わたしのブログ

特定秘密保護法案絶対反対です！

　安倍首相は国民の声が怖くてたまらないようです。　先の選挙での圧勝に力を得て、強引に衆議院で採決をして、いよいよ明日は参議院での採決を強行しようとしています。　国民が法案の中身を詳しく知らないうちにさっさと成立させてしまおうということなのでしょう。　もっとも政府与党内でさえ法案の中身を正確に説明できる人物はいないようです。閣僚の答弁を人によって違い、担当相であるはずの森氏の答弁さえ日ごとに変わるのですから。　では秘密保護法案ってどんなもの？　少し前の記事ですがしんぶん赤旗でわかりやすいＱ＆Ａが掲載されていましたので、転載します。長いのでところどころ端折ります、ぜひＨＰで全文をお読みください。）Ｑ　「秘密保護法」の対象になる「秘密」ってなんですか？Ａ　政府の原案では、国の安全保障に関わる(1)軍事(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる特定有害活動の防止(4)テロ活動の防止―の４分野が対象です（図）。各分野で秘密にする「事項」をリスト（別表）にして“絞り込む”方式ですが、秘密にするかどうかは行政機関の長（閣僚など）次第。何が秘密かも「秘密」―という事態になりかねません。法案は、例えば(1)軍事のリストでは１０項目を列挙。中身をみると「自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究」などとあります。これでは、自衛隊の活動についての非常に広範な情報が秘密の対象になります。 運用で膨大な量 　この軍事リストは現在の自衛隊法が定める「防衛秘密」と同じもの。「防衛秘密」の場合、法律で決められている１０項目が運用にあたって２３３項目に細分され、それにしたがって指定された３万７５２件という膨大な量の秘密が保有されています（２０１１年時点）。 　リストが秘密を"絞り込む"どころか、政府の裁量でいくらでも増やせるというこの仕組みで、(4)テロ活動防止の分野では原発関連の情報なども「秘密」になりえます。国家の恣（し）意（い）的運用を防ぐ歯止めはありません。 Ｑ　憲法では国民の「知る権利」が保障されていると思いますが、それとの関係はどうなるのでしょうか。Ａ　「知る権利」とは、国に対して情報の提供を求める権利や、国家の妨害を受けずに自由に情報を受け取る権利をいいます。国民主権の原理や基本的人権である「表現の自由」から説明されます。回答も「黒塗り」　「秘密保護法案」で政府は「知る権利」を明記するといっていますが、本当に「知る権利」を尊重し、擁護するものではありません。「秘密保護法案」の概要や原案を読む限り、軍事・外交・テロ活動などの情報統制強化や、国民監視につながる基本的人権の抑圧、国家安全保障会議などでの活用を目的にしているからです。　実は、政府の情報は今でも「秘密」だらけです。米軍が日本に核兵器を持ち込む日米核密約、アメリカに日本を売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、首相や官房長官らが領収書なしで使える内閣官房機密費、在外公館のワイン購入に関する情報に至るまで政府は秘密にし、国民の「知る権利」を侵害しつづけています。　政府の「秘密保全法制」の検討経過について「しんぶん赤旗」が情報公開請求したところ、「黒塗り」の文書が返送されてきました（写真）。秘密保護法案そのものが闇に隠されています。国民監視の活動　それどころか、自衛隊の秘密漏えい防止を目的とする自衛隊情報保全隊が、国民個人の名前・住所・学歴・所属団体・所属政党などを収集し、文書にまとめる活動をしています。自衛隊のイラク派兵の際には、著名な映画監督や集会、デモ、学習会、日本共産党員作家の小林多喜二の展示会まで監視されました。　国民の「知る権利」というなら、自衛隊情報保全隊による監視活動を直ちにやめ、情報公開法の改正、公文書管理法の改正に着手すべきです。「秘密保護法案」は提出すべきではありません。Ｑ　「秘密保護法」では一般国民も厳罰の対象になるのですか？Ａ　対象になります。法案は国の「秘密」を知ろうとする行為を“未然に”防ぐ発想から、広範な国民の活動を厳罰の対象としています。取材どころでは　「防衛省なんて取材どころじゃなくなりますよ」。ある大手紙の記者は法案への懸念をこう漏らします。日本新聞協会も２日、「強い危惧」を表明しました。法案に「報道の自由に十分に配慮」とあるにもかかわらず、批判や懸念が相次ぐのはなぜでしょうか。　一つは、「管理を害する行為」で「秘密」を知ろうとした外部の人間にも重罰を科すからです（図、最高懲役１０年）。「管理を害する」の意味は不明確で、対象には「秘密」をもつ公務員を取材するジャーナリスト、情報公開を求めて活動する市民団体や弁護士なども含まれます。未遂でも罰せられます。　さらに重大なのは、「管理を害する行為」をしたとみなされる本人だけでなく、その周囲にいる人間も広く処罰される点です。「秘密」を得ようとする行為を、(1)２人以上で計画する（共謀）(2)他人に勧める（教唆）(3)不特定多数に呼びかける（扇動）―これらは最高で懲役５年です。(1)は国会で繰り返し廃案になってきた共謀罪創設を先取り、(2)では勧められた人が「その気」にならなくても処罰されます。　「秘密」を知ろうとする活動を市民団体などが相談してもダメ、デスクが記者に取材を指示してもダメ、識者が講演してもダメ―ということになりかねません。　このような広い範囲の活動が厳罰を伴う“罪”になれば、治安当局は犯罪が起こる前から捜査を理由に国民を監視できることになります。政府に批判的な言動を弾圧することも可能です。萎縮効果は絶大　このような法案の仕組みは、国民全体の言論活動に大変な萎縮をもたらします。冒頭の記者が口にするように、処罰される行為が何なのかが分からないと、厳罰を恐れて正当な行為まで自粛してしまうということです。「報道の自由」どころか、表現・言論の自由に対する配慮もありません。Ｑ　秘密保護法案では国民への身辺調査を行うのですか？Ａ　政府の原案では、「秘密」にたずさわる人物が漏えいする恐れがないかを調べる「適性評価」として、身辺調査を行うとしています。民間人も対象に　適性評価は、行政機関の職員だけでなく、民間人も対象となります。例えば軍事や原子力にかかわる企業の社員や、共同研究などを請け負った大学の研究者らに対しても身辺調査が行われることが考えられます。　政府原案では、(1)「特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項」(2)犯歴や懲戒歴(3)情報の取り扱いについての非違歴(4)薬物の影響(5)精神疾患(6)飲酒(7)信用情報や経済状況―について身辺調査するとしています。　身辺調査は、本人にとどまらず家族や父母、子ども、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象としており、多くの市民のプライバシー情報を侵害します。調査のために、例えば病院や金融機関などに照会することも可能です。　調査で具体的にどんなことを聞くのか―。手がかりになるのが、国の行政機関で２００９年から行われている「秘密取扱者適格性確認制度」です。　本紙が入手した「身上明細書」と書かれた防衛省・自衛隊の内部文書（本紙３月１５日付既報）では、プライバシー侵害の実態が明らかになりました。　同明細書は、「適格性確認制度」に基づいて、調査対象の自衛隊員に１９項目にわたる個人情報をたずねています。このなかで家族や親族、知人の職業や勤務先の記入が求められ、知人にいたっては「交友交際の程度」を回答しなければなりません。自衛隊に情報が　記入方法のマニュアル文書には「記入に際しては、本人に問い合わせて確認してはならない」としており、本人の知らないところで個人情報が自衛隊に知られることになります。　「所属団体」については「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去問わず記入する」としています。思想信条の自由を侵すだけでなく、「秘密」と無関係の国民の活動を監視するものといえます。　秘密保護法案の問題は、何が秘密かそれ自体が秘密ということ、何を秘密とするかは「行政機関の長」の判断でいかようにも定めることが出来るということです。国民に知られたくない政権にとって都合の悪いことはすべて特定秘密とすることが出来ることになります。　政府は第三者機関を設けるなどといっていますが、今日の安倍氏の国会答弁では、その第三者機関の責任者は総理大臣であり、メンバーは総理大臣が選んだ有識者というのですから、第三者性などかけらもありません。 　自民党の石破幹事長は国会前や首相官邸前で秘密保護法案反対の声を上げている人々の行動を「テロ行為」だとブログで発言しました。デモをテロだとして取り締まりたい本心をあらわにしたものだといえます。　石破氏はその後一部を取り消しましたが、市民の自由な意思表明であるデモ行動を敵視した発言そのものを撤回したわけではありません。　このような人々が秘密保護法案を通そうとしていること自体、この法案の危険な本質をあらわしているといえるのではないでしょうか。 　わたしは特定秘密保護法案に絶対反対です。明日可決されたとしても廃案まで反対し続けますよ。