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2023.12.03
カテゴリ： 政経
このことを説明するために、不動産開発というビジネスの根本の特徴についてお話をしたいと思います。不動産開発とはこの先、50年の街を創造するビジネスという特徴があります。
他のビジネス、たとえば自動車にしても家電にしても飲食にしても、普通のビジネスは今の顧客を相手に商品を設計します。しかし、不動産開発は違います。ざっくり言えば、今開業したばかりの街づくりプロジェクトは2020年から2070年までの東京を創造するプロジェクトです。
東京は日本の中心となる都市であり、三井不動産、三菱地所、東急不動産、森ビルはその東京の未来を設計する役割を持つ日本のデベロッパーです。当然、世界中の都市に負けないように東京の魅力を構想しなければならない立場にあります。
そこで2020年から2070年までの東京を構想すれば、「少子高齢化であるにもかかわらず、人が集まる都市」になる必要があるわけです。もちろん、そのためには世界の人たちが東京に注目する必要があります。
各社が打ち出す再開発のコンセプトの中心に「人」と「世界」の要素が来るのは、この観点からの必然ということになるのです。
・・・・
超富裕層シフトがうまくいけばインバウンドで日本経済が復活する
その前提で、私がこの問題をどう考えるかお話しします。私は「日本人には手が届かない街、東京」から再開発を始めることには日本にプラスをもたらす意義があると考えています。
繰り返しになりますが、日本経済は30年余りの停滞を招いてしまったことで、世界の中で大きく地盤沈下を起こしています。以前の記事で書いたとおり、1人当たりGDPではアメリカやシンガポールのように世界の投資が集まる第一集団、ドイツや香港のように経済が順調な第二集団から遅れてしまい、落日の国々に混じる第三集団へと位置付けを下げてしまいました。
今年、首都圏の新築マンション平均価格が1億円を超えたことが話題になりました。一部の高額物件が平均価格を引き上げているとはいえ、手ごろな立地の物件でもパワーカップルでもなかなかローンが組みづらい価格に値上がりしています。
このままだと新築マンションは、投資目的の外国人しか買えなくなるのではないかという危機感は私も感じています。
でも、ここがポイントなのですが、この状況から抜け出して20年後にはまた「街が手に入る価格になる」ためには経済が発展しなければだめなのです。
じっと待っていればバブルがはじけて、マンション価格もまた手に届く価格になるという未来シナリオもあるのでしょうけれども、それはいい未来ではないのです。
今のところ、日本経済が上向くための武器になりそうなのは三つです。イノベーション、地政学リスクから起きている工場移転、そしてインバウンドです。
そしてインバウンドで経済を復活させるのであれば、安価なたこ焼きをたくさん売るよりも、高く売れる不動産やその上で展開される海外富裕層向けサービスからまず売り出していくべきです。
「日本の富裕層にも手に入らない街」がこれから増えていくというニュースは、それ自体は現実をつきつけられるようでやや不快なニュースかもしれません。しかし、方向としては間違っていないと私は思います。
引用サイト：ダイヤモンドオンライン 鈴木貴博 こちら
森ビル
関連日記：2022.09.11の日記 こちら
関連日記：2023.11.24の日記 こちら
こちら
三菱地所
関連日記：2022.11.20の日記 こちら
関連日記：2023.11.16の日記 こちら
東急不動産
関連日記：2023.11.16の日記 こちら
関連日記：2023.11.18の日記 こちら
他のビジネス、たとえば自動車にしても家電にしても飲食にしても、普通のビジネスは今の顧客を相手に商品を設計します。しかし、不動産開発は違います。ざっくり言えば、今開業したばかりの街づくりプロジェクトは2020年から2070年までの東京を創造するプロジェクトです。
東京は日本の中心となる都市であり、三井不動産、三菱地所、東急不動産、森ビルはその東京の未来を設計する役割を持つ日本のデベロッパーです。当然、世界中の都市に負けないように東京の魅力を構想しなければならない立場にあります。
そこで2020年から2070年までの東京を構想すれば、「少子高齢化であるにもかかわらず、人が集まる都市」になる必要があるわけです。もちろん、そのためには世界の人たちが東京に注目する必要があります。
各社が打ち出す再開発のコンセプトの中心に「人」と「世界」の要素が来るのは、この観点からの必然ということになるのです。
・・・・
超富裕層シフトがうまくいけばインバウンドで日本経済が復活する
その前提で、私がこの問題をどう考えるかお話しします。私は「日本人には手が届かない街、東京」から再開発を始めることには日本にプラスをもたらす意義があると考えています。
繰り返しになりますが、日本経済は30年余りの停滞を招いてしまったことで、世界の中で大きく地盤沈下を起こしています。以前の記事で書いたとおり、1人当たりGDPではアメリカやシンガポールのように世界の投資が集まる第一集団、ドイツや香港のように経済が順調な第二集団から遅れてしまい、落日の国々に混じる第三集団へと位置付けを下げてしまいました。
今年、首都圏の新築マンション平均価格が1億円を超えたことが話題になりました。一部の高額物件が平均価格を引き上げているとはいえ、手ごろな立地の物件でもパワーカップルでもなかなかローンが組みづらい価格に値上がりしています。
このままだと新築マンションは、投資目的の外国人しか買えなくなるのではないかという危機感は私も感じています。
でも、ここがポイントなのですが、この状況から抜け出して20年後にはまた「街が手に入る価格になる」ためには経済が発展しなければだめなのです。
じっと待っていればバブルがはじけて、マンション価格もまた手に届く価格になるという未来シナリオもあるのでしょうけれども、それはいい未来ではないのです。
今のところ、日本経済が上向くための武器になりそうなのは三つです。イノベーション、地政学リスクから起きている工場移転、そしてインバウンドです。
そしてインバウンドで経済を復活させるのであれば、安価なたこ焼きをたくさん売るよりも、高く売れる不動産やその上で展開される海外富裕層向けサービスからまず売り出していくべきです。
「日本の富裕層にも手に入らない街」がこれから増えていくというニュースは、それ自体は現実をつきつけられるようでやや不快なニュースかもしれません。しかし、方向としては間違っていないと私は思います。
引用サイト：ダイヤモンドオンライン 鈴木貴博 こちら
森ビル
関連日記：2022.09.11の日記 こちら
関連日記：2023.11.24の日記 こちら
こちら
三菱地所
関連日記：2022.11.20の日記 こちら
関連日記：2023.11.16の日記 こちら
東急不動産
関連日記：2023.11.16の日記 こちら
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