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2025.02.17
カテゴリ： 政経
1.リスクの洗い出し
2.発動基準の明確化
3.判断スキームの確立
4.対策の立案
5.関係者への周知・訓練
引用サイト： こちら
・・・・
企業は災害や事故などが起きた時に備え、事業への影響を最小限にとどめるための方法や行動手順を定めたコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を策定しているが、国や地方自治体にはそういうものがないから、災害対応が場当たり的になって後手後手に回ってしまうのである。
これを是正するためには、防災庁ではなく最初から防災省を設置するか、国交省の中に防災・災害対応の恒常的な部署を作らねばならない。そこに自衛隊、警察、消防、医療だけでなく土木建設会社などの民間企業も含めて各分野の専門的な知識、技術、経験を持っている人たちのリソースを集約し、災害が起きたらすぐに投入できる“工兵部隊”も整備すべきだと思う。また、国、都道府県、市町村の役割分担もはっきりと定めておかねばならない。
引用サイト： こちら
関連日記：2024.11.02の日記 防災庁 こちら
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