東方見雲録

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2024.10.09

今日の追っかけ：衆議院解散

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(3930)

カテゴリ：政経

引用サイト：事実上の選挙戦に　　こちら

臨時閣議で衆院解散を決定、9日午後に衆院解散選挙戦が事実上スタート　　こちら

党首討論　　こちら
石破首相「我々自民党はお金に左右されない政治をつくりたいと思っている」　　こちら

野党4党、不信任案提出へ　立憲・野田氏「首相は党利党略優先」　　こちら

【中継】まもなく衆議院解散へ　包まれた解散詔書が本会議場へ移動　　こちら

額賀衆院議長、解散詔書朗読中に沈黙…バンザイはバラバラ過去はフライングでやり直しもこちら
解散　臨時閣議　　こちら
衆院は9日午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「15日公示、27日投開票」と決定する。これに先立ち、石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に絡み、政治資金収支報告書に不記載があった議員ら12人を非公認にすると決めた。

　衆院選は岸田政権が発足した直後の2021年10月31日以来。小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りで初めて実施され、小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。

政府声明　首相官邸　　こちら

首相記者会見　　日本創生解散　　産経新聞　　こちら
石破首相、自公過半数（２３３議席）確保目指す…記者会見で自衛官処遇改善の閣僚会議設置も表明　　こちら

石破茂首相は１０日未明、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、ラオスの首都ビエンチャンに向け、政府専用機で羽田空港を出発する。

ちょっとおさらい：日本国憲法第7条により、衆議院を解散する
七条解散
しちじょうかいさん

日本国憲法第7条に基づき、内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる衆議院の解散。ただしこれは通称であり、法令に明記された用語ではない。天皇の国事行為として行われるが、天皇は国政に関する権能を有しない（憲法第4条）ため解散権は内閣にあり、事実上、内閣の長である内閣総理大臣が解散権を握っている。つまり七条解散は、内閣総理大臣が国民に信を問う必要があると主体的に判断して解散するものと解釈されている。このため解散権は「内閣総理大臣の専権事項」「首相の伝家の宝刀」などといわれる。

　なお解散には、内閣不信任決議案が可決された場合などの憲法第69条に基づく解散もある。解散権は69条解散に限定されるとの学説もあるが、1952年（昭和27）の吉田茂内閣の「抜き打ち解散」以降、七条解散が定着した。2014年（平成26）末時点で現行憲法下の解散23回のうち内閣不信任決議を受けた解散は4回のみで、七条解散が多い。

［矢野　武　2015年5月19日］　引用サイト：こちら

「7条解散」公平性に課題　石破首相、以前は否定的
9日の衆院解散について、石破茂首相は「新内閣への信任」を理由に挙げた。衆院解散は時の政権に有利なタイミングで行われることが多く、石破首相自身、憲法7条に基づく解散に以前は否定的だった。「伝家の宝刀」と呼ばれる解散権の在り方は、このままでいいのか。政党間の公平性の観点から「課題がある」と指摘する専門家は少なくない。

　7条は解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為と定める。小泉純一郎首相（当時）による2005年の「郵政解散」や、岸田政権下の21年の解散などが記憶に新しい。一方、任期満了による衆院選は76年の1度しかない。

　石破首相による7条解散は要件を満たしているように見えるが、野党などは、予算委員会を実施しないまま解散に至った点を批判している。
引用サイト：こちら

追記