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ドタコンポ

「子ども１１０番の家」の主であり子供達の大好きなおじさん薬剤師パパが毎日の医療・健康に関するニュースを見ている中で「子供達の元気な成長の為に、若いお母さん・お父さんにぜひ知って欲しい」と感じた記事にメッセージを添えて書き込んでいます。

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ジェネリック医薬品って？

Aug 9, 2005

　総務省（そうむしょう）は、今年３月末現在、日本の男性の人数が前年の同じ時期に比べて約１万人減ったとの人口調査結果（ちょうさけっか）を発表しました。男性の人数が減るのは、１９６８年に調査を始めて以来初めてです。また、女性を含めた総人口の伸びも０・０４％増で、過去最低でした。経済成長（けいざいせいちょう）や社会保障制度（しゃかいほしょうせいど）など、社会に大きな影響（えいきょう）を与える「人口減少社会」の到来（とうらい）が間近にせまっています。

　支え手の減少⇒国民負担倍増⇒仕組みに問題
　⇒働く女性支援の必然性、健全性

　戦後、日本の主な支え手は健康な成人男性で、年齢とともに地位と賃金（ちんぎん）が上がる「年功序列（ねんこうじょれつ）」、一度会社に入れば解雇（かいこ）される心配のない「終身雇用（しゅうしんこよう）」が保障されてきました。一方、女性は結婚や出産で仕事をやめて、家事と育児をしてきました。しかし、この仕組みが、少子化と労働力不足を引き起こしたとも言われています。

　「子供を産んでも働きたい」などと思う女性はたくさんいます。しかし、実際には、子育て中に会社を休める「育児休業制度」が取れなかったり、保育所不足など子育て環境は整っていません。出産後も同じ仕事を続けている女性は、事務職では２割にとどまっています。また、夫が家事をする時間も日本は世界の国々に比べとても短いということです。

　では、同じ問題に直面する国々はどうしているのでしょうか。北欧（ほくおう）諸国では仕事と子育てを両立させる支援策が充実（じゅうじつ）しています。スウェーデンでは育児休業が１８か月、休業中も給料の８割が保障されます。９割のお父さんが「パパ休暇（きゅうか）」を取って、育児を積極的に行っています。

　フランスでは結婚しないカップルから生まれる子供が４割にも上ります。政府がベビーシッター費の大半を給付するなどの手厚い支援もあり、２４～５９歳の女性の８割が仕事をしています。

　働く女性の割合が高い国は、出生率も高くなっているようです。女性へのこうした支援は、支え手の確保（かくほ）と人口増加を一度に進める「一石二鳥（いっせきにちょう）」の策なのです。

　人口増加を見込んでいたいまの社会や家庭の仕組みは、戦後６０年たって時代に合わなくなりました。人口減少社会では、年齢や性別に関係なく、それぞれがライフスタイルにあった働き方で、支え合うことが不可欠です。人間にやさしい社会を目標にした新しい仕組み作りが求められています。

　企業が成長していくのに（いや、ズバリ言うと経費を節約するのに）都合の悪い「年功序列」、「終身雇用」だけがどんどん崩れていって、もう片方のバランスを取らなければならない女性の支援は、企業にとっては負担が大きく（いや、ズバリ言うと利益を生まないと考えるバカな経営者の為に）、まったく話が進まない。育児休暇は１２ヶ月・しかも無給、パパ休暇？馬鹿言ってんじゃないよ！って世の中・・・これじゃ日本は取り残されるよ～。少子高齢化なんてもう１０年以上も前から騒いでるじゃないか。解散総選挙も良いけれどもっと違う事に税金を使ってくれてもいいんじゃないの？すみません、昔、子どもを作らない嫌な上司に、休暇の件でいじめられた事があったのでついつい言葉が乱暴になってしまいました。反省・・・

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