東方見雲録

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2024.10.30

気になる見出し：「文科省と日教組が結託した治外法権」

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(3930)

カテゴリ：教育

「危機的な状況にあるのは日本の政治だ」と斬るのは、前明石市長の泉房穂氏だ。「明石モデル」で大胆な子育て改革を実現し、地方政治に革命を起こした泉氏によれば、政府がやるべきことはシンプルで、海外の成功事例を参考にベーシックな政策と法整備を進めることだと語る。
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市長になってみてよくわかったのは、日本の教育制度の権限と責任の所在がばらばらで、戦後から半世紀以上たった今もまったく変化していないことでした。市内の小中学校の教員の不祥事が発覚したときなどに「私に調査権限や教員に対する指導権があれば、もっとスピーディに動けるし、思い切った再発防止策も取れたのに」と痛切に思ったものです。

　現在の教育制度では、人事権は県にあります。だから、小中学校の建物は明石市立なのに働いている職員は県教委の管轄となり、教員たちが何か問題を起こしても市長は手出しできない仕組みになっています。
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教育の権限を県教委や市教委から市長部局に移してもらえれば、ヨーロッパ並みの充実した教育環境をつくる自信はありました。いじめや不登校ももっと減らせるし、障害のある人と障害のない人がともに学ぶインクルーシブ教育も広げていけたはずです。
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子どもたち1人ひとりの個性をしっかり伸ばす。それをサポートしていくのが学校の役割であり、あるべき姿です。学校は行っても行かなくてもいいものであって、そこに子どもの選択権をしっかり保障してあげる。子どもの将来は子ども自身が決めていくものなのです。

　今の日本の教育現場には旧態依然とした一律主義が根強く残っています。そのせいで、子どもにとって非常に居心地のよくない場所になっています。

イーロン・マスクが日本滅亡の警鐘を鳴らした「出生率1.26」
　近年、日本の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）は下降を続け、上向く気配すらありません。フランス、スウェーデン、イギリス、フィンランド、そしてアメリカも出生率がプラスに転じたのに、日本は前年比マイナスが続いています（図B）。

そもそもOECD諸国の中でも日本は、子どもに関する予算が先進国の半分程度なのに、公共事業は平均より多いという状態が続いています。これは世界の流れとはまったく逆を行っています。

　だから私が市長となってから、明石市では公共事業予算などを削減し、子ども予算を倍にしました。そして、ヨーロッパ並みの予算配分と子育て支援策に取り組んだ結果、明石市の出生率は2018年に1.70になりました。コロナ禍の2021年に1.65となりましたが、全国の1.30に比べ高い水準を維持しています。
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　2021年時点では28.1％にとどまる養育費の受け取りを10年後の2031年に40％にするとのことですが、まさに今生活が困窮している子どもは待つことなどできません。今すぐ法整備をして、すべての子どもたちが養育費を受け取れるようにするのが政治家の責務です。

　海外では、立替、強制徴収（給料天引など）、罰則など、国が当然のごとく法整備をしています。何もせずに放置しているのは日本ぐらいなもの。養育費はすべての子どもの手にわたることが当たり前です。