東方見雲録

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2025.07.23

今日の追っかけ：赤沢りょうせい　#任務完了

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6671)

カテゴリ：政経

引用サイト：日テレ　　こちら

訪米中の赤沢亮正経済財政・再生相は米東部時間22日午後（日本時間23日午前）にホワイトハウスに入り、トランプ米大統領と面会した。赤沢氏は面会後、X（旧ツイッター）に「本日米国ホワイトハウスに行きました。任務完了しました」と投稿した。

トランプ米大統領と面会後、赤沢経財相が発信したSNSの投稿（23日）

トランプ氏は22日、日本と関税交渉で合意したと自身のSNSで発表した。赤沢氏は日本側の関税交渉の閣僚としての責任者を務めた。21日には2時間以上にわたってラトニック米商務長官と協議したほか、22日午後にはベッセント米財務長官と会談した。
引用サイト：こちら

急転直下の日米合意、日本への関税15％に－トランプ大統領が発表

Scott Bessent, US treasury secretary, left, and Ryosei Akazawa, Japan's top tariff negotiator, in front of the US Pavilion at the Osaka Expo in Osaka, Japan, on Saturday, July 19, 2025. Japanese Prime Minister Shigeru Ishiba and Bessent indicated the two nations could reach a “good” trade deal while signaling the process may take more time.
© Bloomberg
（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は日本時間23日、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにした。参議院選挙で与党が敗北し、関税交渉が停滞するとみられていた中で、急転直下の合意となった。

　　トランプ氏が自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。それによると、日本は米国に5500億ドル（約81兆円）投資するほか、自動車やコメなどの農産品についても市場を開放する。

　　米国はすでに自動車や鉄鋼・アルミニウムなど個別分野に関税を発動しており、８月１日からは日本からのその他輸入品に対して25％の税率を課す方針だった。日本政府は目先の交渉期限として同日を念頭に置き、合意を模索してきた。

　　20日の参議院選では、自民・公明の連立与党は非改選を含む議席数の過半を獲得することができなかった。衆院に続き参院でも少数与党に転落し、石破茂首相に退陣を求める声も出ている。土壇場で日米関税交渉が合意に至ったことで事態は流動的になるが、日本政府がこれまで求めてきた自動車関税の見直しはトランプ大統領の投稿で触れられておらず、今後は合意内容の評価が焦点となる。

　　米国側の交渉責任者であるベッセント氏は22日、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、日本との関税交渉について「非常に順調」に進んでいるとし、近く合意がまとまっても驚かないだろうと語った。

　　赤沢氏は現地時間21日夕、２時間以上にわたってラトニック商務長官とも会談。内閣官房は「日米双方が合意できる着地点を探す努力を、精力的に続けていく」としていた。
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トランプ氏「日本に相互関税15％」で合意、車・コメを開放

横浜港で出荷を待つSUBARU（スバル）の新車。13日撮影
ドナルド・トランプ米大統領は22日夜、米政府と日本が関税交渉で合意に達したとソーシャルメディア上に投稿した。日本との相互関税は15％に設定すると明らかにした。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、日本が合意に基づき5500億ドル（約80兆円）を米国に投資するとも発表。また米国がこれら投資から「利益の90％」を手にすると述べたが、詳細は明かさなかった。

さらに日本は「自動車やトラック、コメ、その他の農産物を含む貿易に向けて、国を開放する」ことになるとも投稿した。

詳細ははっきりしないが、トランプ氏はホワイトハウスでの共和党議員との会合で、日本との合意は「史上最大の貿易合意、おそらく史上最大の合意だ」と述べた。また、アラスカからの液化天然ガス（LNG）輸出に関して日本政府は「合弁事業」に参加するとした。米政権とガス業界は長年、同州での輸出プロジェクトのパートナー確保を目指してきた。

石破茂首相は、交渉担当責任者から合意に関する報告を受けたと述べた。

また、この合意は「お互い日米が力を合わせて雇用を創出し、いいものを作り、これから先世界にいろんな役割を果たすことに資するものになる」と述べた。

交渉を担った赤沢亮正経済再生担当相は個人のXアカウントに「任務完了」と投稿し、6月にカナダで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）でトランプ氏と石破氏が会談する様子を写した写真をホワイトハウスの階段で指さす自身の写真を共有した。

トランプ氏は日本政府に送った書簡で25％の相互関税を課すとしていたが、今回の15％の相互関税はこれを下回る水準となる。

一方でトランプ氏は国家安全保障を理由に、自動車に25％、鉄鋼・アルミニウムに50％の関税を設けているが、日本が軽減措置を受けられるかは不透明となっている。

中でも自動車関税は、ここ数カ月間にわたり両政府間の交渉における懸案事項となっていた。トランプ氏は投稿ではこれらの業界別関税について詳細を示さなかった。ホワイトハウスからも今のところコメントは得られていない。

引用サイト：こちら

「いい条件で合意」日米関税協議が合意来日ベッセント氏とひそかに複数回交渉もこちら

ネット拾い読み：選挙後に待つ日米交渉という難題

しかし、そこに微かな希望の光が差してきた。

　それは、トランプ米大統領やその側近たちの「驕り」である。

　彼らは、日本人は、アメリカに無条件に従属していると考えている。日本側もそう思わせる言動を続けてきた。トランプ関税が発表されても、「報復しない」と宣言した。アメリカは、関税協議では、期待をもたせたかと思えば日本を突然悪者扱いする。報復すればただでは済まないと脅しをかける。日本に原爆を落としたことも正当化する発言をして日本人の神経を逆撫でする。日本は西太平洋で、最前線で戦うと事実上の命令を発する。

　これらの行為は、日本を独立国とはみなしていないことを示し、日本はアメリカの奴隷であるという認識に立ったものだとしか考えられない。

　だが、それでも、日本は、米側と「ウィンウィンの結果を目指して誠意を持って交渉する」と従順な姿勢を変えない。

　中国もEUもカナダもインドも対米報復を実施したり、その予告をしたりして闘っている。日本が馬鹿にされるのは当然だろう。

　アメリカの驕りはどんどんエスカレートしているように見える。はなはだ不愉快なことだが、ここまで馬鹿にされれば、少しはアメリカに対して敵愾心を燃やす人が出てもおかしくない。
引用サイト：こちら

関連サイト：米財務長官「優先は日本政府の事情ではない」参院選の影響についてこちら

関連サイト：石破首相、参院選惨敗を正面突破「トランプ氏と早期に関税会談」こちら

関連サイト：ベッセント財務長官、日米交渉は順調－中国と来週通商協議へこちら

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