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2023.09.28
カテゴリ： 政経
日銀は7月の決定会合で長期金利の上限を0.5％から1％まで拡大する修正を行ったばかりだが、その後も日米金利差は大きく、為替相場では円安が進行。7月の会合直後は1ドル＝139円台だった円相場が、22日は148円台まで円安が進んだ。
このため、マイナス金利政策の解除や長期金利政策の撤廃など次の修正策への関心を市場関係者らは強めているが、植田氏は「政策修正の時期や具体的な対応について到底決め打ちはできない」と説明。政策を変更する際の判断材料として賃金上昇が「最重要な要素の一つ」とした。ただ、来年の春闘を待たず年内にマイナス金利を解除する可能性についても「毎回の決定会合で判断する」と述べ否定はしなかった。
一方、家計は円安などに伴う物価高について行けない厳しい状況だ。毎月勤労統計調査によると、実質賃金は7月まで16カ月連続のマイナス。家計調査（2人以上の世帯）では物価変動をのぞいた実質の消費支出が、7月まで5カ月連続でマイナスが続く。
植田氏は「家計に負担が重くかかっているのは重く認識している」と述べた。
引用サイト：東京新聞 こちら
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