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2024.12.21
カテゴリ： 政経
日本の財政赤字「1,100兆円超え」の現状に戦慄も…それでも「破綻しない」といえるワケ
こちら
筆者は日本政府が破産する可能性は低いと考えています。第1に、金が足りなければ日銀に紙幣を印刷させればいいからですが、超インフレが起きそうですから、これは禁じ手ということにしておきましょう。第2に、家計金融資産の半分を「財産税」で召し上げてしまえば借金が返せるからですが、これも暴動が起きそうなので禁じ手ということにしておきましょう。
政府でも企業でも、破産するのは借金が多いからではなく、資金繰りがつかなくなるからです。企業の場合には、赤字が続くと銀行が不安になって融資の返済を要求してくるために倒産する、といったことが起きるわけですが、日本政府の場合にはそうしたことは起きにくいのです。それは、投資家にとって日本国債がもっとも安全な資産だからです。
・・・・
南海トラフ大地震や首都直下地震によって日本経済が壊滅的な打撃を受ければ、財政も破綻するでしょうが、その場合には現時点で必死に財政再建を頑張っても結果は同じでしょうから、その話は考えないことにしましょう。
それ以外で財政が破綻するとすれば、多くの投資家が「日本政府は近日中に破綻する」と考えて国債を投げ売りする場合でしょう。新規の国債発行ができなくなり、財政が破綻する可能性が高まるわけです。
日本政府「巨額の財政赤字」が弾け飛んだその先は？ 塚崎 公義 経済評論家 こちら
202X年某月某日、某大手格付け機関は日本国債を投機的格付けにまで引き下げた。機関投資家のなかには投機的格付けの債券を保有できないと決めているところも多いため、国債の投げ売り合戦が始まった。そうなると、一般の投資家も「国債が値下がりする前に売ろう」と考えるので、暴落が暴落を呼んだ。日銀が必死に買い支えたが、額面100円の国債が30円で取引されるのがやっとであった。
国債が暴落しても、政府が損をするわけではない。国債を持っていた人が損するだけである。しかし、既発国債の値段が暴落するということは、新規に国債を発行することが困難になる。財政支出が行えなくなり、過去に発行された国債が満期になっても償還できない、つまり財政が破綻することになりかねないのだ。
「政府が破産するということは、政府の子会社である日銀が発行している日本銀行券という紙が紙クズになる」と考えた人々が、円を手放して実物資産と外貨を手に入れようと一斉に動き出したのだ。
消費財や不動産なども値上がりをはじめたが、反応の速さではドルの値上がりが圧倒的であった。海外の資金が一斉にドルを買って逃げ出したのみならず、日本人たちも一斉に銀行預金を引き出して米ドルを購入したからである。
こちらも日銀が必死に介入したが、1ドル300円前後で押しとどめるのが精一杯であった。なにしろ、皆がドル高を確信して思い切りドルを買ってくるのだから、日銀介入が立ち向かえる相手ではなかったのである。
・・・・
「日本政府は、1.3兆ドルの外貨準備を持っていました。これを、1ドル300円で売り、390兆円を得ました。それを用いて、額面1,300兆円分の国債を100円あたり30円で買いました。日本政府が発行した国債は、いまやすべてが日本政府によって所有されているのです。つまり、日本政府はいまや無借金なのです。」
国債を安値で叩き売った人は後悔した。ドルを高値で買った人も後悔した。しかし、誰より後悔し、恐怖に怯えていたのは空売り投機家だった。決済日までに国債を買い戻さなくてはいけないのだが、国債は政府が全部持っているのだ。「まさか政府が法外に高い値段で国債を売りつけてくることはあるまい」と考えて自分を落ち着かせるしかなかったのである。
・・・・
以上でシミュレーションは終わりです。
余談ですが、このシミュレーションを思いついたのは、筆者が友人から聞いたエピソードから「他人から倒産すると思われると、自分の借用証書を安値で買い戻せて得をする」というヒントを得たからです。
ジム･ロジャーズ｢日本経済は歴史的に見て異常｣ 人口減少と負債増加が同時に起きている こちら
日本のように、低金利政策が35年近くもの長年にわたって続くという状況は、世界的に見てもこれまでに例がなく、間違いなく“異常”な状況、政策だと断言できる。
・・・・
日本では、高齢者をサポートする年金など、各種社会保障サービスの原資を生み出す人が圧倒的に足りていない。そしてここからがより深刻な問題だが、この先も悪化の一途をたどっていくことが、データとして出ている。
さらに日本は巨額の財政赤字を抱えている。この赤字を、誰が返すのか。こちらも各種社会保障と同じく、現役世代の労働者だ。つまり人口減少、特にお金を生み出す生産年齢が減っていることに加え、負債は増え続けている。この2つが同時に起きている日本は、致命的としか言いようがない。
また、いくら海外からの投資を呼び込んだとしても、それを活用する人材がいなければ長続きしない。このように日本は非常に深刻な問題を抱えており、適切に対処しなければ、40年後、50年後には日本の存在自体が危ぶまれると私は危惧している。
・・・・
当時のイギリスは石炭や電気、ガス、鉄道や運輸、自動車といった基幹産業を国有化することで産業を保護しようとの政策を行った。ところが、国有化したことで企業は経営努力を怠るようになってしまう。
設備投資を積極的に行わなくなり、他の企業と競争することもなくなった。結果、イギリスの工業製品の品質や魅力は低下していき、国際的競争力を失い、貿易収支は悪化していった。
加えて、国民全員が健康保険に加入し、全員が無料で医療サービスを受けることのできる、社会福祉政策ならびに制度の整備を進めていた。
先の日本の社会保障制度でも述べたように、このような制度を維持するには、膨大な資金が必要だ。ところがイギリスは、第2次世界大戦のときに行った膨大な支出による財政状況の悪化から回復しておらず、イギリス政府にはそのような制度を推し進める資金が足りなかった。
ついにイギリスは1976年、国際金融の安定化や各国中央銀行の取りまとめなどを行うIMF（International Monetary Fund／国際通貨基金）から、融資を受ける事態にまで追い込まれる。
イギリスが復活できて、日本にできない理由
ただイギリスは、そのまま沈没することはなかった。1979年に首相に就任したマーガレット・サッチャーが、政策を転換。「小さな政府」を掲げ、国営企業を民営化するなどして歳出を削減。さらには、北海油田の開発を進めるなどして復活を遂げていく。
北海油田とはイギリス、ドイツ、ノルウェーなどの国に囲まれた、ヨーロッパ大陸の北、スカンジナビア半島の西あたりに位置する北海と呼ばれる海の海底に点在する、大規模な海底油田である。
発見されたのは1960年。現在では周辺の多くの国が開発に携わっているが、最初に乗り出したのが、イギリスだった。そうしてイギリスは、石油の自給と輸出という事業を手に入れることになったのである。
だが日本には、イギリスにとっての救世主であった世界最大の油田を発見するようなことは起こりそうにない。北海油田の発見ならびに開発は、宝くじに当たるようなものであり、奇跡的な出来事だからだ。
さらに言えば、仮に北海油田のような宝くじを日本が当てたとしても、1度や2度では現在の状況を根本的に改善することは難しいだろう。日本が現状抱えている課題、日銀が35年近くにわたり行ってきた金融緩和政策は、それほどの大きな負債を、日本に背負わせたと私は考えている。
筆者は日本政府が破産する可能性は低いと考えています。第1に、金が足りなければ日銀に紙幣を印刷させればいいからですが、超インフレが起きそうですから、これは禁じ手ということにしておきましょう。第2に、家計金融資産の半分を「財産税」で召し上げてしまえば借金が返せるからですが、これも暴動が起きそうなので禁じ手ということにしておきましょう。
政府でも企業でも、破産するのは借金が多いからではなく、資金繰りがつかなくなるからです。企業の場合には、赤字が続くと銀行が不安になって融資の返済を要求してくるために倒産する、といったことが起きるわけですが、日本政府の場合にはそうしたことは起きにくいのです。それは、投資家にとって日本国債がもっとも安全な資産だからです。
・・・・
南海トラフ大地震や首都直下地震によって日本経済が壊滅的な打撃を受ければ、財政も破綻するでしょうが、その場合には現時点で必死に財政再建を頑張っても結果は同じでしょうから、その話は考えないことにしましょう。
それ以外で財政が破綻するとすれば、多くの投資家が「日本政府は近日中に破綻する」と考えて国債を投げ売りする場合でしょう。新規の国債発行ができなくなり、財政が破綻する可能性が高まるわけです。
日本政府「巨額の財政赤字」が弾け飛んだその先は？ 塚崎 公義 経済評論家 こちら
202X年某月某日、某大手格付け機関は日本国債を投機的格付けにまで引き下げた。機関投資家のなかには投機的格付けの債券を保有できないと決めているところも多いため、国債の投げ売り合戦が始まった。そうなると、一般の投資家も「国債が値下がりする前に売ろう」と考えるので、暴落が暴落を呼んだ。日銀が必死に買い支えたが、額面100円の国債が30円で取引されるのがやっとであった。
国債が暴落しても、政府が損をするわけではない。国債を持っていた人が損するだけである。しかし、既発国債の値段が暴落するということは、新規に国債を発行することが困難になる。財政支出が行えなくなり、過去に発行された国債が満期になっても償還できない、つまり財政が破綻することになりかねないのだ。
「政府が破産するということは、政府の子会社である日銀が発行している日本銀行券という紙が紙クズになる」と考えた人々が、円を手放して実物資産と外貨を手に入れようと一斉に動き出したのだ。
消費財や不動産なども値上がりをはじめたが、反応の速さではドルの値上がりが圧倒的であった。海外の資金が一斉にドルを買って逃げ出したのみならず、日本人たちも一斉に銀行預金を引き出して米ドルを購入したからである。
こちらも日銀が必死に介入したが、1ドル300円前後で押しとどめるのが精一杯であった。なにしろ、皆がドル高を確信して思い切りドルを買ってくるのだから、日銀介入が立ち向かえる相手ではなかったのである。
・・・・
「日本政府は、1.3兆ドルの外貨準備を持っていました。これを、1ドル300円で売り、390兆円を得ました。それを用いて、額面1,300兆円分の国債を100円あたり30円で買いました。日本政府が発行した国債は、いまやすべてが日本政府によって所有されているのです。つまり、日本政府はいまや無借金なのです。」
国債を安値で叩き売った人は後悔した。ドルを高値で買った人も後悔した。しかし、誰より後悔し、恐怖に怯えていたのは空売り投機家だった。決済日までに国債を買い戻さなくてはいけないのだが、国債は政府が全部持っているのだ。「まさか政府が法外に高い値段で国債を売りつけてくることはあるまい」と考えて自分を落ち着かせるしかなかったのである。
・・・・
以上でシミュレーションは終わりです。
余談ですが、このシミュレーションを思いついたのは、筆者が友人から聞いたエピソードから「他人から倒産すると思われると、自分の借用証書を安値で買い戻せて得をする」というヒントを得たからです。
ジム･ロジャーズ｢日本経済は歴史的に見て異常｣ 人口減少と負債増加が同時に起きている こちら
日本のように、低金利政策が35年近くもの長年にわたって続くという状況は、世界的に見てもこれまでに例がなく、間違いなく“異常”な状況、政策だと断言できる。
・・・・
日本では、高齢者をサポートする年金など、各種社会保障サービスの原資を生み出す人が圧倒的に足りていない。そしてここからがより深刻な問題だが、この先も悪化の一途をたどっていくことが、データとして出ている。
さらに日本は巨額の財政赤字を抱えている。この赤字を、誰が返すのか。こちらも各種社会保障と同じく、現役世代の労働者だ。つまり人口減少、特にお金を生み出す生産年齢が減っていることに加え、負債は増え続けている。この2つが同時に起きている日本は、致命的としか言いようがない。
また、いくら海外からの投資を呼び込んだとしても、それを活用する人材がいなければ長続きしない。このように日本は非常に深刻な問題を抱えており、適切に対処しなければ、40年後、50年後には日本の存在自体が危ぶまれると私は危惧している。
・・・・
当時のイギリスは石炭や電気、ガス、鉄道や運輸、自動車といった基幹産業を国有化することで産業を保護しようとの政策を行った。ところが、国有化したことで企業は経営努力を怠るようになってしまう。
設備投資を積極的に行わなくなり、他の企業と競争することもなくなった。結果、イギリスの工業製品の品質や魅力は低下していき、国際的競争力を失い、貿易収支は悪化していった。
加えて、国民全員が健康保険に加入し、全員が無料で医療サービスを受けることのできる、社会福祉政策ならびに制度の整備を進めていた。
先の日本の社会保障制度でも述べたように、このような制度を維持するには、膨大な資金が必要だ。ところがイギリスは、第2次世界大戦のときに行った膨大な支出による財政状況の悪化から回復しておらず、イギリス政府にはそのような制度を推し進める資金が足りなかった。
ついにイギリスは1976年、国際金融の安定化や各国中央銀行の取りまとめなどを行うIMF（International Monetary Fund／国際通貨基金）から、融資を受ける事態にまで追い込まれる。
イギリスが復活できて、日本にできない理由
ただイギリスは、そのまま沈没することはなかった。1979年に首相に就任したマーガレット・サッチャーが、政策を転換。「小さな政府」を掲げ、国営企業を民営化するなどして歳出を削減。さらには、北海油田の開発を進めるなどして復活を遂げていく。
北海油田とはイギリス、ドイツ、ノルウェーなどの国に囲まれた、ヨーロッパ大陸の北、スカンジナビア半島の西あたりに位置する北海と呼ばれる海の海底に点在する、大規模な海底油田である。
発見されたのは1960年。現在では周辺の多くの国が開発に携わっているが、最初に乗り出したのが、イギリスだった。そうしてイギリスは、石油の自給と輸出という事業を手に入れることになったのである。
だが日本には、イギリスにとっての救世主であった世界最大の油田を発見するようなことは起こりそうにない。北海油田の発見ならびに開発は、宝くじに当たるようなものであり、奇跡的な出来事だからだ。
さらに言えば、仮に北海油田のような宝くじを日本が当てたとしても、1度や2度では現在の状況を根本的に改善することは難しいだろう。日本が現状抱えている課題、日銀が35年近くにわたり行ってきた金融緩和政策は、それほどの大きな負債を、日本に背負わせたと私は考えている。
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