東方見雲録

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2024.02.27

言葉の森：トランジション・ファイナンス

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6601)

カテゴリ：政経

© Forbes JAPAN 提供

2023年は、日本が世界に先駆けて提唱してきた「トランジション・ファイナンス」がG7の声明に盛り込まれ、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）の支部が世界で初めて日本に設立されるなど、象徴的な出来事があった。日本が単にほかの国から学んで追いつくという段階を過ぎて、日本初の取り組みや考え方を発信していく、そういうフェーズに入った。23年は日本が世界のフロントランナーとしての位置に立ち始めた年だと考えている。
日本が打ち出しているトランジション・ファイナンスとは、ただちに脱炭素化することが困難な産業・企業、いわゆる多排出産業に対して、省エネやエネルギー転換などの「移行」を促すための資金供給だ。金融庁・環境庁・経産省が「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針を策定し、多排出産業が脱炭素化するための分野別のロードマップも発表している。
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日本として世界でいち早くこういった枠組みを整備。23年5月のG7の首脳会合の声明では、トランジション・ファイナンスは脱炭素化を推進するうえで重要な役割を有していると強調された。ファイナンスド・エミッションといった新しい論点も日本が提示している。

また、世界で初めてのトランジション国債として、GX経済移行債という新しい国債を発行することも、世界的に注目されている。インパクト投資のガイドラインも策定が進んでおり、国として積極的に取り組んでいる。
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振り返ってみると、私がパリのOECDに出向した15年に国連でSDGsが採択され、年末にはCOP21でパリ協定が合意された。まさにそこが転換点だった。パリ協定で、いわゆる2度目標と1.5度目標、それらを達成するためのネットゼロを目指し、資金の流れを気候変動対策と整合的なものにすることを定めた。これがまさしく気候変動における金融の役割で、パリ協定で明記された。