東方見雲録

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2024.11.02

ネット拾い読み：自公の過半数割れ関連記事　3題

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6514)

カテゴリ：政経

＜自公の過半数割れを受け、今後の政治情勢は不透明になった。通常と異なり、政治情勢の不安定化が株式市場にポジティブに働くだろう＞
村上尚己プロ投資家が斬るによるストーリー

今回の総選挙で議席を4倍に増やした国民民主党は、「手取りを増やす」と掲げていた。現役世代を中心に家計の税負担が高まり過ぎている状況を、これまで自公政権は放置して増税政策を続けた。現行の政治体制への不満も、自公政権の敗北の大きな要因だろう。日本経済を、短期的かつ長期的に成長させる効果的な政策は、家計・企業に対する減税政策だと筆者は常々考えている。

また、石破首相の政治的な求心力は相当低下しており、早期退陣のシナリオも高まっている。自ら定めた総選挙の勝敗ラインを下回れば、多くの場合リーダーは責任を取るのだから、自民党内での石破降ろしの機運が高まるのは自然な動きだろう。

通常は政治情勢の安定は、日本の株式市場にとってポジティブに働く。ただ、石破政権においては、その経験則が通用しない。2025年にかけて石破政権の弱体化が更に明確になり、それが日本株市場の追い風になる展開を筆者は予想している。
引用サイト：こちら

政策実現は「地獄の道」
首相は国民民主党との連携を模索し、周囲に「自民と考えが近い人が多く、話はできる」と不安を振り払うかのように語る。

　ただ、霞が関は動揺している。内閣府幹部は「国民民主の公約を読み込んでいる」と明かし、事務次官の一人は「首相官邸の力は確実に弱まる」と言い切る。

　国民など野党は、衆院選で大幅な財政支出が必要となる公約を掲げており、取り入れれば財政健全化は遠のく。岸田前首相は６月に所得税などの定額減税を始めたが、内閣支持率は回復せず、「バラマキは政権浮揚につながらない」（財務省幹部）との声も根強い。

　外交にも影を落とす。岸田内閣の閣僚経験者は米国政府が与党の大敗を受け、防衛増税の先行きや中国への抑止力の低下を懸念していると耳にした。

　首相は１１月５日の米大統領選後、早期に次期大統領と会談したい考えだ。１１月中旬の外遊では中国の習近平（シージンピン）国家主席との会談も調整するが、国内で指導力の発揮に苦しむ首相と、各国首脳がどこまで本音で向き合ってくれるのかは見通せない。

　「これからの政策遂行は地獄の道となる」。政府高官はこう先行きを案じた。（この連載は政治部・海谷道隆、清永慶宏、中田征志が担当しました）
引用サイト：読売新聞　　こちら

「息つく暇も…」石破政権1カ月少数与党いばらの道
石破茂首相は1日、政権発足から1カ月を迎えた。就任早々に打って出た衆院解散・総選挙は与党の過半数割れとなり、自ら設定した勝敗ラインを下回った。続投を選んだが、政権運営はいばらの道だ。

「息つく暇もない1カ月だった。総選挙で示された民意を厳粛に、謙虚に受け止め、丁寧に政権運営にあたっていく」。首相は1日、記者団にそう述べた。

首相は1日に「防災庁」設置準備室の発足式に出席したほか、10月には自衛官の処遇改善も閣僚会議での検討に着手。こうした「石破印」の政策実現を、政権の推進力としたい考えだ。

とはいえ、環境は厳しさを増すばかりだ。衆院選直後には、執行部の「顔」の一人として起用した小泉進次郎氏が選対委員長を辞任。首相や森山裕幹事長を守るためという理屈だったが、政権の求心力低下を印象付けた。「慰留してとどまるようでは小泉進次郎ではないのだろう。進次郎が進次郎たるゆえんはそういうことだろ…」。首相は辞表を受理した後、周辺にそう漏らした。

与党過半数割れを受け、首相は国民民主党との連携を模索。同党が、特別国会の首相指名選挙で立憲民主党に同調しない方針を決めたことで、政権継続の最初の関門は何とかクリアできる算段は立った。

ただ、国民民主との協調は連立や閣外協力ではなく「政策ごとの連携」にとどまった。一方で国民民主は1日、政治改革で立民と連携する方針を幹事長会談で確認した。つまり首相は「政治とカネ」では、結束した野党から攻勢にさらされる公算が大きい。

外交も難しい局面が続く。首相は今月中旬に南米で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などに合わせバイデン米大統領や中国の習近平国家主席らと会談する方向で調整している。北朝鮮のウクライナ派兵や核実験準備など、国際情勢がますます緊迫化する中で、首脳外交の成果が問われる。

国内外に課題が山積する中だが、首相は1日、周囲に決意を口にした。「政治とカネに決着をつけ、外交でも結果を出さねばならない」
こちら

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