農業経営ドットコム

　もともと民主党のやっている事業仕分けの結果には個人的に「？」と思うところが多くありました。

　今回の結果には、「？」どころか反対としか言いようがありません。

　どう考えても世の中の流れから逆行しているとしかいえないと思います。 

**************************

　政府の行政刷新会議は２７日、
事業仕分け第２弾で農水省所管の
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）を取り上げた。

　農研機構が行う事業で、
プロ農家育成が目的の
農業者大学校 （茨城県つくば市）について「廃止」と判定した。

　農畜産業振興機構が行う畜産や野菜の経営安定対策などは「事業縮減」になった。

　今後の検討次第では、
農家経営に影響を及ぼす恐れがある。

　２３日から始まった仕分け第２弾で農業関係事業の仕分けは初めて。
　対象は農研機構の４事業、農畜産業振興機構の７事業。

（日本農業新聞　10-04-28）

**************************

　内情をしらない国民からすれば、
自分たちの知らない無駄を公にさらし、
スッパリと切り捨てていく様は、
勧善懲悪ものの時代劇を見ているような
胸がすく気持ちよさがあるかもしれません。

　しかし、その結論は、どう考えてもおかしいだろうというものが多々あります。

　農業大学校もしかり。

　事業仕分けは、もともと天下りの職員の給料の高さ、
退職金の多さを問題にして始められました。　であれば、天下りをなくし、
理事等の給料を引き下げればよいわけです。

　農業大学校で学ぶ人が少ない。
採算が取れていないということが
主な理由のようですが、
この学校がなくなれば、
おそらく都道府県単位で運営している
農業大学にも余波が押し寄せるでしょう。

　場合によっては、廃止になるかもしれない。

　これから先、農業の道に進みたいと
真剣に望む農業者の道は閉ざされてしまうことは必死です。

　空前の農業ブームと言われ、
政策そのものが、農業振興に舵を取っている今
なぜ農業大学校廃止なのでしょうか？

　民主党の時代を見ないKYな部分が露呈された結論だと思います。

　にほんブログ村ランキングに参加しています。
　下のバナーをクリックしていただくと、このブログにポイントが入ります。
　現在「農林水産業」カテゴリで３位です。
　皆様のおかげです。
　いつも有難うございます。　
　本日も応援のワンクリックをポチッとお願いいたします。

農業関連会社の、経営・労務管理・就業規則の作成・労働コンプライアンスのご相談は、
「グリーン社会保険労務士事務所」 かりやまで。