:1または2名 乗客:乗員含め4名 最大速度:240km/h 巡航速度:200km/h 航続距離:560km 複座のR22のエンジンは、ライカミング O-360もしくはO-320またはbei Beta II A2BまたはA2C 4気筒124 馬力(93 キロワット)。 水平対向、オーバー・ヘッド・バルブ、空冷、気化器式、ウェット・サンプ式潤滑方式。航空機は信頼性を重んじるため、オーバー・ヘッド・バルブ、気化器式などの伝統的、古臭いメカニズムが生き残っている。 オートローテーション出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 オートローテーションとは、ヘリコプターなどのメインローターが、エンジンの出力によって駆動されるのではなく、オートジャイロと同様に、ローターを下から上に通過する空気によって回転している飛行状態をいう。 エンジンから切り離された状態で回転するローターを意味するオートローテーションという用語は、1915年から1920年までのヘリコプター開発の初期の段階から存在していた。この飛行状態は、固定翼機の滑空と類似したものでもある。 ヘリコプターがオートローテーションを行うのは、通常、エンジンが停止またはテールローターが故障し、機体を安全に着陸させようとする場合である。 この手法は、ヘリコプターのパイロットが操縦訓練において教育される、一般的な緊急操作手順である。動力が正常に供給されているヘリコプターにおいては、空気がメインローター・システムの上方から吸い込まれて下方に排出される。これに対し、オートローテーションにおいては、空気が降下するヘリコプターのローターシステムの下方から上方へと流れる。機械工学的には、エンジンが停止してもメインローターを回転し続けられるようにするフリーホイール機構と、ローターの回転を維持する相対風の空力学的な力によってオートローテーションは実現されている。また、オートローテーションは、エンジンが完全に故障した場合においても、ヘリコプターを安全に着陸させることのできる手段である。このため、シングル・エンジンのヘリコプターが型式証明を得るためには、この能力を有することが必要である。 ― 引用終わり ―
2024年05月14日
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中国上海市で2022年6月に進水した中国3隻目の新型空母「福建」が上海の埠頭で、艦載機発進用の電磁式カタパルト(射出機)の射出実験を行ったと、2023年11月27日付の香港紙、インターネットに出回っている映像を基に明報などが報じた。 空母「福建」初の試験航海へ=台湾見据え海軍力増強―中国時事通信 2024年5月1日 中国3隻目の空母「福建」が1日午前、初めての試験航海を行う。国営新華社通信が伝えた。就役に先立ち試験航海を複数回行い、艦載機の射出などを確認する見通し。 習近平政権は台湾侵攻の可能性を念頭に、空母の建造をはじめとする海軍力の増強を急いでいる。中国が「台湾独立派」と見なす頼清徳副総統の総統就任を今月20日に控え、けん制する狙いもありそうだ。 上海海事局は4月30日、「軍事活動」が行われるとして今月1~9日に上海沖の東シナ海に航行禁止区域を設定していた。 福建は2022年6月に進水した。動力は通常型で、満載排水量は約8万トンと大型化した。リニアモーターを用い、効率的に艦載機を射出する電磁カタパルト3基を装備している。 配備済みの「遼寧」と「山東」は、反り上がった甲板から艦載機が発艦する「スキージャンプ式」。今回、電磁カタパルトを初めて搭載したことで、重い哨戒機などの運用が可能になり、防御能力が大幅に向上する。 ― 引用終わり ― ■リニアモーター 電磁式カタパルトはリニアモーターの一種。 リニアモーターの回転式モーターに対する欠点は、1.損失が多く消費電力が増える、2.地上一次式の場合、動かそうとする対象が界磁の付近に無い部分でも励磁するので出力を上げると損失も増える、3.減速機が無いため、制動に必要なブレーキ力が大きくなる、などである。 ■電磁式カタパルト出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 電磁式カタパルト(でんじしきカタパルト、Electromagnetic catapult、電磁カタパルトとも)は、リニアモーターによって航空母艦から固定翼機を発射するシステムである。 アメリカ海軍とイギリス海軍が共同開発したものはEMALS(イーマルス、Electromagnetic Aircraft Launch System 電磁力航空機発射システム)と呼ばれる。 ― 引用終わり ― 電磁式カタパルトの蒸気式カタパルトに対する利点と欠点の抜粋利 点・母艦の機関を選ばない 瞬間的に大電力を使用することから原子力機関を必要とするイメージがあるが、必要なのは高性能な発電機と瞬間放電が可能な蓄電システムであり、動力は原子力や蒸気タービン、ガスタービン、ディーゼルエンジンを問わない。蒸気カタパルトの場合はカタパルト専用にボイラー(蒸気発生装置)を搭載しないのであれば、機関が原子力か蒸気タービンの必要がある。・航空機に無理な荷重をかけない。・最大出力が121MJに上昇 蒸気カタパルトは動作原理上、約95MJで頭打ち。・長寿命・消費エネルギーが少ない・ エネルギー効率が高い・電気的接続のみで、機器配置の制約がより少ない・海水から真水への淡水化の需要が低下する・システムの起動が早い・保温が不要・発艦間隔の短縮 電磁式では45秒で再充電が完了するため、理論上は1分で2機の発艦が可能であり、平均2分に1機間隔で発艦を行う蒸気式に比べて短縮される。欠 点・エネルギーを高効率で電力に変換できる発電機が必要 稼働はすべて電力によって行われるため、原子力空母のように原子力機関を採用していても、発電能力を十分に重視していなければ大規模な改装なしでは運用できない。通常動力艦では統合電気推進等の効率的な電力システムが求められる。・瞬間放電できる貯蔵システムが必要 カタパルト作動時には 2~3秒で121MJの電力が要求されるため、大容量で自然放電が少なく、必要時に瞬間的な放電が可能な電力貯蔵システムが必須。・母艦の負担増 他のカタパルト同様に母艦側の燃費悪化、無補給行動期間の制限、建造・運用・メンテナンスコスト上昇等は避けられない。・作動後に冷却が必要・高コスト 最先端兵器の価格が高いのは常。利点は多く欠点が少なく見える電磁式カタパルトだがいまだ実用化されたとは言い難い。 ジェラルド・R・フォード(CVN-78)に世界で初めて搭載された電磁式カタパルトの運用・維持・管理技術は、いまだ確立されていないようだ。 2024年3月1日、アメリカ・バージニア州でアメリカ海軍の最新技術「電磁カタパルト」を使った発射実験が行われ、36トンの車が時速約240kmで発射された。この実験は、アメリカ空母のジョン・F・ケネディの甲板で実施された。 米海軍の最新空母「ジョン・F・ケネディ」初の電磁式カタパルト試験を実施2024.02.23 乗りものニュース編集部就役は2025年の予定 アメリカ海軍は2024年2月22日、ジェラルド・R・フォード級空母の2番艦「ジョン・F・ケネディ」の電磁式カタパルトの射出試験を実施したと発表しました。 「ジョン・F・ケネディ」は2024年現在、バージニア州ニューポートニューズ市にあるハンティントン・インガルス・インダストリーズ(HII)社のニューポート・ニューズ造船所で建造中です。 艦番号はCVN-79で、2015年8月22日に起工、2019年10月29日に進水、そして2019年12月7日に命名式を実施しています。就役は2025年の予定ですが、このたびアメリカ海軍の正規空母としては必須装備といえる電磁カタパルトの最初の動作テストが行われました。 ― 引用終わり ― 川崎重工業は大容量ニッケル水素2次電池「ギガセル」について、航空母艦からの艦載機射出に使う電磁式カタパルトへ転用できるとして、「DSEI Japan 2023」(2023年3月15~17日、幕張メッセ)にパネルで展示した。電磁式カタパルトの電源として、大電力の放電が可能な特徴を生かせると説明している。」 ギガセルの「30-K7」型モジュールは電圧が約36Vで容量は5.4kWh。電磁式カタパルト向けには300個を使い、32MWの出力を得る想定。キャビネットに並べて、格納庫のようなスペースに設置すると想定している。 出力が大きい原子力機関搭載艦ではなく、発電量が比較的小さい通常動力艦に電磁式カタパルトを装備するときより有効かもしれない。
2024年05月14日
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食品メーカー「いなば食品」で新入社員が相次いで入社辞退したことを『週刊文春』が報じ、注目を集めている。 いなば食品の本社か静岡県で、創業1805年の200年以上の歴史を持つ老舗。 週刊文春の報道で、いなば食品の劣悪とされる労働環境、詐術と思える新入社員を受け入れる様子に関心が集まった。 稲葉敦央社長(72)の猫ネグレクト、社長の妻稲葉優子氏(54)の社員に対するハラスメント、保健所への申請の遅れによる食品衛生法違反など、世間が「オーナー企業」に抱く悪いイメージを増幅するような記事が続いている。 さらに自民党・二階派候補の選挙活動の支援を社員に強要していたことが報じられた。 いなば食品・稲葉敦央社長(70)が勤務中の社員に自民党二階派候補者の選挙手伝いを“強要”していた! 「『投票をお願いします』と電話をかけさせられた」文春オンライン 2024年4月27日 7時0分 「ボロ家ハラスメント」や「猫ネグレクト」の問題に揺れる缶詰製造大手のいなば食品。同社の稲葉敦央社長(70)が、2022年7月に行われた参議院選挙の際、勤務時間中の社員に自らが支援する候補者の手伝いを“強要”していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 いなば食品の激震が収まらない。小誌は 4月11日発売号 で静岡県での勤務を予定していた一般職新入社員が相次いで入社拒否をしていたこと、 4月18日発売号 では、社長夫人・稲葉優子会長(54)による会社の私物化の実情や、焼鳥缶を製造する工場で保健所の許可なく操業していた「食品衛生法違反」の疑いを報じた。 創業家による社員の“私物化”に非難が殺到 第1弾の報道以来、「週刊文春」にはいなば食品の現役社員、元社員、関係者から様々な情報が寄せられている。 数々の証言から明らかになったのが、敦央社長ら創業家による社員の“私物化”だ。 それを象徴するエピソードが、冒頭で記した社員に対する選挙応援の“強要”である。2022年7月に行われた第26回参議院議員選挙に際し、敦央社長は当時立候補していた自民党の尾立源幸氏(60)を強く推していた。選挙の投票日が近づいた6月末には〈なぜおだち候補が必要か?〉という一文から始まる“推薦文”を社員に向けて一斉送信している。 社員総出で「投票をお願いします」 尾立氏は2004年に民主党から参院選に大阪府選挙区で出馬し、初当選。以降、2期にわたって2016年まで参院議員を務めた。落選中の2018年には自民党入り。二階派に所属し、2019年の参院選に出馬したが、落選している。 そんな中で迎えた2022年の参院選。〈ここは、おだちしかないです〉と尾立氏に熱烈なエールを送る敦央社長は社員にあることを命じる。 「東京本社のオフィスにいた社員総出で、勤務時間中に尾立氏の支援者へ『投票をお願いします』と念押しの電話をかけさせられたのです。支援者のリストを渡され、ローテーションを組んで4、5人ずつ交代で電話をかけました」 無論、勤務時間中の社員に支援候補者の手伝いをさせるのは私物化というほかないだろう。だが、敦央社長の応援もむなしく尾立氏は落選している。 ― 引用終わり ― 世はコンプライアンスの時代となり、何事も諦めることなく、なりふり構わず一所懸命やればよいという時代でもない。企業は一家、社員は子どもという振る舞いが許される時代でもない。 「ちゅ~る、ちゅ~る、CIAOちゅ~る」で「世界の猫を喜ばす」INBA いなば食品は古の常識から抜け出せず、創業家以外の人には優しくないことが多いようだ。 コンプライアンスに反する企業には取引先も厳しい世となった。会社は儲かっているようだ。日本の銀行などの金融機関は、いなば食品に優しくしてくれるかな。 いなば食品、大炎上でも「不買運動」が起きぬ理由キリンはあれだけ盛り上がったが…どこに違いが?城戸 譲 : ネットメディア研究家・コラムニスト・炎上ウォッチャー2024/04/23 東洋経済ONLINE … (略) … いなば食品では不買運動が起きない3つの理由 しかしながら、今回のいなば食品では、不買運動が盛り上がっていない。その背景には、3つの理由があると筆者は考えている。(1)従業員の待遇が争点となっているため(2)「CIAOちゅ〜る」が唯一無二な商品であるため(3)「CIAOちゅ〜る」が子会社の商品であるため … (略) … 不買運動は、基本的に「替えがきくライバル商品があること」を前提として成り立つ。先の「氷結」の例で言えば、味は多少異なるが、たとえばサントリーの「-196℃」や「こだわり酒場」といった競合商品があることから、いざとなれば消費者はそこへ乗り換えられる。こうした危機感が企業への抑止力となるため、不買運動は一定の効果を示す。 その点で言えば、いなばの「ライトツナ」から、はごろもフーズの「シーチキン」に乗り換えるという流れは考えられる。ただ、メーカー名で選ばれていないのか、はたまた一時期ほど広告展開されていないからか、そこまでの動きにはなっていないようだ。 ― 引用終わり ― 韓国人は大好きなレクサスやスーパードライを断って反日運動、NO JAPAN に勤しんだ。適当な時期を見計らってレクサスやスーパードライの購入を復活した。 日本人は総合的なバランスの判断が先行し、韓国人ほど機敏に切り替えができないのだろう。 人間の食品衛生の問題が主なら、「不買」「取扱中止」は起きると思われる。 かわいい猫ちゃんの好物、総合栄養食を人様の都合で断つのも気の毒だ……?
2024年05月13日
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太陽フレアと呼ばれる太陽表面の爆発現象が頻発し、太陽から放出された強い電磁波や高エネルギー粒子などが地球に到達している。その影響で、世界各地で普段はオーロラが見られない地域でのオーロラや磁気嵐が観測されている。GPSなどに影響が出る恐れもあるとして、情報通信研究機構が注意を呼びかけている。 2024年5月11日、 気象庁地磁気観測所は、同日午前2時頃から午前7時半頃、地球の磁気が乱れる「磁気嵐」を観測したと発表した。 地磁気の変動幅は最大で通常時の約10倍に達し、同観測所では1924年の観測開始以降、9番目の大きさ。 磁気嵐の原因とされる大規模な太陽フレアは、日本時間の8日から11日午前までに情報通信研究機構により7回確認された。 大規模な「太陽フレア」頻発きょう午前までに7回確認再生するTBSテレビ 2024年5月11日 太陽の表面で起きる爆発現象「太陽フレア」がきょうも観測されました。 情報通信研究機構によりますと、太陽の表面で起きる爆発現象「太陽フレア」が頻発し、日本時間の8日からきょう午前までに、大規模な「太陽フレア」を7回確認したということです。 これにより、地球周辺の磁気が乱される「磁気嵐」が発生し、今後数日間、人工衛星に障害が起きたり、GPSの精度が落ちたりするほか、短波による通信などに影響が出る可能性があるとしています。 通常の携帯電話に影響はないということです。 ― 引用終わり ― 太陽フレアはしばしば衝撃波やプラズマ噴出(太陽風)を伴い、それらは地球に接近して、突然の磁気嵐を起こすことがある。NASA(アメリカ航空宇宙局)によると、2012年7月には巨大な太陽フレア(スーパーフレア)に伴う太陽風が地球をかすめた。次の10年間に同程度のフレアが実際に地球を襲う確率は12%であると推定される。 太陽活動の指標として、太陽黒点の発生量が観測されている。 太陽黒点は、太陽表面を観測した時に黒い点のように見える部分。黒点は周囲よりも弱い光なので黒く見える。黒点の温度は約4,000℃と太陽表面(光球)温度(約6,000℃)に比べて低い。黒点の発生原因は太陽の磁場とされる。 太陽黒点は、約9.5年から12年ほどの周期で増減を繰り返している(「11年周期説」)。 太陽活動「極大期」到来早まる?当初予想より活発かつ長期になる見通しJamie Carter | Contributor2023年10月31日 Forbes 米海洋大気局(NOAA)の宇宙天気予報センター(SWPC)によると、太陽の活動が予想を上回る規模とペースで活発化しており、従来の予測よりも早くピークに達する見通しだという。さらに、ピークは予想より長く続き、2度訪れる可能性がある。ただ、活動レベルは過去最高水準には及ばない見通しだ。 SWPCが主導する研究パートナーシップ「宇宙天気予報テストベッド(実証実験場)」による今回の最新予測は、現在の第25太陽周期に関しては2019年12月以来となる。当時の予報では、太陽活動の極大期(太陽の約11年周期で最も活動が活発になる時点)は2025年中に到来するとされていた。また、第25太陽周期は低調になると示唆されていたが、それとは程遠い状況となっている。 到来時期の最新予測 SWPCが示した太陽極大期の新たな到来時期は、2024年1月~10月となっている。これは太陽黒点の観測から導かれた結果だ。黒点の観測数は、ここ数週間は極めて少なくなっているものの、去年1年間ほどは予想を上回っている。 … (略) … 中程度の太陽周期 第25太陽周期に関するSWPCの2019年予測は、低調すぎたことが明らかになったものの、SWPCの最新データは、記録破りの周期にはならないと示唆している。第25太陽周期は、第24期よりも活発になることがわかっている。 「最新の予測では、現在の太陽周期が、2014年に起きた前回の太陽極大期の最大数を上回り続けるものの、1970年代末~2000年代初めに起きた過去の太陽極大期には達しない可能性が高いと予想している」とフレンチは説明する。これにより、2003年に発生した「ハロウィーン太陽嵐」が繰り返される可能性は排除されるだろう。「過去数百年を調べれば、現在の太陽周期は中程度ということになるが、NOAAが2019年に発表した前回予測の低調な周期よりは少なくとも高い水準になるだろう」とフレンチは話している。 ― 引用終わり ― 通常のフレアの100倍の規模を持つ「スーパーフレア」の可能性も指摘されていて、その発生頻度は800年から6000年に1度と言われている。 現代、コンピューター、スマートフォンの利用がすすみ、世界中で電磁波多用社会となっている。強度の大きいスーパーフレアが発生した場合、磁気嵐により様々の電子機器の制御が乱れる、停止する可能性がある。現代のIT社会は、スーパーフレアの発生に対して人類史上最も脆弱な体制。 水、電気、ガス関連のインフラも停止する。コロナ禍で進展したリモート社会も停止する。2003年10月のスーパーフレアでは、スウェーデンで大規模な停電が発生し、数十を超える人工衛星が一斉に機能停止あるいは機能損失に陥る、という被害が出た。 国立科学博物館 公式サイトⅣ太陽では大爆発が起きるのですか? 太陽の表面でおきる大爆発は太陽フレアとよばれ、大きな黒点のまわりでときどき起きる現象です。フレアがおこると、黒点のまわりにひじょうに明るい部分があらわれます。そして数分間でいちばん明るくなり、その後ゆっくりと暗くなっていきますが、短いものでは数分、長いものでは数時間続きます。フレアはふつう、水素ガスが出すHα(エッチアルファ)線という赤い光で見ることができますが、とくに明るいフレアでは通常の白色光でも明るく光り、白色光フレアとよばれます。 太陽フレアは黒点の活動と大きな関係があり、黒点周期の極大期には大黒点や黒点群の近くで毎日のようにフレアがおきています。一方、極小期にはあまりおきません。 フレアは黒点の磁場が変化するとき、そのエネルギーがまわりのガスにつたわっておきると考えられます。高温の爆発するガスからは、電波やX線のほかに、電子や陽子などの電気をおびた素粒子が飛び出してきます。X線やこれらの素粒子は地球に十分から1〜2日後に到着して、電離層や地磁気を乱して、電波通信が妨害されるデリンジャー現象や磁気嵐をおこします。また、オーロラの活動も活発になります。 ― 引用終わり ― 太陽の活動状況について、米国。海洋大気庁(NOAA)を中心にSPACE WEATHER PREDICTION CENTERがあり、そこから日々太陽活動の状況が世界的に発信されている。 日本では、国立研究開発法人 情報通信研究機構には24時間体制で太陽を監視する宇宙天気予報センターがあり、「宇宙天気予報」で情報を配信している。
2024年05月13日
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4月20日、海上自衛隊の哨戒ヘリコプター SH60K 2機が太平洋上に墜落した事故で、海自は4月23日、死者1人を含む搭乗員計8人の氏名を公表した。 自衛隊は米軍の支援も得て行方不明者の捜索範囲を拡大するとともに、原因究明を急ぐ。 現場の水深は5500メートル。海自は海洋観測艦「しょうなん」も投入し、海底に沈んだとみられる機体主要部の特定も急ぐ。 2機は20日深夜、護衛艦隊司令官が部隊の練度を評価する「査閲」の一環で、複数の艦艇やヘリと連携して敵役の海自潜水艦を探知・追尾する訓練をしていた。査閲は、より実戦に近い形式で行われる。 海自によると、訓練には護衛艦や補給艦など水上艦8隻と、敵役の潜水艦1隻が参加。墜落した2機は、護衛艦2隻からそれぞれ発艦し、別の1機とともに潜水艦を探知する手順を確認していた。 海自は2機が空中で異常接近して衝突したとみており、操縦や安全管理の状況を調べている。 海自は事故発生後、同型機の飛行訓練を停止している。 今回の訓練で、音波を発信し、反響音から潜水艦の位置を調べるソナーを2機が海中にぶら下げていた。 以前は音を集めるソノブイを投入し、潜水艦が発する雑音を聴取する探索法が一般的だったが、1990年代以降には潜水艦が高性能化し、音を出さなくなり、今回のような手法が使われるようになっているという。 3機で海面に『の』という字を、渦巻き状に描いていく形だと推測され、それぞれが順番に次のポイントに移動し、ソナーを海中にぶら下げる。 その際、海面に近い高さをとる必要があり、高度を変えず、僚機の脇を抜ける形となる。ソノブイを用いる訓練よりも衝突の危険性は高くなる。 墜落した2機の海自ヘリ、潜水艦探知の高度な戦術訓練中に衝突か…闇夜の低空飛行は計器頼り読売新聞 2024年4月27日 … (略) … 査閲は、部隊が実際の任務を遂行できる能力があるか検証するもので、高度な戦術判断や複雑な部隊運用の力が求められる。敵から攻撃を受ける事態を想定し、どう対処するかという点も評価される。 2機に分乗した8人は、暗闇の中で、安全確認と潜水艦の追尾に神経をすり減らしていたとみられる。 複数の隊員によると、夜間訓練は昼間と比べて危険が増す。 窓の外の暗闇に目を慣らすため、機内にともすのは赤色灯のわずかな明かりだけだ。方位や高度、速度、機体の姿勢を示す計器類を頼りに、少しの変化も逃すまいと闇夜に目をこらす。 最も神経を使う瞬間は、水中音波探知機(ソナー)をつり下げて海中に沈める時だという。ホバリングしながら高度を約20メートルまで下げる。夜間は海面までの距離を目で確認できず、計器の数字を信じるしかない。 潜水艦も移動するため、判断が遅れると、捜索範囲はどんどん広がる。「広大な海で一度逃すと、再び見つけられる確率は一気に下がる」。機内は常に緊張感に包まれているという。 練度の低下懸念 事故では1人の死亡が確認され、7人の行方がわからなくなっている。海自は現場に海洋観測艦「しょうなん」など艦艇約10隻を派遣して捜索を続けている。同艦は海底5500メートルの捜索も可能だが、深くなるほど観測の精度は落ちるため、難航も予想される。 防衛省内では人的な要因で墜落したとの見方が出ている。回収した2機のフライトデータレコーダー(FDR)の初期分析では、機体の異常を示すデータは確認されなかったからだ。海自関係者によると、事故当時の気象条件にも問題はなかった。 海自トップの酒井良・海上幕僚長は23日の記者会見で「実際に活動していた戦術状況、与えられたミッション、(ヘリが)誰の指揮下で動いていたかなど様々なものが複雑に絡み合っている」と述べ、事故調査委員会で客観的に検証されるとの見通しを示した。 ― 引用終わり ― 中国の海軍力増強を機に20年ほど前から「潜水艦軍拡競争」が勃発し、全世界に600隻弱ある潜水艦の実に3隻に1隻、200隻ほどが西太平洋地域の海に集まっていると見られている。 英シンクタンク・国際戦略研究所(IISS)の最新報告書『ミリタリー・バランス(2023年版)』を中心に、激動する潜水艦事情に迫ってみると、米ロを除いて10カ国・地域(以下)が西太平洋で潜水艦を保有する。・中国59隻・日本22隻・韓国19隻・北朝鮮約20隻(小型潜水艇は除く)・台湾4隻・ベトナム6隻・マレーシア2隻・シンガポール4隻・インドネシア4隻・豪州6隻 従来音の発生が多く所在を特定しやすかった中国の潜水艦に音が小さくステルス性の高い096型が導入されるという。 日米が青ざめる中国の“ジョーカー”…急ピッチで建造が進む「096型巨大ステルス原子力潜水艦」のヤバすぎる性能2023年11月20日 集英社オンライン搭載ミサイルは世界最多の24発で、その射程は中国沿岸部からほぼ米全土を射程に収めることが可能な約1万2000キローー。中国が現在、急ピッチで建造している「096型巨大ステルス原子力潜水艦」は、米中の軍事バランスを完全に崩壊させるだけでなく、日本の安全保障にとっても深刻な脅威となる“無双カード”といえる。 … (略) … その「ジョーカー」とは中国のミサイル原潜である。11月1日にも米軍事サイト『ウォリアー・メイブン』が「中国海軍の新型である『096型』戦略弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)の建造が急ピッチで進められている」と報じたばかりだ。この報道が事実なら、中国軍にはNATOコードで「晋」094クラスと呼ばれるSSBN6隻に加え、新たに「唐」級と呼ばれる巨大な原潜2隻が加わることになる。 「唐」級「096型」は中国遼寧省で建造中とされている。米国防総省議会報告によれば、搭載ミサイルは現在の「晋」級の12発から24発に倍増するという。これはアメリカの持つミサイル原潜「オハイオ級」と並んで世界最多搭載数となる。 潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は大陸間弾道ミサイル(ICBM)に次いで世界の核戦略の重要な要素となっており、本国が核で壊滅しても海中から核弾頭を相手国に打ち込む「報復ミサイル」としての役目を持つ。 … (略) … 中国新型ステルス原潜を海自は捕捉できるか? 中国海軍の勢いを誇示する意味でも、この新型原潜の持つ役割は大きい。米海軍大学の中国海事研究所によれば、096型原潜は全長150メートル、最高速度は29ノット(時速約54キロ)。先行艦の094型に著しい改良が加えられた096型は、水中排水量15000トンを超え、ロシア海軍の持つ「ボレイ」型ミサイル原潜や「アクラ1」型攻撃型原潜よりも性能的に優れているという。 また、そもそも潜水艦が海中深くを航行するという性格から隠密性が高いにもかかわらず、その形状もステルス性に最大限配慮されたものになっているようだ。ただし、その性能の詳細はまだ明らかになっていない。艦そのものがレーダーに映りにくくなっているのか、それともソナーに探知されにくい特性を持っているのか? ― 引用終わり ―
2024年05月12日
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2024年5月1日、伊藤忠商事はビッグモーターから事業を継承した新会社、WECARS(ウィーカーズ)を同日設立したと発表した。 運営する中古車販売店の名前も新社名と同じにする予定だが、当面は店舗の看板は「ビッグモーター」を維持するとした。 看板が変わったとしても従業員は引き継がれているようなので、ちょっと怖い。 過去報じられた悪行三昧を知る者には、同じ看板は恐怖の象徴。 ビッグモーター新会社の名称は「WECARS(ウィーカーズ)」 社長には伊藤忠商事元執行役員の田中慎二郎氏が就任TBS NEWS DIG Powered by JNN 2024年5月1日 自動車保険の不正請求問題で経営不振に陥っているビッグモーターから分割された新会社が会見し、社名を「WECARS(ウィーカーズ)」に変更したと発表しました。 また、この新会社の社長CEOには伊藤忠商事の元執行役員・田中慎二郎氏が就任し、旧ビッグモーターから中古車の販売や整備などの主要な事業を引き継ぎ、経営再建を目指します。 伊藤忠商事 真木正寿執行役員 「取締役は過去との決別という意味から、創業家のみならず、これまでの経営陣を含まない。厳選した責任人材7名を任命いたしました」 取締役や監査役に、元消費者庁長官や、元最高検察庁次長検事らが就任するなど、ガバナンス体制を強化したとしています。 ― 引用終わり ―
2024年05月11日
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2023年5月7日、総投資額3200億円の東京ディズニーシー(TDS)・新テーマポート「ファンタジースプリングス」が報道陣向けに公開された。6月6日開業。 5月8日、TDSで、スペシャルイベント「ドリーミング・オブ・ファンタジースプリングス」が報道陣向けに公開された。園内のメディテレーニアンハーバーで水上グリーティング「“ファンタジースプリングス”スペシャルグリーティング」がお披露目された。 ディズニーシー新エリアお披露目『アナ雪』の城や『ラプンツェル』の塔がそびえ立つマイナビニュース 2024年5月7日 … (略) … 「ファンタジースプリングス」は、“魔法の泉が導くディズニーファンタジーの世界”がテーマで、『アナと雪の女王』を題材とした「フローズンキングダム」、『塔の上のラプンツェル』を題材とした「ラプンツェルの森」、『ピーター・パン』を題材とした「ピーターパンのネバーランド」の3つのエリアと、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」で構成。総投資額は約3,200億円で、2001年の東京ディズニーシー開業以来最大となる総開発面積約14万㎡の開発となった。 「フローズンキングダム」は、雪の女王であるエルサが雪や氷を操る魔法の力を受け入れ、映画が幕を閉じた後の幸せな世界で映画のストーリーをたどるアトラクション「アナとエルサのフローズンジャーニー」や、アレンデール城の中にあるレストラン「アレンデール・ロイヤルバンケット」、映画に登場するサウナ付きの山小屋の主人オーケンが経営する「オーケンのオーケーフード」が楽しめる。 「ラプンツェルの森」では、ラプンツェルが小さい頃から暮らしていた塔がそびえ、ゲストを映画の世界に誘う。そして、ラプンツェルの物語を楽しむことができるアトラクション「ラプンツェルのランタンフェスティバル」や、映画に登場する愉快な荒くれ者たちの酒場をテーマにしたレストラン「スナグリーダックリング」で食事ができる。 「ピー ターパンのネバーランド」では、ゲストは冒険心いっぱいの元気な子どもたちの集団、ロストキッズの一員となって物語の世界へ。アトラクション「ピーターパンのネバーランドアドベンチャー」では、ロストキッズの一員としてピーターパンやティンカーベルとともに、フック船長と海賊 たちからジョンを救出する冒険の旅を満喫でき、ロストキッズがつくったレストラン「ルックアウト・クックアウト」では食事が楽しめる。また、 ネバーランドの妖精の谷「ピクシー・ホロウ」にあるアトラクション「フェアリー・ティンカーベルのビジーバギー」では、ティンカーベルの配送の手伝いをしているような体験ができる。 ― 引用終わり ― 「ファンタジースプリングス」に入場できるのは、「ファンタジースプリングス入場時間」内まで。入場時間を過ぎると入場負荷。 入場後は、入場時間を過ぎた後も、「ファンタジースプリングス」に滞在でき、退出時間は指定されていない。 退出した場合、入場時間内であっても再入場は不可。 パーク開園中、ファンタジースプリングスに時間指定なくいつでも入場/再入場できる東京ディズニーシーのパークチケット「1デーパスポート:ファンタジースプリングス」は、特定のホテルや宿泊プランの利用者限定のパークチケット。購入できるのは、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」への宿泊者と、「東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ」の対象プラン利用者。
2024年05月10日
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ゴールデンウイーク=GWは、ものづくり大国・日本の休み、遊びにつきまとう罪悪感の補償、みんなで休めば怖くないという制度。 「休み」をさぼらないために、行楽、観光で一所懸命遊ぶことになる。 売上げの極大化を望む観光業の経営者は、GWも歓迎だろう。 ひどい混雑をものともせず行楽に、観光に励む人々の受入れに、各種の観光関連サービス業従事者たちは必死で働く。 インバウンド客の受け入れなどで、かつてのように閑古鳥が鳴くほど暇な時のない観光業も増えてきた。かつてと大きく違うのは、働き手の確保がままならないことだ。 下記は、レジャー、レクリエイションに臨戦態勢で臨まねばならない「GWは廃止すべき」という記事。一所懸命、必死になって遊ぶのは無駄も多いから、そろそろやめてはいかがという話。 観光業で働く人のためにも「GWは廃止すべき」こう提言しても、何も変わらなかった理由ITmedia ビジネスオンライン 2024年5月1日 … (略) … ●なぜ観光産業は非正規雇用が多いのか さて、次に疑問が浮かぶのは、なぜ観光産業は他のビジネスよりも多くの非正規労働者が必要になってしまったのかである。そのあたりを、日本銀行金融機構局金融高度化センター企画役の北村佳之氏が端的に指摘しているので引用させていただく。 「旅行需要の季節変動が激しいため、非正規雇用が多くなり、従業員の知識・スキルの継続的な蓄積による労働生産性向上が制約を受けている」(出典:日本銀行「観光産業の現状と課題」2023年9月21日) ここまで言えば、カンのいい方はもうお分かりだろう。この「旅行需要の季節変動が激しいこと」こそが、筆者が観光業で働く人々の待遇改善のため、GWを廃止すべきだと主張している理由だ。 「旅行需要の季節変動が激しい」というのは、分かりやすく言えば、観光客が大挙として押し寄せるオーバーツーリズムのような時もあれば、閑古鳥が鳴いているようなヒマでヒマでしょうがない時との落差が激しいということである。 これが当たり前となってしまっている観光地のホテルやレストランの経営者は当然、「忙しい時だけ人を雇う」方向に流れる。これが観光業だけが「異様」に、非正規の低賃金労働者への依存を深めてしまっている最大の原因だ。 この負のスパイラルから抜け出すには、旅行需要を「平準化」していくしかない。そこで最も効果が期待できるのが、他でもない「GW廃止」である。 … (略) … つまり1948年に生まれたこの大型連休は、国民所得が上がっていく中で、日本政府が「みんな同じ日に休んで、みんな同じように旅行やレジャーにいきましょう」という啓発や消費喚起の側面もあったのである。本質的なところでは、コロナ禍で観光業を応援しようと政府が仕掛けた「Go To トラベルキャンペーン」とそれほど変わらないものなのだ。 ただ、物事には良い面もあれば悪い面もある。GWの設定による「みんな同じ日に休んで、みんな同じように旅行やレジャーにいきましょう」という国民啓発の効果が絶大なゆえ、政府が想定していなかった「副作用」を観光地に引き起こしてしまう。 それが他でもない「旅行需要の季節変動が激しい」という問題である。GW期間中は、全国から観光客が大挙として押し寄せて猫の手を借りたいほど忙しいのに、それ以外の季節は閑古鳥が鳴くほどヒマになってしまうのだ。 これは日本人の「昭和の働き方」が大きく関係している。ご存じのように、高度経済成長期からバブル期にかけての時代、サラリーマンが「有給をとって旅行に行きます」なんて言おうものなら、上司から「このクソ忙しいのにナメてんのか? 帰ってきたらお前の席はないと思え」なんてキレられるのが常だった。 昭和の日本人はサービス残業や休日出勤は当たり前で、罪悪感なく休めるのは年末年始と盆休み、そしてGWしかなかったのだ。 … (略) … 「国民にみんな同じ行動をさせる」というのは、「人口が増えている途上国」にとってはプラスで大きな成長につながる。高度経済成長期からバブル期までの日本がまさしくそれで、「春節」が巨額な人とカネを動かす中国に当てはまる。ただ、人口が減少している低成長国がこれをやっても、労働者を疲弊させて観光公害を悪化させるなど「マイナス」のほうが大きくなってしまうのだ。 ― 引用終わり ― 近年、世界遺産などで観光公害、オーバーツーリズムが問題になっている。 日本ではGW、お盆休暇、年末年始休暇のオーバーツーリズムは年中行事となっている。 GDPは無駄が多いと増えたりする。有給休暇も十分とらず働く日本のサラリーマン社会は、ゆとりや豊かさに欠け、韓国には負けるが自殺も多い。 成長、拡大が善であるとの考えを捨て去り、無駄をゆとりに活かすことができれば、より豊かな社会が実現できそうだ。
2024年05月10日
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日本の製造業就労人口は2002年に1202万人だったが、2022年は1044万人まで158万人減少した。安全管理水準のたかまりと労働者数減少で、製造業の「労災死亡者」は近年減少傾向だった。 2,024年2月13日、群馬県太田市にあるスバルの群馬製作所矢島工場で、崩れた金型に挟まれて作業者が死亡した。 2月14日、岡山県笠岡市にあるJFEケミカル西日本製造所笠岡工場で、水や薬品をためておく深さ2メートルのピットに作業員が転落して死亡した。 2月24日、千葉市美浜区にある山崎製パン千葉工場で、60代のパート勤務女性がベルトコンベヤーと搬出装置の間に落ちた加工品を取ろうとしたところ、腕や上半身を装置に巻き込まれ死亡した。 3月26日、建設機材の部品などを製造するカネソウの三重県朝日町の工場で、作業員の男性が自動造型機のプレス部分に頭を挟まれて死亡した。 4月10日、アルミ製造大手UACJの深谷製造所敷地内で、50代の男性作業員がやはり機械に挟まれて死亡した。 4月20日、茨城県取手市のキリンビール工場でタンクのつまりを解消するために作業をしていた清掃員の男性が、コーンスターチの中で倒れているのが発見され病院に搬送されたが、死亡が確認された。 貴重な日本の労働者は、重大災害でじわじわと減っている。 スバル、山崎製パン、キリン……相次ぐ“事故” 問題の根っこに何がある?ITmedia ビジネスオンライン 2024年4月24日 … (略) … しかし、労働者の数は激減しているにもかかららず、どういうわけかじわじわと増えている労災がある。それは「休業4日以上の死傷者数」だ。2022年は2万6694人で、2021年と比較して270人も増加。これはコロナ禍の反動など理屈をつけることもできるが、2017年と比べても20人増えているのだ。 … (略) … ●工場で労働災害が増えている3つの要因 この深刻さがよく分かるのが、厚生労働省静岡労働局が注意喚起のために作成した「製造業のはさまれ・巻き込まれ災害のポイント」だ。 「製造業における労働災害は、全産業の3割程度を占め産業別では最多となっており、特に機械等へのはさまれ・巻き込まれによるものが多数発生しています」 この資料では、2022年に発生した「はさまれ・巻き込まれ」の労災事故をグラフにしている。最も多いのは「食料品」(92件)で、次が「金属製品」(55件)。冒頭で触れたスバル、山崎製パン、カネソウ、UACJの事故は一見するとバラバラで関連性がないと思うだろうが、実は本質的なところでは「はさまれ・巻き込まれ災害」という同じ問題が起きていたのだ。 では、このような「はさまれ・巻き込まれ災害」も含めて、なぜ日本の工場で「休業4日以上の死傷者数」が増えているのか。いろいろな意見があるだろうが、筆者は主に以下3つの要因があると思っている。 (1)「人手不足」による単独作業の増加 (2)労働者の高齢化による運動・認知機能低下 (3)低賃金で使い捨てにされる非正規雇用の増加 ― 引用終わり ― 高齢化により身体能力が低下した労働者が増え、非正規化により作業に不慣れな労働者が増加した日本の、労災事故の4分の1は「転倒」。「転倒」「墜落・転落」「腰痛」で労災の半分近くを占める。 様々のイレギュラー対応に長けたベテラン社員は、企業の施策と定年などで着実に減っている。 企業は高齢者、非正規労働者で正社員の不足を補えば、労務費比率が低下し一石二鳥。決められた手順に従えば誰でも安全にできる作業のはずだった。 労働現場は決められた手順以外のやり方、ごくたまに発生する出来事に危険が潜んでいる。 これからも労災事故、危険を察知できるベテランがいなくなったことによる工場事故はヒトと設備で発生し続けるのだろう。 ヒトがいなくなれば社会保障関係費用の支出はゼロになる。 入院患者が減れば医療費の増大に悩むことも少ないので、コロナ禍の最中も厚生労働省は病院の削減を予定通りすすめた。 身体能力が劣る高齢者、低賃金の非正規労働者が欠けることを国民負担(=社会保障費用)の増大に悩む厚生労働省も、総論で歓迎しているのだろうか? 日本人が減っても米帝の防波堤の役割に変わりはないので、軍事費は増大を続ける。少子化対策に予算を費やすことに自民党の一部は、軍事費増大では問題にしない財源問題を盾に反対を続ける。 軍事費削減のための兵器の輸出は、世界平和の観点から与党公明党が反対する。米国の軍需産業、航空宇宙産業も一安心。 いつまでこんなことが続けられるのか分からないが、とりあえず日本は平和でありがたい。
2024年05月09日
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ネットの発達とともに報道、広告の旧来の構造が大きく変わっていることは語られていた。 世界でもまれな日本の日刊新聞の国内全域での配達による新聞は、情報メディアとしての有効性の危機が唱えられていた。 それらの危機に加えて販売媒体である新聞販売店の倒産が急増しているという。 情報媒体の多様化、核家族化、人口減少、酒豪住宅のオートロック化による拡販の困難性増加などで、新聞は販売不振となっている。 販売スタッフの確保も困難で新聞販売店は何重もの困難に直面している。そして事業の将来性はない。 広告チラシ、TV番組欄は電子化された。 全国紙が全国紙でなくなる?「新聞販売店」倒産急増の背景…発行部数の激減、人手不足も一因に日刊ゲンダイDIGITAL 2024年4月23日 「新聞販売店」の倒産、廃業が過去最多と急増している。新聞業界にとって販売店の倒産急増は何を意味するのか。 東京商工リサーチが4月5日に発表した「2023年度『新聞販売店』の倒産動向調査」によると、23年度(4~3月)の倒産は39件(前年度比56.0%増)と、1994年度以降30年間で最多となった。 倒産の原因は「販売不振」が7割を超え最多で、新聞が売れない構造的な苦境を浮き彫りにしている。同社情報本部の友田信男本部長が、その背景をこう説明する。 「1つは新聞の発行部数の激減です。日本新聞協会のデータでは23年の新聞の発行部数は約2859万部(前年比7.3%減)と、前年に比べ約225万部も減少している。20年前(04年5302万部超)の約半分にまで落ち込んでいるんです。2つ目は、販売収益を支えてきた折り込み広告が、コロナ禍で大きく落ち込んできたことです」 この2つの問題に加え友田氏はさらにこう述べる。 「新聞社が販売店に支援してきた援助金などの応援が薄れてきたこと。人件費の高騰、新聞の集配スタッフらの人手不足などで、これまでの専業店(1社だけの扱い)から、他紙を扱う合売店が増えてきています」 販売店側ではこうした状況をどう見ているのか。関東新聞販売㈱の販売所の社長に聞いた。 ■高齢化による閉店も 「販売店の経営は代々家族で引き継ぐケースが多いのですが、高齢化で後継者がいない販売店の閉店が増えています。部数の減少に、バイク配達でのガソリンの値上げ、配達員も早朝バイトは人件費が他のバイトより高くなければ確保できません。新聞社からの支援は減り、部数の減少やコスト上昇に自助努力しかないという厳しい状況に追い込まれています」 新聞をためる整理袋さえ新聞社が作らなくなっているという。以前には新聞社から来ていたテーマパーク、展覧会、野球などの招待チケットの発行がなくなったのも部数減に影響か。 かつてはニュータウンができれば新しい新聞販売店ができ、一気に販売部数が増えた。ところが、いまは住宅購入者に新聞を読まない若い世代が多く、営業にも足を運ばなくなったという。 ネット媒体の情報発信や広告のネットシフトへの拡大で、新聞販売店の倒産・廃業が今後も懸念されると、先の友田氏がこう語る。 「新聞社は記事の良し悪しだけで売れる時代ではなくなってきている。紙面は全国紙でも老若男女に向けた特徴のない紙面では、全国紙が全国紙でなくなる状況を生んでくるでしょう」 新聞社にとって販売店の倒産増加は、単なる倒産ではなく新聞の在り方が問われる大きな問題になっている。 ― 引用終わり ― 宅配という点ではコロナ禍で隆盛した食事の宅配も危機に直面し、出前館が6年連続で赤字であることが報じられた。 フードデリバリーは曲がり角…出前館が6年連続赤字ファインダインはサービス終了の衝撃日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年4月23日 9時26分 このところ低迷が伝えられるのが、コロナ禍で特需に沸いたフードデリバリー(料理宅配)市場だ。15日、大手の「出前館」が2024年8月期中間決算を発表。連結最終損益は42億円の赤字と、前年同期(87億円の赤字)に比べて赤字幅が縮小しているものの、同期間で6年連続の赤字に。 さらに5月26日をもってサービスの終了が発表されたのが、宅配代行サービスの「ファインダイン」だ。グリル満天星やキャンティ飯倉片町本店など老舗有名店の料理も気軽に楽しめることで知られているが、運営会社はサービス終了の理由をこう説明している。 〈2006年から18年の長きにわたり、皆様のご支援のもとサービスをご提供させていただきましたが、様々な環境の変化により、今後お客様にご満足いただけるサービスの提供が困難であるという結論に至りましたため、サービスの終了を決定いたしました〉 … (略) … 消費経済アナリストの渡辺広明氏はこう話す。■否めない割高感…庶民の利用機会は減少の一途 「出前館の赤字は広告宣伝費や販促費の影響が大きい一方で、アクティブユーザーが2月時点で25%減少しているようにコロナ明けで利用者が減少しているほか、物価高騰の中、賃金が上昇しない人が多く節約志向がより強まっている影響が大きい。店や商品によっては店頭よりも価格が高く、配送手数料が上乗せされることから割高感は否めません。一部の富裕層やヘビーユーザー以外、店が近くにあるなら自分で買いに行く、食べに行く人が多いのは当然で、我々庶民はせいぜい雨の日や疲れている日の利用に限られるでしょう」 さらなる競争激化のほか、配達の担い手確保が難しい状況にあるという。 「ローソンが店内の弁当や日用品を最短10分で宅配するサービスを全国1万4600店での展開を目指すなど、他業態のライバルが増えていますが、一方で若者の人口が減少傾向の中、ギグワーカーの確保が難しくなっています。どうしても外出できないという人も少なくないことから、サービス自体がなくなることはないと思いますが、店側の手数料負担も重く、すでに淘汰が始まっています」(渡辺広明氏) ― 引用終わり ― 公共交通機関の整っていない過疎地、高齢化地域では様々な宅配ニーズがあるが、事業性に乏しい。 宅配効率の良い大都市部でフードデリバリーは生き残りを模索するのだろうか。 比較的システムのプラットフォームが整ったウーバーイーツが有利か。
2024年05月08日
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ホンダは、2050年に同社の製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラル実現を目指す。 2040年にEV・FCEV の販売比率を100%とする目標を掲げ、最大市場である北米においても、電動化の時代に引き続き魅力的なモデルをユーザーに届けていくとしている。 トヨタとホンダはEV(BEV)の「取組が出遅れた」、「EV化に消極的」との報道が多かったが、両社は内燃エンジン車の価格・性能で引けを取らないEVの生産体制構築を進めている。 BEVでは米テスラと中国・BYDが利益を上げ、他はことごとく赤字、生産体制縮小となっている。普及拡大とともにEVの短所も明らかになっている。 ■2023年 EVのシェア 2023年1〜12月、日本の普通乗用車と軽自動車を合計したEV新車販売台数は約9万1000台、前年比の約1.5倍。新車販売のシェアは約2.28%。 米国のEV(BEV)販売台数は約119万台、新車の販売台数におけるEVシェアは約7.6%。 EUの新車販売におけるEV(BEV)のシェアは約14.6%(約154万台)に上り、初めてディーゼル車のシェア(13.6%)を上回った。 欧米ではEVがアーリーアダプターに行き渡ったとみられている。 中国のEV(BEV)の販売台数は約669万台で、新車販売シェアの約22.2%。 ■2024年以降の動向 米国、EUではEVシフトの鈍化、2024年のEV販売の減退が伝えられるが、新車市場の一定比率をEV(BEV)が占めている事実に変わりはない。 発表したすべての新車をEV化する計画について、ドイツのVW、アウディ、ベンツ、BMWは断念している。 世界最大の新車市場である中国ではNEV(新エネルギー車)の普及実績をもとに、2027年までに、すべての新車販売に占める電気自動車(EV)など新エネルギー車の比率を45%に高める目標を、2024年1月11日に中国政府が発表した。 2024年4月23日、IEA(国際エネルギー機関は、EV(電気自動車)とPEEV(プラグインハイブリッド車)を合わせた2024年の世界販売が、過去最高、前年比約2割増の1670万台に上るとの予測を公表した。 中国は約25%増の1014万台で、中国国内では新車販売全体に占めるEVとPHVの比率が約45%に上ると試算。「EVシフト」、バッテリーの供給力と価格競争力をてこに国内EVメーカーを育成し「自動車強国」を目指す中国が約6割を占める。 テスラが発表した2024年1-3月期決算は、売上高が213億100万ドル’(前年同期比9%減)、最終利益は11億2900万ドル(55%減)。減収減益は20年4-6月期以来、ほぼ4年ぶり。ドイツ・ベルリン工場の火災で欧州市場向けの出荷が大きく減ったこともあるが、主要市場の米国と中国で値下げしたにも関わらず販売が減少した影響が大きく、世界販売台数は38万台余り前年同期比で9%の減少となっている。 ■ホンダの取組 2023年10月25日、ホンダは米国のゼネラルモーターズ(GM)と共同開発する量販価格帯の電気自動車(EV)の市場への投入計画を中止することが明らかになった。2024年初頭に北米で発売開始予定のバッテリー式EV(BEV)「プロローグ」の共同開発を含め、両社の包括的な協業体制は継続するとした。 2024年1月8日、ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは、生成AI(人工知能)を使った対話型システムの開発で米マイクロソフトと提携し、ソニー・ホンダが開発中の電気自動車(EV)「AFEELA(アフィーラ)」に搭載すると発表した。 EVシフトをはかるホンダは、電池・半導体のサプライチェーン(原材料・部品の供給網)の強化をすすめている。 電池工場の新設では、米国・オハイオ州で韓国LGエナジーソリューション(約5900億円)、日本でGSユアサ(4300億円)をすすめている。 世界最大の半導体ファウンドリー、台湾積体電路製造(TSMC)と協業をはかり、EVのサプライチェーンの基盤を構築している。 カーボンニュートラルの取組の一環として、バイオエタノールのハイブリッド車の生産にも取り組んでいる。 2024年4月19日、ホンダは、ブラジルで2030年までに42億レアル(約1200億円)を投資する計画を発表した。 バイオエタノールなどのアルコール燃料でも走れる「フレックス燃料車」のハイブリッド車(HV)を投入する。 サンパウロ州内にある工場の生産量拡大を目指し、現在の従業員約3500人に、約1700人を追加する。 2024年4月25日、ホンダは、カナダに電気自動車(EV)と電池工場を新設すると発表した。総投資額は150億カナダドル(約1兆7千億円)で2028年の稼働目指す。カナダ政府などの資金支援を受けながらもホンダとしては過去最大規模の投資。電池、材料を含めた供給網を北米で構築し、EV生産をすすめる。 ホンダと旭化成が合弁会社北米、EV電池材料で協業2024/04/25 共同通信社 ホンダと旭化成は25日、北米の電気自動車(EV)市場の拡大に向け、リチウムイオン電池材料事業で協業すると発表した。カナダでの新たな合弁会社設立で基本合意。電池の主要材料「湿式セパレータ」で、膜の製造から塗工までを一貫生産する工場をカナダ東部オンタリオ州で2027年に稼働する予定だ。 新会社は24年10月に発足する計画。土地の取得や工場の新設費用で計約1800億円を投資する。日本政策投資銀行からの出資のほか、カナダ政府などから補助金も受ける。 材料はホンダを含めた自動車メーカーのEVに搭載されるバッテリーに活用し、高性能化を実現する。増産で安定的な供給網も確立できると見込む。 ― 引用終わり ― 量産によるコストダウンを進めるためには、市場規模を見極め、適切な生産体制を構築しなければならない。
2024年05月07日
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2024年3月期、通期の連結販売台数は、ダイハツ工業の不正による長期の出荷停止、豊田自動織機のエンジン不正による出荷停止を受け前回見通しに対して15万台の減少となる945万台の見込んでいた。 売上、収益に関する影響は少ないが、軽自動車、小型乗用車を主とするダイハツの台数の影響は大きい。 トヨタ、世界生産1千万台届かず過去最高も認証不正響く2024/04/25 共同通信社 トヨタ自動車が25日発表した2023年度の世界生産台数は、前年度比9.2%増の997万1739台と過去最高を更新した。グループの豊田自動織機の認証不正を受けた完成車工場の停止などが響き、計画していた1010万台には届かなかった。 世界販売台数は7.3%増の1030万9457台と、年度ベースで初めて1千万台の大台を超えた。一方で、完全子会社ダイハツ工業の認証不正でトヨタへの車両供給が滞り、1040万台の計画は未達となった。 これまで世界生産、販売の最高は22年度の913万1596台、961万5台だった。 年度を通じて北米や欧州、日本での需要が堅調だったことが、生産、販売の過去最高更新に寄与した。ただ中国での販売競争激化やアジアの経済低迷の影響も受けた。 ハイブリッド車の世界販売は355万7609台で過去最高だった。新たに車を購入する客の需要がハイブリッド車に移行し、北米・欧州を中心に伸びているという。電気自動車(EV)は3.1倍の11万6654台だった。 ― 引用終わり ― 中国のEV専業の新興メーカーはバタバタと倒産している。 EVの短所も世界で遍く知られることになり、エンジン車より価格の高いEVに対して購入者たちは慎重になっている。 欧米のEV化に早期に取り組んだメーカーは収益の悪化と生産体制の余剰に苦しんで、EVの拡販から方向転換しつつある。 経済アナリスト、評論家たちからEVの取組遅れをたびたび指摘されたトヨタは、業績、販売台数とも好調。 「トヨタはEV市場に出遅れた」と指摘した先の見えていない経済アナリストは、「収益の不明な事業に早く飛び込め」と指摘したことになる。EVやNEV市場の勝負は、これから始まる。
2024年05月06日
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地震も恐ろしいが、洪水も恐ろしい。 BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦の9か国から成る連合。 大きなGDPの伸びを示し経済拡大に勢いのあるBRICSの中核国が次々と大洪水が襲われている。 地球環境を貪り続ける人類に対する、地球や龍神の怒りの表れのようだ。 B=ブラジル 2023年9月、ブラジルの南部ではサイクロンによる大雨で各地で大規模な洪水が発生し、6日までに32人の死亡が確認された。 南部リオグランデドスルの州当局は6日、浸水した建物の中に取り残されたり車が流されたりして、これまでに31人の死亡が確認されたと発表した。州内では5万人以上が被害を受け、このうち4000人以上が避難を余儀なくされていた。 2024年5月2日、ブラジル南部のリオグランデドスル州で豪雨に伴い洪水が発生。 5月6日、死者が少なくとも83人に上ると同州当局が発表した。276人が負傷、少なくとも111人が行方不明、少なくとも12万1000人が避難している。 ブラジル南部で洪水、10人死亡2024年05月02日 時事通信 ブラジル南部リオグランデドスル州で豪雨に伴い洪水が発生し、少なくとも10人が死亡した。当局が1日、発表した。20人程度が行方不明となっており、捜索活動が続けられている。 同州では100を超える自治体で約3300人の住民が自宅からの避難を余儀なくされ、多くは避難所に身を寄せている。 ― 引用終わり ― 5月6日現在、345の地方自治体で85万人以上が被災し、家屋、道路、橋が損壊している。 R=ロシア 2024年4月5日、ロシアのウラル川は雪解け水により数時間で数メートル増水し、モスクワの東1800キロにあるオルスク市のダムが決壊した。 人口23万人のオルスク市は全域に洪水が押し寄せ、4000人余りが避難。国営タス通信によると、大人6人と子ども3人が入院したが、命に別状はないと報じられた。 4月9日、ロシアとカザフスタンの国境周辺地域などで大規模洪水が発生。ウラル川やトボル川などの水位上昇は速く、数時間で史上最高に達して流域都市のオレンブルクやオルスク、クルガンなど多くが浸水被害に遭い、当局は計10万人以上の住民に避難を命じたと報じられた。 I=インド 2023年10月4日、インド北東部シッキム州では3日から降り続いた大雨によって、4日に洪水が発生。 5日までの時点で、少なくとも14人が死亡し、軍の関係者を含む100人以上の行方がわからなくなっていると報じられた。 2023年12月5日、インド南部の沿岸部に、サイクロン「ミチャウン」が上陸。上陸前から豪雨や洪水被害をもたらし、少なくとも13人が死亡した。 サイクロンの接近に伴い25以上の村落が浸水し、1万5000人以上が避難した。 2023年12月17日から18日にかけインド南部タミルナドゥ州(人口7200万人)がモンスーンの豪雨に見舞われた。 所によって平年の年間降水量のほぼ半分に相当する400mmを超す豪雨に見舞われた。 19日、タミルナドゥ州当局者は、この豪雨による洪水で、少なくとも10人が死亡したことを明らかにした。 C=中国 2023年7月末から8月2日にかけて河北省涿州を大洪水が襲った。 北京西南部の房山区、門頭溝区で140年以来という記録的集中豪雨により、永定河が氾濫。 本来河北最大の遊水地であったはずの白洋淀にできた習近平肝煎りの新都市「雄安新区」を守るため、河北省の7カ所の洪区(遊水地)に向けて水門が開かれた。そのうちの2つが涿州にあり、100万人が暮らす町や農村の多くが洪水に沈んだ。8月11日の段階で河北省は死者29人、行方不明者16人、被災者は388万人と公式発表された。 中国南部の広東省は人口1億2700万人。例年の4月から9月まで雨期。洪水シーズンは例年5月から6月にかけてだが、今年は早くおとずれた。 2024年4月18日以降、「世界の工場地帯」と呼ばれた製造業の集積地である中国南部の人口密集地帯、珠江デルタにある広東省で、記録的な暴風雨が広範囲にわたって続いていた。 4月22日、新華社通信の報道によると、広東省北部の山間部にある韶関市近郊などで、少なくとも11人が行方不明になっている。同地では大雨のために土砂崩れが発生して6人が負傷した。 広東省では降り続いた大雨のために大規模な洪水が発生し、8万2500人以上が避難を強いられた。 5月1日、大雨の影響で広東省梅州の高速道路の崩落事故が発生した。 中国広東省で高速道路が崩落、48人死亡大雨の影響By ロイター編集2024年5月2日 ロイター 新華社によると、中国・広東省梅州の高速道路で1日未明に崩落事故が発生し、48人が死亡、30人が負傷した。 大雨の影響で午前2時10分頃に17.9メートルにわたって道路が崩落。23台の車が落下した。 1日は労働節(メーデー)の大型連休の初日。広東省は4月下旬から大雨に見舞われており、土砂崩れや家屋の浸水などが発生していた。 会見した地元当局者によると、現場には577人の救助隊員と80台以上の救助車両・機器が派遣されたが、落下した一部の車は泥の中に深く埋もれており、救出作業は難航している。 ソーシャルメディアによると、一部の車は落下後に炎上した。 ― 引用終わり ― 落下した車は炎上し爆発音が聞かれたという。これまでの例から考えるとBEVの駆動用バッテリーの爆発・発火と思われる。 S=南アフリカ 南アフリカは2022年に嵐、洪水に襲われた。南アフリカ、洪水で死者400人超豪雨続き4000戸全壊中東・アフリカ2022年4月18日 日本経済新聞 南アフリカ東部クワズールー・ナタール州の中心都市ダーバンとその周辺で11日から数日にわたり豪雨が続いて洪水が発生し、地元当局は17日、約4千戸の家屋が全壊して443人が死亡、63人が行方不明になっていると発表した。地元メディアが伝えた。 貧困地域の劣悪な排水設備が被害を拡大させたとの見方がある。南アの近隣国でも今年に入って嵐の被害が立て続けに発生。異常気象を研究する科学者でつくる国際組織は気候変動が影響したと分析している。 ― 引用終わり ― エジプト 2021年1月12日にエジプトのアスワンを襲った暴風雨による洪水で、大量のサソリが街に流れ込み、650人以上がサソリに刺された。 2022年11月、国連の気候変動会議「COP27」がエジプトで開催された。焦点は、地球温暖化による「損失と被害」を被った国々への救済策。 エチオピア 2023年12月、東アフリカが数週間にわたり激しい雨と洪水に見舞われ、ケニア、ソマリア、エチオピア、タンザニアで計350人以上が死亡、100万人以上が避難を強いられた。 イラン 2022年7月、イラン国営メディアは30日、同国全土で1週間以上にわたり起きている洪水で、これまでに少なくとも80人が死亡、30人が行方不明になっていると伝えた。 2023年9月、イラン北部で現地当局が100年ぶりと説明する豪雨が発生し、その影響による鉄砲水で20人が負傷したと、イランの地元メディアが報じた。 2024年4月、中東を襲った記録的な豪雨の影響で、イラン南東部で洪水の被害が広がり、国営通信(IRNA)は18日、道路建設作業員3人が洪水のために死亡したと伝えた。 UAE(アラブ首長国連邦) 2024年4月、UAEのアブダビやドバイで発生した前例のない規模の洪水は、道路を川に変え、商業施設や住宅に雨水が流れ込むなどの被害をもたらした。雨がやみ、雲が消えた後も、洪水に見舞われた地点で水がたまり続けた。 16日から17日にかけ、UAE最大の人口を抱えるドバイでは12時間で1年分に相当する雨量を記録。さらに東側の地域では、24時間以内で2年分に迫る量の雨が降った。 BRICs諸国は、気候変動対策と米欧中心の世界経済からの脱却をすすめるため、いずれもEV化を推進している。BEVの中には浸水、外部からの衝撃に極めて弱いものが存在する。 浸水で爆発、炎上しないEV作りがのぞまれる。世界のEV市場、24年は伸び27.1%に鈍化補助金削減で=調査By ロイター編集2024年1月9日 ロイター 調査会社カナリスによると、2024年の世界の電気自動車(EV)市場の伸びは、補助金削減などの影響で23年の29%から27.1%に鈍化する見通し。 各国政府の優遇措置が支援し、23年の販売台数は推計1370万台に達した。ただ、補助金削減や借り入れコストの上昇が今後、需要を圧迫すると予想されている。 カナリスのプリンシパルアナリスト、ジェイソン・ロー氏は「23年はEVの平均販売価格が20%下落したにもかかわらず、不十分な製品選択肢や充電設備の問題が需要への打撃となり、EV市場の伸びに影響した」と説明した。 24年の北米EV市場の伸びは26.8%と見込まれている。一方、EV普及率は12.5%と、中国や欧州に比べて低い。 中国のEV普及率は40%に達し、中国のブランドがシェアの78%を占める。 ― 引用終わり ―
2024年05月05日
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2024年4月25日、世界最大級の自動車ショー、EVの祭典、北京モーターショーが5月4日まで開催された。コロナ禍の中止を挟み2020年以来の開催となった。 EVなど新エネルギー車(NEV)の展示は278台。4年前の160台から7割増。 2023年、EVの新興メーカーが乱立した中国の自動車生産は前年比11.6%増の3016万台。政府による新エネ車への補助金の2022年末打ち切り、不動産バブル崩壊などによる不況などで、中国国内の自動車需要は、17年の2912万台をピークに、23年は2598万台にとどまった。作りすぎた自動車は、大幅な値引きなしでは売れにくい状況。中国のEV市場は現在供給能力過剰により「低価格戦争」の状態。 EV専業のテスラは北京モーターショーに出展していない。マツダの毛籠勝弘社長は会場で、「多くの新興メーカーの参入が価格破壊を起こした。中期的には、持続可能な価格水準に 収斂しゅうれん するだろう」と述べ、値下げ競争には慎重な姿勢を示した。 4月25日、ホンダは、中国で新型EV「e:NP2」を発売した。合弁会社の幹部が会場で、「価格は18.98万元(約410万円)」と発表した後、さらに当面は3万元値下げすると明かした。新車の発売と同時の値下げは中国でも珍しい。 会場でマツダの毛籠勝弘社長は「多くの新興メーカーの参入が価格破壊を起こした。中期的には、持続可能な価格水準に 収斂しゅうれん するだろう」と述べ、値下げ競争には慎重な姿勢を示した。 4月2日、第1・四半期の納入台数は前四半期比20.2%減の約38万6810台、前期比で8.5%の減少と公表した。 4月15日、マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直すことは非常に重要だ。この取り組みの一環として組織の徹底的な見直しを行い、全世界で10%以上の人員削減という難しい決断を下した。これほど嫌なことはないが、やらなければならない」と説明したと報じられた。 テスラの2023年末の従業員数は14万473人で、削減数は1万4000人超となる。 4月23日、テスラのマスクCEOは、既存車の新たな値下げを発表してから間もない中、来年早々にもさらに安いモデルの製造を開始すると明らかにした。 4月28日、李強首相が北京市でテスラのイーロン・マスクCEOと会談したと報じた。 テスラのマスクCEO、北京で李強首相と会談「協力を深めウィンウィン実現したい」読売新聞 2024年4月28日 23時26分 中国中央テレビは28日、李強リーチャン首相が北京市で米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)と会談したと報じた。 李氏は「テスラの中国での発展は、中国と米国の経済貿易協力の成功例といえる」と表明した。「米国と中国が同じ方向に進み、持続的で安定した発展が望まれる」とも述べ、米国を含めた海外企業からの対中投資に期待感を示した。 マスク氏は「テスラは中国との協力を一段と深め、多くのウィンウィンの成果を実現したい」と応じた。 ― 引用終わり ― テスラが2024年第1四半期の納入台数を発表した翌3日米株式市場午前の取引で、テスラの株価は5.3%下落。約300億ドルの時価総額を失った。株価は年初来約33%下落している。 4月29日、マスクCEOは、テスラが自動運転技術に欠かせないAI=人工知能の開発におよそ1兆5000億円を投じる予定と明らかにした。 マスクCEOの「口先介入」によるテスラ株の乱高下は続く。 テスラが「地獄のような暴落」から急上昇!株価が10日で乱高下した3つの理由鈴木貴博:百年コンサルティング代表2024.4.26 6:00 ダイヤモンドオンライン EV最大手のテスラの株価が乱高下しています。業績悪化の懸念から7日連続で続落した後、マスク氏が発表した“新計画”で急上昇したのです。乱高下を起こした3つの理由と、今後の株価を左右する“新計画”は正解なのかを解説します。(百年コンサルティング代表 鈴木貴博) テスラの株価が「地獄のような暴落」から急上昇!乱高下の要因は3つ 未来予測専門の経済評論家・鈴木貴博です。EV最大手のテスラの株価が乱高下しています。 直近でテスラの株価は7日連続で続落、株価は142ドルと年初から▲43%も下がっていました。中国のEVメーカーとの価格競争が激化したうえに、世界的にEVの失速が起きていると報道され、業績悪化が懸念されてきたからです。 その結果米国時間4月23日に発表した2024年1~3月期の決算は市場が予想した懸念の通り、非常に悪い業績数値になりました。 これまで毎年伸び続けてきた売上高は4年ぶりに▲8.7%の減収。純利益は約11億ドルでこれは前年比では半減以上(▲55%)の減益でした。そして今回の利益の減少は市場予想をも下回りました。 ところがこの決算発表でイーロン・マスクCEOが発表したひとつの言葉で市場は逆の反応を示しました。 それは、「2025年秋発売としていた低価格車の計画を前倒しにする」というものです。 この言葉に反応してテスラ株は夜間の時間外取引で164ドル近辺へと13%上昇します。 ― 引用終わり ― 乱高下の要因1:価格競争で業績悪化2:「低価格車の開発を止め、ロボタクシーに注力」報道3:新計画を発表 逆に低価格車の投入を2025年秋よりも早めると宣言 株価が低下するとマスクCEOが投資家が喜ぶ発言をして株価を上げている。 テスラは不確実な投資、商品の販売予告に、多くのテスラ信者が金銭を投じて飛びつく。 これぞ「カリスマ性」のなせる業。
2024年05月05日
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対立が生み出すものは破壊が多く、人類の未来のために生み出されたものは少ない気がする。 ヘーゲルが唱えた弁証法は、「正」「反」の対立を止揚してより高い次元での「合」(社会的合意)が生み出されるとしている。 戦争が様々の科学技術を発展させたという考えもあるが、それらが本当に持続可能な社会のためになっているかどうかは、はっきりしない。 宗教者も対立して自己の正当性を示すばかりではなく、社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン: social inclusion)や寛容の心をもってことにあたれば、よりよい社会が生み出されると心得た方が、自らが世に知らせる教えの正当性が高まると考えて欲しいものだ。 寺の住職がびっくりした「数百年後の恩返し」 床が抜けそうな貧乏寺の改築費用を寄付したのは、まさかの「潜伏キリシタン」の子孫だった寛容さが現代社会に投げかけるもの47NEWS 2023年11月30日 東シナ海を望む長崎市樫山地区にある小高い山「赤岳」。その麓にある天福寺に1978年、少し離れた地区に住む人々が訪れた。寺は貧しく、本堂の床は抜け落ちそうで、天井から雪が舞い込むありさま。お布施の収入は月6万円ほどしかなく、檀家に改築費用を募っている最中だった。 訪れた住人たちは約400万円もの寄付を申し出た。ただ、仏教徒ではないという。 「私たちは潜伏キリシタンの子孫です。お寺のおかげで信仰と命をつなぐことができました。少しでも恩返しがしたい」 1688年に建立された天福寺は曹洞宗のお寺。にもかかわらず、キリスト教が禁止され、厳しい取り締まりがあった江戸時代に、危険を冒して潜伏キリシタンを檀家として受け入れ、積極的にかくまっていた歴史がある。 ▽「もし弾圧する側に回っていたら…」 当時対応したのは、前住職の塩屋秀見さん(70)。塩屋さんによると、赤岳は江戸時代、ローマにつながる御利益がある「聖山」として、潜伏キリシタンたちがひそかにあがめた場所だった。 寄付を申し出たカトリック信者たちは30人ほど。寄付の理由をこう語った。 「天福寺に何かあったときは助けるようにと、いろり端で代々、伝えられてきたから」 そして、信仰する教会への不義理と捉えられるのを嫌がったのか、塩屋さんに「自分たちの名前を表に出さないで」と頼んだという。 塩屋さんは複雑な気持ちになった。 「うれしかった半面、『三時業』という仏語が浮かんで、恐ろしくなった」 三時業とは、善悪の業の報いを、本人が受けずに死んだとしても、生まれ変わった後に報いを受けるという教え。 数百年前にキリシタンを守った寺の先人たちの善行に対して、本当に世代を超えて報いが来たと実感した。反対に、もし天福寺が当時、キリシタンを弾圧する側に立っていたとしたら、今ごろどうなっていたのだろうかとも思ったという。 ▽曹洞宗の寺に、まさかの「マリア像」 天福寺とキリシタンの関係は、それだけではない。 江戸時代、キリシタンを取り締まっていたのは長崎奉行所だが、そこからわずか2㌔ほどの浦上地区にもキリスト教徒たちは多くいた。1856年ごろ、この地区の信徒たちがキリシタンと疑われる嫌疑が浮上。当時「崩れ」と呼ばれた事件だ。信仰対象が没収されることを危惧した浦上の信徒は、険しい峠を夜中にひそかに越え、マリア観音像を天福寺に託したと伝えられる。その像は、今も本尊の隣に安置されている。 外海潜伏キリシタン文化資料館の松川隆治館長によると、浦上の信徒は天福寺に直接持って行ったわけではなく、樫山地区の潜伏キリシタンに預けた。このキリシタンは捕縛されたが、像を預かったことを最後まで否定し、牢屋で亡くなった。 ▽対立と分断が進む世界との大きな違い 塩屋さんは、口を割らなかったのは天福寺を守ろうとしたからだと考える。権力者の迫害から、お寺とキリシタンが協力してお互いを守った歴史がある。 「互いを認め合う日本人の宗教観や自然観が成した業だと思う。寛容の精神がなければ250年間も『潜伏』なんてできない」 お寺の歴史を振り返ると、現在の国際社会に深い懸念を感じるという。米中両国の覇権争いやウクライナ危機、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘…。対立と分断が進み、他者への寛容性を失っているように見えるからだ。 「例え『正義の戦い』であっても、してはいけない。いったん戦うとお互いが『聖戦』を叫び、それぞれの一番弱い人たちが犠牲になる。どんなにつらくてもお互い厳しい節制をして非戦の覚悟を決めるのが、政治であり外交力だと思う」 ― 引用終わり ― 1970年代のフランスで、障害者や高齢者が突き当たる困難を分析する中で社会的排除という言葉が生まれた。社会的排除は、社会関係に対する個人の位置を表現する概念であり、ソーシャル・インクルージョンの考え方は、貧困問題や障害者対策など社会保障や福祉に関する政策や議論のなかで発展してきた。 のちに拡大する不平等感を抑制し、より安上がりな福祉国家を再構築するため、周縁化した人々を社会に再び参加させる、ソーシャル・インクルージョンというアプローチが政策目標として創出された。 明治時代の神仏判然令公布後、明治維新の立役者である薩摩藩の鹿児島県では、廃仏毀釈が徹底して展開され、仏教寺院が100%破壊されたとされる。 キリスト教を排除した日本では、一時的にせよ仏教も排除された、国内の数多くの仏教寺院関連の文化遺産が廃棄され、散逸した。 集中、徹底、正義不正義を判然とすることは、それ以外のもの事の放棄、排斥であることを念じたい。 SNS時代となり言論の分野においてもソーシャル・インクルージョンの概念の重要性は高まる一方と思える。
2024年05月04日
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2023年12月8日、県中央部の警察署に勤務する30代の男性巡査長が11月酒気を帯びた状態で車を運転したとして書類送検された。 普通乗用車を運転中に対向車線にとまっていた車のドアミラーに接触する事故を起こしたにも関わらず、届け出をせずに当て逃げをしたとして、秋田県警察本部は県中央部の警察署に勤務する20代の男性巡査を所属長注意としました。男性巡査長は8日付けで停職6か月の懲戒処分を受け、依願退職した。 4月18日に知人女性の体を触るなどした不同意わいせつの疑いで逮捕された鹿児島県警の警部で県警本部公安課課長補佐の幸得健一郎容疑者(51)につて身柄を19日、鹿児島地検に送った。鹿児島県警の警察官の逮捕は、今月8日に内部文書を流出させた地方公務員法違反の疑いで逮捕された巡査長に続き、今年2人目です。 2023年大みそかに北九州市門司区で実の妹を殴って死亡させたとされる福岡県警田川警察署の警部補広瀬守隆被告(57)について、福岡県警は、2024年4月19日付けで懲戒免職処分にしたと発表した。 2か月間無断欠勤を続け3月28日に名古屋市内の食品販売店で寿司1パックを盗んだとして、窃盗容疑で現行犯逮捕された刑事部捜査3課の男性警部補(43)について、福岡県警は4月19日、停職6か月の懲戒処分とした。 警察組織の監察官は、警察庁、警視庁および各道府県警察本部に設置される常設職。 警察不祥事の捜査や服務規定違反など内部罰則を犯した警察官への質疑、さらには会計監査業務に携わる「警察中の警察」。 過去と質が異なる不祥事が多発している状況下、4月9日、東京・霞が関にある警察総合庁舎で「全国首席監察官会議」が開かれた。 東芝、ダイハツなど不正が多発する組織は、トップの姿勢、組織のあり方自体に問題、矛盾があることが多い。警察組織はあるべき姿と実態がかけ離れ過ぎているのではなかろうか。そのような場合、綱紀粛正では組織のモラルは回復しない。 留置人死亡、ロマンス詐欺…高止まりする「不祥事」防げ 「警察の中の警察」に大号令産経ニュース / 2024年4月22日 全国の警察官や警察職員の懲戒処分者数が高止まりしている。令和5年は前年に留置場で勾留中の男性を死亡させたとして、愛知県警で大量の処分者が出たほか、ロマンス詐欺や特殊詐欺に関与した警察官が免職処分を受けるなど、信じがたい「不祥事」が相次いだ。 新年度早々、トップの露木康浩・警察庁長官自らが「警察の中の警察」と呼ばれる監察担当者に大号令をかけるほど、警察当局の危機感は強い。 首席監察官会議 「国民の信頼に応えるため、高い規律と士気を有する職場の構築に努めるように」 4月9日、東京・霞が関にある警察総合庁舎の7階大会議室で開かれた「全国首席監察官会議」。47都道府県警や皇宮警察の監察責任者が参集する中、露木氏が訓示に立ち、高止まりした懲戒処分者数の削減を直接厳命した。 参加者からは「警察ではないが、名古屋の入管施設で(3年に)外国人女性が病死した問題は国会でも取り上げられ、後を引いている。明日はわが身とすべき部分もある」と気を引き締める声が漏れたという。 5年に懲戒処分された全国の警察官や警察職員は266人。10年ぶりに増加した4年より10人減ったものの、新型コロナウイルスの5類移行に伴う酒席の増加で、酒気帯び運転など飲酒関連が一気に30人増えたほか、盗撮やセクハラといった「異性関係」が89人と依然として突出している。中でも、最も問題視されたのが愛知県警の留置管理上の不祥事だった。 異例の大量処分 岡崎署の留置場で4年12月に勾留中の男性が死亡する事故が起き、暴れる男性を1人用の保護室に収容して体を拘束する「戒具」を計約144時間使用。糖尿病などの持病があったが薬を与えなかったり、医師の意見を聞いていないのに聴取したとする虚偽の書類を作成したりして、腎不全で死亡させた。 男性が脱水症状に陥り、蹴られるような様子も監視カメラ映像に残されていた。県警は留置主任官の警部ら8人と退職者1人を書類送検したほか、署長ら27人を懲戒や懲戒以外の訓戒などの処分としており、一度の処分人数としては異例の規模となった。 このうち11人が、重い懲戒処分の対象となったことを教訓に、県警は要件を満たさないまま戒具を長時間使用しないため、使用が一定時間経過すると県警本部や署の幹部に通知がいくシステムを導入した。 折しも警察庁は留置事故防止に向け、脈拍や血圧、呼吸、体温などを計測して異常を見つける非接触型のセンサー(情報収集装置)を6年度に試験導入するため実験を開始。7年度以降の全国配備を計画していただけに「出鼻をくじかれる最悪の事態」(同)だった。 世相反映した犯罪も 5年全体の懲戒内容としては、最も厳しい免職が15人増の42人、それに次ぐ停職も7人増の54人。今年2月の記者会見で昨年を振り返った露木長官は「免職と停職が増えている点を重く受け止めなければならない」とした上で「警察組織の規律が弛緩(しかん)するようなことがあってはならない」と険しい表情で述べていた。 一方、世相を反映した事件への関与も目立つ。 大阪府警の巡査が交流サイト(SNS)でカナダ人の男性医師らを名乗ってメッセージを送り、佐賀県と埼玉県の女性2人から現金計90万円をだまし取って佐賀県警に逮捕され、免職となったケースは「ロマンス詐欺」に該当する。 秋田県警の巡査長が譲渡目的で金融機関に口座を開設し、キャッシュカード4枚を詐取して免職処分を受ける事件もあった。口座は還付金詐欺の送金先に使われており、「特殊詐欺」を助長。警察内部にまで詐欺が蔓延(まんえん)している実態が浮かび上がった。 大分県警の巡査は、病死した別府市の高齢女性宅で検視中に鍵を盗み、改めて家屋に侵入して貴金属を窃取し、免職となっており、増加の一途をたどる「孤独死」を背景にした「警察官にあるまじき愚行」(警察幹部)も発覚した。 ― 引用終わり ― 世論に敏感になり、警察官に権威を感じる人々が減少する中、日本の警察は新しい警察官像を設定しないと、人材確保は困難さを増し、末端の警察官の混乱は増加することだろう。 警察官も刑務官も入管職員も、時代に合わなくなってきた法律と世論を反映した「上」からの要求に、現場の「やってられない」感は増える一方であると思われる。
2024年05月03日
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2014年5月、2014年5月。有識者グループ「日本創成会議」は後に「増田レポート」と呼ばれるようになる衝撃的論文を発表した。増田寛也氏(元総務大臣・現日本郵政社長)はグループの座長。 論文では、厚生労働省の施設等機関である「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析し、20代から30代の女性の人口推移に着目し、この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。 この分析結果などをもとに、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。 「増田レポート」では、地方都市の人口減少は、若年女性人口の減少と、地方から大都市圏への若者の流出の2つの要因によって生じているとした。人口減少による消滅の可能性を回避するためには、若年女性人口の減少率を5割未満に留めなければならないとしている。現状の推移で、30年後には896の自治体で若年女性人口が半減する可能性があるから、少子化対策と東京一極集中対策を同時に行なう必要があると提言した。 2024年4月19日、民間組織「人口戦略会議」がまとめた人口減少問題についての報告書の概要が報じられた。 政府が少子化問題への取組強化を掲げ、自民党や野党が国民負担・財源問題を叫ぶ中、人口減少対策は、いっこうに進んでいないことが分かった。 744自治体、消滅可能性 4割超30年間で女性半減共同通信 2024年4月19日 人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020~50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20~39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40%超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。 人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10~40年に20~39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。 10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。 ― 引用終わり ― 2024年2月27日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によると、2023年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は過去最少の75万8631人。初めて80万人を割った22年から5.1%減り、少子化が一段と進んだ。 婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。死亡数は過去最多の159万503人。出生数を引いた人口の自然減は83万1872人と最大の減少幅になった。 日本の出生数が統計開始以来の過去最少となったことを受け、イーロン・マスク氏は「何も変わらなければ、日本は消滅する」とXに投稿し、警鐘を鳴らした。 「日本は消滅する」との発言について前回、日本国内で様々な意見が出たが、現状を客観的に理解してから、各々の見解を組み立ててるべきだろう。 人口減少は自然の流れとする見解もあるが、今をよりよく生きる観点から、多額の国防費を費やす無駄、国民国家、民族自決など既存の国家のあり方の無効性も合わせて指摘すべきだ。 人口減少に抗うなら、精神論だけでは無理なことを前提に立論するとよい。 何も変わらなければ、日本は消滅する。何も変えなければ、韓国も中国も日本も消滅する。
2024年05月02日
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花見シーズン、新入生歓迎会シーズン、歓送迎会シーズンを前に、飲み過ぎを防ぐためか、厚生労働省が「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表。 厚生労働省が公開した「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」では、生活習慣病のリスクを高める飲酒量として、国の基本計画で1日当たりの「純アルコール量」を男性で40グラム以上、女性で20グラム以上摂取した場合と定義され、それ以上飲酒する人の割合を減らしていくことが目標になっていると紹介している。 また、健康に配慮した飲み方として、あらかじめ量を決めて飲む、飲酒前に食事を取ったり、飲酒の合間に水を飲んでアルコールをゆっくり吸収できるようにする、1週間のうちで飲酒しない日を設ける、などに気をつける必要があるとしています。 純アルコール量20gに相当する酒の量は、度数が5%のビールは500ml。7%の酎ハイは350ml。12%のワインは小さいグラス2杯分の200ml。15%の日本酒は1合弱。25%の焼酎は100ml。43%のウィスキーはダブルにあたる60ml. 世に数多居る飲兵衛には「飲むな」と言われているに等しい微量。 あまりに少ない量なので、飲み過ぎる飲兵衛に対しては、ガイドラインの用をなさない。少なすぎて、世間の話題にも上らない。 死ぬ気で酒を飲む覚悟がないなら、飲まない方がよい、ということか。 自己責任、自己責任。 「そんなん死の宣告」厚労省が飲酒ガイドライン『これ以上飲むとリスク』を明記酒を飲む人も売る人も肩落とす適量はMBSニュース 2024年2月20日 厚生労働省は2月19日、アルコールによる健康への影響を知ってもらおうと、飲酒に関する初めてのガイドラインを公表しました。 ガイドラインでは、生活習慣病のリスクを高めるとされる1日当たりの「純アルコール量」を、男性で40g以上、女性で20g以上と明記。例えばビールの場合、男性は中瓶2本、女性は中瓶1本です。ワインだと、男性でグラス4杯弱、女性でグラス2杯弱などとしています。 また飲酒リスクについて疾患ごとにも示していて、大腸がんは20g、脳梗塞は男性40g・女性11gを超えると、それぞれ発症リスクが高まるなどとしています。 この飲酒ガイドラインについて酒店の店主はかなり肩を落としているようです。 (酒店・伊吹屋 小牟礼隆之店長)「コロナでずっとマイナスが続いていて、今は特に酒業界なんかコロナの時のマイナスを取り戻そうと、何とかして稼いで何とかしてプラスに持っていってという状態を頑張ってるところなんですよ。酒だけがリスクじゃないので。飲酒のガイドラインを見たから減らしたいからあんまり買わんとくわってなった時点で、うちも売り上げが落ちますからね」 ― 引用終わり ― 2024年2月19日厚生労働省 公式サイト 報道関係者各位 令和6年2月19日(月) 照会先 社会・援護局障害保健福祉部企画課 アルコール健康障害対策推進室 山形(3027)、田中(3097) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2307「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表します 厚生労働省では、このたび、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るため、国民それぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動の判断に資する「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を別添のとおり作成しましたので、公表します。 本ガイドラインは、アルコール健康障害の発生を防止するため、国民一人ひとりがアルコールに関連する問題への関心と理解を深め、自らの予防に必要な注意を払って不適切な飲酒を減らすために活用されることを目的としています。 厚生労働省では、今後、本ガイドラインの周知等を行ってまいります。 記別添PDF 健康に配慮した飲酒に関するガイドライン
2024年05月01日
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2024年4月29日14時ごろ、「バリエーション豊富なアトラクションが楽しめる北海道最大級の遊園地」ルスツリゾートのローラーコースター「ループ・ザ・ループ」の安全装置が作動し、上昇中、高さ40メートルの地点で緊急停止した。 搭乗中の18人にけが人はなし。 「ループ・ザ・ループ」は最高到達点46メートル、時速90キロで走行し、前後に回転しながら走行するアトラクション。 「小学生の息子が『怖い、怖い』と泣いてしまって…」ジェットコースターが18人の客を乗せたまま、コース上で緊急停止最高速度90キロ、前後に一回転しながら走行の「ループ・ザ・ループ」 北海道留寿都村の「ルスツリゾート」北海道放送 / 2024年4月29日 29日午後、北海道留寿都村のルスツリゾート遊園地で、ジェットコースターが客を乗せたまま、コース上で緊急停止するトラブルが発生しました。 ルスツリゾートによりますと、緊急停止したのは、ループ・ザ・ループというジェットコースターです。 午後2時ごろ、小学生から60代の18人の客を乗せたまま、一回転する前のコース上で緊急停止しました。 ブレーキポイントで何らかの異常を検知し、安全装置が作動したということです。 18人は、コースわきの通路、階段を歩いて発着点まで戻り、今のところ、けがや体調不良は確認されていません。 ― 引用終わり ― 緊急停止の原因解明が待たれる。 ルスツリゾート遊園地公式サイト2024/4/29 ループ・ザ・ループ運休のお知らせ 本日、ループ・ザ・ループの運行中に保安装置が作動し、緊急停止いたしました。 原因の特定と安全確認の措置を行った上で、運行を再開いたします。 ご来場のお客様にはご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ― 引用終わり ―
2024年04月30日
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2024年4月21日、鳥島東の洋上で夜間対潜哨戒訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター2機と連絡が取れなくなったことが報じられた。 4月20日午後10時38分ごろ、伊豆諸島の鳥島の沖合でSH‐60K哨戒ヘリコプター1機の通信が途絶え、そのおよそ1分後、この機体から緊急信号を受信。 そのおよそ25分後の午後11時4分ごろ、同じ海域で別のSH‐60K哨戒ヘリコプター1機の通信が途絶えていることに気づいたとのこと。 消息不明2機には計8人が搭乗か哨戒ヘリ、1機から緊急信号も2024/4/21 産経新聞 消息不明となっている海上自衛隊のヘリコプター2機について、海自関係者によると、搭乗していたのは計8人とみられる。海自などが詳しい状況を調べるともに、護衛艦や航空機で2機を捜索している。 関係者によると、2機は20日午後10時半ごろから伊豆諸島東方の海域で連絡が取れなくなった。いずれも、哨戒ヘリ「SH60K」で、それぞれ4人が搭乗していたという。1機から緊急信号を受信したとされる。 ― 引用終わり ― 4月21日午前2時半前、木原防衛大臣は防衛省で記者団に対し「きのう午後10時38分ごろ、SH60K哨戒ヘリコプター2機が伊豆諸島の鳥島東の洋上で訓練中、通信途絶した。現在、海上自衛隊が現場周辺の捜索を行っているが8人の搭乗員中1人は収容し、7人が行方不明で、収容した1人の安否については現在確認中だ。機体の一部と思われるものを洋上で確認しており、2機は墜落したものと考えられる。」と述べた。 4月22日、海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落した事故で、フライトレコーダーに記録されたデータの解析で、いずれも機体に異常があったことを示すデータは確認されなかったことを明らかにした。 SH60K哨戒ヘリコプターでは機体の左後方の外側にフライトレコーダーが装備され、水圧がかかると自動で機体から分離して水中に浮き、機体から分離すると、位置情報を電波で発信するほか、白色に発光するようになっている。今回はこれらが正常に作動したことから発見が早かった。 2機どうしは互いの位置情報などを電波で共有する「僚機間リンク」システムで結ばれていなかったことが報じられた。このヘリコプターが複数で飛行する際、目視やレーダーの情報でもほかの機体の位置を確認するほか、「僚機間リンク」で互いに結び、接近した際には警報音が鳴って衝突を回避する。 4月23日、海上自衛隊はすでに公表していた機長2人に加え、搭乗していた男性隊員8人全員の氏名を公表した。 ・長崎県の大村航空基地所属機 機長:松田拓也3等海佐 副操縦士:西畑友貴2等海尉 航空士:福留崇文3等海曹、甲斐仁蔵海士長 西畑2等海尉の死亡が確認されたということです。 ・徳島県小松島航空基地所属機 機長:板村一輝3等海佐 副操縦士:山下夏輝3等海尉 航空士:廣田真海曹長、堂園優作2等海曹 ■SH‐60K 海上自衛隊の哨戒ヘリコプターSH-60Kは、米シコルスキー社のSH-60B シーホークをベースにしたSH-60Jの機体を再設計し、搭載システムの更新・強化を図ったもので、三菱重工業と防衛庁によって開発された。初飛行は2001年3月27日(SH-60J改)。2005年8月10日運用開始。 対戦哨戒用として、レーダーは逆合成開口レーダー(ISAR)機能を導入したHPS-105B、吊下式ソナーは開傘展張機構を導入して低周波化したHQS-104を装備。機上でソノブイの音響信号を解析する機能も強化された。 磁気探知機(MAD)は、SH-60Jと同じAN/ASQ-81が搭載され、装備位置は右舷パイロン後方に変更された。 武装は74式機関銃、Mk46短魚雷、97式短魚雷、12式短魚雷、AGM-114M ヘルファイア空対艦ミサイル、対潜爆弾で固定武装はない。 防御能力も強化されており、機首および尾部にAN/AAR-60ミサイル警報装置、テイルブームにAN/ALE-47 チャフ・フレア発射装置などが搭載されている。
2024年04月30日
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「生産工程の確認作業のため」という謎の理由で2週間生産停止していた、トヨタの堤工場第1ラインの停止理由は、後席ドアの不具合と判明した。 この不具合のため、トヨタはプリウス13万5305台のリコールを国土交通省に届け出た。 新型5代目プリウスは、プリウスとしては初となる後席ドアにドアノブが無いように見える、「ヒドゥンタイプ」のドアノブを採用した。 トヨタによる正式名称は「ドアオープンスイッチ」。 新型プリウスでは物理的な開閉機構ではなく「電気式のスイッチ」としており、指で軽くスイッチを押すだけでロックが外れてドアを開けることができることになっていた。 バッテリー切れやスイッチの故障などによってドアが開かなくなったときは、ドアオープンスイッチの後ろ下面に、物理的な機構でドアを開けられる「手動操作ボタン」が設けられている。これを下に向けて押すことで機械的にリアドアを開けることができるようにしてある。 トヨタ堤工場、2週間生産停止の真相、『プリウス』後席ドア不具合で13万台超リコール[新聞ウォッチ]2024年4月18日 Response トヨタ自動車が、愛知県豊田市にある堤工場の1ラインについて、今月4日から2週間も生産を停止したにもかかわらず、これまで「生産工程の確認作業のため」としか理由を説明していなかったが、その真相がようやく明らかになった。 トヨタが、看板車種の『プリウス』について、13万5305台(2022年11月~24年4月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出たという。きょうの各紙にも「『プリウス』生産停止、トヨタ、13万台超リコール、後席ドアに不具合」などと報じている。 それによると、後部座席ドアを開くためのスイッチの防水性能が不十分なため、洗車などで多量の水がかかるとスイッチ内部に水が浸入する可能性があり、そのため、使用を続けると回路がショートして作動し、最悪の場合、走行中にドアが開いて半ドア状態になる恐れがあるそうだ。これまで3件の不具合情報があったが、事故は確認されていないという。 リコールの対象となるのは、23年1月に発売した「5代目」に当たる新型プリウスで国内では堤工場で生産している。リコールに必要な部品が現時点で確保できていないため、トヨタはプリウスのユーザーに車両をトヨタ販売店に持ち込んでもらい、ドアが誤って開かないようにする応急的な措置を施すそうだが、代替部品が入手でき次第、再び販売店に車両を持ち込んでもらい、部品を交換するという。 また、トヨタの堤工場では部品が入手できるまで、新型プリウスの生産を停止するが、プリウスと同じラインで生産している『カローラ』はきょう18日から再開するとしている。 ― 引用終わり ― 「手動操作ボタン」小さめで押すにはそれなりに力が必要とのこと。
2024年04月29日
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建設業界はバブル崩壊以降、現場で働く若者が著しく減少し、高齢化と外国人労働者だらけとなり、後継となる職人を育てられていない。 大手ゼネコンが一定の利益を確保する一方で、建築関係の日当は一定以下となり、相対的に労働条件は他の仕事に比べて悪化していった。 団塊の世代が後期高齢者となり大量に引退、円安で外国人労働者の流入にも歯止めがかかり工事の日受け手がない状況となっている。 いまさらちょっと日当を上げたところで、若い働き手不足の日本で、新しい職人は増えない。 公共工事もかつてのようにおいしい案件ではなく、東日本大震災以降、「(入札)不調」との話が多く聞かれるようになった。はなから赤字の工事の引き受け手は、国内にはいない。 建築資材の高騰、工期の短縮も限界となり、ついに五反田TOCの建て替え工事が中止となった。 五反田TOC工事計画 建築費高騰でストップの衝撃…建設業界で「2024年問題」ますます深刻化日刊ゲンダイDIGITAL 2024年4月16日 建て替えのため、3月いっぱいで閉館していた東京・五反田の大型商業施設「TOCビル」について、急きょ「メンテナンスを行い、9月に営業を再開する」と運営会社が発表。驚きの声が広がっている。 TOCは築50年以上が経過し老朽化していたため、閉館。200店舗以上あったテナントは、閉店もしくは移転している。建築費高騰と賃貸市況を鑑みて、建て替え計画の見直しを行うという。 「最近散見されるのが、デベロッパーが購入したマンション建設用地を、建築費高騰により採算が合わなくなって再び市場で売却するパターンです。また計画当初に比べて建築費が高騰したことで、工事のお知らせ看板が出たままいつまでも着工できない現場も増えてきました。工期が2、3年かかる中高層ビルの場合、工事中に建築費が上がっていき、その間にゼネコン側が依頼主に値上げをお願いすることも。値上げに応じてもらえない現場は工事が赤字になるケースもあります」(不動産アナリスト・長谷川高氏) 人手不足などで倒産が増えているのが建設業だ。帝国データバンクによると、2023年度の人手不足倒産は過去最多の313件でうち3割を建設業が占めている。 さらに、人件費や資材費の高騰による価格転嫁が思うように進まない苦しい状況に置かれている。 ― 引用終わり ― 2023年10月20日、日本国際博覧会協会は大阪・関西万博の会場建設費を500億円増の最大2350億円とする試算を公表した。増額の主な要因は、資材価格と労務費の上昇。 会場建設費は2020年にも当初予算の1250億円から1850億円に600億円増額されており、2度の増額で当初試算の約1.9倍となった。 会場建設費の見込みは増額され、工事については遅れが報じられている。 2024年、建設業も全行規制が適用されるようになり、労働力不足はいっそう深刻化する。 大阪万博「工事遅れ」背景に施工能力不足の深刻大規模災害の復旧復興への対応をどうするか千葉 利宏 : ジャーナリスト2023/09/07 東洋経済オンライン 2025年4月の国際博覧会(大阪・関西万博)の開幕まで600日を切ったが、建設工事が大幅に遅れていると聞く。このままでは開幕に間に合わない恐れも出ているようだ。このような事態に陥った原因は、日本の建設業の施工能力に余力がなくなっているからだろう。 かつては「土建国家・日本」と言われ、15年ほど前までは「建設会社が多すぎる」と供給過剰問題が指摘されていた業界だけに信じがたいかもしれない。 長年、建設業界を取材してきた筆者が、建設業の施工能力に「余力がない」ことを痛感したのは2011年の東日本大震災での復旧・復興工事だった。わが国の急激な人口減少は、建設需要だけでなく施工能力にも深刻な影響を及ぼし始めている。 ― 引用終わり ― 間に合っていないところに、能登半島地震の災害復旧、サプライチェーン中国から日本への移転に伴う工事、IR(統合型リゾート)建設が重なる。 備えのないところに大規模親善災害は発生しがち。関東直下型地震、東海トラフ地震、東南海トラフ地震のいずれか一つでも起きれば「どうにもならない」事態が出現する。 4月16日、国土交通省は建設業の担い手不足に対応するため、ICT(情報通信技術)の活用に関する新たな数値目標を発表した。人が搭乗しない重機の利用などで、国の直轄工事に携わる作業員の人数を2040年度までに23年度比で3割減らすことを目指す。
2024年04月28日
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物流 2024年問題に荷主・運送事業者が取り組まないと・物流コストの増大、長距離輸送の依頼が難しくなる・輸送スケジュールの見直しが必要となる 新潟県内の菓子類の製造企業が輸送のトラック輸送の効率化を進めている。共同配送、輸送をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフト、バラ積みからパレット積みへの転換などを6社ですすめる。 亀田・ブルボン・岩塚製菓…新潟の菓子メーカー6社が共同配送に向け準備「24年問題に対応する一つの手段」読売新聞 2024年4月9日 13時8分 … (略) … 「生産地共配」 県内菓子メーカー6社は2024年問題に備え、商品を共同で配送する「生産地共配」の本格導入に向けた準備を進めている。 各社はこれまで独自の物流網で商品を輸送していたが、生産地共配ではトラックが各社の工場や倉庫を回り、各社の商品を混載して卸業者へと運ぶ。 共同配送に参加しているのは、亀田製菓(新潟市江南区)、ブルボン(柏崎市)、岩塚製菓(長岡市)、越後製菓(同)、三幸製菓(新潟市北区)、栗山米菓(同)の6社。 6社は共同配送のほか、荷物の積み下ろし時間の短縮を図るため、「パレット積み」も取り入れている。 トラックへの商品の積載は、人の手で荷物を一つずつ載せる「バラ積み」が基本だが、パレット積みではパレット(荷台)に複数の箱を載せ、トラックへ一度に積み込む。 6社は2020年12月に「パレット物流研究会」を発足させ、実証実験を重ねている。実験ではバラ積みと比較して積み下ろしの作業時間を約3時間削減できたという。配送も共同で行うことで、トラック台数の削減にもつながった。 ― 引用終わり ― 全日本トラック協会も安全確保と料金の適正化のためもあり、物流2024年問題に積極的に取組んでいる。 全日本トラック協会知っていますか?物流の2024年問題 … (略) …2024年問題解決に向けて荷主とトラック事業者が連携して取り組んでいただきたいこと 01 荷待ち時間、待機時間の削減・予約システムの導入・出荷・受入れ体制の見直し 02 作業削減など労働環境の改善・パレット化による手荷役作業の削減・情報の共有化、DXによる業務効率化等 03 リードタイムの延長・長距離輸送は中1日を空け、満載での効率的な輸送 トラック事業者から荷主にお願いすること 01 「標準的な運賃」の収受「標準的な運賃」等の収受・ドライバーの労働環境改善や働き方改革に取り組むための適正な運賃を収受 02 運送以外に発生する料金の収受・燃料サーチャージや附帯作業料金、高速道路利用料など ― 引用終わり ―
2024年04月27日
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2024年4月19日、日銀の植田和男総裁は、米・ワシントンで講演し、基調的に物価が上昇し続ければ、金利を引き上げる「可能性が非常に高い」との考えを示した。 同日、IMFの日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は、インフレ期待を示す一部指標が引き続き2%を下回る中、日銀は慎重に利上げを進めるべきだと述べた。 日銀の利上げ、慎重に進めるべき=IMF日本担当ロイター / 2024年4月20日 17時32分 国際通貨基金(IMF)の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は19日、インフレ期待を示す一部指標が引き続き2%を下回る中、日銀は慎重に利上げを進めるべきだと述べた。 シュエイリ氏はIMFと世界銀行の春季総会に合わせて行われたロイターとのインタビューで、円安は日本の経済成長にプラスの影響を与えたと指摘した。 最近の急激な円安によって日本当局の介入は正当化されるかとの質問に対しては「柔軟な為替相場が世界経済に役立っていると確信している」と述べた。 「日本を含む主要7カ国(G7)の全ての国が柔軟な為替制度にコミットしており、柔軟な為替相場の重要性を理解していると確信している」と説明した。 「非常に力強い」賃金の伸びが中小企業にも波及すると見込まれることから、日本の消費は今年後半に堅調になるとの見方を示した。 インフレ率は持続可能な形で2026年に日銀目標である2%に達する見通しだとし、その結果、日銀には利上げ余地があるが、経済見通しを巡る様々なリスクを踏まえると、利上げの時期とペースは今後のデータ次第になると述べた。 リスク要因として、世界の分断や地政学的緊張が日本の輸出に与える影響や国内消費を巡る不確実性などがあるとした。 ― 引用終わり ― IMFは2024年の世界経済成長見通しを上方修正した。 見通しの上方修正にあたり、IMFは高い借り入れコストと財政支援の引き揚げが短期的な成長の重しとなっていると指摘。中期的な見通しは過去数十年で最も弱いままで、生産性の低さと世界的な貿易摩擦が理由とした。 今後の懸念材料は、インフレ持続と戦争。 IMFは中国の統計矛盾は指摘しないし、経済関連の操作の非難もしない。軍備拡大、戦争も脱炭素も経済現象の側面しか見ない。 今年の世界経済成長3.2%、IMFが上方修正…日本は0.9%に据え置き読売新聞 2024年4月16日 22時0分 国際通貨基金(IMF)は16日に発表した新たな世界経済見通しで、2024年の世界全体の経済成長率を3.2%とし、前回1月時点から0.1ポイント上方修正した。大きな景気後退を招かずにインフレ(物価上昇)が落ち着く「ソフトランディング(軟着陸)」に近づいていると総括した。 チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は「世界経済は、着実な成長とインフレ率の鈍化をほぼ同時に達成するという驚くべき回復力を維持している」と評価した。一方で、ウクライナ侵略の長期化やパレスチナ自治区ガザ情勢など地政学的な要因による原油価格の上昇など、インフレの再燃を先行きリスクとして挙げた。 国別では、米国の成長率を前回1月時点の見通しより0.6ポイント高い2.7%に引き上げた。想定以上に強い個人消費と、移民の流入に伴う労働供給の大幅な回復を踏まえ、「すでにコロナ禍前のトレンドを上回っている」と分析した。一方で日本は0.9%、中国は4.6%と据え置いた。 25年の世界成長率は3.2%と、1月の見通しを据え置いた。世界のインフレ率は24年末の2.8%から25年末には2.4%に鈍化すると予測した。 ― 引用終わり ― 習政権は産業政策としてハイテク産業の伸びにかけているようだが、民生品であれば売り先はロシア、北朝鮮、アフリカ諸国が想定され、経済規模は大きくない。旧ソ連圏のアジア諸国もロシアから距離を置き欧米圏接近しようとしている。 不動産開発が壊滅状態の現時点で中国経済の拡大の主な要素は、今のところ軍備拡張しか見当たらない。サイバー軍、ステルス機はハイテクの塊。おそらく電磁カタパルト装備の航空母艦、空母打撃群に所属するイージス艦もハイテクの塊。宇宙軍、ステルス戦車、ステルス歩兵など揃えればハイテク産業の将来だけは明るい。 軍事予算も拡大を継続している。2024年の経済成長率の目標は5%。軍事予算は前年比7.2%増の7.2兆元(約34.8兆円)。米国(8420億ドル、約127兆円)に続く世界第2位。 IMF中国とロシアの経済成長に軍拡を読み込んでいるのだろう。
2024年04月26日
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世界の海面水温は、2023年3月に過去最高を記録して以来、1日も欠かさず記録を更新し続けている。 海面水温の異常によって、すでに地球の生態系に重大な問題が起きていることは間違いなさそうだ。 世界の海洋は人類が大気中に放出する余分な熱の約90%を吸収している。2023年の夏に太平洋に帯状の高温水域を形成したエルニーニョ現象の勢いはようやく衰えつつあるが、エルニーニョは世界的な海洋温暖化の大きな要因であると同時に、世界の気候に影響を及ぼすほど大量の熱を大気中に放出している。 2023年、世界の海洋は極度の異常現象に見舞われた。3月以降、世界各地の海面温度が急上昇し、過去の記録を更新し続けている。各地の海の水深2,000mまでの部分に蓄積された太陽熱の量は、2023年に過去最高を記録したという。 海洋の温暖化により、2024年猛暑になるとみられている。 海水温が1℃上昇すると、サンゴの白化減少が進行するとされる。 世界各地でサンゴの大規模な白化現象記録的な暑さで悪化AFPBB News 2024年4月16日 19時16分 オーストラリアから米フロリダ半島まで世界各地のサンゴ礁が、数か月にわたる記録的な暑さで白化が進み、危機にひんしている。米海洋大気局(NOAA)が15日、衛星観測に基づき行っている熱ストレスモニタリングの結果を発表した。大規模な白化が発生するのは、ここ10年で2度目。 NOAAのデレク・マンゼロ(Derek Manzello )氏は「世界の海の温暖化が進むにつれ、サンゴの白化はより頻繁に、より深刻になっている。深刻な白化現象が長引くとサンゴが死滅し、サンゴ礁に依存して暮らしている人々にも打撃を与える」と警告した。 サンゴ礁の大規模な白化は、2023年初頭から米フロリダ半島、カリブ海、ブラジル、太平洋東部の熱帯、南太平洋、紅海、ペルシャ湾、オーストラリアのグレートバリアリーフ(Great Barrier Reef)など世界各地で確認されている。 ■世紀末に絶滅? 世界自然保護基金(WWF)によると、仕事や食生活の他、暴風雨や浸食からの海岸線保護などでサンゴ礁に依存している。また。海洋生物の4分の1以上がサンゴ礁を住みかとしている。 NOAAは、世界のサンゴ礁の30~50%は既に失われており、大胆な介入を行わなければ、今世紀末にはサンゴ礁が完全に消滅する可能性もあると警告している。 WWFのペペ・クラーク(Pepe Clarke)氏は「温暖化が1度進むごとに起きる危機を具体的、視覚的、現代的に示しているのがサンゴの白化だ。その規模と深刻さは、危険な気候変動が今まさに進んでいることを明確に示す証拠だ」と述べた。 サンゴを取り巻く環境および今後の見通しは厳しいが、NOAAはサンゴの白化に対する介入策が「大きく前進」していると説明する。そうした対策には、サンゴ苗をより深く冷たい場所へ移す、サンゴを保護するために日よけを設置するといったものが含まれる。 ― 引用終わり ― 海洋温度の過去最高記録は地球温暖化の深刻さを示唆している。 海水温の温暖化は海の生態系に大きな影響を与えている。移動できる魚類は生息域が北上。容易に移動できないサンゴ、海藻類は死滅していく。 2100年の夏の予想水温25度の実験で、タコの視力に関するタンパク質が有意に少なく生産されることが判明した。観察されていない生命現象、生育状況の温暖化による変化は、既に数多いのかもしれない。 気候変動でタコが失明してしまう危険性水温25度で視力に関するタンパク質が減豪大学で研究よろず~ニュース 2024年4月16日 気候変動によって、タコが失明する可能性があることが分かってきた。新たな研究によると、現在のペースで海の温度が上昇し続けると、タコの目が見えなくなるリスクが生じるそうだ。 タコは生存のために視力に頼っていることから、目が見えなくなることは大問題となると研究者は指摘している。ちなみにタコの脳の70%は視力に関係したもので、コミュニケーションや天敵、獲物の察知に多大な貢献をしているという。 この研究は19度と22度という現在の気候に近いものと、2100年の夏の予想水温25度という3つの違った水温でタコの卵を調査したところ、25度の時は、視力に関するタンパク質が有意に少なく生産されることが判明した。 実験の共同著者でオーストラリア・アデレード大学の生物科学の研究者、ブロンウィン・ギランダース氏は「3度そこらの温度の違いだけで、生物の障害が始まることとなりました」と話した。 ― 引用終わり ―
2024年04月25日
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ロシア南部のオレンブルク州で、気温の上昇による大量の雪どけ水でダムが決壊して大規模な洪水が発生。ロシアと隣接するカザフスタンにまたがる地域で、合わせて10万人以上の住民が避難する事態となった。 ロシアの全土の人口は1億4,645万人。カザフスタンの人口は1960万人。 大洪水でロシアとカザフ10万人超避難石油生産地域で非常事態宣言By ロイター編集2024年4月10日 ロイター ロシアとカザフスタンの国境周辺地域などで大規模洪水が発生した。急激な雪解けに伴ってウラル川など大きな河川で氾濫が相次いで発生したためで、当局は計10万人以上の住民に避難を命じた。5日には欧州で3番目に長いウラル川のダムが決壊していた。 この地域の洪水としては少なくとも70年ぶりの大規模災害となる。避難民のうち8万6000人余りがカザフ住民で、ロシアのプーチン大統領はカザフのトカエフ大統領と電話会談し対応を協議した。 ウラル川やトボル川などの水位上昇は速く、数時間で史上最高に達して流域都市のオレンブルクやオルスク、クルガンなど多くが浸水被害に遭った。 イルティシュ川の支流であるトボル川沿いの都市クルガンでは、緊急避難が警告された。地域当局によると、洪水はさらに3日間拡大し、今月末まで「困難な状況」が続く見通しだ。 また、西シベリアのチュメニでも非常事態が宣言された。原油や天然ガスの埋蔵量が豊富な「炭化水素盆地」として世界最大で、ロシアの主要石油生産地でもある。ロシアの複数メディアはクレンコフ非常事態相が洪水危険を状況把握する一環として現地入りしたと報じた。 ― 引用終わり ― 中国では洪水により10万人超が避難。 中国南部で大雨が続いて大規模な洪水が発生している。住宅や道路、農地が浸水して数千万人の生活が脅かされ、被災地では救助隊が取り残された住民の救出を急いでいる。 広東省(人口1億2700万人)では何日も続いた大雨のために大規模な洪水が発生し、8万2500人以上が避難を強いられた。 4月22日現在、広東省北部の山間部にある韶関市近郊などで、少なくとも11人が行方不明。同地では大雨のために土砂崩れが発生して6人が負傷。 製造業の集積地で人口密集地の珠江デルタ地区は今月16日から豪雨が続き、広東省の測候所4地点で4月としては記録的な雨量を観測した。珠江デルタの一角を成す同省北部の清遠市では、4万5000人が避難。 広州市、深圳などの大都市でも学校が休校になり、空の便の欠航が相次いでいる。 中国南部で連日の豪雨例年より早い洪水シーズン入りBy Mei Mei Chu2024年4月23日 ロイター 世界の工場地帯とも呼ばれた中国南部の人口密集地帯、珠江デルタにある広東省で18日以降、記録的な暴風雨が広範囲にわたって続いている。異常気象が要因で、大規模な洪水が懸念されている。 広東省の多くの地域が4月の降水量記録を更新し、韶関市、肇慶市、江門市では市の半分が浸水被害に遭った。激しい降雨は4月いっぱい続く見通しで、同省の例年の洪水シーズンは5月から6月にかけてだが、今年は早くも始まっている。 週が明けた22日も多くの川は増水したままで、安全基準を上回る水準にあり、ここ数日の降雨量は平年の2、3倍に及ぶ。 ― 引用終わり ― 地球温暖化の影響と思われる「気象の激化」は続く。
2024年04月25日
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低成長が続いた日本の経済社会は、進化し過ぎた生存本能が、自らの存在を危機に陥れることになっているのだろうか。 2024年4月1日、日本腎臓学会は、小林製薬の「紅麹」成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された患者47人の症状などを発表した。受診時期は2024年1月以降が約8割。摂取を中止すると、多くは改善がみられたという。 4月1日、厚生労働省は、小林製薬の「紅麹」成分入りサプリメントを摂取し健康被害を訴えて入院している患者が3月31日時点で157人に増加したと発表した。 4月6日、小林製薬がドラッグストアなどで販売され自主回収を行っているサプリについて、これまで電話でのみ受け付けていた返品受付をインターネットでも始めると発表した。 【速報】小林製薬「紅麹問題」入院者数が157人に…医療機関の受診は786人に増加厚労省が明らかにMBSニュース 2024年4月1日 20時50分 … (略) … また、小林製薬からの報告で医療機関を受診した人が786人に上っているということです。一方で29日以降に新たな死者は確認されていないとしています。 さらに小林製薬への相談件数は3月31日までに延べで約2万2000件寄せられているということです。また、厚労省へのコールセンタには、約1600件寄せられているということです。コールセンターには「小林製薬の製品を摂取したけどどうしたらいいのか」などの相談内容が寄せられているということです。 サプリの原料となる「紅麹」を製造していた大阪工場は去年12月に老朽化を理由に廃止され、使われていた製造ラインは現在、紀の川市にある関連会社の工場に移されています。厚生労働省は3月30日と31日の2日続けて、大阪市にある小林製薬の工場と和歌山県紀の川市にある関連会社の工場へ立ち入り検査を行いました。 ― 引用終わり ― 岐阜県は県内で「紅麹コレステヘルプ」を製造していたアピ池田工場(池田町)、アピネクストステージ工場ソフトカプセル課(揖斐川町)、中日本カプセル(大垣市)、アダプトゲン製薬可児工場(可児市)の4施設の立ち入り調査を実施した。 岐阜県紅麹サプリ製造の4工場に立ち入り調査健康被害問題受け毎日新聞 2024年4月1日 20時0分 小林製薬(大阪市)が販売する「紅麹(こうじ)」のサプリメントの摂取が原因とみられる健康被害が相次いでいる問題で、岐阜県は3月29日~4月1日、紅こうじ原料を仕入れた県内4カ所の工場に立ち入り調査した。 調査したのは、「紅麹コレステヘルプ」を製造していたアピ池田工場(池田町)、アピネクストステージ工場ソフトカプセル課(揖斐川町)、中日本カプセル(大垣市)、アダプトゲン製薬可児工場(可児市)の4施設。いずれも大阪市の依頼を受けて実施したもので、アピ池田工場は3月26日に続く2回目。同工場を除く3施設はいずれも小林製薬が紅こうじ原料を卸している52社から仕入れ、「コレステヘルプ」以外のサプリなどを製造している。 ― 引用終わり ― 小林製薬の「紅こうじ」を使ったサプリメントによる健康被害問題で、同社が問題を公表する以前に、体調不良となった利用者が医師の診断や自己判断で摂取を中止して回復した事例が複数あること、摂取をやめたため重篤化せず入院に至らなかったとみられるケースがあることなどが4月7日に報じられた。 「紅麹」サプリ問題で問われる小林製薬の自浄能力と危機管理 2024年4月16日 財界オンライン卸からメーカーに変身した歴史 「危機管理体制の改善に社を挙げて取り組んでいきたい」─。小林製薬社長の小林章浩氏は強調する。同社の「紅麴」成分入りのサプリメントによる健康被害問題。「未知の成分」の混入としていたが、それが青カビが作る「プベルル酸」という化合物だと分かった。ただ、それが健康被害とどう結びついているかは、まだ分かっていない。 エーザイが認知症薬の普及へ 皮下注製剤や検査体制の整備などにも注力 現時点では、2023年12月に閉鎖された大阪工場で同年4月から10月にかけて製造した紅麹原料からプベルル酸が検出。同工場は品質・衛生管理に関する指針「GMP(適正製造規範)」の認証を取得していなかった。 そもそも小林製薬は医療用医薬品は製造していない。同社の前身「小林大薬房」が1919年に誕生し、当初は医薬品の卸売りを手掛けていたが、60年代以降、開発に時間や費用がかかる医療用医薬品より販路を広げやすい日用品に注力。 競合が少ない隙間で独自商品を生み出す「あったらいいなをカタチにする」を標語に、トイレ用洗浄剤「ブルーレット」や冷却用シート「熱さまシート」など生活雑貨のメーカーへと業態を変え、20%近い営業利益率を誇る会社となった。 2000年代以降はM&Aを積極展開し、紅麹事業は16年にグンゼから事業譲渡。小林製薬の23年12月期の国内売上高のうち日用品は4割を占める。紅麹事業の売上高は6億円ほど。26期連続で増益を達成していた。 ある中堅メーカーの首脳は「事業全体に管理の目が行き届いていなかった」と指摘。実際、小林氏も「卸を通じて海外でどういう商品になって販売されているか、全容が掴めていない」と認める。小林製薬の紅麹を使った宝酒造では「日々不安に思うお客様からの電話が鳴り続けている」と関係者は話す。産業連関の在り方が問われている。 ― 引用終わり ― また、小林製薬の危機管理に対する感度も問われる。「同じロットから複数の異変が出たら、原因究明する前に、まずは出荷を止めるべき」と前出の首脳。小林製薬は因果関係が証明されていなかったことを理由に、自主回収まで2カ月を要した。 コスト意識が厳しいことで知られる同社は、経営姿勢の根本が問われている。
2024年04月24日
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太魯閣、太魯閣渓谷は中華民国・台湾の人々にとって、日本人の霊峰富士、富士山のような象徴的存在。 社名にも「太魯閣」は頻繁に使われている。「タロコ」は台湾原住民タロコ族の言葉で「連なる山の峰」の意。 台北、新竹、高雄は産業中心の都市。 風光明媚な太魯閣渓谷がある太魯閣国家公園は 花蓮県北部にあり、 総面積は9万2000ha 台湾の国立公園。 台湾の象徴である太魯閣渓谷に台湾東部沖地震で甚大な被害が生じた。 台湾地震で甚大な被害太魯閣観光「壊滅的打撃」復旧に5年以上か産経ニュース 2024年4月9日 20時10分 台湾東部沖地震は10日で発生から1週間。甚大な被害が出た花蓮県の有名観光地、太魯閣(タロコ)渓谷について、台湾当局は無期限の閉鎖を決定した。現地メディアによれば、復旧には5年程度かかる見通し。観光が基幹産業の東部地域にとって経済的打撃は計り知れない。 標高3千メートルを超える山々と、切り立った断崖絶壁の間を流れるエメラルドブルーの渓流。台湾八景の一つに数えられる雄大な自然は、毎年約400万人を呼び込む景勝地として知られ、日本人観光客も訪れる。 … (略) … 渓谷内は地震で山崩れが相次ぎ、絶景スポットへ向かう道路も各所で寸断。台湾当局は8日、「復旧のめどが立たない」として無期限の閉鎖を決定した。現地メディアも、地震後に渓谷内を調査した地質専門家の話として、元の状態に戻るには「少なくとも5年はかかる」との見通しを報じた。 花蓮県観光協会によれば、発災後は宿泊施設の予約キャンセルが相次ぎ、4月の予約率は10%を下回り、観光業の損失は53億台湾元(約250億円)に上ると試算。同協会の陳義豊理事長は「過去の大地震でもこれほどの被害はなかった。太魯閣は東部地域を代表する観光地であり、復旧のめどが立たなければ、地域経済は壊滅的な打撃を受ける」と危機感をあらわにした。 ― 引用終わり ― 台湾の原住民であるタロコ族は非道な日本軍と戦った歴史を持つ。1986年、日本兵の不埒な行為が発端となり発生した「新城事件」で日本軍と戦った。樟脳製造現場の賃金トラブルにより起きた1906年「ウイリー事件」で、1914年「太魯閣戰爭」で勇猛果敢な太魯閣族は日本軍と戦った。
2024年04月24日
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台湾株が好調なのと対比されるように、香港株は軟調が続いている。「経済音痴」として有名な習主席の打ち出す政策のお陰だろう。 「香港国家安全維持法」施行以来、中国市場に世界に向けた窓口であった香港市場にかつての面影はない。 2024年3月19日、香港特別行政区(以下、香港)立法会は3月19日、香港基本法(憲法に相当)第23条に基づく国家安全維持条例法案(条例案)を全会一致により可決した。香港の自由維持への動きへの圧力はいっそう高まり、経済は沈滞、外資は新たな中国への投資を徹底的に避けるようになった。 中国・香港株式市場・大引け=中国株下落人民元安や外国勢の売りで香港急落By ロイター編集2024年3月22日 ロイター 中国株式市場は下落して終了した。人民元が1ドル=7.2元の節目を割り込み4カ月ぶり安値を付けたことで地合いが悪化した。香港株は急落。 株式相互取引による外国勢の売り越し額は31億元(4億2890万ドル)で、2日連続の売り越しとなった。 上海総合指数(.SSEC)終値は29.0794ポイント(0.95%)安の3048.0336。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300)終値は36.088ポイント(1.01%)安の3545.002。 ― 引用終わり ― 4月10日、台湾株は序盤に史上最高値をつけたあと利益確定の売りに前日比マイナス圏となった。昼にかけて再び買いが強まり高値を更新し20883.69となった。その後一転して利益確定売りとなり、高値から100ポイント以上下げてマイナス圏となっている。 同日、香港株は4週間ぶり高値。天然ガスのENNエナジーが上昇。アリババやJDドットコム、美団などハイテク関連が朝からの堅調地合いを維持。紫金鉱業集団など金鉱株も上昇。習主席が力を入れているハイテク株中心に国家隊が買いに入ったか。 前日の9日、不動産バブル崩壊で不調な建設関連株のセメントメーカー・天瑞集団水泥の株価が取引終了間際の15分間で前日比99%安の約0.05香港ドルに急落した。 資本家のすることは資本主義、社会主義を問わず一様。株式や為替市場で国家主体のインサイダー取引を行っている中国政府は、民間のインサイダー取引を規制できるだろうか。 株価15分間で99%急落-中国のセメントメーカー香港市場で売買停止2024年4月10日 Bloomberg News→ 中国天瑞集団水泥の時価総額は1.41億香港ドルに減少→ 支配株主と配偶者が共同で同社株の約70%を保有 10日に香港株式市場で売買停止となった中国のセメントメーカー、中国天瑞集団水泥が注目が集まっている。同社株は9日、取引終了間際の15分間で急落し、時価総額のほぼ全てを失った。 香港取引所への届け出によれば、同社の香港上場株の取引は現地時間10日午前9時から停止されており、内部情報に関する発表があるまで継続される。 天瑞の株価は9日に99%安の約0.05香港ドルで終了し、時価総額は1億4100万香港ドル(約27億3200万円)に減少した。株価急落の間、同社の浮動株の3分の1に当たる約2億8100万株が売買された。このうち8000万株余りが引け直前の数分間で取引された。 天瑞株が突如大幅に下落したことは、株式保有が一部に大きく集中する中国企業および、株式を債務の担保にするような資金調達慣行に従事する企業に関連するリスクをあらためて浮き彫りにしている。また、中国の前例のない住宅危機を受け、国内の不動産開発業者や建設会社のストレスが高まっていることも背景にある。 1月の届け出によると、天瑞の支配株主である李留法氏とその配偶者は、共同で同社株の約70%を保有。また同社は当時、最大1億6650万元(約35億円)の12カ月間の融資を確保するため、全株式の3.3%に当たる9700万株を担保として提供したと発表していた。 ― 引用終わり ― 中国の国家安全法などの内政の動きが、世界の中の中国の経済活動を大きく阻害していることを、習政権は考えないようにしている。 中国共産党の意に沿わない動きをする経営者はハイテク企業も含め首を挿げ替えられ、頼みのハイテク産業の成長も多くは望めない。 社会・経済の実態を無視して、全てを中国共産党の色に染めようとするさまは、まさしく毛沢東主席の再来。 人類史上最多数の虐殺行為「中華人民共和国大飢饉」が再来しないことを願う。 ロシアの中東進出、中国の海洋進出の布石は着々と整えられ、国連・安保理は機能しないことが示されている。 中華人民共和国大飢饉出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 中華人民共和国大飢饉(ちゅうかじんみんきょうわこくだいききん、英語: The Great Chinese Famine)または3年大飢饉(さんねんだいききん、中国語: 三年大饥荒/繁体字中国語: 三年大饑荒/拼音: Sānnián dà jīhuāng)とは、1959年から1961年までの中華人民共和国の歴史において広範にわたり発生した、大規模な飢饉である。一部の学者は、1958年または1962年もこの期間に含めている。この大飢饉は、人類史上最大級の人為的災害の1つであり、飢餓による推定死亡者数は数千万(1,500万〜5,500万以上)人にも及び、史上最悪な飢饉であったと広く見なされている。なお、この期間中の犠牲者はすべてが餓死によるものではなく、そのうちの6%から8%が拷問や処刑によるものとされる。 飢饉を起こした毛沢東共産党主席 飢饉の主要な原因は、この間に起こった旱魃などの自然災害に加えて、毛沢東政権下の1958年から1962年にかけて行われた大躍進政策と人民公社による数々の政策であった。第2代中国国家主席の劉少奇は、1962年初頭の七千人大会で、今回の大災害は三分が天災、七分が人災(中国語: 三分天灾、七分人祸)であったことを公式に認めた。改革開放の開始後の1981年6月に、中国共産党は、いくつかの自然災害に加えて、大躍進政策と反右派闘争の過ち、そして中ソ対立が大飢饉の主な原因であると公式に述べた。 ― 引用終わり ―
2024年04月23日
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不動産バブルの崩壊、外資の撤退、一帯一路にもとづく開発の失敗などで中国経済は失速している。 経済音痴とされる習国家主席にも理解できるほどの失速だ 2013年に就任した習近平政権は、経済発展を続けた胡錦涛政権(2002年から2012年)から、不動産投資の拡大で成長する中国経済の成長モデルを引き継いだ。 不動産開発は活況を続け、中国のGDPの約40%も占めるまでになった。一般の不動産会社も銀行からの低利の融資を受け、開発の原資に事欠かなかった。上昇を続ける不動産価格により、投資目的の不動産購入が増加し住宅価格も急騰、大多数の国民が購入可能な水準より住宅価格ははるかに高くなった。不動産投資で大儲けする富裕層も生まれ、富の格差は一層拡大した。 2019年、不動産バブルのコントロールの効かない崩壊を懸念、社会格差の拡大のおそれから「共同富裕」を理念に掲げた習近平政権は、不動産部門に対する強力な規制を展開した。 銀行の貸出利子率の引き上げ、「3つのレッドライン」により不動産産業に対する総量規制を実施した。この効果はすぐに現れ、不動産バブルは崩壊し不動産価格は暴落、不動産開発企業や地方融資平台の破綻が相次いだ。 不動産開発で得られる土地使用権の収入が激減したことで地方政府の財政収支が悪化し、地方政府の債務残高は1,100兆円となり、返済不能でデフォルトする政府も出る事態となった。 不動産部門に融資をしていた銀行は大量の不良債権を抱えて経営が悪化、他の産業への融資も困難になった。 不動産部門は中国のGDPの40%も占めるので、内需が縮小、不動産バブル崩壊による負の経済的波及効果は絶大だった。 中国不動産大手、苦境が鮮明に恒大、碧桂園は決算公表できず共同通信 2024年4月1日 18時16分 中国の不動産市況の低迷が続く中、業界大手の苦境が鮮明になっている。綱渡りの経営が続く中国恒大集団と碧桂園は2023年12月期決算をいずれも3月末の開示期限までに公表できず、信用不安が深刻化。決算発表した他の民間大手も業績悪化が目立った。 恒大に対しては、香港高等法院(高裁)が外貨建て債務を巡り24年1月に清算命令を出した。3月には子会社の財務書類に巨額の虚偽記載があったとして罰金を科されたことも発覚した。碧桂園も同月28日に決算発表の延期を表明し、香港証券取引所での株式売買停止が不可避となった。債権者が香港高裁に碧桂園の法的整理を申し立てるなど、難局が続いている。 ― 引用終わり ― 下記の記事のように、中国はハイテク分野で復権するとの説もあるがハイテク製品のサプライチェーンはグローバルに分散している。現在のように強権政治を続ければ、共産党員以外の優秀な頭脳は海外流出し、ソフト面での進化も今までのようにはいかなくなることだろう。 「中国経済は終わり」は本当か?安心していると痛い目にあう日本。あと数年の最悪期を経て、中国が最先端テクノロジーで世界を制す=高島康司2024年3月23日 MONEY VOICE … (略) … 不況下の中国経済の背後で進む構造転換 こうした状況がいまの中国経済だ。不動産バブルの崩壊は市場の動きの結果、自然に起こったものではない。習近平政権が導入した総量規制(不動産部門に流れる資金の規制)による人為的な崩壊である。 このため、いまの不況は習近平不況と呼ばれている。そして日本のメディアでは、格差の少ない「共同富裕」の社会の実現を自らの功績にしたい習近平個人の野心が引き起こした状況だとして、中国を揶揄する報道がほとんどだ。 しかしこれは、現在中国が大規模な構造転換の過程にあり、この転換が終了すると中国は新たな成長の軌道に乗る可能性が高いことを示す事実も実は多い。 この メルマガ では第774回の記事で、「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」の報告書、「重要技術競争をリードするのは誰か」の衝撃の調査結果を紹介した。それによると、中国は、重要な最先端技術分野の大半において圧倒的に進んでおり、世界最先端の科学技術大国となるための基盤を構築している。 44の最先端分野のうちアメリカが首位なのは7分野だけで、それ以外の37分野では中国が首位だった。ちなみに、日本がリードしている分野はゼロである。特に10の分野では中国の科学技術が他国の追随を許さず、この分野の製品の供給は、すべて中国が独占していた。 これを支えているのが、中国政府の科学技術への支援方針である。昨年9月、習近平は初めて「新しい生産力」の構築という考えを提起した。「新生産力」という言葉は、科学技術のイノベーションを活用して新産業を創出し、国の経済発展を加速させるという中国の計画を指す。習近平は今年2月1日、「新生産力とは、伝統的な経済成長モードや生産性発展路線から解放され、ハイテク、高効率、高品質を特徴とし、新たな発展理念に沿った高度な生産性を意味する」と述べた。 ― 引用終わり ― BRICsとグローバルサウスの覇者、アフリカの星として中国は生き残ることはできるかもしれない。そのマーケットは欧米日を合わせた市場にはとうてい満たない。 インド、インドネシアは経済面で中国についていくことはないだろう。現在のような強権政治を継続すると、第三国経由の先進国への輸出も制約が強まり、中国は強い制約下での経済発展を強いられる。 焦点:成長復帰へ中国の不安消えず適切な処方箋と新エンジン不在By Joe Cash2024年4月2日 ロイター … (略) … ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「中国はもうこれから二度と、昨年以上の成長はできない。成長率をさらに押し上げるための財政コストが非常に大きいからだ」と指摘。現在の中国の成長モデルは、持続可能ではなくなっていると付け加えた。国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は先週、中国は今一つの「岐路」に直面しており、質の高い成長という新時代に向けて自らを衣替えしなければならないと指摘した。 IMFが今年1月に公表した中国の今年の予想成長率は、政府支出の増加を理由に0.4ポイント上方修正の4.6%となったが、依然として昨年実績の5.2%よりは低い。 中国当局者が信奉するのは、習近平国家主席が昨年9月に提唱した「新質生産力」で、先端産業における技術革新に依拠して経済を発展させるという考えだ。 ただ、アナリストは中国が成長ペースを維持しつつ、同時に経済構造を変化させるのは不可能ではないかとみている。 ナティクシスのガルシア・エレロ氏は、中国は成長ペースがじりじりと切り下がっていく流れをほとんど止められておらず、今年序盤の好調さも新たな成長の芽吹きとは言えないと説明した上で「5.2%は(成長の)底ではなく、天井だ」と言い切った。 ― 引用終わり ― 2月23日、米・アデエモ財務副長官は、中国経済が現在直面している経済的な苦境が短期的に米国の経済成長を鈍化させる公算は小さいものの、中国の過剰生産能力が世界経済に及ぼす影響を懸念していると述べた。 3月29日、習国家主席は、米国ビジネス関係者らと会談の中で、米国企業が「一帯一路」や、中国国際輸入博覧会などのイベントに参加し、中国へ投資することを歓迎するとした。 4月2日、中国・習近平国家主席と米・ジョー・バイデン大統領が電話会談を実施した。中国時間の2日夜に、バイデン大統領の求めに応じて会談を行った。 習国家主席は、2023年11月の首脳会談以降、双方はコンセンサスを真摯に実行に移し、両国関係は安定に向かっていると評価した。同時に、マイナス要因も増加しており、注意が必要だとした。 その上で、中国と米国のような「2つの大国」は、交流ややり取りを途絶えさせてはならず、ましてや衝突や対立をしてはならないとした。その上で、安定的で健全かつ持続可能な道を前進し続けるべきだと強調した。 中国は虚勢を張っているが、中国経済を再び発展させるためには、経済・外交面でグローバルルールに復帰することが必須だ。
2024年04月22日
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3月上旬、ビッグモーター和泉伸二社長(55)は従業員4243名に向けて「全従業員の皆様へ当社事業再建に向けた契約締結のお知らせ」としてメールを送信したことが報じられた。 伊藤忠商事・伊藤忠エネクス・企業再生ファンドであるジェイ・ウィル・パートナーズ(JWPファンド会社)の3社によるデューデリジェンス(資産査定)が終了し、再建に向けた契約を締結したことを知らせるためだ。 メールの宛先の人数は4243名。最盛期の従業員数は6000人以上とされる。和泉社長就任後のメールの履歴で、8月31日時点で4941名、12月8日時点で4722名、1月31日時点で4408名。インセンティブがなくなり月度の収入が減ったビッグモーターから着実に従業員が減少している。 メールの内容は契約締結にはじまり、4月後半を目途に「ビッグモーターの主要事業を承継する新会社を発足させる」、「合意を実現させるための所定の条件が充足しない場合や新たに重大なコンプライアンス問題が発覚した場合は支援が取り消される可能性も残っている」などと伝えていた。 伊藤忠商事 プレスリリースビッグモーター社の事業再建に向けた契約締結のお知らせ2024年3月6日 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区)と伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区)は、2023年11月17日公表の通り、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(本社:東京都千代田区)とともに、株式会社ビッグモーター(本社:東京都多摩市、以下「BM」)が運営する事業について再建の可能性を検証してまいりました。その結果、事業再建が可能であり、かつ取組意義があると判断し、本日、関係者間で事業再建に向けた契約を締結いたしました。会社分割方式により、BMの主要事業を新会社に承継する予定です。今後、所定の条件が充足されたのち、速やかに新会社として再出発を図ります。 ― 引用終わり ― 4月17日、伊藤忠商事グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)が中古車販売大手ビッグモーター(東京都多摩市)を約600億円で買収、5月1日に新会社を設立し、約250の店舗と数千人の従業員を承継する方針が報じられた。 新会社は現在のビッグモーターから自動車の買い取り・販売を手掛ける中古車販売の全店を承継する見込み。車の整備事業も引き継ぐ。 伊藤忠商事のビッグモーター買収の相乗効果のひとつに、傘下の株意識会社ヤナセの下請けとしてビッグモーターの板金工場を再稼働させ、高品質で安価な労働力にしようとしていると言われている。 4月15日、「ビッグモーター」4県で29台「展示車」大量盗難が報じられた。 以外でも何でもない推測される犯人像は、多額のインセンティブに惹かれて働いていた社員か元社員。 多額の月収に惹かれて働いていた者が世間並みの給料で行き詰まり計画的、組織的な犯行に及ぶのは、誰でも推測できる。 「ビッグモーター」4県で29台「展示車」大量盗難のミステリー社内で囁かれる“犯人像”とその意外な“動機”とは2024/4/15 デイリー新潮 わずか2カ月余りの間に30台近くの展示車が盗難被害に遭う“災難”に見舞われた中古車販売大手「ビッグモーター」。伊藤忠から200億円の支援を受け、新会社へと生まれ変わる直前で起きた「大規模窃盗事件」に接し、同社内では新たな“騒動”が勃発しているという。 最初の事件は1月28日。群馬県にある館林店で8台が盗まれると、3月には埼玉県・春日部店で3台が盗難。そして4月に入り、被害は一気に拡大する。 「4月2日に坂戸店(埼玉県)で一度に10台が盗まれ、さらに数日後には山梨と長野県内の店舗で計8台が盗難に遭うなど被害は加速。狙われたのはいずれも屋外に展示されていた国産車ばかりで、犯行時刻は閉店後の午前0~5時頃に集中していた。すでに店舗側は被害届を提出済みで、各県警は“大規模な窃盗グループによる犯行”の可能性も視野に捜査を進めています」(全国紙社会部記者) 発覚の経緯は、各店舗の警備システムが作動したことで、警備員らが駆け付けた時には展示車は消えた後だったという。4県で29台もの車が相次いで盗まれる異常事態を受け、動揺の広がる社内の様子を同社関係者がこう明かす。 「被害に遭った各店は、売り上げで上位に顔を出す『大型店舗』という共通点があります。大きな店舗だと展示車の在庫も常時200台を超え、その分、セキュリティーも厳重。だからこそ“外部の窃盗団”の可能性があると聞いた社員の多くが、『本当にそんなことが可能なのか?』と首をかしげました」 ― 引用終わり ―
2024年04月21日
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日本製品不買運動である「ノージャパン」の象徴だった日本ビールが、韓国で輸入ビール1位の座を奪還し「イエスジャパン」のトップランナーとなった。 日本産ビールの輸入額は不買運動後急減したが、昨年700億ウォンを上回り、前年比300%近く増加した。業界ではロッテアサヒ酒類が昨年5月から国内で販売を始めた「アサヒスーパードライ生ジョッキ缶」の人気が日本のビール不況を逆転させたという評価が支配的だ。 朝鮮最後の統一王朝の李氏朝鮮で、君臨と搾取に没頭するのが茶飯事だった両班が多数を占めていた。李氏朝鮮初期の労働に従事することを嫌う両班は、人口の約3%に過ぎなかったが、慶長の役や後金の役により身分制度が流動化し、李氏朝鮮末期には国民の相当多数(地区によっては7割以上)が戸籍上両班階級だった。 労働に従事することを軽蔑する韓国では、人のすることに難癖をつけて飯のタネにする文化・伝統があるのだろう。日本叩き、従軍慰安婦問題は飯のタネになると踏んだ多くの輩は、反日にいそしんだ。従軍慰安婦像で稼いだ業者は、利益を慰安婦に還元しなかった。 反日の趨勢は凄まじく、2017年5月、反日、反米の文在寅政権を誕生させ、2019年8月22日に韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄、韓国の安全保障を危機に曝した。 文政権の時代に史上最悪と言われるまで悪化した日韓関係で経済が停滞した影響があったのか、反日の政治的利用や韓国国内世論に流されず、北朝鮮や中国との協調を重視する左派勢力・反日利用勢力と対決する大統領として、2022年5月、尹錫悦が誕生した。根っこは反日の尹大統は脱反日路線を掲げ、野党の主要な支持勢力である北朝鮮と連携しているような過激な反日親北の労組や市民団体への根絶に動いた。 2023年5月30日、韓国観光公社は、2023年4月に韓国を訪問した外国人観光客の統計を発表した。外国人観光客の総数は前年同月比6.9倍の88万8,000人。 日本からの観光客はゴールデンウイークなどを受けて急増し、57.5倍の12万8,000人と国別で最多となった。2位は米国で3.5倍の10万8,800人、3位は中国で10.4倍の10万6,000人となった。 5月17日、日本政府観光局(JNTO)が発表した2023年4月の訪日外客数は194万9,100人だった。4月の訪日外客数は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比で66.6%と7割弱となった。訪日外客数の国別では、韓国からの観光客が最多で前年同月比60.6倍の46万7,000人となった。 2023年年初から10月までの韓国トヨタ自動車の販売台数は前年同期比26.3%増の6771台だったのに対し、レクサスは93%増の1万1007台だった。 2024年1月、「レクサス」は前年同月比73.3%増の998台、トヨタは約3倍の786台、ホンダは156.5%増の177台)だった。韓国における日本勢のシェアは前年同月の5.6%から15.0%に拡大した。反日はどこへ行ってしまったのだろう。 4月10日の投開票日が迫る韓国の総選挙予測では、反日勢力が支持する野党が300議席のうち200議席まで獲るのでは、そうなれば単独で改憲も可能になる、との見解が出るほど与党の劣勢が伝えられている。劣勢が伝えられる与党内では、大統領の弾劾訴追が可能となる議席の3分の2を革新系野党が獲得する事態を懸念する声も上がっているとのこと。 韓国流通業界で広がる「ノージャパン」ならぬ「イエスジャパン」…商品にそのまま日本語KOREA WAVE 2024年4月8日 日本産製品を好む「イエスジャパン」のムードが韓国流通業界で広がっている。円安現象が続いているため、日本に旅行に行く人が増え、日本製品に対する親密度が高まっている。価格競争力が高いという点で、日本からの直接購入も増え続けている。日本製品不買運動の「ノージャパン」の風が吹き荒れてから5年での現象だ。 業界によると、昨年セブンイレブンが日本から直輸入した「ラングドシャ」の販売量は最近50万個を突破した。製品の表面には日本語がそのまま書かれており、日本現地のコンビニで買って食べる感じを与えるのが特徴だ。最近では日本の人気生チョコレート「ふわとろリッチ生チョコレート」も発売した。この製品も発売から10日間で10万個の販売を記録した。 日本産ビールも昨年、輸入ビール1位の座を取り戻した。昨年、日本のビール輸入額は前年比283.3%増の5551万ドルとなった。1年ぶりに輸入額が3.8倍急増し、2018年以来、再び1位となった。 日本産ウィスキーの輸入も大幅に増加した。関税庁によると、昨年、日本産ウィスキーの輸入額は798万ドルで、前年比92.5%増加した。ノージャパン運動が広がる前の2018年の輸入額の7.6倍に達する。 日本製品の不買運動の直撃を受けたユニクロも売り上げ回復傾向を見せている。不買運動拡大以前の2019年にはユニクロ売り上げは1兆3780億ウォンに達したが、翌年不買運動が広がり売り上げが半分になった。しかし昨年は状況が反転した。2022会計年度(2022年9月~昨年8月)の売り上げは9219億ウォンで前年比30.9%増加した。同期間の営業利益と純利益はそれぞれ1413億ウォン、1272億ウォンで23.1%、42.8%と大きく増えた。 ノージャパン以後、数年間営業損失を出してきた日本の雑貨ブランドの無印良品も4年ぶりに黒字に転じた。無印良品の昨年会計年度(2022年9月1日~2023年8月31日)の売り上げが1499億ウォンで前年比20.9%増加した。営業利益は同期間、営業損失43億ウォンから18億ウォンへと黒字転換に成功した。 … (略) … 流通業界の関係者は「このようなイエスジャパンのムードは円安現象が続き、日本に旅行する人が増え、さらに顕著になっている。旅行で接した製品を韓国に来ても再び買い求める人も自然に増えるため。今後、そこに日本の直送市場がさらに拡大する場合、日本製品の人気はよりいっそう高まるだろう」と説明した。 ― 引用終わり ― 友好ムードを強い台湾にだって反日勢力は存在する。 市場を奪われている韓国のビール業界や自動車業界は反日勢力が多いことだろう。 日韓友好ムードが高まると、反日勢力、嫌韓勢力が揺り戻しをかける。互いに隣国である歴史的因果か。 自国の安全保障をゆるがせにしても「反日」「反米」に勤しむ朝鮮民族のマネはできない。
2024年04月21日
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2023年1月3日の米株式市場でEV大手テスラ株が12%以上急落した。需要低迷に加え、物流の問題で納入台数が予想を下回ったことが嫌気されたと報じられた。 「物流問題」ではなく「販売不振」で納入台数が低下していたのだろう。テスラは値下げを繰り返していた。 コラム:テスラ利益率が急低下市場での独走態勢に終止符かBy Jonathan Guilford2023年4月20日 ロイター 米電気自動車(EV)大手テスラが19日発表した最新の四半期決算を見ると、EV市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。顧客の購入意欲の強さや生産面での収益性の高さを証明するのに必死になってきたイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は今、成長拡大のための値下げに踏み切り、テスラが確保してきた優位性の一部を手放そうとしている。重要な利益率の大幅低下からは、技術力と競争環境の双方で同社にとっての脅威が高まってきたのは明らかだと読み取れる。 マスク氏が目指す今年の販売台数は前年比37%増の180万台。一方で第1・四半期の納入台数は前期比で4%増にとどまった。つまり年間目標を達成するには、残りの期間で前期比平均9%の上積みが必須となる。 ― 引用終わり ― EVの製造原価で駆動用蓄電池。製造原価の20~40%を占めるとされる。 テスラは提携企業とともに開発してきた電池は蓄電量の大きさで市場をリードし、量産とメーカーレイアウトの変更による低価格化と技術の先進化に取り組んできた。 EVは途上国を含む世界各国で普及拡大し、バッテリーメーカーが母体のBYDがリン酸鉄リチウムバッテリーを導入、奇瑞汽車(チェリー)などはナトリウムイオン電池投入するなど、電池価格を一段と下げるとみられており、EVの車両価格は低下を続けるとみられている。 ドイツにあるテスラの工場は、環境保護運動の抗議活動の主要な対象となっており、EV=エコの図式はない。 テスラのドイツ工場が操業停止環境活動家が変電所に放火かロイター 2024年3月5日 米電気自動車(EV)大手テスラのドイツ工場が停電し、操業停止に追い込まれた。環境活動家が5日早く、工場付近の変電所に放火したことが原因の可能性があるという。 操業停止となったのは首都ベルリン近郊にあるテスラのギガファクトリー。 警察によると、消防隊が消火作業を行っている。テスラの工場は火災に見舞われていないという。 テスラの広報担当は操業停止と従業員の避難を確認した。 テスラは工場の拡張を計画しているが、環境破壊に対する懸念を背景に住民投票で否決された。同社は工場の年間生産能力の倍増を目指している。 ― 引用終わり ― 2024年1月24日に発表したテスラの2023年10~12月期連結決算は、営業利益が前年同期比47%減の20億6400万ドルと、大幅減益だった。 2023年1~3月期に営業利益率は11.4%、4~6月期9.6%。営業利益が減益となったのは10~12月期で4四半期連続。 EVの普及拡大で、寒波による著しい航続性能低下、充電器の不足などから、EVが長距離走行に不向きなことが明白となったことでEV販売が鈍化した。 テスラ車については修理費用の高さから保険代が高いことも周知された。 アメリカでEV販売失速トヨタのHVがテスラのEVを逆転…値段手頃で燃費いいHVが見直される2024/03/04 讀賣新聞オンライン 米市場で電気自動車(EV)の販売が失速している。インフレ(物価上昇)や金利上昇で高額なEVを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車(HV)が見直されており、メーカーの戦略にも影響を及ぼしている。 … (略) … 英調査会社JATOによると、米国では2023年4~6月期以降、3四半期連続でHVの販売台数がEVを上回った。23年10~12月には、トヨタ自動車の米国でのHVの販売台数が前年同期比49%増の約18万台と過去最多となり、20%増の約17万台だった米テスラのEVを逆転している。ホンダのHVも約4倍の約8万台と急伸した。 ― 引用終わり ― 米国乗用車市場で比較的大きな比率を占めるリース市場において、修理費用の高さ、中古車価格の安さなどから、EVが避けられていることも、販売台数低下の理由の一つ。 今後もテスラの収益力は低下していくとみられている。急拡大してきたEV市場の成長が欧米で鈍化したこと、他社との競争激化し、米国や中国などで車両価格を引き下げて販売したことから、1台当たりの利益率が低下していることなどが主な要因。EVが一定の比率を占めるようになり、テスラは炭酸ガス排出権による利益もかつてのようには望めない。 2023年10~12月期、テスラを抜いてBYDが世界で最も多くの電気自動車を販売したメーカーとなった。その競争の激しさは値下げ競争に現れている。 高級車路線から大衆車にカテゴリーを広げてきたテスラに対し、元来大衆車路線のBYDに価格面での優位性がある。 車両のデザイン面でBYDは「パクリ」で有名だったが、2017年にランチアやアルファロメオ、アウディなどでの経験が豊富なヴォルフガング・エッガー氏をデザイン部門の責任者として迎え入れたことを機に、デザイン面で飛躍的な向上がはかれた。 BYDはHEV、PHEVのラインナップも有しており、この点でもBEV専業のテスラに対し優位性がある。 ドイツ、米国の自動車メーカーは、損益分岐点を下回っていると思われる価格競争を展開するBEV市場から遠ざかりつつある。 様々な面でテスラのEV界先駆者としての優位性は失われた。
2024年04月20日
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中国では自動車メーカーへの政府の補助金打ち切り後、新興EVメーカーの破綻が続いている。「EV墓場」が出現するほどEVの供給過剰が社会問題化している。 欧米の大手自動車メーカーのEV計画も需要不足から頭打ち傾向になっている。 2030年の全面EV化は、ドイツのフォルクスワーゲン、メルセデスベンツ、BMWとも放棄した。 フランスのルノーは、市場環境が適さないとしてEV新会社Ampereの新規株式公開(IPO)を中止した。 米国のフォードは、主要販売車種であるピックアップのEV化を積極的に進め減益に苦しんでいるにも関わらずEVの値下げを展開している。レンタカー大手のハーツが中古EVの値崩れ、高額な修理費用に直面し、経営トップは更迭され、保有する5万台のEVのうち2万台を売却した。 人手不足と人件費高騰、サプライチェーン構築の遅れなどで、EVバッテリー関連のコストは想定以上に増えた。 EV(現行BEV)の短所■天候・極低温下、極高温化で充放電性能が著しく低下する・極低温下でヒーターを使用すると航続距離が著しく低下する・極高温化でバッテリーが発火する可能性が高い■走行距離・1充電での航続距離が短く、長距離走行に向かない■充電・充電時間が長い・充電時間が長いのに、充電器が足りない■価格・ICE(内燃自動車)に比べEVは価格が高い■結論・現行のBEVはあまりにもコストパフォーマンスが悪く、ICE置き換えることを消費者が選択しない BEVに未来はないかというとそんなことでもない。 リチウムイオン系バッテリーを搭載したEVの供給は、国内に主要な資源が算出する中国勢が強みを持つ。中国政府の産業政策もあり、中国のBYDや世界最大の車載用バッテリーメーカーである寧徳時代新能源科技(CATL)は、ローコスト戦略を展開でき2023年のCATLの業績は、世界のEV市場の成長鈍化にもかかわらず、純利益が増加、BYDは価格引き下げ戦略を展開している。 国内で販売できないEVを武器に、中国はEVの世界戦略を強化する。自動車の世界市場は保護主義に傾きつつある欧州や、北米ばかりではない。 EVは今後も一定程度の比率を保ち、伸びは鈍化する。 HEV(ハイブリッド)、PHEV(プラグインハイブリッド)に新たな販売チャンスが到来する可能性が高まった。 BEVの普及拡大で航続距離の不足や充電器の不足以外にもEVのデメリットが明らかになった。・大きく重いバッテリーを積むことなどから、修理費が高い・バッテリーの劣化度が判定できないことから、中古車価格が著しく安い そしてこれらのデメリットと別途、多用される重金属などの採掘、回収、廃棄などにともなう環境問題がある。 EV用バッテリーの需要増で環境破壊に懸念。目指すべきは「クルマになるべく乗らない」未来なのか?2023年4月6日 WIRED 電気自動車(EV)のバッテリーに欠かせない材料のリチウムは増産が求められているが、採掘を増やせば環境破壊も問題になる。そこである研究者が提唱したのが、クルマの総台数を減らすと同時にEVのバッテリーを小型化するというシナリオだ。 人類は気候変動との闘いに必ずしも勝ててはいないようだが、クルマの電動化には成功しつつある。世界で2022年に販売された乗用車の新車の10%は、ガソリンの代わりにバッテリーで駆動する電気自動車(EV)だった。ガソリンの採掘は有害な炭素を排出するだけでなく、その影響をもろに受けるコミュニティーの環境をも破壊するので、世界中に被害を及ぼしている。 しかし、“EV革命“にも、それなりに負の側面がある。新型トラックからSUVまで、すべてのクルマをガソリン車と同等の航続距離を有するレベルで一刻も早く電動化するとしたら、リチウム、ニッケル、コバルトなどバッテリーに使用される鉱物の需要が急増することになるからだ。 そうなると、地面にさらに多くの穴を開けることになってしまう。リチウムイオンバッテリーの原材料のシンクタンクであるBenchmark Mineral Intelligenceの推定によると、35年までに400ほどの鉱山が新設され、環境汚染や生態系破壊がより一層進むことになる。 こうしたなか、カリフォルニア大学デービス校(UCデービス)と連携する研究者がある論文を1月下旬に発表した。それは脱炭素化を、より環境への害が少なく早く達成できる方法論の提唱で、まずクルマの台数を減らすことから始まる。 「EVの台数を減らす」という提案 … (略) … リオフランコスの研究チームは、ガソリン車を廃止し、その代替となるEVの台数も減らそうと考えている。そしてこれらのEVには小型バッテリーを搭載することを検討している。つまり、長距離走行が可能な大型の電気SUVが何百万台も存在する未来は“当たり前”ではないというのだ。 ― 引用終わり ―
2024年04月19日
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2024年4月8日、トヨタ自動車は国有資源大手の中国五鉱集団と電気自動車(EV)など電動車の使用済みの車載電池の再利用で協業すると発表した。 明和産業とも組み、合弁会社を設立する。 同日、明和産業も中国子会社や現地企業などと共同で、新エネルギー自動車中古車載電池のリユース、リサイクル、資源循環事業を行う合弁会社を設立すると発表した。合弁会社は、中古車載電池を利用し蓄電システムを製造販売するとともに、電池回収から再利用、資源循環のバリューチェーンを形成する。世界に先行し車載中古電池市場が形成されつつある中国において、いち早く事業化を目指す。 トヨタが中国国有と合弁 車載電池の再利用で2024/4/8 産経新聞 トヨタ自動車は8日、中国国有資源大手、中国五鉱集団などと合弁会社の設立で合意したと発表した。中国で急速に普及が進む電気自動車(EV)や、トヨタが強みを持つハイブリッド車(HV)の使用済み電池の再利用で協力する。 五鉱集団は電池材料のレアメタル(希少金属)を手がけており、車載電池の材料の再利用を進めて資源の安定調達を図る。両社は使用済みの車載電池に含まれるニッケルやリチウムの再利用などを目指しているという。 ― 引用終わり ― 伸びが低下したEV市場ではあるが、今後も乗用車市場で一定の比率を占めると考えられる。 大量の駆動用バッテリーの再利用の促進は、CO2削減、エコの観点からも必須。
2024年04月18日
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4月15日、ダイハツ工業は、認証試験の不正を受けて停止していた本社工場からの車両の出荷を再開した。これで、国内の全工場が稼働した。 トヨタ自動車が「堤工場(愛知県豊田市)」の生産ラインの1つを4月4日朝から稼働停止していることについて、4月5日に報道された。 堤工場の2つある生産ラインのうち1つを4日朝から稼働停止していて、4月9日まで停止するとした。 理由についてトヨタは台湾地震の影響ではなく、「一部の生産工程での確認作業のため」とし、他の工場への影響はないとした。 堤工場第1ラインは「プリウス」や「カローラ」などを生産している。 4月9日、トヨタ自動車は、愛知県豊田市の完成車工場「堤工場」の第1ラインの稼働停止を12日まで延長すると発表した。 4月15日(月)以降の生産再開について12日(金)決定するとのこと。 トヨタ、堤工場第1ライン12日まで停止継続生産工程確認のためロイター 2024年4月9日 14時1分 トヨタ自動車は9日、堤工場(愛知県豊田市)第1ラインの稼働停止を12日まで続けると明らかにした。このラインは生産工程の確認作業のために4日から停止しており、9日に再開可否を判断するとしていた。 ― 引用終わり ― 4月11日、トヨタ自動車が堤工場の1ラインの稼働停止を17日まで継続することが報じられた。理由は相変わらず「生産工程の確認のため」。 18日以降の稼働可否は17日に判断する。 4月16日、トヨタ自動車は、生産工程確認のため9日から稼働を停止していた子会社のトヨタ車体の富士松工場(愛知県刈谷市)第2ラインを17日から再開すると明らかにした。同ラインでは、ミニバンの「ノア」「ヴォクシー」「アルファード」「ヴェルファイア」が生産されている。 堤工場と富士松工場の稼働停止に関連はないという。
2024年04月17日
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コロナ禍により飲食業界では、感染症対策として非接触決済・非接触オーダーが浸透したこと、客足減少への対策としてフードデリバリーサービスが浸透したことなどにより、DXが注目された。 経済産業省 公式サイト産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進施策について 経済産業省では、産業界のDX推進に向けて、「デジタルガバナンス・コード」に沿った様々な施策を展開しています。デジタルガバナンス・コード DXの推進に向けて企業や経営者が実施すべき事項を取りまとめた文書。情報処理促進法に基づく形で2020年11月に策定し、2022年9月に改訂(現在は「デジタルガバナンス・コード2.0」)。 ― 引用終わり ― デジタルガバナンス・コードとは、 持続的な企業価値の向上を図っていくため経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を取りまとめたもの(DX時代の経営の要諦集)。 1.ビジョン・ビジネスモデル 2.戦略 3.成果と重要な成果指標 4.ガバナンスシステムで構成されている。 一般に飲食店におけるDXは、業務にデジタル技術を導入して効率化を図り、従業員や顧客の満足度を上げていくアクション全体を指す。 展開方針・内容によるが、外食産業でDX推進で得られる大きなメリットは下記の5点。1.AIによる来客予測でフードロスの削減、仕入れの適正化2.AIでの来客予測を活かした人員配置の最適化、従業員の満足度向上3.映像解析による来客者の年齢や性別のデータ化4.オーダーと決済をスマートフォンで完結、フロア業務を削減5.メニューのデジタル化でダイナミックプライシングが可能 求める要求によって導入するシステム、機器は異なる。 すかいらーくグループでは、セルフレジの導入、客席の注文用タブレット端末によるテーブルQRコード決済サービスの本格運用、配膳ロボットの導入を行った。 なぜ、DXを推進したらクレーム件数が減ったのかガストやバーミヤンの取り組み昆清徳2024年03月22日 ITmedia … 引用終わり … ●利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数(2023年)は、22年比で23%減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという(出所:23年度通期決算説明資料)。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前(23年10月以前)と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。 また、「下げテーブル表示システム」を導入することで、従業員が食事を下げる必要のあるテーブルを発見するまでの時間が、平均で10秒短縮している。同システムは会計システムと連動しており、利用客が帰った後のテーブル卓番号を表示するのが特徴だ。広報担当者は「導入前は、会計が終わったテーブルを従業員同士で声掛けしながら下げていました」と説明する。 ●今後のDX施策 すかいらーくグループでは今後、どのようなDXを推進していくのか。 セルフレジについては、導入店舗を拡大していく方針だ。24年上期中に、ファミリーダイニング業態(ガスト、バーミヤン、ジョナサンなど)としゃぶ葉全店をセルフレジ化する。基本は利用客がレジを操作することになるが、必要に応じてスタッフが会計のサポートをする。 セルフレジ以外でも決済の利便性を高める。同社は23年8月より、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサンなど約2400店において、客席の注文用タブレット端末によるテーブルQRコード決済(PayPayやd払いなど)サービスの本格運用を開始した。これは、レジに並ぶことなく会計が可能なシステムで、従業員がおもてなしに集中できるようになるという。また、広報担当者は「今後、さらなる進化として『すかいらーく公式アプリ』からも決済が可能となる予定で、クレジット払いや各種ポイントの付与も可能となります」と説明する。これらは24年実施予定だという。 その他の作業効率化に関しては、配膳ロボットを約2100店舗に3000台導入している。ロボットを活用することで、導入前と比較して食事を配膳するための従業員1人当たりの歩行数が42%減少するという効果も出ている。 大手外食チェーンでは、人手不足への対策としてDXが推進されてきた面もあるが、利便性向上によりクレーム減につながるという効果も見えてきた。 ― 引用終わり ― ヒトが資本でありノウハウであるサービス業は、ヒトを大切にすべき、ということが分かる。 作業者を中心に置き、顧客の利便性の向上を考えないと、DXはみかけの原価効率向上のためだけの、手間がかかる高価な道具になってしまう。
2024年04月15日
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日本の土木建設業界は、大手、下請け企業、職人の重層構造で成り立ってきた。 工期の短い時などは、下請けがさらに重層化し、昼夜を分かたぬ突貫工事もしばしばのことだった。 そのような体質を改めぬままま、バブル崩壊後もを過ごしてきた土木建設業界は、職人が高齢化、安値受注により労働者が少ないにも関わらず日当を引き上げることができず、給料が安く、不安定な職種から順に職人が減っていった。 労働時間の上限規制の適用緩和措置が終わる2024年、業界の古い秩序は大きな変革を迫られる。 ゼネコンよりサブコンが上?建設業界の新秩序 下請けとは「殿様と家来」の関係だったが…東洋経済オンライン 2024年3月25日 … (略) … 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン(空調設備や電気設備などの専門工事会社)を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」(内装工事会社の社長)と言われるほど明確な上下関係があった。 … (略) … 3つの新秩序が生まれつつある 建設業界は「2024年問題」への対応に必死だ。「働き方改革関連法」に基づく規制が4月から適用され、時間外労働を月45時間・年360時間以内に収めなければならない。労使合意で36(サブロク)協定を結んでいても年720時間が上限とされる。違反した場合は刑事罰の対象になる。 長時間労働の慢性化や若者の流入不足など多くの構造問題を抱える建設業界は規制適用を変革の好機と捉える。「今年がラストチャンス。変革しなければ人が業界に入ってこない」(協同組合東京鉄筋工業協会の飛田良樹理事長)。 変革機運が高まっており、2024年問題を機に、建設業界には「下剋上」ともいえる3つの新秩序が生まれつつある。 1つ目は冒頭で述べたゼネコンとサブコンの立場の逆転だ。「かつては工事代金や工期を厳しくする『サブコンいじめ』があったが、今はとてもそんなことはできない」(準大手ゼネコン幹部)。 サブコンは、半導体工場や製薬工場など、空調や電気に高度な設備を求める工事も多く手がける。近年はこうした利益率の高い工事の選別受注を強化している。 工場の設備工事はゼネコン経由ではなく、メーカーから直接受注することも多い。「直接受注したほうが利益率は数%高い」(大手サブコンの幹部)という。 今やサブコンにそっぽを向かれると自分たちの工事が進まないこともあり、ゼネコンはサブコンなど協力会社の囲い込みを強化する。戸田建設は「協力会社に選んでいただけるゼネコンになる」(山嵜俊博副社長)と、サブコンなどとの連携を密にする。「最近はスーパーゼネコンがサブコンを接待でもてなしている」(土木工事会社の幹部)といった声も聞こえる。 2つ目はハウスメーカーがゼネコンを凌駕しつつあることだ。 ゼネコンは長年、住宅を手がけるハウスメーカーを下に見る傾向にあった。だが大和ハウス工業が準大手ゼネコンのフジタを傘下に入れるなどゼネコン化して、業容を拡大。大和ハウスの23年3月期の売上高は5兆円に迫り、ゼネコン首位の鹿島の2倍超に膨らんだ。 … (略) … デベロッパーとの力関係 新秩序の3つ目はゼネコンがデベロッパーへの発言を強めていることだ。 再開発工事を発注するデベロッパーの立場は圧倒的に強い。最近は大型再開発が多く、工事代金が巨額化し、失注したときの痛手が大きいため受注競争が激化。大手ゼネコンは、工事代金のダンピング(不当な安値受注)だけでなく、工期のダンピング(短工期の受注)にも手を染めた。 しかし足元ではゼネコンもデベロッパーに対する発言を強め、工期の適正化に動いている。鹿島の天野裕正社長は「われわれの工期の提案を理解していただけなければ、受注できなくてもやむなしとする事例も出てきている」と語る。 … (略) … 労働環境が変わらず、若者の就労が減り続ければ「将来的にインフラ構築を手がける人材が極端に不足する」(準大手ゼネコン社員)。社会問題に発展する懸念があるだけに、建設業界は本気の意識改革が求められる。 ― 引用終わり ― ゼネコンが受注案件をすすめるには、適正価格で受注し、職人に適正な日当を払えるようにする必要がある。 重層的な産業構造に頼って赤字受注、安値受注を下請けに吸収させるようでは、仕事は進められない。 労働基準法に違反するような工事のやり方では、官公庁関係の工事の入札から外される。 デジタル技術導入による生産性向上が、ゼネコンなどの元請け企業に求められる。 建設業、工事遅れや倒産増懸念残業規制、4月1日スタート共同通信 2024年3月30日 働き方改革関連法に基づく時間外労働(残業)の上限規制が4月1日から建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の4業種に導入される。長時間労働が常態化する業種で過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し暮らしに影響を与える「2024年問題」として懸念も強まる。建設業では工事の遅れや中小事業者の倒産増が不安視され、景気の減速要因になりかねない。あらゆる産業が人手不足に直面し人材獲得競争は激化。賃上げをはじめとする処遇改善、デジタル技術導入による生産性向上が急務になっている。 一般業種への残業規制は19年4月から順次始まっていた。4業種は仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化。早期の導入が難しいとして5年間猶予されていた。 建設業の上限規制は原則として年360時間、繁忙といった特別な事情で労使が合意する場合でも年720時間などとする内容だ。災害復旧工事には上限規制を適用しない仕組みがある。 政府のまとめによると、建設業の労働時間は全産業に比べ3.5%長い2022時間となっている。 ― 引用終わり ― 開催時期が決まっているEXPO2025 万博工事に「災害復旧工事」の場合の上限規制適用緩和と同等の取扱いを求めることは、論外だ。
2024年04月14日
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多くの経済活動に物流は密接にかかわっている。物流はモノづくり、販売からアウトソーシングされる仕事であり、安ければ安いほどよいとされてきた。 「物流 2024年問題」とは2024年4月1日から、トラックやバス、タクシー運転手の時間外労働に上限が設けられることで生じる諸問題。政府の推計で、対策を講じなければ、輸送力は24年度に14%、30年度に34%不足するとされた。 働き方改革関連法は2019年4月に施行されたが、運送業、建設業、医師は適用が5年間猶予されていた。 したがって、2024年問題は建設、医療も物流分野と同様に供給不足が生じる可能性が論じられてきた。 異動、進学、就職が重なる4月の引っ越しについては、10年以上前から困難、他の時期に比べて高騰が語られてきた。3月中の引っ越しを断念し4月に引っ越しする者も増えていた。 2024年4月1日以降、この時期に引っ越しすることの困難がさらに増すことになる。 「引っ越し難民」が深刻化3月分100件断った業者も…「2024年問題」で人手不足に拍車読売新聞 2024年4月1日 転勤や進学などの転居が希望した日にできない「引っ越し難民」が今春、各地で深刻化している。運送業界の人手不足が顕在化した数年前から問題になっていたが、今年は、新型コロナの5類移行で人の動きが活発になったことに加え、新年度開始に伴う「2024年問題」も拍車をかけている。(土谷武嗣) 直前の決定で大忙し 大阪市西区の引っ越し会社「アップル大阪本社」。3月下旬、コールセンターに依頼の電話がひっきりなしにかかり、担当者が対応に追われていた。土日と年度末が重なった3月30、31日はピークで、1か月前には予約が埋まり、同月分の依頼だけで約100件断ったという。同社の小櫃誠・統括部長は「今年は例年以上に申し込みをいただいているが、確保できるドライバーには限りがある。申し訳ないが、断らざるを得ない」と語る。 3月に大阪市内から単身で東京都内に引っ越した会社員女性(26)は、会社が指定した業者に申し込んだものの、荷出しの日時は指定できず、時間が決まったのは数日前。それも午前8時の早い時間を指定されたという。 … (略) … 4分の1以上が3〜4月に集中 「引っ越し難民」という言葉が、広く使われるようになったのは2018年頃だ。インターネット通販の普及で宅配荷物量が急増し、運送業界で人手不足が顕在化し始めた時期と重なる。 国土交通省によると、年間の引っ越し件数の4分の1以上が3〜4月に集中している。企業の異動や進学が重なるためで、同省は19年、経済団体を通じ、企業にピーク時の引っ越しを避けるよう初めて呼びかけた。 その後、一部の企業で異動時期をずらす動きが出ているが、それでも繁忙期であることは変わらない。 さらに今年は、コロナを理由に昨年まで抑えていた異動を再開する企業があり、関西圏で引っ越しを請け負う「レジェンドサービス」(大阪府東大阪市)の担当者は「大手の引っ越し会社に断られた会社員からの申し込みが例年以上に増えている」と話す。 料金も値上がりしている。名古屋市のエイチームライフデザインが運営する見積もりサイト「引越し侍」の調査では、今年2月の家族連れの平均料金は12万8571円で、前年から13%増加。5年前と比べると28%も増えた。 担当者は「ドライバーの人手不足に加え、燃料費の高騰も影響し、料金相場は上昇傾向にある。ピークの3〜4月はさらに値上がりしているようだ」とする。 鉄道・船舶に切り替え 1日に始まった運送ドライバーの残業規制も、運送各社にとって悩みの種だ。残業時間の上限が年960時間に規制され、違反すると会社側に罰則が科される。 1人当たりの労働時間が減るため、運送会社にとっては受注する仕事を減らすか、ドライバーを増やす必要があり、いずれにしても経営への打撃となる。特に運転時間が長くなりがちな長距離ドライバーの確保が難しくなっているという。 業界では、長距離便を鉄道や船舶の輸送に切り替える動きが出ており、業界大手「サカイ引越センター」(堺市)も今年1月、東京都にあるJR貨物の物流施設に倉庫を借り、鉄道輸送を活用している。 ― 引用終わり ― 「運賃が上がらないと、どうすることもできない」と言っている物流会社もあるらしい。 少々日当を上げたくらいでは片付くはずもない人口構成の問題であることに考えが及んでいない。 無理な納期、無理な業務量に対し、ヒトに無理をさせて対応してきた。 「できないことをできない」と言わない態度が問題の根底にあり、法令順守は二の次、無法者の新規参入者がいるので、構造改革がいっこうに進まない。 「運賃が上がらないと、どうすることもできない」物流会社もため息…“2024年問題”対策しようにも難しい現実日刊SPA! 2024年3月3日 今年4月からドライバーの労働時間に上限が設けられる。ドライバーの過重労働を軽減する目論見がある一方、賃金減少や離職、それに伴う物流の混乱が予想される。改革を前に、当事者は今何を思うのか? 現場の声を拾った。 ◆運賃安すぎ問題。30年間値上げなし、適正運賃無視の現実 九州で物流会社を営む松村忠彦さん(仮名・52歳)は、「4月からの時間外労働の上限規制は、あまりにも現場の実態と乖離している」とため息をつく。 松村さんの会社は20台近くのトラックを所有、地域で水揚げされた魚介類を九州から関西まで運送する。 「運賃は片道約15万円。高速代、燃料代、ドライバーの人件費などの経費を差し引き手元に残るのは約7万円程度です。帰りは水屋と呼ばれる業者から荷物を斡旋してもらい九州方面に運送しますが、この運賃は復路の経費で相殺され利益はほぼゼロ。会社を運営する上ではカツカツですね」 ドライバーの有効求人倍率は2倍超えと、常に人手不足の状況。「入社してもすぐ辞めてしまう人も多い」と、松村さんは言う。 ◆「無理な納期に対応しようとすれば、危険な状況になりかねない」 現在は月曜朝に九州を出発し火曜朝に関西に到着。水曜には会社に戻ることが可能だ。しかし、時間外労働の上限規制内で運送しようとすると、目的地への到着が1日遅くなる試算だ。 「対策として一台のトラックに2人の運転手を乗せれば、上限規制をクリアしつつ、今までのスケジュールで運搬が可能です。ただ、運賃が据え置きのままだと2人体制は現実的ではありませんね」 燃料費をはじめ経費は年々増える一方だが、30年以上運賃は上がっていない。 「国土交通省は距離に応じた適正運賃を定めていますが、うちのように守られていないケースも多い」 ― 引用終わり ―
2024年04月13日
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在日米軍は、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留する米軍の総称。 宇宙軍以外の陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊が展開している。指揮系統は、米インド太平洋軍の傘下の副統合軍(司令部横田飛行場)。 在日米軍司令官は第5空軍司令官が代々兼務しており、空軍中将が就いていた。 2011年東日本大震災後トモダチ作戦(Operation Tomodachi)を展開したのは在日米軍傘下の各部隊。 2024年1月10日、自民党の麻生副総裁は訪問先の米ワシントンで台湾有事を念頭に、「一緒に対処してくれる国々との合従連衡が必要だ」と記者団に述べ、危機感を強調した。1月8日に福岡県で行われた自身の国政報告会でも、中国の台湾侵攻を防ぐために日米を基軸とする多国間の連携を強化して抑止力を高める必要性を訴えた。 4月4日、岸田首相は、来週予定されている日米首脳会談で、自衛隊と在日米軍の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮統制のあり方について見直しを進めることを確認する方向で調整していると報じられた。 4月5日、在日米軍司令官が中将から大将へと格上げされ、部隊指揮も検討されていることが報じられた。 種子島沖の無人島・馬毛島では陸海空自衛隊で総合的な訓練も可能な施設が建設されている。主要滑走路(2450m)と横風用滑走路(1830m)が配置され米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)も受け入れる。 陸自の水陸機動団創設と整備、海自の「いずも」、「かが」の軽空母化改修、潜水艦隊充実強化など、台湾有事への対応は、着々と整えられている。 自衛隊の対中シフトの強化は、日本を仮想敵国とする韓国軍にとって脅威の拡大となる。 在日米軍司令官「大将」格上げへ部隊指揮も検討、自衛隊と連携共同通信 2024年4月5日 21時1分 米政府は在日米軍司令部(東京・横田基地)の機能を強化するため、司令官の階級を中将から大将に格上げする方向で調整に入った。日本が陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を発足させるのに伴い、トップの階級を同等にして連携を強める。複数の関係者が5日、明らかにした。米側は日米共同訓練の企画立案機能や、実動部隊の限定的な指揮権を付与する案も検討している。 日米両政府は10日に米ワシントンで開く首脳会談で、指揮統制の見直しに合意する見通し。同盟強化策を具体的に示し、中国や北朝鮮への抑止力向上を図る。憲法が禁じる他国軍の武力行使との一体化につながるとの懸念も強まりそうだ。 米側は司令官の格上げに伴い、在日米軍司令部に陸海空3軍と海兵隊などを横断した統合任務部隊を設ける方向。日本が他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)を保有するのに伴い、共同対処能力を高める。5月末にも開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で協議する。 ― 引用終わり ― インド太平洋軍の指揮は、インド太平洋軍司令官(略称:CDRUSINDOPACOM)が行う。インド太平洋軍司令官には代々海軍大将が就任しており、インド太平洋軍の担当地域内で活動する米国軍の各種部隊に対して最上位の軍事指揮権を持つ。 インド太平洋軍司令官よりも上位の指揮権を持つのは、米軍の最高司令官である合衆国大統領、および統合参謀本部の助言を受けた国防長官の2人のみ。 主な戦力は太平洋陸軍、太平洋海兵隊、海軍太平洋艦隊、太平洋空軍。いずれの司令部もハワイ州ホノルルにある。各構成部隊は担当区域内全域に駐留している。 インド太平洋軍の担当地域には中華民国が含まれており、その防衛に関する事が台湾関係法により定められている。
2024年04月12日
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2008年、三菱重工業は、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の事業化を決定。国からもおよそ500億円の支援を受けて開発を進めた。試験飛行は成功したものの、最大市場である米国のFAA(米・連邦航空局)の型式認定が受けられず当初2013年だった納入時期は6回延期された。最終的に開発を断念、2023年2月、完全撤退を発表した。 投じた開発費は約1兆円、経済産業省からの支援は500億円。 2024年3月27日、三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経験を踏まえ、日本政府は2035年以降、識者会議で示した航空機の産業戦略案を踏まえた、次世代の旅客機開発を目指す新たな産業戦略案をとりまとめた。 2024年4月1日、三菱重工業は、国産ジェット旅客機 MSJ(三菱スペースジェット、旧MRJ)の開発を担った旧三菱航空機が3月31日付で解散したと発表した。昨年に「MSJ資産管理」に社名変更していた。 国産旅客機、再開発支援へ経産省、複数社で35年めど共同通信 2024年3月27日 13時36分 経済産業省が、民間企業による次世代の旅客機開発を支援する方針であることが27日、分かった。国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)が開発中止となった経緯を踏まえ、2035年ごろをめどとして複数の社による開発を目指す。次世代機の再開発を含めた航空分野の脱炭素に向け、今後約10年にわたり官民で5兆円程度を投資する計画だ。 航空機産業に関する有識者会議を同日午後に開き、次世代機の開発など新たな戦略を策定する。新戦略では、ジェットエンジンを使用するジェット機ではなく、脱炭素に向けた需要を踏まえて水素などを動力とする機体を想定している。 機内に通路が1本しかない単通路機の需要がアジア地域で増えていることなどから、国内に最終組立工場を設置したり、整備拠点を拡充したりすることを目指す。機体やエンジン、装備品などで日本の技術や実績を活用する考えだ。 ― 引用終わり ― 旅客機の動力のカーボンニュートラルは、e-Fuel利用、蓄電池+電気モーター、ハイブリッド、水素エンジン、水素燃料電池など幅広く検討され、研究開発がすすめられている。 「国産」の名に酔い痴れ、尊大な対応で失敗したMSJの轍を踏むことなく、米国FAAの型式認証を得ることを目標に、次世代旅客機を開発することだろう。 三菱重工のジェット子会社解散3月末、資産処理にめど共同通信 2024年4月1日 11時52分 三菱重工業は1日、事業撤退した国産ジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)を巡り、開発を担った子会社の旧三菱航空機(愛知県豊山町)が3月31日付で解散したと発表した。大半の資産の処理にめどが付いたためとしている。昨年4月に「MSJ資産管理」に社名変更していた。 三菱重工グループの業績に影響はない見通しという。今後、残る清算手続きを進める。 ― 引用終わり ―
2024年04月11日
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東海地方を地盤とする中古車販売大手・グッドスピード(以下GS社、愛知県名古屋市)は2002年に創業。SUV(スポーツ用多目的車)や4WDに特化した中古車販売を東海地区で展開している。 2003年2月に法人化、2019年4月、東証マザーズに上場。 ビッグモーターの保険金不正請求疑惑とともに、GS社の名も不正請求際が報じられた。 GS社が、2019年4月の新規上場以前から不正会計を行っていたことがわかった。 2023年8月、内部通報により、GS社の不正会計疑惑が浮上したことで、GS社は2023年9月期決算を2024年3月29日まで発表できないでいた。 2023年10月、GS社取締役会において、外部有識者から構成される不適切会計の調査委員会の委員を選任。 GS社の不正で特徴的なのは、調査委員会が経営陣の主導を認めている点。・中古車販売における売上の先行計上・板金整備における売上計上時期の操作 中古車グッドスピード「不正会計」の呆れた手口売上先行計上への経営陣の関与を調査委が認定村松 魁理 : 東洋経済 記者2024/01/20 5:40 東洋経済オンライン グッドスピードでは、実際には納車未了の車両を納車として処理し、売上を先行計上する「納車テイ」と呼ばれる行為が横行していた(時事) 「GSグループにおける納車テイによる売上の先行計上は、長期間かつ広範囲で行われており、営業部門のみならず、他部署の役職員も含めて多数の役職員が納車テイに関与ないし認識をしていた」 東海地方を地盤とする中古車販売大手・グッドスピード(以下GS社)が、2019年4月の新規上場以前から不正会計を行っていたことがわかった。2023年9月、監査法人から過去の決算に関して不適切な会計処理の疑義があると指摘された同社は、第三者委員会を設置して調査を行っていた。 冒頭の文言は、1月4日に公表された第三者委員会の調査報告書に記載された1文である。 売上の先行計上が横行 調査報告書には、2017年10月からの約6年間にグループで、計5951件の「売上の先行計上」が行われていたこと、その詳細な手口が記されている。 GS社は車両販売において、顧客への納車を基準に売上計上している。しかし、実際には“納車未了”の車両を“納車”したとして社内処理し、売上計上する「納車テイ」と称される行為が横行していた。 納車テイは営業本部の指示で行われるもののほか、各販売店の判断によって行われるケースもあった。また、バイク事業を担う子会社のチャンピオン76(以下CH社)でも、納車テイが行われていたという。 ― 引用終わり ― 2024年3月1日、宇佐美鉱油(本社・愛知県津島市)は、不適切会計処理が問題となったGS社を株式公開買い付け(TOB)などにより完全子会社とする方針を発表した。宇佐美は4~5月にTOBを2段階で行う。1回目は筆頭株主である加藤 久統 社長から株式を取得し、個人株主からは一株850円で取得する。TOBに応じない株主からは「スクイーズアウト」(締め出し)で強制的に株を買い取り、完全子会社する。 2024年3月29日に発表された、GS社の2023年9月期決算の純損益は35億円の赤字、6億円超の債務超過。 GS社は宇佐美鉱油によるTOBに賛同を表しており、多くの株主も同意することだろう。 グッドスピードが35億円赤字債務超過も 不正影響で延期の決算江口英佑2024年3月29日 朝日新聞 中古車販売のグッドスピード(GS)は29日、納車前の車を売り上げに先行計上するなどの不正で、延期していた2023年9月期決算を発表した。純損益は35億円の赤字(前期は3億円の黒字)だった。同期末時点で6億円余りの債務超過に陥っている。 売上高は644億円(前年比14・6%増)、営業損益は11億円の赤字(前期は8億円の黒字)だった。販売台数が伸び悩んだことや、店舗が閉店したことによる減損損失が響いた。 また、過去約3年間の決算の訂正も明らかにした。訂正による純利益の影響額は、21年9月期が2億3千万円減、22年9月期が7500万円減、22年10月~23年6月期が4億9千万円減だったとした。 ― 引用終わり ―
2024年04月10日
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人工知能(AI:Artificial Intelligence)は、一般に「人が実現するさまざまな知覚や知性を人工的に再現するもの」と理解されている。 「あらゆる問題に応えられる(答えられる)賢いAIがすでに存在する」というのは誤解。現在のAIに人間の認識能力や常識、感情なども含めた森羅万象のすべてを理解させられるわけではなく、「何でもできる」AGI(Artificial General Intelligence:汎用的人工知能)、狭義の人工知能は今のところ存在しないとされている。 AIで800万人雇用喪失、英国シンクタンク分析2024/03/27 共同通信 英シンクタンク、公共政策研究所は27日、生成人工知能(AI)の発展により、英国内で最大800万人分の雇用が失われる可能性があるとの報告書を発表した。今後5年間で知識労働の在り方が劇的に変わるとし、官民が連携して、既存の雇用を守る必要があると提言した。 報告書では、企業が生成AI導入を進める過程は2段階に分けられ、現在は最初の段階にあると指摘。第2段階に進めば、59%の仕事がAIに置き換えられる恐れがあるとしている。 事務職や秘書、顧客対応などの仕事は第1段階で雇用が減り、こうした職種に就くことが多い女性や若い世代が影響を受けるとした。低賃金の仕事もAIが代行可能との見方を示した。 最悪の場合、約790万人の雇用が失われ、国内総生産(GDP)も増えないと分析する一方、AIとの共存がうまくいけば、雇用を減らすことなく、年間約3060億ポンド(約58兆円)の経済効果が見込めるとした。 ― 引用終わり ― Ai導入により大量の失業者が発生するなら、既存の雇用を守るのではなく社会の富を共有するために、ベーシックインカムの実施について、事前に議論し基本的な認識を社会で共有する必要がある。 AIは既に特定の領域においてヒトを凌駕する能力を発揮しており、医療の世界では、「平均的な医師」を超える診断を行えるAIが登場している。 AI、5年で人間が受ける試験に合格=米エヌビディアCEOStephen Nellis2024年3月4日 ロイター 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は1日、人間のような学習能力を備えた汎用人工知能(AGI)をあと5年ほどで実現できるとの見通しを明らかにした。米スタンフォード大で開催された経済フォーラムで発言した。 フアン氏はフォーラムで、シリコンバレーの長年の目標の一つである、人間のように思考することのできるコンピューターを作るのに、あとどれくらいの時間を要するかとの質問に答えた。 同氏は、目標の定義が人間が受ける試験に合格する能力であれば、すぐに実現できると説明。「あなたが想像しうるあらゆる試験のリストを作り、AI(人工知能)に渡せば、5年後には全ての試験に合格させることができると思う」と述べた。 現在、AIは司法試験などには合格できるが、消化器病学といった専門性の高い医学試験などには苦戦している。 ― 引用終わり ― AIの世代区分・第1世代:専門家が持つ経験則をルールベースに展開して人の知的作業を支援する。・第2世代:統計/探索モデルによって最適解を導く。・第3世代:脳モデルに基づきAI自体の認識性能を自ら向上させることができる。 第3世代AIのテクノロジーの代表は、人間の脳神経回路を参考にしたアルゴリズムである「ディープラーニング」。 コンピューター自身がビッグデータを読み解き、そこにあるルール、相関関係などの特徴を発見し、帰納的な推論を行う。その後も継続して学習を続け、「正解」を導く能力を進化させる。 第3世AI代となりテキスト生成に関するAI技術が注目されている。 OpenAIが開発した大規模言語モデル(LLM)のGPT-3やGPT-4、対話に特化した言語モデルのChatGPTは、人間に近いレベルで自然なテキストを生成する能力を持つ。ChatGPTにより、自然言語処理の分野で大きな進歩がみられ、人間とAIのコミュニケーションの可能性が拡大した。 画像やイラストの自動生成技術も進化し、AIが人間の美的感覚を学び、クリエイティブな作品を生み出すことが可能となった。 検索エンジンの技術もAIの進化によって大きな変化を遂げた。 AI直近の進化の動向 ・エッジコンピューティングとAIの統合 エッジコンピューティングとは、データ処理をクラウドではなくデータが生成される現場(エッジ)で行う技術。エッジコンピューティングにAIが統合され、リアルタイムでの画像を含むデータ処理と分析が可能になった。 ・量子コンピューティングとの融合 量子コンピューティングは、従来のコンピューターとは異なる原理で動作し、膨大な計算を高速に行うことができる。AIと量子コンピューティングの融合により、特に複雑な問題の解析や大規模なデータセットの処理が飛躍的に向上した。より短時間で薬剤、合金などの開発が可能になった。 ・強化学習の応用範囲拡大 トランスフォーマーモデルは、特に自然言語処理(NLP)において大きな影響を与えたAIモデル。このモデルの能力がさらに向上し、より複雑な言語の理解と生成が可能になり言語の翻訳機能が進化している。・自己教師あり学習の発展 自己教師あり学習(Self-supervised learning)は、機械学習の一手法で、ラベル(正解)の付いたデータが不足している場合やラベル付けが困難なデータを学習する手法。インターネット上の膨大なテキストデータから新しい知識やパターンの発見がしやすくなった。 AIとNVIDIA AIの進化に対する重要な推進力の一つとして、GPU(Graphics Processing Unit)の発展がある。その高度な並列処理能力がAIの学習タスク、特に深層学習に適していることが明らかになったのは、2000年代後半~2010年代前半にかけて。それ以前は、GPUの計算能力をAIの学習に活用することはほとんどなかった。AIの進化にGPUが大きく働くことが分かり、3DCGの描画処理に必要な並列演算回路に強みを持ち、「GeForceジーフォース」シリーズで知られるパソコン向けのGPU製品や家庭用ゲーム機に内蔵されるGPU製品などでよく知られている NVIDIA に世界の投資家の注目が集まった。 AIが進化すると、単純事務作業労働の置き換えばかりでなく、高度に知的とされた職業領域を置き換える(人の介在を不要にする)ことができると予想されている。 トレーダー、ファンドマネージャーの業界では、ヒトのAIへの代替がすすんでいると見受けられる。 2018年4月30日、投資銀行・ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン社長は、米カリフォルニア州ビバリーヒルズで4開かれたミルケン研究所のグローバルコンファレンスで、「株式トレーディングの場合、われわれは15~20年前にはマーケットメーク(値付け業務)で500人を抱えていたが、今では3人だ」と語った。今では9000人のエンジニアを雇用し、規制を専門とする行員の数も増えたと説明した。 トレーダーはITエンジニアに置き換えられた。AIの能力に劣るトレーダーが失職したのだろう。 2022年9月、米ゴールドマン・サックス・グループ(GS)は、約500人を削減した。 2023年1月9日、GSは、約3200人の削減に乗り出す、うち3分の1強が中核のトレーディング・銀行部門となる公算と報じられた。同社の従業員数は昨年9月30日時点で4万9000人。12月現在の従業員数は4万8500人。2023年、GSの利益は目標の半分程度にとどまった。 2023年6月24日、投資銀行部門の一部を含め約125人のマネジングディレクターが職を失うと報じられた。GSは「コスト削減」を理由に1年足らずで3回人員削減実施した。
2024年04月09日
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高齢者の構成比率が高くなり、行く先は分からないが、日本の社会・経済は変わりつつある。 日本の「定期採用」とセットの「終身雇用」は、変化したのみならず、老舗の大企業の仕組み、雇用が安定しない時代となった。 企業、企業の部門単位の合従連衡は頻繁となり、企業業績に関係なく、定年延長もあれば、早期退職もある時代となった。 ライフプラン・マネープラン、人生の来し方行く末について、じっくり考えた方がよい時代を迎えている。 割増しの退職金に、思わず「辞めます!」…定年前の早期退職“絶対にNGな人”の特徴【公認会計士が警告】2024年2月28日 THE GOLD 60 会社員として50代に突入すると、自分のキャリアの天井がみえてきます。そんななか、会社が退職金の割増しを条件に「早期退職」を募集したら……思わず手を挙げてしまうという人も少なくないでしょう。ただ、人によっては割増し額以上に損することも。『ただの人にならない「定年の壁」のこわしかた』(マガジンハウス)の著者で公認会計士の田中靖浩氏が「早期退職してはいけない人」の特徴を解説します。 割増しの退職金に思わず「辞めます!」…“無計画な早期退職”は絶対NG 世の中には「今だけ」の割増し退職金に目がくらんで、つい勢いで早期退職に手を挙げる人がいます。こうした勇ましい方の場合、本人ではなく、その奥さんから相談されることが多いです。「うちの旦那、次の仕事も決まってないのに大丈夫かしら」と。 “早期退職に応募してはいけない人”の特徴 いまさら後の祭りなので仕方なく応援のメッセージを送りますが、もしこれから早期退職を考える方がいたら言わせてください。次の仕事も決まっていないのに早期退職に応募してはダメです。「なんとかなるさ」と思っているなら、あまりに無知で無謀です。 その早期退職はタチの悪いバクチ。50代の人間が転職するのは簡単ではありません。辞めてすぐフリーランスになれるかといえばそれも絶対に無理です。 転職するにはしっかりした準備が必要であり、フリーランスとして仕事をするならさらに周到な準備が必要です。モノを売る商売やレストラン、クリーニングなどであれば必要な設備を揃えてから商売を始めます。 それに対して最近の知識系サービス業は設備投資ほとんどなしで開業できます。だからこそ「開業前にしっかりと考えないといけない」のです。 設備投資なしで手軽に開業できるサービス業には、その手軽さゆえにライバルが山ほどいます。あまたのライバルに負けないためにどんな作戦で臨むのか。それをしっかり考えないと商売になりません。 また定年後に仕事することを目指す「令和フリーランス」であれば、それほどお金を稼ぐ必要がありませんが、早期退職してフリーランスになるのであれば、それなりの金額を稼がねばなりません。それは決して「すぐにできる」話ではありません。 「とりあえず早期退職してから考える」のは絶対にNGです。 … (略) … 家庭内でお金の話を“タブー”にしない 人にはそれぞれの金銭事情があります。家族のあるなし、持ち家か賃貸か、貯金はいくらあるか、借金はどれだけあるか、などなど。 それぞれの状況に応じたマネープランを考えるわけですが、その金銭問題への対応を「貯金あるいは株式投資」をメインにしてきたのがこれまでの特徴です。 それは「大人期の蓄えを老人期へ回す」発想です。これに対して、「老人期もフリーランスとして働きましょう」というのが筆者の主張です。 老人期にも働くことができれば、貯金はその分少なくてすみます。 「老後の生活:貯金+退職金年金+フリーランス収入」 と考えれば、それほどの収入を稼ぐ必要はなく、月に数万円で十分という人が多いでしょう。 … (略) … いまも日本人には「お金の話をするのは苦手」という夫婦・家族が多いですが、収入減などの不安が高まっている昨今、それではすまされません。自分と家族を守るために家族内のコミュニケーションを良好にしましょう。 昨今の会社では上司や部下との「コミュニケーションの重要性」が再認識されていますが、それにも増して重要なのは家族内のコミュニケーションです。金銭的な問題については一人で抱え込まず、夫婦・家族というチームでピンチに対応できるよう心がけましょう。田中 靖浩 作家/公認会計士 ― 引用終わり ― 2024年2月27日、厚生労働省は、2023年の出生数(速報値)が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年に日本の総人口は1億0400万人余りになるという。少子高齢化する日本では、今後も人口減がすすむ。 高齢化、晩婚化、非婚化、少子化、人口減など「昭和」の経済発展期には、想像の上の出来事が現実化している。企業は不足する労働力を求めているが、その大多数が低賃金の労働だったりする。 若い間に、ライフプラン、マネープランを想定した暮らした方が「幸せ」「まし」な時代に、日本はなったと思う。 高齢になっても働いてればよいとも、単純に言えないらしい。 年金事務所職員「残念ですが、受給資格がありません」…定年→再雇用で〈年収780万円〉65歳サラリーマン“会社への恩返し”を後悔したワケ【FPが解説】石川 亜希子2024.03.04 THE GOLD 60 時代の変化とともに、定年後も働き続ける人が増えている現在。65歳以降も働き続けた場合、年金受給額にどのような影響があるのか気になる人は多いでしょう。そこで、再雇用の収入が自らの年金受給額にどのような影響をおよぼすのか、石川亜希子AFPが事例を交えて解説します。 65歳以降働いていると年金はもらえない!? Aさんは現在65歳、妻は5歳年下です。現役時代は部長職で年収が約1,000万円ありましたが、現在は再雇用で780万円です。元々は60歳で引退しようと考えていたAさんでしたが、会社から残ってほしいと懇願され、現在にいたります。 業務内容や責任はあまり変わらないのに年収は大幅ダウンで不満もありましたが、会社への恩返しだと思い、気持ちを切り替えて働いていました。 しかし、60歳で引退した同僚たちが悠々自適に暮らしているようにも見え、複雑な気持ちも。それに拍車をかけたのが、加給年金をもらえないことでした。 5歳年下の妻がいるAさんは、本来であれば加給年金の受給資格があります。しかし、年金事務所で手続きを行おうとしたところ、年金事務所の窓口で「残念ですが、受給資格がありません」と言われてしまいました。 65歳を過ぎても会社から必要とされていることはありがたいものの、長年、毎月少なくない額の厚生年金保険料を支払ってきたのに「稼いでいるから」という理由で受給資格をはく奪されるなんて……Aさんは、年金制度の理不尽を嘆きました。 ― 引用終わり ―
2024年04月08日
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「街の書店」は大衆文化の一部だ。現状、図書館では担えない文化的な機能を担っている。 小売店の大規模化、若年人口の減少など、小売店全般を取り巻く環境の厳しさ以上に、街の書店は減ってきた。コロナ禍を経て減少は加速度を増した。 「街の映画館」が閉館しシネマコンプレックスだらけに転じたように、「街の書店」も雲散霧消の危機にある。行政が乗り出したとて、この大きな流れは変えられない。 経済産業省のプロジェクトチームは、今後、全国の書店の「課題」と「成功事例」のヒアリングを進め、書店間でノウハウを共有していくことを目指している。 経産省も動き出した「書店危機」10年で764社が倒産・休廃業ITmedia ビジネスオンライン / 2024年3月16日 書店運営会社の市場退出が止まらない。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2014年以降、倒産・休廃業・解散の件数が法人の新設数を上回り続けており、10年間で764社が市場から退出したことが分かった。 書店運営会社の倒産(負債1000万円以上)は、14~23年の10年間で140社におよび、ピークは16年の25社。16年は、3月に出版取次の太洋社が破産を申請し、連鎖する形で同月30日までに18社の書店運営会社が倒産・廃業に追い込まれた。 その後、コロナ禍による資金繰り支援や巣ごもり需要を背景に、倒産は減少。21年・22年の倒産は各5社だったが、支援の縮小や特需が落ち着いた23年は前年比で2.6倍となる13社に急増した。 休廃業・解散では、太洋社が破産した16年に63社(前年比28.5%増)と急増。その後も高水準が続いた。コロナ禍では倒産と同様に休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。 倒産と休廃業・解散の合計は、19年の101社をピークにコロナ禍で減少したが、23年は67社に微増した。書店の新設法人数を上回る状態が14年から続いており、直近で統計を取った22年は21社の純減となった。 ― 引用終わり ― コンビニに雑誌の客を奪われ、ECに書籍の購入客を奪われ、さらに電子書籍が浸透し、書店を訪れる機会が減少した。街の書店を取り巻く環境、先行きは厳しい。20年前と比べると書店の数はおよそ半分にまで減少し、全国の4分の1の自治体で「書店がない」状況になっている。 自力で買い取りに挑めない小規模の街の書店が減れば、本の取次会社も減る。現状、取次が減れば、あまたある出版社も減る、書籍の出版点数も減る構造になっている。 書籍の出版点数が減れば、小さな声、少数意見反映の場はネットに移行を迫られる。内容によってはネットで収益を上げるのは困難なことも多い。文化面で寂しくなることが予想される。
2024年04月07日
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様々の知見を引用して総合し最適な解を導こうとする ChatGPT をはじめとする生成AIは、人間が通常侵さないような間違を犯す。 ChatGPTは、OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボットで、テキストを生成するAI。 生成AIは、文字などの入力に対してテキスト、画像、または他のメディアを応答として生成する人工知能システムの一種。生成AIは、訓練データの規則性や構造を訓練において学習することで、訓練データに含まれない新しいデータを生成することができる。生成AIと従来のAIの違いは、生成するテキストや画像の創造性などの性能の差。生成AIは、より少ない条件からでも、人間と同じようなアウトプットを生み出すことができる。 作業の効率化、豊富なバリエーションの作成、革新的なクリエイティブの作成などが生成AIのメリット。 デメリットは、偽情報や誤情報を選別できずフェイクコンテンツを生成することがある、本物のようなテキストや画像を生み出すことができるため悪用されるリスクがある、人間の専門的な仕事を奪う可能性があるなどがあげられている。 フェイクコンテンツの生成など、生成AIが、もっともらしい誤情報(=事実とは異なる内容や、文脈と無関係な内容)を生成することをハルシネーション(Hallucination:幻覚)と呼ぶ。 下記は生成AIがどうしたら「間違えない」か、AIに尋ねてみたという内容。 生成AIのデメリットへの当面の対応として、・「誤り」の可能性を常に意識する・使い途を限定化①:曖昧なことや忘れたことの確認に用いる・使い途を限定化②:間違っても問題が生じない用途に使うを例として挙げている。 AIは入力されるデータが「正」であることを求めた。情報が「正」であるか「偽」であるか、「適切」か「不適切」かの判断は容易ではない。 AIは世界をどう見ているのか…ChatGPT自身が答えた「間違った回答」を克服する納得の方法プレジデントオンライン 2024年3月23日 非常に便利なChatGPTをはじめとする生成AIはなぜ間違うのか。この問題について、『ChatGPT「超」勉強法』を上梓した野口悠紀雄さんは「生成AIが間違える原因は、AIと人間の『理解』のプロセスの違いにある」という――。(第4回/全4回)※本稿は、野口悠紀雄『ChatGPT「超」勉強法』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。 ■人間とAIはものごとの「理解」の仕方が異なる AIの理解は、人間の理解とは異なる。 「シンボル・グラウンディング(幻覚)問題」とは、人間やAIがシンボル(言葉、数字、画像など)を実世界の具体的な対象や概念にどのように結びつけて理解しているかという問題だ。 人間は、生まれたときからの様々な実体験や観察を通じて、言葉や概念の意味を理解している。 例えば、「熱い」という言葉は、実際に高温を感じた経験に基づいて理解される。つまり、「熱い」という言葉や概念が、実世界の対象や状況、あるいは体験に「接地」(グラウンディング)している(日本語では、これと逆の状態を、「地に足が着かない」と表現している)。 あるいは、「月」という言葉の意味は、「あれがお月様だよ」と教えられたときに月を見上げた経験によって理解している。抽象的な概念もそうだ。例えば「無限」という概念の意味は、長い海岸線を歩き続けたというような体験と関連づけて理解している。 ■AIは「言葉と言葉の関係」を理解する ところが、AIは身体を持たないため、このような理解をすることができない。 AIの理解は、言葉と言葉の関係を理解するというものだ。 以上で述べたことは、数学や自然科学の法則などの理解という問題の本質に関連している。これは、AI(人工知能)に関する基本問題として以前から議論されてきたものだ。 ■ハルシネーションを根絶できない原因 AIがハルシネーション(幻覚)を起こす原因としては、様々なものがある。例えば、学習データが不十分であったり、間違っていたりすることが原因になりうる。だが、それだけではない。 ハルシネーションの大きな原因は、AIによる理解の仕方に基づくものが多いと思われる。つまり、AIがシンボル・グラウンディングできないことが、ハルシネーションの大きな原因の1つと考えられる。 シンボル・グラウンディング問題の解決は、AIが実世界の対象や概念を正確に理解し、それに基づいて適切な情報を生成するために必要だ。この問題が解決されなければ、AIはシンボルの意味を正確に「接地」できず、その結果、不正確な情報やハルシネーションを生じるリスクが高まる。 ■ハルシネーションを完全に避けることはできない このため、シンボル・グラウンディング問題について、様々な研究がなされている。 例えば、「MathQA」という研究がある。しかし、いまのところ満足のいく結果は得られていない。AIがシンボルの意味を完全に理解し、それを実世界の文脈で適切に使用することは、現在の技術では難しい課題だ。 したがって、われわれはChatGPTなどの生成AIを用いるにあたって、AIがシンボル・グラウンディングできないことを前提としなければならない。 つまり、ハルシネーションを完全に避けることはできないという前提で用いる必要がある。 ■生成AIの欠点になんとか対処できないか? ChatGPTを用いて勉強するのは実に楽しいことだ。 知りたいことや、それまで疑問に思っていたことなどをピンポイントで尋ねることができ、それに対して簡潔な答えが返ってくる。だから、興味を失わずに勉強を進めることができる。 このような利点は、ぜひとも活かしたい。様々な勉強にChatGPTを使えれば、たいへん効果的だ。 そのような面白さがあるから、様々な科目で、すでにChatGPTを用いて勉強をしている学生や生徒が多数いる。しかし彼らは、そうとは知らずに、誤った知識を学んでいる危険がある。 この問題をなんとか解決できないだろうか? … (略) … ■ChatGPTに直接聞いてみた ハルシネーションを回避しながら活用するための方法については、『ChatGPT「超」勉強法』で詳しく検証しているが、その1つに、ChatGPT自身に直接聞いたものがある。 … (略) … ■ChatGPTの答えは…… 「ハルシネーションを避けるために、提供される情報にウェブでの裏づけを求めることは可能ですか?」という私の質問に対して、〈ハルシネーションを避けるために、複数の信頼できるソースからの情報を参照することも重要です〉とChatGPTは答えた。 なお、現在のChatGPTのウェブブラウジング機能では、有料記事やサブスクリプションが必要なコンテンツにアクセスすることはできない。また、統計などのオンラインデータベースに直接アクセスしてデータを抽出することもできない。 ただし、〈有料ニュースサイトのコンテンツについては、直接アクセスすることはできませんが、公開されている情報をもとにした質問には答えることが可能です〉〈IMFのWEOや他の公開されている経済データに関する質問があれば、2023年4月までの私のトレーニングデータに基づいて答えることが可能です。また、ユーザーがデータベースの特定の部分をアップロードすれば、それに基づいて分析や解釈を行なうこともできます〉というのがChatGPTの答えだった。 ― 引用終わり ― ネットの覇権を取りたいEUは、生成型AIも規制対象にすることについて合意した。 具体的な規制対象・方法については後日ということらしいが、罰金は具体的に決めている。GDPR(EU一般データ保護規則)の時と同様の展開。 EUAIを包括的に規制する法案で政治合意生成型AIも規制対象に(EU)2023年12月13日 JETRO EU理事会(閣僚理事会)と欧州議会は12月9日、EU域内で一律に適用される人工知能(AI)の包括的な規制枠組み規則案(AI法案)に関して、暫定的な政治合意に達したと発表した(プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。AIシステムの技術革新が急速に進む中、域内で提供されるAIシステムの安全性や基本的人権などEUの価値の保障を確保することが狙い。また、EUは世界初になるとみられるAI法案を、AI規制における世界標準にしたい考えだ。 欧州委員会が2021年4月にAI法案を発表して以降(2021年4月23日記事参照)、2022年末に提供を開始した米国オープンAIの生成型AI「ChatGPT」が大きな反響を呼ぶなど、AIへの投資は加速している(2023年9月26日付地域・分析レポート参照)。現地報道によると、世界的に開発競争が激化する中、域内での生成型AIへの過度な規制はEU企業を不利にするとして、ドイツやフランスなどの加盟国が規制に反対。生成型AIに対して一定の規制を求める欧州議会との間で、交渉が難航していた。最終的に、両機関は3日間の長時間にわたる直接交渉を経て、ようやく合意にこぎつけた。 AI法案は今後、両機関による正式な採択を経て施行され、2026年中に適用が開始されるとみられる。なお、今回合意された法文案は公開されていない。 … (略) … さらに、交渉において最大の焦点となった生成型AIなどの「汎用目的型AI(general purpose AI、GPAI)」については、欧州委案では明確に考慮されていなかったが、両機関は新たにGPAIに特化した規定を追加。GPAIモデルまたそれが組み込まれたGPAIシステム全般に対して、透明性要件を課すことで最終的に合意した。加えて、影響がバリューチェーン全体に波及するリスクのあるGPAIモデルについては、リスク管理、重大インシデントの監視、モデル評価や敵対的サンプルに基づくテストの実施などのより厳格な義務が課される。なお、これらの義務は、欧州委が産業界、科学者、市民社会などと共同で開発する実施指針を通じて運用される予定だ。 なお、罰金に関しては、AI利用の禁止事項に関する違反の場合は、最大3,500万ユーロあるいは前年度の全世界総売上高の7%のいずれが高い方を科すことで合意。罰金の上限を欧州委案から引き上げた。一方で、それ以外の違反に関しては上限を引き下げたほか、中小企業やスタートアップに対しては企業規模に応じてより低い上限を認める規定を追加した。 ― 引用終わり ― 記事中に「合意された法文案は公開されていない」とあるが「合意された法文案はない」ということだろう。
2024年04月06日
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