農業経営ドットコム

　昨日に続いて事業仕分けの話題です。 

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　政府の行政刷新会議は、独立行政法人（独法）を対象にした事業仕分け第２弾の前半戦を終えた。

　独法が行う事業に切り込み、
財源捻出（ねんしゅつ）には一定のめどをつけた。
だが、農業者大学校の廃止や
畜産の経営安定対策の事業縮減などの厳しい判定で、
生産現場への影響が懸念されている。

　「（仕分けで削減する）金額を意識しないようにしてきたが、
結果的に大きなものが見つかった。
　来年度予算に生かしてもらえる」。
　２８日の会見で、
陣頭指揮を執った枝野幸男行政刷新担当相は胸を張った。

（日本農業新聞　10-04-30）

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　厚労省大臣の長妻さんも、
細かいデータ好きで、そうとう現場に負荷をかけているようですが、
枝野さんも、世の中の実態というものがわかっていないように感じます。

　事業仕分けがどれほどの実効性を持つかがこれからの課題になります。
　もし、仮に８割程度の実効性を持ったとしても、
現場に悪影響を与えることは確実でしょう。

　自分たちの成果ばかりパフォーマンスしていないで、
実態を真剣に見、日本の経済・国力の発展に
何をすべきかを考えるべきだと思います。

　事業仕分けが原因で、
日本の経済が弱体化していくことも
考えれるのではないかと思います。

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