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2024.12.05
カテゴリ： 環境
関連サイト：日経新聞 社説 こちら
プラごみは不適切に廃棄されると、海洋汚染など国境を越えた被害を招く。経済協力開発機構（OECD）は、2019年の時点で約3000万トンのプラごみが海に蓄積していると試算した。対策が進まないと、50年には魚の総重量を上回るとの予測もある。
気候変動や生物多様性の喪失とともに、国際協調で解決を目指すべき差し迫った課題だ。実効性のある条約の実現へ、粘り強く努力を続ける必要がある。
最大の焦点は生産量を規制するかどうかだった。欧州連合（EU）やアフリカ、島しょ国は世界一律の規制が必要と主張した。原料となる石油を産出する中東諸国やロシアは反対姿勢を貫き、歩み寄れなかった。プラ製品に含まれる有害な化学物質や使い捨て製品の制限などでも激しく対立した。
それでも、交渉が完全に決裂したわけではない。回収や再生、再利用を前提にした製品設計、プラごみの削減、河川や海などへの流出の防止に関する部分では条文案の整理が進んだ。一定の前進があったと評価してよいだろう。
関連サイト：“プラ環境汚染防止”の国際条約 各国の非公式協議が続く NHK こちら
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